『福島県民「蚊帳の外」原発60年超運転へ 公聴会開かれず』 毎日新聞6月1日付朝刊はこう報じている。原発の60年超運転を可能にするなど原発活用を推進するGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法(グリーンでもなく脱炭素でもない、まやかし法である。西村経産相の責任は極めて重大である)が31日に成立したことに対し、東京電力福島第1原発事故で大きな被害があった(10年以上たった今でも、県民の被害は続いている)福島県からは「蚊帳の外に置かれている」「安全性に問題がないと誰が保障するのか」などと落胆や憤りの声が聴かれた。経産省は1月に全国10カ所で説明・意見交換会を開いたが、福島県では開催されなかった。国は「不都合な真実」が明らかにされることを恐れているのだ。国は不都合な真実を隠蔽し、最終的には、福島県民を棄民するのだ。これが右派保守政権の常套手段だ。最後は、棄民することが右派政権の本質なのだ。