地熱情報研究所

 『原発60年超運転可能に　GX電源法成立　経産相が延長認可』　毎日新聞6月1日付朝刊一面はこう報じている。エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法（⇒原発を継続し、何がグリーンだ。でたらめもここまでくると何をかいわんやである。岸田首相・西村経産相という自民党右派のバカさ加減にはあきれるばかりだ。気楽な爺さんたちだ。事故再発時、責任が取れるのか）」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立した。世界の流れに反する暴挙で、日本の右派政党は第2の福島原発事故が起こるまで、核廃棄物をため込むつもりのようだ。最後には、また海洋投棄で逃げるつもりか。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃな直らない。

 『北朝鮮「衛星」発射失敗　エンジン異常　黄海落下　「早期に再打ち上げ」』　毎日新聞6月1日付朝刊一面トップはこう報じている。　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は31日、同日午前6時27分、平安北道東倉里の西海衛星発射場から、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を打ち上げたと報じた。運搬ロケットは1段目の分離後、2段目が推進力を失って海上に落下したとして、発射の失敗を認めた。新型エンジンシステムがうまく作動しなかったという。国家宇宙開発局の報道官は、原因解明を急ぎ。「できるだけ早いうちに再度の打ち上げに踏み切る」と明言したという。・・・韓国合同参謀本部は31日、北朝鮮が事前に主張していた「宇宙発射体」を1発発射し、北方限界線（NLL)に近い黄海の韓国領白領島沖上空を通過し、異常飛行で韓国中西部・於青島の西方約200㎞の地点の海上に落下したと発表した。また、北朝鮮が発射した偵察衛星の一部とみられるものを於青島の西方約200㎞の地点で発見し、韓国軍が引き揚げ作業を開始したとも明らかにした。韓国の放送局SBSは、３段目のエンジンと、搭載されていた偵察衛星が大きな損傷なく海に落下した可能性があると報じている。北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げは、2016年2月に地球観測衛星「光明4号」を発射して以来、約7年ぶり。人工衛星であっても弾道ミサイル技術を用いた発射は、国連安全保障会議理事会決議違反で、日米韓間は北朝鮮に対し自制を強く求めていた。北朝鮮の人工衛星の打ち上げを巡っては、12年4月にも発射後間もなく墜落して失敗。その約8か月後に再度打ち上げ「衛星軌道投入に成功した」と発表した経緯がある。軍事衛星の打ち上げは今回が初めてで、21年1月の朝鮮労働党大会で示された国防に関する5カ年計画で、固体燃料エンジンの大陸間弾道ミサイル（ICBM）などの開発と共に多数の偵察衛星を配備することも盛り込んでいた。北朝鮮国家宇宙開発局の報道官は、原因解明を急ぎ、「できるだけ早いうちに再度の打ち上げに踏み切る」と明言しているが、精神的というより技術的な問題なので、十分原因を詰めない限り、再打ち上げが実行できるかどうかは分からない。修正が微小で簡単なもので、一番早ければ、日本への通告期間の6月11日までに再打ち上げがあるかもしれないし、前例のように、数か月後になるのかもしれない。

 『国は法制化に動くべきだ　「同性婚認めず」再び違憲』　毎日新聞5月31日付朝刊の社説はこう論じている。同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置付けた。にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。相続や親権・税、医療・年金など法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。伝統的家族観は唯一絶対なものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定し難い」と踏み込んだ。同性婚が認められない現状に対し、厳しい司法判断が続く。札幌地裁は2年前、14条1項を挙げて違憲判決を出した。東京地裁は「憲法に違反する状態と認め、大阪地裁は合憲としつつも将来的な意見の可能性に触れた。同性婚に対する社会の意識は変わってきている。各種世論調査では法制化に賛成する人が反対する人を上回っている。世界では、欧米などの34カ国・地域が同性婚を認めている。性的指向、自分の意志で変えられるものではない。それを理由に不当な扱いを受けるのは、理不尽である。同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えたが、法的拘束力がなく、限界がある。広島で今月開かれたＧ7サミットでは、首脳宣言に「あらゆる人々が性的指向に関係なく、生き生きとした人生を享受できる社会を実現する」との文言が盛り込まれた。様々な人の人権が尊重される社会を構築することが、政治の責務である。国は早急に、同性婚の法制化に動くべきだ。⇒国は、憲法違反の古びた法案をそのままにせず、重大な非人権問題と明確に認識して、法制化に動き出すべきだ。今国会でどこまで進展するか、見守ろう。特に、保守的な右派の議員が強硬に反対のようだ。国会の審議状態をよくにらんで、国政選挙では、明確に判断を下すことにしよう。憲法違反を許してはならないのだ。個人の尊厳を重要視しよう。

 『「LGBT」審議入り難航　自公法案　野党と自民保守派反発』　毎日新聞5月31日付朝刊5面はこう報じている。　LBGTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航している。自民・公明両党の法案に加え、立憲民主、共産、社民の3党案と日本維新の会と国民民主党の案もそれぞれ衆院に提出され、三すくみの状況に陥っているためだ。自民は修正しても念頭に維新に協議を持ちかけるが、立件は反発を強めている。・・・議員立法が成立する場合は全会一致での議決が慣例となっているが、次期衆院選も見据え、与野党各党はそれぞれの支持者向けに譲歩できない事情もある。6月21日の今国会末まで3週間余りとなったが、落としどころは見えない。

 『同性婚否定は「違憲」「個人の尊厳」24条で初　名古屋地裁　判例2例目　賠償は棄却』　毎日新聞5月31日付朝刊一面トップはこう報じている。同性同士が結婚ができない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届けを受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁（西村修裁判長）は30日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める憲法24条2項と「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断した。一方で国会が立法措置を怠ったとは言えないとして、賠償請求は棄却した（裁判は画期的な判断だったが、賠償金を棄却したことは「画竜点睛を欠く」ともいえよう。画期的な判決には賠償金を認めないものが多いが、行政への配慮か）。⇒時代は変わりつつあるのだ。自民右派の保守的議員は受け入れられないだろう。

 『藤井叡王が3連覇　2度の千日手の末』　毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。　将棋の第8期叡王戦五番勝負第4局が28日、岩手県宮古市で指され、藤井聡太叡王（20）が挑戦者の菅井達也八段（31）を2度の千日手指しの末に90手で破り、対戦成績3勝1敗で防衛、3連覇を果たした。対局は午前9時に菅井八段の先手番で始まったが、午前10時51分に同一局面が4回表れて勝負のつかない「千日手」が成立。藤井叡王の先手番となった指し直し局も午後6時32分に千日手となった。3局目でも藤井叡王が千日手に誘導する動きを見せたが、菅井八段が回避。互いに堅陣の穴熊囲いに構えたが、藤井叡王が先に攻略して長い勝負に決着をつけた。終局後、藤井叡王は「全体を通しても苦しいシリーズだった中で結果を出せてうれしい」と語った。藤井叡王は、渡辺明名人（39）に挑戦中の名人戦7番勝負では第4局を終えて3勝1敗とし、史上最年少名人と7冠達成に王手をかけている。また、八つあるタイトルの最後の1冠を持つ永瀬拓矢王座（30）への挑戦権を決める王座戦挑戦者決定トーナメントでは朝鮮迄あと3勝に迫り、早ければ今秋にも全冠制覇を達成する可能性がある。⇒大いに期待したい。

 『首相、日朝首脳会談へ意欲　「直轄のハイレベル協議」　拉致国民集会　横田早紀江さん　早期解決を訴え』　毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。　岸田文雄首相は27日、東京都内で、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、キムジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を見せたという。しかし、岸田首相の発言は首脳会談が実現するまでは、わからない。二言目には拉致問題解決を最重要課題であると言いながら、これまで決して自らは動き出さなかった。聞置くだけで、ウソのツキ通しだった。・・・岸田首相は昨日の「国民大集会」では「私自身、条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意だ」、さらに「私は大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため自ら決断する」と言い切った。今年中に実現することを強く要望する。岸田首相よ、決して忘れることなかれ。この拉致問題の早期解決は、全ての日本国民が要望賛成していることだ。そんな最重要課題が解決できないような「首相」は要らない。岸田首相よ、全ての国民が見つめているぞ。被拉致者家族の両親の年齢は80歳を超えている。急がねばならない。帰還を待つ、両親・家族が生きているうちに解決できなければ、価値は大きく低下してしまう。岸田首相よ即刻動き始めよ！

 『気候変動　日本の孤立　COP27  基金巡り苦い記憶　Ｇ7脱炭素の流れ逆行』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。　広島市で開かれたG7サミットでは、ウクライナ危機の影に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要な議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」間が拭えなかったが近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。岸田首相の古いくたびれた考えは一顧にされなかった。⇒当然である。⇒岸田首相は、石炭火力は長期間維持する、石炭火力発電をアジア諸国に輸出する、再生可能エネルギーの導入はそこそこで、原発の再稼働・新設まで考えるでは、欧米と歩調が合うことはない。岸田首相は日本の脱炭素政策が世界に周回遅れの古色蒼然たるものに全く気が付かない。岸田首相の思惑とは全く違った具合の中で日本は完全に孤立していることに気についていない。次の総選挙で惨敗することは目に見えている。しかし、相変わらず能無しで、先が見えない。何らかの新たなRE資源導入せざるを得ない状況に政策の状況にあるが、固まった頭脳は一歩も前に進みだせない。もう政権交代以外選択の無いことに、全く気が付かない。困った首相だ。

 『線状降水帯　30分早く発表　気象庁「基準到達」の予測段階で』　毎日新聞5月5月26日付朝刊はこう報じている。大雨による災害に注意が必要な出水期が近づいている。災害の一因とされる「線状降水帯」について、気象庁は25日、予測技術を組み合わせることで発生を従来より最大30分早く発表される運用を始めた。担当者は「発表された時点で危険な状態であり、、危険度が高まっていることを伝える『ダメ押し』の情報として受け取ってほしい」と呼び掛けている。線状降水帯は次々と発生して長さ50～300㌔程度の帯状に並ぶことで同じ場所で数時間にわたり大雨を降らせる現象だ。2018年7月の西日本豪雨などで発生が確認され、気象庁は21年6月から線状降水帯の発生を発表するようになった。22年6月には、全国を11地方に分けた広域での発表であるものの、半日から6時間前までに発生を予測できるようにして、「半日前予報」も出すようにした。これまでは3時間に降った雨量の最大値が150㍉以上などの基準を満たせば線状降水帯の発表をしていた。新たな運用では、高性能化した気象レーダーの技術などを活用して10～30分先に基準を満たすことができたら「発生した」とみなして発表することになったのだ。気象庁が19年7月～22年10月の気象データを解析して新基準に、実際に発生したのは6割だったが、ほぼすべてで3時間降水量が130㍉以上の大雨が降った。実際に線状降水帯が発生しなくても大雨になることに変わりがないことから、担当者は「少しでも早く危険度を伝えたい」としている。この運用に変更した場合、気象庁は線状降水帯の発生が4割増えると見込んでいる。⇒新たな予測は純粋に理論的なものではないが、観測から得られる経験則を加味することによって十分実用的な「線状降水帯」の事前予測ができるようになったということか。その結果、確実に実用段階に至る予測法が早く確立できたということだ。　　　

 『立てこもり　議長長男逮捕　長野・中野　死者4人に　殺人容疑』

毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。　25日夕に長野県中野市で起きた、4人が死亡したたてこもり事件で、県警は26日午前4時37分、屋外に男が出てきた所を取り押さえて、身柄を確保した。県警によると、立てこもりがあったのは青木正道・中野市議会議長（57）宅で、身柄を確保されたのは青木議長の長男で農業、青木政憲容疑者（31）中野市江部。県警は26日午前、政憲容疑者を殺人容疑で逮捕した。政憲容疑者は猟銃や刃物で女性と男性警察官を襲った後、自らも住む青木議長宅に立てこもったとみられる。この３人はいずれも死亡が確認された。推理小説的で不気味な殺人事件だ。正確な調査に基づいた真実と背景が知りたい。

『最高裁　記録廃棄を謝罪　少年・民事事件　対応誤り認める　調査報告書』重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し、「後世に引き継ぐべき記録（国民の財産）を多数失わせたことを深く反省し、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、記録保存に対する消極的な姿勢を組織内で醸成・定着することにつながったと認定した（⇒最高裁はこの謝罪だけでよいのか？　最高裁判所長名あるいは総務局長名で下部組織に通達すれば、下部組織ではどのような扱いがなされるか、最高裁事務局では想像がつくはずだ。想像の欠如だ。その責任はだれがどうとるのか。一方、下部組織では「おかしな通達だ」と疑問を持つ所員は皆無だったのか。そうだとしたら、このほうが問題ではないか。「物言わぬ所員」最高裁には下部組織から上申があっても、常に、もみ消すだけなのか。そうだとしたら、最高裁とは随分風通しの悪い組織だ。このような組織で、正しい裁判が行われるのか、このよう左裁判所にしたのはだれの責任か？　どうやら、下部組織に曖昧な連絡をした、総務局長の責任は逃れられない）。風通しの悪い組織は「不都合な真実」が露見することを恐れる。今回の問題の直接的原因および底流的責任は歴代の最高裁総務局長にあるのではないか。具体的行動として新総務局長が必要部署を直接まわることだ。「一遍の通知だけではだめだ」、「もっと風通しの良い組織づくりに取り掛かるべきではないか」。国民は、すでに、「検察は政府忖度機関に成り下がってしまった」と認識しているが、最高裁もこういう体たらくでは、国民は何を誰を信じたらよいのか、不安になる。日本の民主主義及び正義は崩壊を始めているのではないか。国家を形成する基本組織と認識するものは、まず、憲法にある「三権分立」を始めに確認すべきではないか。

 『75歳以上の医療保険料　持続可能な仕組み構築を』　毎日新聞5月25日付朝刊の社説はこう論じている。　増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。現在、年金収入200万円の人は年間8万2100円を納めている。25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多いほど負担増となり、75歳以上の4割に及ぶ。団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に、近年現役世代を保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている人の収入は、物価高により、実質的に目減りしている。さらに、一定所得以上の75歳以上の人は、昨秋から病院での窓口負担も増えている。介護保険についても利用料の引き上げが検討されている。年間約44兆円に上る医療費のうち75歳以上が約18兆円と4割を占める。今後も増加が予想され、高齢者の負担増だけで対応するには限界がある。シニア世代の健康づくりや給付のあり方も含めた見直しが必要だ（⇒全く指摘のとおりである。高齢者は各種の負担増に追い回されているのだ。このような手法による高齢者から負担増になっているのは、これまでの自民党政権の失敗に尽きる。それをあたかも当然のように高齢者に負担させるというのは、自民党政権の先見性の無さに、よっている。自民党議員よ。猫の目のように短期間で変えざるを得ない、自らの失敗を猛反省すべきだ。このような惨憺たる自民党政権が続けば、全世代から猛烈なパンチを受け、政権を離さざるを得なくなるのは必死である）。社説はさらに続ける引き上げた75歳以上の保険料の一部は、子供を産んだ人に支給される「出産一時金」の増額に充てられるという（⇒そもそもそんなバーターは成立しない。やけくそになった政府が苦し紛れに編み出したものだ。当の国会議員たちには痛くもかゆくもないのだ。まずは国会議員の歳費を半分に減額すべきだろう。そして、議員数を半減すべきだ。自ら襟を正せ）。社説は日本のさらに続ける。日本の社会制度な長らく「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」と言われてきた（⇒これこそが自民党政権の先見性の無さの根源だ。⇒予想を全く外した自民党政権の過ち）。しかし、急速な少子高齢化（⇒自民党政権の見通しの甘さ）を受けて、全世代で支え合う（口には優しい）制度への移行に迫られている。持続可能な制度にするには、高齢者の支払い能力を的確に把握することが必要だ。それでも財源が不足する場合は、消費税なども検討課題となるだろう（⇒自民党政権の失敗のツケを国民に課すことだ。こうなれば自民党政権は空中分解だ）。その際は非自民党政権は、国民政権として、国民の理解を得ながら、抜本的な改革を進めていかなければならない。⇒これ以外にやり方はないのではないか。自民党は失敗したのだ。

『女川（⇒原発2号機）差し止め認めず　仙台地裁　来年再稼働予定』　毎日新聞5月24日付夕刊はこう報じている。仙台地裁は禁じ手を使ったようだ。裁判所あるいは裁判長にとって、審理（不都合な真実が明るみにさらされる）あるいは妥当な判決内容が不都合と思われる場合、不当にも裁判の中身に入らず、「門前払い」で、原告の請求を棄却することがある、今回はその典型的な実例である。裁判に入るといろいろな不都合な事実が表面化し、裁判長が自らの指揮通りに進められないと考える等の場合、原告の訴えを、審理せずに（中身に入らず）、形式的に「請求棄却する」のだ。多くの場合、裁判所が、被告（国や事業者）に忖度する場合が多い。このような場合、裁判長は「棄却」の本当の理由が説明できないし、しないのが通例のようだ。今回も「棄却」は極めて不当である。したがって、恐らく、原告は高裁に訴えるだろう。仙台高裁よ、逃げるな。甚だみっともない。仙台地裁は三権分立についての理解がゼロのようだ。すなわち、仙台地裁自身が違憲状態にある。上級審で仙台高裁はどのような指揮をとるか。場合によっては、最高裁まで行くだろう。結果的には、多くの国民が裁判所（あるいは）にとって不都合な真実を知ることになるだろう。裁判所よ、逃げることなかれ！

 

『巨大地震15万人派遣　日本・千島海溝　政府計画　4道県へ』　　毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日（72時間）以内に全国から自衛官や警察官、消防士らを最大約15万人派遣する。生存率が急激に低下する72時間までの迅速な救助活動につなげる狙い。被害想定を踏まえ、人員数や救援物資の量などの目安は北海道が7割、東北3県が3割とした。具体的には、43都道府県から最大で警察1万7000人、消防約2万3330人、自衛隊約11万人を投入。人命救助や消火活動にあたる。国土交通省の緊急被害対策派遣隊も最大約1580人派遣する。空路、海路での現地入りも想定し、航空機約390機、船舶約230隻を準備するという。また、全国に約1750ある災害派遣医療チーム（DMAT）を迅速に集め、半日後には現地での活動を開始。災害拠点病院での応急措置や、重症患者の被災地外への搬送に当る。冬季の場合は低体温症患者も発生し、被災地だけでは対処できないと強調した。物資は、発生から3日間は家庭や自治体の備蓄でのの対応を想定。４～7日目に食料（920万食）や毛布（74万枚）、乳児用ミルク（2.7㌧）、おむつ（60万枚）などを4道県の拠点に届けられるようにする。政府は2023年度に計画に基づいた訓練を実施する。政府は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード9級の地震が起きれば、北海道や岩手県の一部に高さ30㍍に近い津波が到達し、死者数は最大19万9000人に上ると想定。迅速な避難などで、死者を8割減らせるとも指摘している。

 

 『藤井　最年少名人王手　第81期名人戦　第4局』　毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。　福岡県飯塚市の麻生大浦荘で21日から繰り広げられた第81期名人戦は22日午後4時45分、挑戦者の藤井聡太王将（20）が渡辺明名人（39）に69手で勝ち、対戦成績を3勝1敗とした。残り時間は藤井王将2時間３分渡辺名人１時間22分。挑戦者の藤井王将は谷川浩司十七世（61）の持つ最年少名人記録（21歳2か月）の更新と7冠達成まであと1勝に迫った。渡辺名人は、4連覇のためには残りを、3連勝するしかなくなった。第5局は31日～6月1日の2日間、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で指される。1日目から渡辺名人が居玉のまま積極的に攻め。1時間19分考えた藤井王将の封じ手は、狙われた桂を跳ね出す7七桂だった。中盤の勝負所を迎え、渡邊名人の攻めがつながるかどうかに焦点に。8三歩（47手目）と飛車の頭をたたかれた渡辺名人は、昼食休憩をはさむ1時間54分の大長考で同飛歩を払い、8四歩の追撃には手を抜いて８七歩と藤井王将の銀頭に打ち返した。「飛車と銀を取り合うのは、渡邊名人の側も勝負形に持ち込めます」と解説の大石直嗣七段。藤井王将は狙いを外すように飛車は取らず、玉で８七の歩を取った。藤井王将はその後も駒得を生かし、丁寧に応じて渡辺名人の攻めを完封。夕方の休憩に入る前に投了に追い込んだ。

 

 『「AI　自由なデータ流通を」　来年度にも国際枠組み始動　日本の戦略　　河野デジタル相に聞く』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。河野太郎デジタル相は毎日新聞の単独インタビューに答えた。G7サミットの主要議題である生成AI（人工知能）の利活用や規制を巡り、日本が取るべき戦略について語った。日本のAI戦略は？　⇒プラットフォームを日本で独自開発するかどうか。その可能性あり。今あるものはそのまま活用。利用と規制のバランスは？　⇒フェイクニュースを考えると規制をある程度しなければならない。動画等の著作権問題の解決。

国際協調が必要。人間中心の信頼できるAIをつくるには？　⇒人口が減っている日本では、ロボットや AIを、省力のために使い、人間がやらなければいけないことに集中的に使う。・・・・・

 『株価動向　分かれる見方　東証バブル後最高値　訪日客も半導体も好調　それでも・・・景気減速くすぶる不安』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。東京証券取引所で19日、日経平均株価がバブル経済崩壊後の最高値を更新した。新型コロナウィルス禍からの景気回復期待や円安の進行を追い風に、1990年8月以来、約33年ぶりの高値となっている、日本経済の将来はどこまで期待できるのか。市場では、今後の株価の先行きに慎重な見方が大勢だ。「このまま値上がりが続くのか、値下がりに転じるのか、方向感が見えない」。東京市場の株式相場がバブル後最高値を更新すると、市場関係者からはこんな声が漏れた。19日の東京市場は、取引開始直後から大幅続伸。午前9時過ぎに、2021年9月14日に付けた3万670円10銭を上回り、バブル後の最高値を更新した。米連邦政府の債務上限問題を巡る与野党協議の進展が伝わり、世界経済の懸念材料となっている米国債のデフォルト（債務不履行）への警戒感が後退。前日のニューヨーク株式市場が上昇し、東京市場もこの流れを引き継いだ。株式上昇を後押ししているのは、日本経済の回復期待だ。新型コロナ禍からの景気回復が進み、23年3月期の企業決算では好業績が相次いだ。今後も個人消費や訪日外国人（インバウンド）の回復が見られる。株価上昇をけん引したのが半導体関連株。岸田文雄首相が18日に海外大手半導体メーカーのトップと面会し、米マイクロ・テクノロジーが日本国内に最大5000億円を投資すると表明した。政府支援を背景に業績伸長が期待され、投資マネーが流れ込んだ。経団連が19日発表した23年春闘の大企業の妥結状況（1次集計）は、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率が3.91％と92年（4.92％）以来の高水準となったことも市場に好感された。物価高対応に加え、好調な企業成績が背景にあると見られ、市場でも「賃金と物価の好循環」への期待が高まった。海外の投資マネーも株価上昇の大きな要因となっている。新型コロナ禍からの景気回復局面で、欧米市場に出遅れていた日本株に割安感が出ているためだ。19日の外国為替市場では円安・ドル高が進み、円相場は一時1㌦＝138円台半ばと対ドルで年初来安値を更新。日本株の割安感がさらに強まり、円安が業績アップにつながる自動車や機械など輸出関連株を中心に買いが戻った。ただ、19日の東証プライム市場では、値上がり812銘柄（44％）、値下がり945銘柄（51％）、変わらず78銘柄（４％）。相場全体は上昇したものの、値下がりが過半数を占めており、「方向感」が見えない状況だ。日経平均が3万円を超えて以降、市場では高値感も広がっている。市場関係者からは「さらに株価が。上昇するには材料が乏しい。期待先行の印象はぬぐえず、いつ下落してもおかしくない」との声が上がる。⇒どうやら株値上がりも一時ストップするようだ。

 

 『核なき世界　日米温度差　サミット開幕　資料館視察　首相譲らず　バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。

 『核なき世界　日米温度差　サミット開幕　資料館視察　首相譲らず　バイデン氏熱意「封印」ウクライナ脅威に直面』　毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。主要7か国（G7）首脳が19日、被爆地・広島の平和記念公園を初めてそろって訪問したことは歴史的な出来事となった。ただし、ウクライナに侵攻するロシアによる核の脅威が高まり、核軍縮はなお険しい道に立たされている。「被爆の実相に『十分触れた』と言える訪問にする。ただ、視察した内容は全く表に出すつもりはない」。岸田首相はG7首脳が揃って原爆資料館を訪問する直前、周辺にこう語った。今回のサミット広島開催は、広島選出の国会議員として「核兵器のない世界の世界」の実現をライフワークに掲げる首相の肝煎りで決まった。核軍縮の機運を盛り上げるため、G7首脳の広島訪問で、「本丸」に位置付けたのが資料館視察だ。首相にとって譲れない一線だった。日本政府は2022年5月に広島を決定して以降、平和記念公園の訪問を巡り各国と調整を始めた。公園内にある原爆資料館を巡っては、16年に三重県で開催された伊勢志摩サミットに出席するため来日したオバマ米大統領（当時）が訪問した実績があり政府関係者は「各国とも訪問自体には理解があった」。しかし、資料館視察の詳しい行程の検討に入った段階で、核保有国の米国を中心に各国との調整は緊迫する。焦点は、展示物をどこまで視察するか、視察内容をどこまで公表するかだった。外務省幹部によると、資料館視察の詳細を公表することに最後まで慎重な姿勢を崩さなかったのが米国だった。原爆資料館は入り口がある東館と本館の2棟で構成されるが、主要な展示物は本館に集中する。「本館委は衝撃的な展示が多い。米政府は大統領が何を感じ、何を言うか気にする。大統領の反応をコントロールできないのは困るからだ」（政府関係者）。米政府はバイデン大統領の反応が核抑止力を揺るがすことに神経をとがらせた。16年にオバマ氏が訪問したのは東館のみ、芳名録に署名し、展示物の一部を視察したとされ、滞在時間はわずか10分だった。それでも政府関係者は「オバマ氏がどこまで見るか、事前に米政府とかなり議論した」と明かす。岸田首相は「本格的な視察」を実現することにこだわった。⇒この微妙な取り扱いをどうにか切り抜けたが、次に日本にとって重要な課題は核禁条約NPT条約の国会批准だ。任期中に全うできるか。ドイツやフランスも批准をしているのだ。頑張ってほしい。被爆国日本が批准すれは世界の核問題はさらに大きく変わるだろう。

 『中国、豪産木材の輸入制限を解除』　毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。　中国の硝千駐オーストラリア大使は18日、2020年から続けてきた豪州産木材の輸入制限措置を解除したと発表した。アルバニージー豪首相の中国訪問も協議していると説明。中国は、バイデン大統領が、米国の「債務上限」引き上げ問題に対応するために豪訪問を中止した直後に、豪州への急接近を見せているようだ。両国は20年、豪州のモリソン前政権が、新型コロナウィルスの発生源の調査を中国に要求したことから関係が悪化。中国は豪産木材の輸入を制限したほか、ワインや大麦へ高い関税をかけるなど、報復措置を始めた。中国も景気回復のためには住宅建築用の安い豪産の木材が必要と判断しているのだろう。

 『露、石油収入4割減　制裁で価格下落』　毎日新聞5月19日付夕刊は、こう報じている。米財務省は18日、ロシア産原油や石油製品の取引価格に上限を設定する西側諸国の追加制裁により、1～3月のロシア政府の石油収入が前年の同じ時期に比べ40％以上減ったと発表した。輸出量は増えているものの価格下落が響いているからとみられ、米財務省は「ロシアの石油収入を制限しながら、石油供給を維持するという二つの目標を達成しつつある」と説明している。石油収入はウクライナ侵攻前は歳入全体の30～35％を占めていたが、2023年には23％に下がった。⇒追加制裁が依然効果があるということか。

 『4月消費者物価指数3.4％上昇』　毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。総務省が19日発表した4月の消費者物価指数（2020年＝100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数（コア指数）が104.8と前年同月比3.4％上昇した。政府の電気代抑制策による押し下げ効果があったが、食料品や宿泊料などの値上げの方が大きくなり、上昇率は3か月ぶりに拡大した。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は4.1％上昇し、伸び率は11カ月連続で拡大してしまった。上昇率は1981年9月以来、41年7か月ぶりの高水準となってしまった。⇒これは不都合な真実か？

『平均気温上昇「5年以内に1.5℃超」世界気象機関（WMO）』 　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。WMOは17日、エルニーニョ現象の発生により、今年から5年間の世界の気温が記録的に高まる可能性があるとした。産業革命前と比べた地球の平均気温の上昇幅が一時的に1.5℃を上回る確率を66％と予測。人々の健康や食糧安全保障、水資源の管理などに広範囲な影響を及ぼす可能性があると警告している。エルニーニョは、南米ペルー沖から太平洋中部の赤道域で、海面水温が平年より高くなる現象。世界の気温を押し上げるほか、各地に異常気象を引き起こす可能性があるとされる。WMOは17日のレポートで、2023～27年に①世界の単年の平均気温が少なくとも1回は観測史上最高となる確率②5年間の世界の平均気温が過去最高を更新する確率をいずれも98％と予測した。すなわち、WHOは今後5年以内に世界の平気温は確実に1.5℃超となることを極めて高い確率で予測し、世界に警告した。すなわち、このままでは今後5年程度で世界の平均気温はプラス1.5℃超となることを警告している。WHOがこの時期にこの発表をした理由は、広島で本日から開催されるG7では議長を務める日本の岸田首相が地球温暖化問題に極めて鈍感であり、サミット宣言で、地球温暖化にストップをかけるより、むしろ温暖化促進のメッセージを挙げるのではないかとの大きな懸念があるからではないか。さしずめ、岸田首相は今後「温暖化首相」と揶揄されるのではないか。岸田首相よ、21世紀から22世紀にわたって、「温暖化首相」と呼ばれ続けられるのではないか。自業自得だ。

 『寒・暖差　疲労にご用心　毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。16日から18日にかけての気温上昇により各地で最高気温30℃以上の真夏日を観測し、17日の岐阜に続き18日には福島、群馬、埼玉の6地点で35℃以上の猛暑日となった。一方、この日は九州や中国、四国地方で雨が降り、19日も九州から東北の広い範囲で雨となる見通しで日中も気温も下がると予想されている。気温の落差が大きくなることから、自律神経が乱れる「寒暖差疲労」に注意が必要だという。全国282地点（30％超）で真夏日　気温差7℃以上、自律神経負担、首回り温めて』

 

気象庁によると、18日午後までの最高気温は、福島県伊達市36.2℃、福島市35.4℃、群馬県伊勢崎市35.1℃、同県舘林市、埼玉県熊谷市、同県鳩山町35.0℃、東京都心で32.2℃、名古屋市で31.7℃を観測するなど全国282地点で真夏日となった。1日の最高・最低の落差は大きく、18日は東京都心で13.5℃、大阪市で8.2℃、17日は福岡市でも10℃程度の差があった。雨の予報の19日は気温が下がり、東京都心や大阪市の最高気温は18日に比べて7℃以上低くなりそうだという。「1回下がるだけなら楽でも、繰り返し上がったり下がったりしたら疲れるでしょう」。寒暖差疲労の専門外来がある「世田谷内科・神経科」の久手堅司院長はジェットコースターに例えてそう解説する。