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『温室ガス30年55%減 EU,目標引き上げ合意』 毎日新聞12月12日朝刊はこう報じている。 欧州連合(EU)は11日、ブリュッセルで開かれた首脳会議で、2030年に域内の温室効果ガスの排出量削減(1990年比)を55%減とする新たな目標で合意したという。従来の40%減から大幅に引き上げた。ミシェルEU大統領は合意後、ツイッターに「欧州は気候変動と戦うリーダーだ」と投稿したという。・・・・・日本も50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げるが、30年度の目標は13年度比(⇒まやかしである。1990年度比とすべきである)で26%にとどまっている。日本の目標は、欧州と比べると、全く見るに堪えない数字で極めて低い意気込みだ。小泉進次郎環境相よ、国内守旧勢力を全力を挙げて説得し、世界に恥ずかしくない、チャレンジングな削減目標(1990年比で)を世界に知らしめよ。そうでなければ、次回COPでも改めて化石賞受賞の辱めを受けることになる。小泉環境相の力量をしっかりと見極めよう。また、応援しよう。
『首相 GoTo停止考えず 札幌・大阪は延長検討 分科会 自粛を再提言』 毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は、インターネットの動画配信サイト「ニコニコ生放送」の番組で(⇒一民放の番組ではなく、きちんと記者会見し、記者とも適切な質疑応答をし、国民がわかるように、説明すべきだ)、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策(⇒現状では、またの名を感染拡大策)「GoToトラベル」事業の一時停止について、「まだそこは考えていない」と述べ(⇒どうやら頭が回らないようだ)、事業自体は継続する考えを示したと言う(恐ろしいほど意固地な人だ)。一方、感染が拡大している札幌・大阪両市での割引利用の一時停止に関しては「どれくらい延ばすのか。それぞれの自治体とこれから調整していく」と述べ(⇒これも、頭が回らないようだ)、延長を検討する方針を示したという。政府は14日にも対策本部を開き(⇒全く遅い)、延長の是非や期間などを判断するという。⇒優柔不断で、全く対応が遅い。さらに、GoTOによる感染者拡大を全く誤解している。周りに、誤解を正してくれる人もいないようだ。菅首相は、間違った考えに固執して、自ら提案した「GoTo」をやめたくないようだ(これをやめれば、政権の存亡に関わると思っているのかもしれない)。「君子は豹変す」である。間違いがあればそれを正して、正しい対策に目を開いてほしい。すなわち「君子」になるべきだ。状況判断が誤っていることを認め、正しい対策に戻るべきだ。何も言わない取り巻き官僚も悪い。首相はすでに裸の王様だ。誰も支えず、一人で格闘しているようだが、全く間違った方向に進んでいる。もう限界ではないか。一方で感染者数は限りなく増加していく。適切な対応を迅速に取れないことは、もはや犯罪ではないか。
『全国新たに2800人』 毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに2800人が確認された。死者は41人増え、2567人(死亡率1.46%)になった。厚生労働省によると、重症者(同日午前0時現在)は前日に比べ11人増の554人だった。東京都の新規感染者は595人で、過去最多だった10日(602人)とほぼ同じだった(東京都及び周辺5県の新規感染者数は1252人で、全国の47%。依然増加中で、日本列島の一大感染中心になっている)。⇒感染が収束する見通しはない。都道府県を跨ぐ人の移動をやめる以外に対策はない。菅首相は、GoToに伴う感染拡大がないと全く誤解しており、GoToをやめる気配もない。全く困った首相だ。
 『GoTo停止 再提言へ コロナ分科会 感染急増地域 3分類
 飲食店休業や移動回避を』 毎日新聞12月11日付夕刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会(会長=尾身茂・地域医療機能推進機構理事長)は11日午前、会合を開いた。北海道や大阪市などで新規感染者数の増加に歯止めがかからず、全国の新規感染者が過去最多を更新しているのを踏まえ、感染状況が4段階のうち2番目に悪い「ステージ3(感染急増)」に相当する地域での旅行需要喚起策「GoToトラベル」の一時停止措置の延長などを協議するという。⇒非常な深刻な状態なのに、菅首相は頑として聞く耳を持たず、GoToトラベルを続けるようだ。大変な事態が生じることが懸念される。
『PM2.5削減 温暖化要因 九州大教授が分析 CO2濃度高いままなら』 毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。 先進国などが大気汚染対策として進める微小粒子状物質(PM2.5)削減は、二酸化炭素(CO2)濃度が高い状態で取り組むと地球温暖化を加速させる、とのシミュレーション結果を九州大学応用力学研究所の竹村俊彦教授(気象学)がまとめた。PM2.5など大気中の微粒子「エアロゾル」の地球冷却効果が減少するためで、竹村教授は大気汚染対策単独ではなく、CO2を含む温室効果ガス削減にも同時に取り組む必要があるとしている。論文は、英学術誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。化石燃料の使用などで発生するPM2.5の主要物質「硫酸塩エアロゾル」には雲の核となる性質などがあり、増えると太陽光を遮る雲が出やすくなって結果として地球を冷やす効果がある。研究で竹村教授は、硫酸塩エアロゾルが現在の濃度からゼロになった環境で大気中のCO2濃度の高低によって地上気温がどの程度変化するか調べた。世界のCO2平均濃度を2000年時点(369ppm)に設定した場合と、その2倍(738ppm)にした場合で比較してみたところ、北半球(高緯度)の平均気温は低濃度で0.5℃上昇した。だが、高濃度では温暖化が加速して平均気温は1℃上昇し、高温となる範囲も拡大したという。この0.5℃の差は決して小さな値ではない。近年、地球温暖化による気温上昇を2.0℃未満に抑えるか、いやそれでは不十分で1.5℃未満にすべきとの議論が進む中、無視しえない数値だろう。確かに、PM2.5を削減すべきだが、当然のごとく気温上昇傾向になってしまう。この種の問題はまさに「総合的」に解決すべきだろう。ある面では良くても、同時に悪い面もあるという。「風が吹けば桶屋が儲かる」という単純な話ではないようだ。
『助言委 政府対策「不十分」 分科会 オンライン成人式推奨へ』 毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」(座長=脇田隆字・国立感染研究所長)は10日、政府の対策について「早期に取り組んだ地域で一定の効果を上げているものの、全体として必ずしも成功しているとはいいがたい」との認識を示したという。このような甘い見解を示しているから無能な政府が優柔不断になってしまう。「感染対策はわかっている。それを全国規模で素早く行うべきだ」となぜ明確に見解を述べないのか。感染拡大は菅内閣の優柔不断で、かつ意固地な体質に、ほとんどの責任があるが、それを許している専門家組織にも大きな責任があることを認識すべきだ。・・・・さらに「医療提供体制が弱くなる年末年始が近づいており、緊張感を持って対応することが求められる」とこの提言も弱い。専門家組織も組織・リーダーを変えるべきではないか。厚生労働省の「アドバイザリーボード」と政府の「新型分科会」コロナ感染症対策分科会の連携が見えない。これも縦割りの弊害か(首相はリーダーシップをとるべきだ。「ボード(助言委)」と「分科会」の組織を抜本的に改変し、政府へ提言する組織を一本化するべきではないか。新組織は、日本を代表する感染対策専門家グループとして、責任をもって、内閣に強力な提言をすべきだ。今のままではいつまでたっても、政府から、真に有効な政策は出てこず、蔓延拡大は収束せず、拡大の波が限りなく続くだろう。挙げて菅首相の優柔不断が問題だが、専門家組織も腹を決めて取り組んでもらいたい。
『全国2975人 東京602人 最多更新』 毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに2975人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。26人が亡くなり、死者は2526人(死亡率1.46%)になった。厚生労働省によると、重症者(10日午前0時現在)は前日比12人減の543人。東京都では602人(東京都及び周辺5県の新規感染者合計1219人で全国の41.0 %。依然として首都圏は感染拡大の中心である)の感染が確認され、今月5日の584人を上回って過去最多を更新した。都のモニタリング会議では、専門家から「通常医療との両立が困難な状況になっている」(⇒医療体制が崩壊しつつある)との指摘が出たが、医療提供体制の警戒レベルは4段階で上から2番目が維持された(⇒判断は誤っているだろう野選択)。各地で感染者の増加が目立ち、埼玉(188人)、千葉(152人)、岐阜(45人)-各県などで1日当たりの感染者数が最多だった。感染は依然収束の傾向はみられず、都道府県をまたぐ人の移動を止めない限り、感染はいつまでも続き、収束しないだろう。菅内閣の感染対策は混乱し(ガバナンスを欠いている)、動きが鈍く、有効な対策が出てこず、どうしたらよいかわからない状況になっているのではないか。対策は簡単だ。人の動きを止めることだ(その間、関連事業者には適時に、適量の支援を行うのが前提)。その結果、収束の傾向が見えてから、経済対策を行うのがよいのではないか。現状での「二兎を追う政策」は最悪の選択である。その結果全国各地で感染がまん延している。
2020年12月10日 10:00~11:50 2020年度第2回地熱研究会講演会(完全ウェビナー)に参加した(92名の参加があったとのこと)。以下の2講演があった。①「地熱発電所の環境アセスメントの現状と展望」(東北緑化環境保全株式会社 事業本部 環境調査部 環境計画グループ 担当課長 岡田 真秀氏)および②「地熱発電の非化石証書を活用した環境価値の訴求について」(みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 環境エネルギー政策チーム チーフコンサルタント 杉村 麻衣子氏)。①の岡田氏は、地熱発電所建設に関わる環境アセスメントの実務経験が深く、環境アセスの現状とともに、時間を長くかけずに、効果的な環境アセスを行う必要性を述べた(リードタイムを短縮するために、事業化判断を適切に早める必要性を強調した。ただこれは、調査の進行が一定の段階になって初めて、発電所設置位置がきまり、出力が決まる地熱発電の特性上、そう簡単ではないとの指摘があった)。また、環境アセスを地元の人々に分かってもらえるために、エコロジカル・ランドスケイプ(EL)法を積極的に取り入れることの必要性も参加者から指摘があった。EL法はNEDO事業で良いものができているがまだ適用例がなく、NEDOも今後適用例が増えるように検討をしているとのことだった。いずれにしても、地熱発電所建設にあたっては地元の理解が不可欠で、誠心誠意説明を尽くすとともに、説明が分かりやすいものになるような諸工夫が必要だろう。②は技術的というより、世界的な協定「パリ協定」が作られている環境を十分認識し、地熱発電事業者も発電所を作るだけでなく、地熱発電の環境価値をよく認識し、「非FIT・非化石証書」などの導入による、新たなビジネスモデルを構築することの重要性を指摘した。再生可能エネルギーの中で、太陽光・風力などの変動型電源に負けない、地熱発電の特性を生かした「新たなビジネスモデル」を構築することの必要性が強調された。地熱発電事業者にとっては発電所を建設することに力点が置かれがちだが、地球温暖化環境における地熱独自の環境価値を取り入れた「新しいビジネスモデル」を構築していくことの必要性を感じた。なお、②の講演は「地熱技術」誌、45巻、No.3&4、43-49、2020に掲載されており、関心のある方は原著をご覧ください(講演後の10日午後、当研究所に地熱技術誌が届きました)。
『学術会議「独立組織に」自民PT提言 任命拒否 置き去り 「弱体化」会員危機感』 毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。 日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム(PT,座長・塩谷立元文部科学相)は9日、政府への提言をまとめたという。学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示されず、軍事研究の是非にも触れなかったという(⇒このPTは無能な狂気集団としか言えないようだ。自民党はそんなに軍事研究がしたいのか。歴史を学ぶことから始めよ。そして、まず、問題の発端の「任命拒否の理由」を明示してから、学術会議のあり方を議論すべきだろう。こんなことも理解できない輩に、学術・学術会議問題を議論する資格はない)。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強めているという。⇒民主主義国家ならば当然だろう。。PTチームの一人一人に忠告する。菅首相は任命拒否の理由を示せないので(その能力がないので)、やむを得ないので、PTチームの一人一人が代わって「任命拒否の理由」を国民の前に開示・説明すべきだろう。少なくとも、その後、PTで議論すべきだ。そうでもしなければ、自民党が始めた「すり替え」が日本列島にまん延するだろう。子供を含めて、国民が分かるように説明すべきだ。それもできずに、学術・教育を議論する資格はない。
『感覚をマヒさせた責任』 毎日新聞12月9日付夕刊 特集ワイド 熱血与良政談(専門編集委員 与良正男氏)はこう論じる。 こんな事態を恐れて、政権に近い人物を検事総長に据えようとしたのではないか。そう疑うのは私だけではないはずだ。安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が安倍氏本人に事情聴取を要請した。安倍氏側は前夜祭の費用を補填した事実を認める一方、安倍氏自身はそれを知らなかったと説明している。このため秘書だけが略式起訴されて捜査は終結する可能性があるという。そこで忘れてならないの話がある。今年1月末、安倍前内閣が当時、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を決めたことだ。検察庁法ではなく、国家公務員法を適用した強引な延長で、官邸に近いとされる黒川氏を検事総長に昇格させる道を開くのが目的ではないかと批判されたものだ。その後、黒川氏は賭けマージャンが発覚して検事長を辞職し、検事総長には林真琴氏が就いた。今回の特捜部の捜査は、この林氏の下で進んでいる。 黒川氏が検事総長になっていたらどうなっていたかは無論分からない。だが重大なのは、前政権が一線を越え、検事総長人事を都合よく動かそうとした事実だ。参院議員、河井案里被告の公職選挙法違反。吉川貴盛元農相に対する関係者の現金提供(大臣室で!?)疑惑も明るみに出た(⇒さらに、西川元農相への現金提供の話も新たにて来た)。ここまで政治家の感覚はまひしていたのかとあぜんとする。なぜまひしたのか。森友学園問題で財務省が手を染めた公文書改ざんをはじめ、捜査当局は長らく音なしの構えだった。それが長期政権をもたらした要因の一つだったと私は考えている。その結果、少なからぬ議員が「官邸が守ってくれるから、何をしても大丈夫」と高をくくってしまったとしか思えない。権力の私物化や国会での虚偽答弁だけではない。政治倫理を崩壊させた安倍氏の罪は深い。安倍氏はこのところ、すっかり政治活動を再開し、自民党の一部からは「もう一度首相」との声まで出ていた。菅義偉首相には面白くなかったのは確かだろう。このため「東京地検が捜査に乗り出して菅首相は得をした」といった見方まで出ているが、とんでもない。菅首相は前内閣の官房長官として検察人事への介入を進めた一人なのだから。⇒与良氏の指摘は正鵠を得ているとみられる。子供時代からウソをつき続けてきた、無反省のウソツキ・ごまかし人間安倍前首相をこのままにしておいてはいけない。検察庁よ、自らの威信にかけても、国民のためにも、真実を解明し、必要な処断を下すべきだ。このままでは、日本の将来を担う子どもにも悪い影響を与える。「うそをついてはいけない」と国民、すくなくとも子供たちに示さなくてはいけないだろう。特捜部の動きを注視しよう。
『感染最多2851人』毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに2851人が確認され、11月28日に判明した2686人を上回って過去最多を更新した。感染者数の累計は17万259人、死者は42人増の2500人だった。厚生労働省によると、重症者(9日午前0時現在)も前日比19人増の555人で過去最多を更新した。東京都は新たに572人の感染が分かり、5日の584人に次いで過去2番目に多かった。都の重症者は前日から1人減り59人。群馬、愛知、広島、大分、鹿児島の各県や京都府などは、1日当たりの感染者数が過去最多となった。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市、主要観光都市では、依然新規感染者の増加傾向が止まらない。対策は、都道府県をまたぐ人の移動を止めるしかない。そんな中で、依然として優柔不断で意固地の菅首相は人の移動禁止に踏み切れず、無策で、感染拡大を止められない。緊急時の一国のリーダーとして全く不適格である。
『イージス搭載2艦導入へ アショア代替 5年で長射程弾』 毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。 政府は配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について新型イージス艦に当たる「イージス・システム搭載艦」2隻を整備することを決めたという。防衛力強化に向け、国産開発中の地対艦誘導ミサイルの計画を変更し、今後5年で敵の射程圏外から長射程・高精度で攻撃できる「スタンドオフ能力」を保有する方針も決定したという。18日に閣議決定する見通しという。またしても、トランプの押し付けに対応して、高い税金を米国に払うことになる。アメリカの軍事戦略の下請けから、できるだけ早く脱却すべきだろう。
『温室ガス排出2.7%減 19年度国内連続』 毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。環境省は8日、2019年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)が二酸化炭素換算で前年度比2.7%減の12億1300万トンだったと発表した。6年連続の減少で、1990年度の統計開始以来、18年度に続き過去最少を記録したという。⇒減少したことは喜ばしいが、パリ協定で要請される排出ガス量はこれらに比べて、はるかに多く、一層規制を進めるべきだろう。「50年ゼロ」の達成に向けて環境省は「現状では到底達成できず、あらゆる対策をとる必要がある」と説明しているようだが、環境省の取り組みは如何にも弱い。弱小官庁であっても、もっと積極的にチャレンジングな画期的政策を打ち出すべきだろう。そうしないと、環境省の存在意義がない。
『都、2030年脱ガソリン 新車販売 小池知事方針 HV・EVに転換』 12月9日付毎日新聞朝刊はこう報じている。 東京都は8日、都内で新車販売されるガソリン車を2030年までにゼロとし、すべてをハイブリッド車(HV:やや中途半端か?)や電気自動車(EV)などにする目標を明らかにしたという。ガソリンだけで走る二輪車も35年までに新車販売をなくすよう業界に呼びかけるという。30年代半ばまでの達成を目指す国に先駆けることになり、環境問題に取り組む姿勢を示すという。⇒アメリカではトランプ大統領の反環境的政策もあったが、先進的な自治体が環境政策を展開し、国の反環境的な動きを、補った。一般に国レベルの環境対策の進行は遅いが、むしろ地方自治体の先進的動きが国をけん制する例もあり、東京都の先進的動きを歓迎したい。望むらくは、東京周辺の諸県が追随する(さらにさざ波のように周辺に拡大する)ことだろう。地方が国を取り囲み、国が動かざるを得ない状況を作り出すことが重要だ。これが真の地方自治だ。期待しよう。
『死者最多47人』 毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに2154人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は16万7408人。死者は47人増え、1日の死者数ではこれまで最も多かった12月4日の45人を上回り、過去最多になった。死者の累計は2458人(⇒死亡率1.62%)。厚生労働省によると、重症者(8日午前0時現在)は前日より6人増えて536人となった。東京都の新規感染者は352人。京都府で1日の感染者が過去最多(63人)を更新した(大阪府と周辺の1府2県を合わせた新規感染者数は487人で全国の22.6%)。東京都の新規感染者は352人(東京都と周辺4県の合計新規感染者数は790人で、全国の36.7%)。首都圏および大阪圏の新規感染者合計は全国の59%で依然多い。北海道(204人)、愛知県(199人)、広島県(49人)、福岡県(85人)と、大都市圏、地方主要都市圏、主要観光都道府県では依然感染は拡大しており、収束の展望は見えない。都道府県をまたぐ人の異動をやめるしかないだろう。
『クリスマス 部屋に彩り ポインセチア出荷』毎日新聞12月8日付朝刊は、鮮やかな赤色の葉のカラー写真を掲載している。東京都国分寺市の農園「松本園芸」でクリスマスシーズンを彩る観葉植物「ポインセチア」の出荷が最盛期を迎えているという。今年は新型コロナウィルス感染拡大を受け、ホテルやイベント向けは減ったが、自宅での需要が増加して好調という。12月初旬までに例年同様、15種約1万3000鉢を首都圏を中心に出荷するという。ポインセチアはメキシコ原産。同農園では5月から苗を育て、秋からは気温が下がらないようにハウスの温度を管理して葉を色づかせているという。ポインセチアを育てて約40年になる松本好高社長(72)は「クリスマスは自宅に飾って、少しでも明るい気持ちですごしてもらえたら」と話したと言う。「いじめ調査 担任改ざん」、そして一方、「ハヤブサ2 試料採取成功」と悲喜こもごものニュースが人の社会では生じているが、植物はそれらにかかわらず、人の気持ちを和らげてくれるようだ。
『いじめ調査 担任改ざん 仙台・懲戒免職 児童33人中22人分』 毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。 仙台市が11月に市立小学校に行った「いじめ実態把握調査」でいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校(泉区)の男性講師(48)を懲戒免職にしたという講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思わない」などを「思う」と変えていた。保護者が保管していた調査票のコピーと「内容が異なる」と指摘があり発覚。講師は9月からこのクラスの担任を務める臨時職員で別の小学校にいた2016年度と18,19年度にも同様の改ざんを行っていたことを認めているという。市教委は改ざんが有印私文書偽造・行使容疑に該当する可能性があるとして刑事告発を検討しているという。この48歳の男性講師の行為は言語道断であるが、臨時講師に採用する際、教育委員会はこの札付きの男性講師に面接試験を行っているはずであり、それを見破れなかった教育委員会にも責任の一端があるのではないか。懲戒免職させればそれで済むというものではない。県の教育委員会等が市の教育委員会を調査すべきだと思われる。
『カプセル内 ガス検出 ハヤブサ2 試料採取成功か』毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。JAXAは7日、オーストラリア南部の砂漠地帯で回収した小惑星探査機「ハヤブサ2」のカプセル内からガスを検出したと明らかにした。小惑星リュウグウで採取した物質に由来する可能性があり、試料の持ち帰りに成功したことをうかがわせる初めての証拠となる。カプセルは7日にチャーター機で現地を出発し、羽田空港を経て、8日午前に相模原市のJAXA宇宙科学研究所に到着する。・・・試料持ち帰りに成功していた場合は今後、宇宙研の専用施設で詳細に分析するという。⇒分析結果が楽しみだ。
『自衛隊 看護官派遣へ コロナ拡大 北海道・大阪 知事要請で政府調整』 毎日新聞12月8日付朝刊は一面トップでこう報じている。政府は7日、新型コロナウィルスの感染拡大で医療提供の体制の逼迫が懸念されている北海道旭川市と大阪市に自衛隊の看護官を派遣する調整に入ったという。知事の要請を受けて派遣する見通しで、派遣人数を検討しているという。⇒感染拡大は医療崩壊を示し始めた。挙げて、政府の無策にある。
『重症者530人』 毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1488人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は16万5255人、死者は39人増えて計2411人(死亡率は1.46%)となった。厚生労働省によると、7日午前0時現在の重症者は530人で前日より11人増えた。東京都の新規感染者は299人(東京都と周辺4県の新規感染者の合計は520人で全国の34.9%。大阪圏(2府2県)の新規感染者の合計は349人で全国の23.4%。首都圏と大阪圏の新規感染者の合計は全国の58.4%で依然多い。都の基準で集計した重症者数は前日から1人増えて55人。感染収束の見通しは依然立たない。挙げて政府の無策による。
2020年12月7日、【第15回再生可能エネルギー世界展示会&フォーラム】で、オンラインフォーラムが開催された。分科会9の地熱・地中熱のうち、地熱(地熱発電)に関しては、9:40~12:40に開催された。地熱(地熱発電)では以下のテーマ「地熱開発技術の持続的維持に向けた人材育成」のもとで、4件の講演が発表された。 ①「企業における人材の確保と育成」(赤塚貴史氏:地熱エンジニアリング(株)) ②「日本地熱学会 若手ネットワーク専門部会の活動」(岡 大輔氏:専門部会長、(地独)北海道総合研究機構 エネルギー・環境・地質研究所) ③「JICA地熱資源エンジニアリング研修コースの状況」(糸井龍一 九州大学名誉教授) ④「SATREPS国際共同研究プロジェクトを通じた人材育成」(土屋範芳 東北大学大学院環境科学研究科 研究科長) ①は現在活発な地熱開発事業を実施中の、地熱専門企業の中堅技術者による講演であった。2030年度に我が国の地熱発電を、これまでの50万kWから3倍の150万kWに引き上げるという国の大きな目標に向かって各企業が鋭意尽力中である。このような大きな目標に向かう中、地熱技術者の確保・育成は各社とも急務になっている。講演者の属する企業では、入社希望者を対象に現場見学を行い、若手社員との懇談を実施し、地熱を理解してもらっているという。特に、人材育成では現場OJTで技術力・安全感性・マネジメント力を向上させ、技術継承を図っている。各社とも国の大きな目標を達成する中で、若手技術者の確保・育成に懸命である。 ②は今後の我が国の地熱に関する学術・技術の次代を担う若手研究者・技術者の日本地熱学会内の若手グループ専門部会の部会長による講演であった。我が国の地熱発電開発は1990年以降2010年ころまで停滞期にあり、中堅技術者の層が薄くなっている。このような中、国から大きな目標が提示され、若手研究者や技術者も近年増え始める中で、若手の横の交流をもっと広げるべきとの考えから、結成されたグループである。現在、専門部会独自の講演会・勉強会や現地見学会などを活発に実施するとともに、地熱学会開催時に、専門部会固有の集会を持ち、活動を広げている。次世代の地熱に関する学術・技術の担い手であり、企業・研究所・大学等の枠を超えて、若手が互いに切磋琢磨し、日本の新しい地熱時代を切り開いてもらいたいものである。大いなるエールを送りたい。 ③は九州大学で長く地熱に関する教育および研究を続けてきて、同大が中心になって運営してきたJICA国際地熱研修コース(海外の若手研究者および技術者を同大に集め、総合的な地熱教育を行う6か月程度のコース)の指導的役割を担ってきた方による講演であった。このコースでは、毎年10名から20名程度(定員は18名)の研修員を世界各国から募集する、JICAが実施する課題別研修コースのひとつで長年九州大学が運営を担ってきている。本年11月、コースの実施主体である九州大学地球資源システム工学部門はJICA理事長賞を受賞している。研修希望者も多く、毎年多くの研修生を各国に送り出している本コースであるが、運営資金の担保や宿舎の確保など、教育・研究指導以外の課題も少なくないという。運営経費を維持するためには、最低12名の研修員が必要であり、運営担当者には、通常の教育研究に加えて、本業務をこなす必要があり、このようなコースを長年維持するためには国の理解(資金・人員の支援)が是非とも必要だと思われる。なお、今年度はコロナ禍で研修員が来日できず、残念ながら開店休業状態となった。来年度からの再開を期待したい。 ④は「地熱開発技術の持続性維持に向けた人材育成」に関する国際共同プロジェクトを通じた人材育成プログラム(JST)のリーダー東北大学大学院環境科学研究科長土屋範芳教授による講演であった。このプロジェクトの研究テーマは「熱発光地熱探査法による地熱探査と地熱貯留層の統合評価システム」というものであり、目的は、熱発光現象を利用した地熱資源探査やその他の探査データと組み合わせて、統合的に地熱資源量を評価するシステムを構築、同国の地熱資源探査に資することであり、それらの技術の基礎から応用まで展開できる人材を育成することを目指している。九州大学のコースと比べ、特定の国・特定の研究課題を通じて人材育成を集中的に行うコースである。リーダーの土屋範芳教授は第一線の研究者であり、大学の研究教育の管理者でもある、超多忙の身と思われるが、熱血あふれる情熱の持ち主であり、大きな成果が期待される。 以上4講演とも刺激的なものであった。地球環境時代の中、再生可能エネルギーの一つである地熱エネルギー利用は、国内だけではなく、世界で求められている。若手が地熱に関する学術・技術を継承・発展させてほしいものである。そのためには人材育成が重要である。
『リュウグウの石「制約なし」ハヤブサ2 カプセル帰還 惑星検疫 生命の可能性で差 国際機関がガイドライン 火星、木星は厳格』 毎日新聞12月7日付夕刊はこう報じている。 探査機「ハヤブサ2」が地球へ届けたカプセルには、小惑星リュウグウで採取した石や砂などが入っているはずだ。他の天体の物質を、地球に持ち込んでも大丈夫なのか。未知の生物が人間や地球環境に害を与える恐れはないのか。実は、そんな心配に対応するための国際ガイドラインがある。どんなルールなのだろうか。太陽系探査で地球や他の天体の環境を守るキーワード、それを探査する天体に生物が存在しうるかどうかが判断基準となる「惑星検疫」だ。そして、世界の研究者らで構成されている国際宇宙空間研究委員会(COSPAR)という機関が、その検疫「惑星保護方針」というガイドラインを定めている。COSPARは、リュウグウに生物が存在する可能性はなく、ハヤブサ2が持ちこむ際、特別な処置は必要ないと評価。先代のはやぶさが持ち帰った小惑星イトカワの物質も同様だった。・・・・・日本は宇宙活動法で天体探査の際の惑星検疫実施を求め、宇宙航空開発研究機構(JAXA)も昨年、COSPARの方針に準拠した独自のガイドラインを策定した。カプセルが帰還したハヤブサ2は、このガイドラインに基づき、「そのまま帰還して問題なし」と判断された。⇒そういうことで、カプセルの地球への帰還は問題なく認められる、今後、カプセルから試料を取り出し、いろいろな分析がなされる。その結果を期待したい。
『ハヤブサ2 カプセル帰還 JAXA当初計画を完遂』 毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。 小惑星探査機「ハヤブサ2」から切り離されたカプセルが6日未明、大気圏に突入し、オーストラリア南部の砂漠に着地、地球に帰還した。カプセルには小惑星リュウグウの試料が入っているとみられており、宇宙航空研究開発機構(JAXA)のチームが回収した。当初予定されていたミッションは全て成功。探査機本体は、11年後の到着を目指す別の小惑星での新たな探査に向けて、地球を離れる軌道に入ったという。⇒完全な見事なミッションの成功に心からお祝いしたい。次は、いよいよカプセル内のリュウグウの試料の分析だ。太陽系の形成、生命の発生に画期的な観測事実が得られるかどうか、大いに期待したい。
『菅内閣支持率 50.3%に急落 共同通信世論調査』 毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。 共同通信社が5,6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3%で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウィルス対策は「評価しない」が55.5%。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2%に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5%が要求。57.4%が政府に再調査を求めた。新型コロナ対応を「評価する」は37.1%で、前回調査から11.8%の大幅減。感染防止より経済活動を優先すべきだとの回答は「どちらかといえば」を含めて計21.1%にとどまった。内閣支持率が10%以上減少したのは、安倍内閣の2017年6月の10.5%以来。今回の不支持率は32.8%と13.6%上昇した。政府の観光支援事業「GoToトラベル」を巡っては48.1%が全国一律に一時停止すべきだと回答。30.1%が東京も一時停止すべきだとした。一連の政府対応を「妥当」とした人は11.6%にとどまった。桜を見る会前日の夕食会の参加者会費問題では、国会答弁で補填を否定してきた安倍氏の説明については「納得できない」が77.4%。「納得できる」としたのは14.7%で、国会招致を不要としたのも34.5%。⇒この種の世論調査では、どんな悪政をしても、どんな失敗をしても、それにもかかわらず賛成・支持する人が10~15%はいる。この種の固定者層を除くと、国民のほとんどが菅首相の政治行動を否定していることになる。すでにやめてほしいと思っているだろう。来月の世論調査では、支持率は明確に50%を切り、不支持率が50%をこえる可能性は極めて高いだろう。そうなると菅首相は、総選挙もできずに、野垂れ死にする可能性が高いということだ。優柔不断で一方、極端な意固地では国民から、嫌われるだけだろう。いつ退陣を表明するか、注目しよう。
『すり替えだけ進んでいる 学術会議のありかた論議』 毎日新聞12月7日付朝刊社説はこう論じている。 日本学術会議のありかたを議論している自民党のプロジェクトチームが、3年後をめどに政府から独立させよう求める提言をまとめたという。政府内でも、非政府組織への移行が検討されているという。見直し論議は。菅義偉首相が新会員候補6人を任命しなかったことが表面化した直後に提起された。任命拒否への批判をかわし、組織のあり方の問題のすり替えにする意図が明白だ。学術会議は拒否の理由を明らかにするように求めている。だが、首相は「総合的、俯瞰的観点からの判断」との説明を繰り返すばかりだ(⇒取り巻き忖度官僚が準備した書面で、首相自身の考えだしたことではない。だから、同じことを繰り返すほかはないのだ。他人の書いた文書を見ないで自分の頭で考えたことをいうべきだ)。プロジェクトチームは、会員がより自由な立場で活動するには、欧米のアカデミーのような非政府組織が望ましいと判断しているという。だが、日本と欧米とでは学術を巡る歴史が異なる(⇒今回のチームは歴史を学ばず、表面的な形だけを議論するようだが、これは自らの考えがない集団が取る典型的な例そのものである。日本に多い例)(⇒バカか。今回の任命拒否は、政府の方針と異なる意見を表明したからではないのか。これでは「自由な立場で活動するため」と真っ向から反している。プロジェクトチームの論理力のなさにはあきれる。こんなチームは、まともに学術会議の問題(それ以外の問題も。まず論理的な考え方を学ぶべきだ)を議論する資格が全くない。首相の指示を唯々諾々と進めているだけであり、議論をすること自体全くおこがましい。日本は明治維新を機に欧州から近代科学を導入した。国家主導で大学を作り、学問体系を構築した。学術会議もこうした歴史を踏まえ、政府の特別機関として発足した。同時に、政府から独立して活動することが法律に明記された。今回の見直しは、このような事情を無視している。形だけをまねて非政府組織にしても、機能するとは限らない。 政権内には、学術会議が2017年にまとめた軍事研究に関する声明への批判がある。声明は、防衛装備庁が新設した安全保障にかかわる研究への助成制度を「政府の介入が著しい」と指摘した。これを受け、制度に応募しないとする大学が相次いだ。政府が、その方針に従わない学術会議に対し、任命権を振りかざして統制を強めようとするなら筋違いだ。国際的な信用にもかかわる。学術会議が加盟する国際学術会議の会長は公開書簡で、学問に与える影響を「極めて深刻」と批判した。学術にかかわる決定が政治的な統制や圧力の対象になってはいけない、とも指摘している。学術会議は新体制が始動したが、人文・社会科学系の第1部は、6人が任命拒否されたことで約1割が空席のままだ。科学技術大国の地位を、政府自ら損ねている。首相にはまず、任命拒否した理由を説明する責任がある。さらに、国際学術会議会長の公開書簡にもこたえる責任がある。これらに対して、多くの国民も納得できる説明をすべきである。都合の悪いことは説明しないでは、国内的にはもちろん、国際的にも都合の悪いことになる。これは挙げて菅首相の責任である。まず、それらの回答あるいは十分な責任を果たした後で、日本の学術のありかた、学術会議のあり方を冷静に、科学的に議論すべきだろう。どさくさに紛れて、短期間で結論を出すべきではない。 
『全国2059人 新型コロナ』 毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、国内で新たに2059人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は16万3769人となった。北海道で過去最多の15人が亡くなるなど死者は31人増えて2372人(⇒死亡率1.45%)。重症者(6日午前0時現在)は前日より1人減って519人となった。6日の新規感染者は東京都327人(周辺4県も合わせた新規感染者数は725人で、全国の35.2%)、大阪府310人(周辺1府2県を合計した新規感染者数は507人で全国の24.6%。首都圏と大阪圏の新規感染者数は1232人で、全国の59.8%で依然高い)、北海道187人など⇒新規感染者は依然と増加傾向にある。このままでは感染収束の見通しは見えない。当面、都道府県をまたぐ移動は禁止すべきだ。菅首相の優柔不断(GoTo何とかを来年6月まで続けるという。一体何を考えているのか。信じられない。オリンピック・パラリンピックをあきらめたのかもしれない。菅首相の定見なき意固地にはあきれるばかりであるが、感染拡大の最大の要因である。
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