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 『リュウグウ粒子きょう公開』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。 探査機はやぶさ2が持ち帰った小惑星リュウグウの粒子が、4日から日本科学未来館(東京都江東区)で一般向けに初めて公開される。展示されるのは、長さ2㍉ほどの真っ黒な粒子2個。3日にあった報道機関向け説明会でJAXAの藤本正樹・宇宙科学研究所副所長は「普通の小石のようだが、地球の水や生命の起源に関する情報がぎっしり詰まっている。そう考えながら見て欲しい」と話したという。ハヤブサ2は昨年12月、リュウグウの石や砂計5.4㌘が入ったカプセルを地球へ帰還させていた。そして現在分析が進まれている。果たして一体何が出てくるか。興味津々である。
 『学術会議要望書 首相と対話期待』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。日本学術会議は3日、東京都内で総会を開き、岸田文雄首相と梶田隆章会長が早期に面談し、会員の任命拒否問題などについて話し合いをすることを求める首相あての要望書を決議したという。同日記者会見した梶田会長は「首相と率直に意見交換し、政府とアカデミアが建設的な信頼関係の下、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」と述べたという。要望書は「政府と学術会議が新たな関係を構築して共に歩みを進めていくことを望む」とし、岸田首相との対話による解決に期待をにじませた。任命を求める直接の表現は避けたが、梶田会長は「基本的なスタンスは変わらない」と、6人の任命を引き続き求めていく考えを示した。⇒当然のことだ。科学・学術に正当で合理的理由なく、ただ敵意を持っているだけの菅前首相が拒否の理由を全く説明できずに、ただ、任命しなかったことが事の発端だ。この件は、政府の一方的な法律違反だ。岸田首相よ、まず学術会議に謝罪せよ、すべてはそこから始まるのだ。
 『歳出「戦後最大の例外」財政審建議 拡大路線脱却図る(⇒歳出の規模を見る限り、真っ赤なウソに満ちている建議だ。自分の生きているうちには財政破綻はないという無責任が根底にある) 政府、積極財政鮮明に 来年度予算方針「ちゅうちょせず」』毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。財務省の諮問機関「財政制度等審議会」(会長・榊原定征元経団連会長)は3日、2022年度当初予算案の編成に向けた建議(意見書)を鈴木俊一財務相に提出した。新型コロナウィルス対応で肥大化した国の財政支出を「戦後最大の例外」と位置づけ、財政拡大路線からの「脱却」を強く迫ったという。⇒とんでもない、政界と財界の癒着の結果、1400兆円を超える借金を積み増しただけだ。これが「財制度審議会」の実態だ。ここに強く切り込まない限り、財政健全化は実現できるはずがない。完全にサル化した「政界と財界」の癒着では日本を破綻させる道をまっしぐらに進むだけだ。主張のない岸田首相は、財界・政界の言いなりで、財政健全化は全く不可能だ。岸田首相は、新しい資本主義というが、これまでの政権同様、健全財政化が実現できずに、国の借金を増加させることだろう。これでは、国家破綻推進内閣だ。岸田首相よ、何のために首相になったのだ。財界の声を聞くばかりで、国民無視で、政権崩壊にまっすぐ進むようだ。
 『心筋炎「重大な副反応」ワクチン 厚労省 警戒度上げ』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省は3日、米ファイザー社と米モデルナ製の新型コロナワクチン接種後、若い男性で通常より高い頻度で報告されている心筋炎や心膜炎の症状について、通常の注意喚起から「重大な副反応」に警戒度を引き上げ、医師らに報告を義務付けることを決めた。副反応を分析している厚労省の専門部会で了承されたという。
 『欧州「数カ月で主流に」 オミクロン株 専門機関予測』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。 EUの専門機関、欧州疾病予防センター(ECDC)は2日、オミクロン株による感染が欧州で今後数カ月以内に感染者の過半数に至る可能性があるとの予測を示したという。欧州で広がっているデルタ株と比べても増殖しやすいと見られるという。
 『12か国で市中感染 オミクロン株 拡大続く』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などによると、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」は、3日の時点で少なくとも36か国・地域で確認されたという。市中感染も相次いでおり、欧米など少なくとも12か国で発生したという。オミクロン株の性質がまだよくわからないようだが、出来るだけ早く確定してほしいものである。適切な感染対策を取るためにも。
 『全国で145人感染』 毎日新聞12月4日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに145人確認された。前週の金曜日(121人)から24人増えた。重症者は32人、死者は1人だった。新規感染者は下げ止まりからやや増加傾向が見える。新規感染者数が前日より増えている都道府県も増加し、16都府県(全国の34.0%で1/3超)となっている(宮城県+1人、秋田県+3人、群馬県+11人、埼玉県+13人、東京都+14人、神奈川県+11人、静岡県+5人、愛知県+5人、滋賀県+1人、京都府+4人、兵庫県+6人、奈良県+1人、島根県+1人、福岡県+9人、宮崎県+1人、沖縄県+5人)。そのほか、前日より減っているが新規感染者数が多い都道府県は、山形県+11人、大阪府+18人、福岡県+9人。オミトロン株が広がり始めたが、デルタ株が収束していない都道府県が出始めている。全国的に見て、基本的なコロナ感染対策は続ける必要があろう。
 『中村さん守るべきだった タリバン報道官 捜査再開言及』 毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの暫定政権で、治安維持を担う内務省のサイード・ホスティ報道官が1日、首都カブールで毎日新聞のインタビューに応じたという。ホスティ氏は、2019年12月4日に東部ジャララバードで武装集団に殺害された福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表で医師、中村哲さん(当時73歳)について「アフガンの人々を助けてもらった。非常に尊敬し、感謝している」と述べたうえで、「(当時の)ガニ政権が中村さんを守るべきだった」と強調した。⇒中村さんの支援活動を正しく評価したことで中村さんの名誉も一定程度であるが回復された。事件を前政権の責任としているが、このような理不尽で野蛮な行為は認められないとしたものだろう。今後は「ペシャワール会の支援行動」を政府として支援してもらいたいものである。中村さんの遺志が長く維持され、真に、アフガン人のためになるように。そのためには、アフガンの平和・政治的安定が必要だ。現政権にはそれを訴えたい。
 『全国で127人感染』 毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに127人確認された。重症者はは前日から5人減って38人となり、今年初めて40人を下回った。死者は1人だった。⇒全国の新規感染者数は確実に下がりつつあるが、都道府県によっては前日より増加しているところも、依然見られる(⇒6府県で全国の12.8%。山形県+15人、栃木県+2人、千葉県⁺10人、大阪府+19人、福岡県+10人、沖縄県+2人)。これらの都道府県では適切な感染対策の継続が必要である。なお、新規異種株オミクロンも世界的に拡大、日本国内でも、各所で確認されている。全国レベルで基本的な感染対策は続ける必要があるだろう。
 『世界各国からオミクロン株のニュース』 毎日新聞12月2日付夕刊では、南ア、米国、韓国からオミクロン株のニュースが報道されているので紹介したい。既にわが国でも確認され、水際対策が強化され、急に新型コロナウィルスの変異株オミクロン株が話題となっているが、南アでは11月の感染例の74%がオミクロン株が占めていたという。『南ア「11月感染、7割オミクロン株」』と報じている。世界各地に感染が広がっている新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」について、南アフリカ国立感染症研究所は1日、同国内の11月の感染例の74%を占めていたとする調査結果を発表した。10月時点ではデルタ株が92%を占めており、急速にオミクロン株に置き換わっている実態が浮かび上がった。同研究所によると、11月にゲノム(全遺伝情報)解析した249件のうち183件がオミクロン株だった。南アでは1日、8561人の新たな感染を確認し、1週間前(11月24日)と比べて6倍以上に増えたという。米国からは『米で初の感染確認』との報道。米国のファウチ大統領首席医療顧問は1日、ホワイトハウスで記者会見し、西部カリフォルニア州で「オミクロン株」の感染例が確認されたと明らかにした。米国でオミクロン株の感染者が確認されたのは初めて。ファウチ氏によると、感染者は南アフリカを訪れた後、11月22日に米国に入国し、29日に検査で陽性が確認された。さらに韓国からは『韓国でも5人』と報道された。 韓国政府は1日、ナイジェリアから帰国した40代の夫婦ら5人が、「オミクロン株」に感染していたと発表した。疾病管理庁によると、夫婦はモデルナ製ワクチンの2回目接種を10月28日に終えた後、11月14日から23日かけてナイジェリアを旅行し、エチオピア経由で24日に帰国。25日に新型コロナの感染が判明していたという。⇒日本ではペルーからの旅行者のオミクロン株が確認されており、オミクロン株はすでに世界各国(アフリカ、欧州、アジア、北米、南米、オーストラリア)に拡大しているようだ。そして感染力も強く、モデルナ製ワクチンをブレークスルーするようだ。まだ、オミクロン株の正体は分からないが、注意を要するようだ。
 『「冷遇」二階派 正念場 要職外れ 巻き返し模索』 毎日新聞12月2日付朝刊はこう報じている。 自民党の二階俊博元幹事長が率いる二階派(44人)が正念場を迎えている。安倍・菅政権では主流派の一角を占めていたが、二階氏の幹事長退任とともに人事などで冷遇される場面が目立つ。衆院選後も所属議員数を微減にとどめて一定の存在感を保つが、次の首相候補がおらず、二階氏の求心力の維持が挽回に向けた課題になるという。⇒「奢れるものは久しからず」である。二階氏が求心力を維持することはすでに困難である。科学も論理も民主主義も理解せず、ただ裏で密室談合し、あとは理由なく脅しつける前時代の反社会組織の黒幕みたいなやり方は、すでに過去になったのだ。それに気が付かない人間では、周りのひとは離れていくだけだろう。何もしなければ、1人抜け、2人抜け、・・・・で自然消滅するのではないか。もし二階派(**派)を存続したいのなら、自らは引退し、適当な後継者に任せるべきだろう。もう必要なくなった自分の存在をはっきり認識し、消え去るのみだろう。立つ鳥、後を濁さず。自らの名誉を守るのであればそれ以外の選択はないだろうと思われる。講演会で、新首相に「命がけでやってもらわないとこまる。しっかり健闘を祈るということだ」なんて言う資格はないし、そんな立場ではないのだ。何様のつもりだ。自覚が足りない。
 『シミュレーション研究脚光 ノーベル物理学賞・真鍋淑郎氏も活用 スパコンの性能向上「真の科学」に 感染症予測 なお試行錯誤』 毎日新聞12月2日付朝刊はこう報じている。今年のノーベル賞の授賞式が10日に迫った。物理学賞は真鍋淑郎・米プリンストン大上席気象研究員に贈られる。気象を含む地球科学分野での受賞は初めてだが、「シミュレーション」を用いた研究の受賞という点でも注目を集めている。関係者は「シミュレーション研究の社会への役割が大きくなるきっかけになるだろう」と話す。新型コロナウィルスの感染動向予測でも期待される。⇒近年スパコンの能力向上は、従来思い描くだけであったものを、現実に精緻に数値的に予測できるようになったのは確かである。著者(当研究所代表江原幸雄)の分野(地球物理学、直接的には、任意の地下での熱と流体の流動解明)でも「数値シミュレーション」は極めて有効だが、計算に当たっての、初期条件、境界条件、状態方程式、物性定数、データの空間密度等、確実な把握が難しいものもあり、今後の発展を大いに期待するところである。
 『日本到着便 月内予約停止 オミクロン株 水際強化 政府要請 10か国の再入国拒否』 毎日新聞12月2日付朝刊はこう報じている。政府は1日、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の拡大を受けて、水際対策をさらに強化した。航空機の国際線新規予約の停止を要請し、南アフリカなど10か国からの日本の在留資格を持つ外国人らの再入国を原則拒否すると明らかにした。コロナワクチンについては、3回目の追加接種が国内各地で始まった。⇒これまでの経験から「穴の多い」日本の水際対策は信用できない。遅かれ早かれ、国内でオミクロン株がまん延する懸念がある。
 『全国で121人感染』 毎日新聞12月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに121人確認された。死者は1人。重症者は前日から2人増えて43人だった。 東京都の新規感染者は21人。直近7日間を平均した1日当たりの感染者は17.3人だった。基本的には全国の新規感染者数は低下傾向を示しているが下げ止まりの感あり。1日100人程度の定常状態か。しかし、明確な定常状態とは言えないだろう。都道府県の中には新規感染者数が前日より増えているところも少なくなく(6府県で全国の13%。秋田県+1人、神奈川県+12人、岐阜県+4人、大阪府+13人、和歌山県+1人、岡山県+4人、福岡県+7人と全国に存在している。このほか、前日より減っているが新規感染者数が多い都道府県として、北海道+4人、群馬県+14人、埼玉県+11人、愛知県+7人)。日本列島レベルでは引き続き、基本的な感染対策を続ける必要があろう。なお、強力な異種株オミクロンも国内での確認例が複数あるようだ。「第5波」が収束しないうちに、新しい強力な異種株に見舞われる可能性がないとは言えない。要注意である。
 『オミクロン株 国内初確認 ナミビアから入国 濃厚接触者70人』 毎日新聞12月1日付朝刊はこう報じている。構成労働省は30日、新型コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」が国内で初めて確認されたと発表した。感染が分かったのは、ナミビア国籍の30代の男性外交官。南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いでおり、厚労省は現在のところ市中での感染は確認されていないとしているが、基本的な感染予防策の徹底を呼び掛けている。⇒デルタ株が下どまりになっている中、オミクロン株が増加するというのは苦しい所である。基本的な感染対策(マスク・手洗い励行等)を怠ってはいけないということだろう
 『全国132人感染』 毎日新聞12月1日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに132人確認された。死者は2人。重症者は前日から2人減って41人だった。⇒全国の新規感染者数はこのところ低下傾向にあったが、本日は前日より50人も増えた。増えた都道府県は全部で15都道府県(全国の32.6%)である(北海道+8人、山形県⁺6人、栃木県+3人、群馬県+14人、埼玉県+11人、千葉県+5人、東京都+21人、新潟県+4人、静岡県+2人、愛知県+10人、京都府+1人、大阪府+12人、兵庫県+6人、山口県+3人、沖縄県+3人。他に、前日より減ったが、新規感染者数が多いのは、神奈川県+9人人)。このところ新規感染者数は定常状態になり、収束かと思われたが、首都圏、大阪圏、中部圏、北海道、沖縄県および全国の新規感染者数は増加気味である。新たに強力なオミクロン株が国内でも確認された。これらの地域では、基本的な感染対策を続ける必要があろう。
 『全国82人感染』 毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに82人確認された。月曜日としては、前週(22日)より32人増えたが、3週連続で100人を下回った。死者は1人、重症者は前日と同じ43人だった。東京都で8人、神奈川県では全国最多となる14人の感染が確認された。29府県で新規感染者が確認されなかった。⇒新規感染者数は全国レベルでは確実に減少しているが、都道府県によっては増加しているところも少なくなく(8府県で全国の17.4%。山形県+2人、群馬県+3人、埼玉県+3人、千葉県+2人、神奈川県+14人、愛知+6人、岡山県+2人、広島県+5人。ほかに、前日より減っているが新規感染者数が多いのが、北海道+6人、東京+8人、大阪+9人である)。これらの都道府県では、引き続き、基本的な感染対策が必要である。デルタ株の感染は収束していない。一方、新たで強力な異種株オミクロンが南アで発生し、欧米に拡大しつつある。日本では急きょ水際対策を開始したが、数日は持つだろうが、その後やはり国内感染が始まるだろう。引き続き、基本的な感染対策(マスク、手洗い等)が必要だろう。
 『コロナ感染73人 重症50人下回る』 毎日新聞11月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに73人確認された。日曜日の新規感染者数が100人を下回るのは2020年6月以来1年5か月ぶり。重症者は前日から7人減って43人となり、今年初めて50人を下回った。新規感染者は31県(⇒全国の67.4%で2/3超)で確認されなかった。⇒全国の新規感染者数は確実に減っており、前日より新規感染者数が増加したのは2府県のみ4.3%(長野県+1人、京都府で+2人)で少なくなった。⇒新規感染はほぼ収束したと言えよう。⇒ただ、世界的には南ア起源の新たな変異株オミクロン(WHOのこの命名が中国習近平の名前を忖度して(避けて)、1文字飛ばしたことが物議をかもしているが、前歴のあるWHOはやりかねない)が欧州を中心に猛威を振るい始めたようだ。デルタ株と同じようにやがては世界に拡大するであろう。日本としては、水際対策を厳格にするほかはない。しかし、それも時間の問題だろう。世界のパンデミックが収束しない限り、マスク・手洗い等の基本的な感染対策は続けるべきだろう。
 
 『ヤクルト20年ぶり日本一』 毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。プロ野球の日本一を決める「SMBC日本シリーズ2021」は27日、神戸市のほっともっとフィールド神戸で第6戦があり、セ・リーグ覇者の東京ヤクルト・スワローズがパ・リーグを制したオリックス・バッファローズを破って対戦成績を4勝2敗とし、2001年以来20年ぶり6度目の日本一に輝いた。スワローズには大きな拍手を送りたい。全6戦とも全力を出し切った見事な戦いであった。オリックスは残念にも敗れたが、十分戦った。敢闘精神にはこころから敬意を払いたい。勝負は時の運、見事な敢闘精神をみせた両チームの活躍は、多くの人々に勇気を与えたろう。そして、スポーツの持つ魅力を余すことなく発揮してくれた。両チームの全員に、こころから感謝したい。ありがとう。
 『ペシャワール会 「遺志受け継ぐ」中村哲さん追悼会』 毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。 アフガニスタンで人道支援活動を続ける福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さん(当時73歳)が2019年、現地で武装集団の凶弾に倒れてから12月4日で2年になるのを前に27日、同会主催の追悼の会が福岡市中央区で開かれた。出席者は「中村さんの遺志を継いでいく」と改めて誓ったという。壇上には中村さんの他、ともに亡くなった現地スタッフら5人の写真も飾られ、冒頭に出席者全員で黙とうをささげた。中村さんの活動をまとめたビデオが上映され、現地スタッフからの「中村先生は私たちの心の中でずっと生きていて、今もその仕事の後を追っています」とするビデオメッセージも寄せられたという。現地は大規模な干ばつによる食糧危機に加え、8月にはイスラム主義組織タリバンが実権を掌握。欧米各国の経済制裁も加わって活動の継続が難しさを増しているようだ。現地での事業継続は安全を十分配慮しながら継続してほしい。日本国政府よ、欧米諸国よ、上から目線の、従来からの支援方法は失敗したのだ。「ペシャワール会」の活動を良く学び、アフガンではどのような支援をすべきか、再考する必要があるだろう。お金やものだけを送ったり、軍隊を派遣したりすることでは、アフガンに寄与できないのだ。今までのやり方では税金のむだだ。現地の実情をよく把握しながら、支援をすべきだ。現地の実情をよく認識せずに、自分よがりの支援は全く意味がないのだ。猛省を促したい。
 
 『特捜事務官が書類変造 ぼや現場で発見 厳重注意処分 東京地検』 毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。失態を続けている東京地検では不祥事が続いている。 揚げ句の果てには、今回の件について、検察幹部は「消防の調査を受け、いずれの調査も不審火の可能性はないと判断した」と話したという。とぼけるのもいい加減にしろ。東京地検の捜査能力の低下にはあきれる。「森友学園問題」も「桜の会問題」も起訴できない検察の無能さにはあきれてものも言えない。検察よ、国民から全く信頼できない状態が続いている。名誉を挽回をする気はないのか。目の前にある、「森友学園問題」、「桜の会問題」で、安倍元首相の数々の悪行を起訴し、有罪にすることが、名誉挽回の近道だ。検察よ、やれるかな。やらなければならない。大いに注目しよう。「日大問題」で国民の目をそらして、ごまかすという安易な手は浅はかだ。検察はここまで落ちているのだ。
 『全国新たに127人』 毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに127人確認された。前週の土曜日(20日)より15人多い(⇒!)。死者は1人、重症者は50人だった。東京都の新規感染者は前週の土曜日と同じ16人。⇒全国で見た新規感染者数は確実に減っているように見える。しかしながら、今秋の土曜日(+127人)は先週の土曜日(+112人)より多く、また都道府県によっては前日に比べ、増加しているところも少なくない(⇒全部で13道府県で全国の28.3%で1/4超)。ほかに、北海道(+11人)、東京都(+16人)、兵庫県(+5人)なども前日より減ってはいるが感染者数は多い。これらの都道府県では引き続き基本的な感染対策が必要だろう。なお、さらに南アフリカ発生の新たで強力な変異株も発見され、日本もアフリカ諸国からの入国者について、水際作戦の強化を始めた。「第5波」の収束も不明な中で、新たな異種株の発生、新型コロナ対策はなかなか止めることができない。引き続く、適切な感染対策しかないようだ。
 『補正予算案 最大35.9兆円 国債発行22兆円超 防衛費も最大7738億円 閣議決定』 毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。 政府は26日の臨時閣議で、経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を決定した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた経済対策が肥大化し、一般会計歳出は35兆9895億円と補正予算としては過去最大となった。歳入の6割の22兆580億円を国の借金に当たる国債発行で賄う計画で、日本の財政状況は一段と悪化することになった(⇒岸田首相は「声を聞く」との方針で、批判を恐れ、要望は不十分な査定で何でも受け入れたようだ。すなわち、プライマリーバランスはあきらめたようだ。ツケは全て後世代に回された)。岸田首相をはじめ、政治家のほとんどは退化し「今だけ、自分だけ」のサル化したようだ。⇒自民党政権の下では、財政健全化はとても望めないようだ。ツケは全て後世代だ。日本の若者よ、もっと怒れ。そうしないと次世代は悲惨なことになる。
 『みずほ3トップ辞任 来年4月 (⇒度重なる)システム障害謝罪 金融庁が業務改善命令』 毎日新聞11月27日付朝刊1面トップはこう報じている。 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、傘下のみずほ銀行でシステム障害が頻発した責任を取り、みずほFGの坂井辰史社長(62)とみずほ銀の藤原弘治頭取(60)が2022年4月1日付で辞任すると発表した。みずほFGの佐藤康博会長(69)は処分の対象外としたが、同日付で会長職を退くという。⇒金融庁の異例の厳しい処分になったようだが、直接的にはトップがシステムへの理解が不十分だったこと、3銀行(第一勧銀、富士、日本興業)経営統合後のガバナンスの不十分さ、さらに日本の金融全体への影響等を総合的に判断したようだ。
 『全国で121人』 毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに121人確認された。前週の金曜日から34人減った。死者は2人、重症者は51人だった。東京都の新規感染者は19人で、15日連続で30人を下回った。全国では、新規感染者数は確実に減少しているように見られるが、都道府県によっては前日より増加しているところも少なからずある(⇒全国12道府県で、全国の26.1%で1/4強。首都圏では茨城県+1人,千葉県+8人、神奈川県+10人。なお、前日より増加数は減少したが、埼玉県+6人、東京都+19人と多い。大阪圏では大阪府+14人、前日より減っているが兵庫県+5人で多い。中国で岡山県+9人、広島県+4人が目立つ)。新規感染者数は、日本列島全体では減っているが、前日より多くなっているあるいは減少が少ない都道府県では、潜んでいるウィルスがリバウンドする可能性がないとは言えない。これらの地域では、引き続き基本的な感染対策を続ける必要があるだろう。まだ、感染は収束したわけではない。油断が禁物。
 『漂流軽石 ここから』 毎日新聞11月26日付朝刊は、陸上に姿を現した海底火山福徳岡ノ場の空撮のカラー写真を示し、こう報じている。小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場を25日、本社機「希望」から取材し、大量の軽石を出した8月の噴火で生まれた二つの新島が海に沈んでいるのを確認した。同乗した産総研の及川輝樹主任研究員(火山地質学)は、残る新島も1カ月程度で沈むとし、「当面、大量の軽石が新たに発生する状況は起こらないだろう」との見方を示したという。⇒大きな島に成長した西ノ島新島の例もあり、引き続く空中からの調査は定期的に続けるべきだろう。
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