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『「脱炭素社会」後回し危機 コロナ長期化 機運に陰り CO2急減 反動を警戒』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスのパンデミック(世界的大流行)の「副作用」として各地で温室効果ガスや大気汚染物質の排出量が急減している。しかし、コロナ危機は、中長期的には気候変動対策に大きな影響を落としかねない。世界的な景気後退が確実視される中、「脱炭素社会」の早期実現に向けた関心や投資の機運がしぼむ可能性がある。フィンランドの研究機関の推計によると、中国では3月1日までの4週間で二酸化炭素(CO2)排出量は2億トン減少し、前年同期比では25%減となったという。2月から中国政府が全国規模で感染拡大を抑止する措置を講じた影響で経済が落ち込み、国内の発電所の石炭消費量は同期間に3割減ったという。独シンクタンク「アゴラ・エネルギーベンデ」は3月下旬、2020年のドイツの温室効果ガス排出量は少なくとも5000万トン、場合によっては1億2000万㌧減るとの予測を発表した。ドイツは20年に温室効果ガス排出量を1990年比で40%削減する目標を掲げてきた。この目標は数か月前まで実現不可能と見られていたが、「コロナ危機」によって達成が見込まれるという皮肉な状況を生み出した。⇒ハプニングによって短期的には目標を実現できるかも知れないが、問題は中長期的にどうなるかだ。この一時的な現象は人間の努力によるものではない。中長期的には、引き続き、削減努力を続けるべきだということであろう。
『政権対応「評価せず」53% 本社(毎日新聞)世論調査 内閣支持率横ばい41%』 毎日新聞4月20日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞は18,19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウィルス問題への安倍政権への対応を「評価しない」が53%で、「評価する」の39%を上回った(⇒明確な差と言えるだろう)。3月14日、15日の前回調査では、政府の取り組みを「評価する」49%、「評価しない」45%だった。緊急事態宣言や国民への給付金をめぐる混乱が評価を下げたとみられるという。安倍内閣の支持率は41%(前回43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗している。不支持率の数値が支持率を上回ったのは、昨年3月の調査以来1年1か月ぶり。新型コロナウィルスの感染の拡大を受け、全国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」50%、「不十分だ」19%、「過剰だ」9%。緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについては「妥当だ」が83%を占めたという。⇒穏やかな日本国民もやっと安倍政権の失政に気が付き、心配を始めたようだ。これが政権交代の地殻変動の始まりなら良いが。見守ろう。
『生命(いのち)は今もどこかで』 毎日新聞4月19日付朝刊「炉辺の風おと」で梨木香歩氏は静かな言葉ながら明確な主張をしている。 やや長いが以下に引用する。・・・・・『先月の末、コロナ禍で東京が封鎖されそうな気配で急いで九州から戻ってきた。すると家の玄関脇の土のスペースに見慣れない植物が出ている。なんと、テンナンショウの仲間だ。野山の木陰などで--悪く言えば--薄気味悪く首をもたげるマムシグサが一番ポピュラーだろうか。しかし東京都下の住宅地である。ここは野山か、と、目が点になった。幼い頃はこの草が苦手だった。山歩きしていて出会うとゾッとすることも多々あった。けれど、玄関脇に生まれ落ちたこのテンナンショウ属に毒々しい感じはなく、すっきりと生活感すらあるのが目新しい(小沢さかえ氏のカラーさし絵が掲載)。何となく嬉しくなりながら、調べたりひとに訊いたりしていると、ムサシアブミの緑色タイプだということがわかった。以来眺めては写真を撮ったりしている。生物は、生まれる場所を選べない。縁あって同じ地所に生きているなら贔屓の引き倒しで応援したい。その延長線上で、自分の国を応援したい気持ちにもなる。高校野球で無意識に自分の生まれた故郷のチームを応援しているのといっしょで、それは本能のようなものだ。だからこそ、自分の子や孫のような球児を命の危険に遭わせる指導者がいたら腹を立てるのは当然だ。近頃、「文句をいわず、国民が一丸となってこの難局を乗り切ろう」(⇒こういう人は、いつも、文句を言わず、体制側にズボットとはまり込んでいる)という言葉を聞くようになった。ここから「進め一億火の玉だ」「欲しがりません、勝つまでは」まではあっという間だ。コロナ拡大を防ぐため、それをやるべきとみなが納得し、結果的に同じ行動(スーパーなどで間隔を取る、から、やはりここに留まるのが一番、まで)をとってしまう、というのではなく、盲目的に足並みを揃え一丸となれとけしかけるのは恐ろしいことだ。ましてやお上のいうことには黙って従おうなどと、若い人々に呼びかけるのは。本来一丸になれるわけがないのだ。この多様な個人の集合体が。そこに「心」の無理がある。まず自分で考える。そのために必要な情報は与えられて然るべき-それがどんなに絶望的でも、事実と直感したら、最善の選択をする人々が数多く出てくる。足並みは、その結果揃うものなのだ。どんなときでも、信用できないできない相手(⇒典型例は安倍首相)に自分を明け渡してはならない。かねてから信頼できる政府が、利権などに眼中になく必死になってなりふり構わず出してくる案なら、「うん、どうなるかわからないけど、やってみて」と運命を助ける気にもなるというもの(⇒ウソ・隠蔽が身上の安倍政権ではとてもそんな気になれない)。文句を言うな、などとは、独裁に加担することで、狂気に近い。現に今の政府の方針に「文句」が上がったからこそ、〇〇商品券配布などのどこを向いているのかわからない思いつきが軌道修正されてきたのではないか。(ここまで国民を裏切ってきた)政府のいうことに、今黙って従えというのは民主主義を自ら手放すことだ。先の戦前、戦中も、政府に協力してファシズムの道を加速させた芸能人や文化人が大勢でた。今、誰がどういう発言をするか、心に刻んでおこう(最近のテレビによく出てくる、一見進歩的な高齢ジャーナリストは、穏やかに話すが、常に弁解じみて、自然に現体制支持がにじみ出て、見苦しい。視聴者は見抜いているだろう)。そしてすべてが過ぎ去った後には、過ちをしない人間はいないという、ということを。人間とはこういうものだ、という、かってない学びの時である。』⇒穏やかな表現ながら、鋭い指摘だ。
『地の利活用「脱石炭」ドイツ 再生エネルギー移行 日本では 主力電源化 道遠く』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。 第二次世界大戦後、ともに工業国としての地位を築いてきたドイツと日本。ところが、電力を巡っては大きく異なる道を歩んでいる。ドイツが脱原発に加えて、地球温暖化対策として、石炭火力発電からの脱却も目指すのに対し、日本は石炭火力への依存を減らせず(⇒挙句の果てには、石炭火力の海外輸出、原発再稼働を狙っている。なお、原発輸出はことごとく失敗した)、国際的な批判を浴びる。両国の状況を比べて見えてくるものは・・・・・。⇒日本では安倍首相を中心とする守旧派の国際音痴(「地球」を俯瞰するのではなく、「地球儀」を俯瞰するという首相の国際感覚の矮小化・完全な過ち、独りよがり)が目先の経済性だけを考え、石炭火力発電の温存・増設、海外輸出、そして、原発再稼働・新増設をいまだに言っている。時代遅れの完全な化石人間だ。新型コロナウィルス感染拡大が失敗続きで、見通しが立たず、拉致問題も何も解決できず、地球環境問題では世界に反旗をひるがえす、安倍政権は即刻退場以外に選択肢はない。
『政権「3月」を空費 10万円給付早くて5月末 当初予算に固執』 毎日新聞4月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、国の緊急経済対策の「遅さ」への不満が高まっている。政府・与党は3月から目玉の給付金を含む議論を始めたが、国民の手元に現金が届くのは早くても5月下旬の見込みという。しかも、裏付けとなる2020年度補正予算案の国会審議さえ始まっていない。政府や国会が「即応力」を発揮できていない。「1世帯30万円の措置に代わり、一律1人当たり10万円の給付を行う方向だ」。安倍晋三首相は16日、改正新型インフルエンザ等対策特別法に基づく緊急事態宣言の対象を全国に拡大すると同時に、給付金対象を一変させると表明した(⇒公明党山口委員長、自民党二階幹事長に、一律10万円を飲まされた首相は不服に違いない。しかし政治の流れは変わったことを認識すべきだ)。首相は「スピード感」「先手先手」を強調する(「盗人猛々し」の典型だ。これまでやってきたことと真逆である。すでに力を失った安倍政権では首相に協力する人は大きく減じた。いつも寄り添っていた、首相補佐官も雲隠れしているようだ。現在の首相の周りには、サポートする人間は居らず、首相一人が残ったことになる。まさに裸の王様だ。20日予定されている補正予算案の国会提出は、この判断でさらに1週間程度先送りされる予定だという。首相の策は尽きた。力も亡くなった。我こそはと思う、「国会議員」の登場を期待しよう。流れができれば安倍政権は簡単に自壊するだろう。そうでなければ、日本は壊れる。
『首相、釈明に躍起、緊急事態宣言 全国拡大 「特定警戒」法記載なく』 毎日新聞4月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大を受けた「緊急事態宣言」の全国拡大から一夜明けた17日、知事や野党からは「唐突だ」などと困惑や批判の声が上がり、安倍晋三首相は国会や記者会見で釈明に追われたという(⇒当然である)。緊急事態宣言の全国拡大で経済活動への影響が広がる懸念もあり、終息の見通しが立たない中、新型コロナ対応を巡る政府の苦境が続いているという。⇒当然だ。安倍首相のコロナウィルス感染対策は、初期の水際作戦の失敗以降、やることなすこと、すべて失敗した。その結果が、現在でも広がり続ける感染拡大だ。科学的根拠もなく、専門家の意見を聞かず、周辺のポチの言うことも聞かず、思いつくままに、突然、前後の脈絡もなく、勝手に言い放つ。挙句の果てには、感染拡大は国民のせいと言いたいらしい(「3月の3連休の緩み、都市から地方への移動が全国に感染を拡大させた可能性がある。一部に『コロナ疎開』とよばれるような外の地域へへの人の動きが見られる」などと言っている。また、追及されると。私の責任と言って逃げるが、これまでも責任と口先ではいうが、実態は何も責任を感じておらず、すべて他人のせいにしている⇒よく考えれば、自らの失政が招いた結果なのに、人(国民)のせいにしている)。このデタラメ・ウソはどこから来るのだろう。これはひとえに、安倍首相の精神構造の形成に問題があるのだろう。超マザコンで、幼児性丸出し。自分で物事を深く考えたことがない、これらに尽きる。このような人物がどうすれば形成されるのか、そしてこのような人物がなぜ国のトップに座れたのか。その解明に大いに関心がもたれるが、その解明は首相を辞めてからでよいかもしれない。感染拡大を防止するには、これまですべての感染対策を失敗に導いた首相が責任を取り辞任することだ。それにも関わらず、居座り続ければ、感染収束には非常に長い時間がかかり、国民は疲弊し、国の弱体化が進行するだろう。非常に不思議なことだが、安倍辞任を求める声は大きくない。国民は自分で自分の首を絞めるのだろうか。そんなことは許されない。一刻も早く安倍辞任に追い込むことだ。国会議員よ、多くの国民の声を聞け! 立ち上がれ!
『全国に緊急事態宣言 感染増続き拡大 新型コロナ 来月6日まで 大型連休警戒 感染者1万人超す 1人10万円一律給付へ 異例の補正予算組み替え 政府方針転換』 毎日新聞4月17日付朝刊一面トップはこう報じている。 安倍晋三首相は16日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、東京都など7都府県に発令した「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大すると表明したという。改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置で、40道府県に対象を追加し、期間は7都道府県と同じ5月6日まで。追加指定は初で、感染拡大が続き、7都府県から他(⇒道府)県の移動による感染者の増加などを踏まえ、地域を一気に全国に広げたという。⇒安倍首相はこれまですべての新型コロナウィルス対策において、ことごとく失敗し、感染を拡大させた張本人だ。専門家にも、周辺にも、理解者は誰もおらず、独善的な思い込みを連発し、最終的に追い込まれて、表明せざるを得なかったようだ。科学的根拠もなく、専門家の話も聞かず、ただ精神論で、かつ、小出し逐次追加で、竹やり突撃という政策手法で、戦前の陸軍と全く同じ誤りを繰り返した。政治は結果である。責任を取るべきだ。めちゃくちゃで、でたらめな首相をこれ以上続けさせることは悪だ。「全国への緊急事態宣言」後、安倍首相には即刻退陣してもらわなければならない。このままの状態が続くと、日本が壊される。
『自殺した職員の妻 呼びかけ 「森友」再調査求め30万筆 「電通」高橋さん母とも交流』 毎日新聞4月17日付朝刊はこう報じている。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになったという。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せているという。妻は「夫が何故自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えているという(⇒全く当然の訴えである)。この財務局職員の自死は、もとをただせば、安倍首相の不手際、不始末である。人一人死んでも、再調査はしないとうそぶいている。何の反省もなく、血も涙もないのが首相の本質だ。国会議員の一人でも国会で大きな声を上げてもらいものだ。安倍首相のウソ・隠蔽を見逃してはならない。逃げ得は許さない。⇒折から、自らの失政が招いた新型コロナウィルス感染蔓延で、深慮もなく、国民に要請を声高に叫び続ける首相よ、まず反省せよ。首相が国民に要請を叫び続けるのを無視するかのような昭惠夫人の夜会、地方旅行とノー天気行動。安倍首相夫妻は夫婦で日本を壊すつもりらしい。
『シャクナゲ500株 (⇒埼玉県)小鹿野で見ごろ』 毎日新聞4月17日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 小鹿野町河原沢の尾ノ内渓谷で、ピンクや薄紫色をした約500株のシャクナゲが咲き誇っていると言う。遊歩道沿いの林に植えられ、住民らの手入れで「今年は数年ぶりに多くの花をつけた」(町おもてなし課)という(林間にピンクの花をつけた、カラー写真掲載)。(⇒埼玉県)秩父地方は野山の花を楽しめる季節。尾ノ内渓谷も例年の週末なら散策する人が少なくないが、今年は政府の緊急事態宣言により不要不急の外出自粛が要請されている。町の担当者は「手入れを続けてもっと見事に咲かせるので、来年を期待してほしい」と話しているという。⇒小さな善行と楽しみが見捨てられる。安倍首相の失政がこんなところまでも及んでいる。失政は国民の文化・スポーツ等の人間活動を委縮させている。残念なことだ。
『コロナ「後手」(⇒首相)批判再燃 客船検疫、緊急宣言、布マスク・・・・』 毎日新聞2020年4月16日付朝刊はこう報じている。 改正新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、政府の対応に「後手」批判が再燃しているという(⇒当然である)。宣言と同時に打ち出した経済対策やSNSの広報戦略も不評で、内閣支持率は下落気味。休業要請などで国にもの申す姿勢をアピールした東京都の小池百合子知事の「政治演出」に、後れを取った格好だと指摘されている(⇒小池知事は自分の頭で考え、その結果を分かりやすく、都民・国民に、自分で発信できる。一方、安倍首相は自らの考えがなく、首相補佐官のロボット(操り人形)になっており、補佐官がいなければ、自分の言葉で適切な発信ができない。トップとしては全く不適格だ。政治家として、安倍首相は小池都知事に大きく水をあけられた)。 安倍晋三首相は15日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議で、「必要とされている方々に一刻も早く支援できるよう、補正予算をできるだけ早く国会に諮り、速やかに実行に移す」と、「スピード感」を強調したという(⇒いつもと同じで、口だけだ。国民に完全に見透かされている)。政府への後手批判は、大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る対応や水際対策でもあった(⇒初期対応に完全な失敗をした)。この時は、首相が2月27日に「独断」と批判を浴びながら全国一斉の休校に踏み切ると、内閣支持率が上昇(⇒あくまでも国民の一時的誤解である。国民生活の不透明性、不安定性はここから始まったのだ)、首相官邸幹部は「一斉休校は『はまった』。後手後手と言われなくなった」と胸を張ったという。⇒バカも休み休み言え。明らかに、背後の首相補佐官(⇒バカの烏合の衆団)の失敗だ。都合よく解釈しているだけだ」。ところが、4月7日に発令した緊急事態宣言で批判が再燃した(⇒国民が真相を理解した)。小池氏が事前に「ロックダウン(都市封鎖)」を示唆して危機感をあおったこともあり、毎日新聞などの4月8日の世論調査では、宣言自体は72%が「評価する」だったが、「時期が遅すぎる」が70%に上がった(国民はよく見ている。首相・官邸は国民を甘く見過ぎたようだ)。経済対策への評価も、日本経済に「有効と思わない(38%)」が「有効だと思う(32%)」を上回った。一律の現金給付を見送り、支給対象を絞ったことや、1世帯当たり2枚の布製マスク配布など(⇒の愚策)が不評だという。一方、小池氏は緊急事態宣言が発令されると、首尾よく、政府の慎重姿勢を押し切り、早期に休業を決めた。要請に応じた中小事業者への「協力金」も独自に決定した。⇒都民・国民をよく見ながら適切に早めの対策を打った小池都知事にくらべ、首相補佐官(官僚)のロボットに成り下がった安倍首相は国民を見ることがなく、初期(クルーズ船対応)、中期(突然の独断の一斉休校宣言)、後期(緊急宣言の決断ができず、遅れた)、現在(深く考えもしないでたった2枚の不適切なマスクを国民に配布するという究極の愚策および条件付き給付金の人気のなさ)のいずれの対応もことごとく失敗した。それにもかかわらず、政権にまだ座り続けるようだ。しかし、国民の支持率は不支持率より10%程度低くなっており、政治は岸田氏(トップとしてはやや頼りないが、安倍首相よりはるかに良いだろう。少なくとも民主主義の根本は理解しているだ。あとは、まわりが、どう盛り上げ、支えていくかによるだろう)に収れんするようだ。国民の注目する現金給付金、条件付けず一律1人10万ということになりそうだ。岸田氏がすでに明確に宣言しており、公明党山口委員長および二階自民党幹事長も同様な考えを述べ、3人のそろい踏みとなっており、首相の顔が見えなくなっている。流れは一気に変わった。この勢いだと、小池知事が首相候補になり、総選挙を戦う可能性もなくはない。二階幹事長は、小池「都知事」ではなく、完全に小池「首相」に傾いているのではないか。さらば!安倍政治よ。国民に目を向けず、ウソ・隠蔽の限りを尽くした独善的な首相の自業自得である。岸田政権は、よりましな政権となることを期待したい。問題は野党がどのような体制を組めるかだ。ただ、総選挙が行われれば予測できないことが十分生じうるだろう。野党は、このチャンスを生かせるか?。注目しよう。
『民主主義と創造力』毎日新聞4月15日付夕刊特集ワイド「熱血与良政談」(専門編集委員 与良正男氏による)は安倍首相の政治手法の問題点、特に今回の新型ウィルス感染拡大対策に関連付けて非常に大事な点を明確に指摘している。 新型コロナウィルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が出る1週間前。出演していた報道番組で東京・新宿の夜の街を歩く若い男性の声が紹介された。「なぜここに?」との問いに彼はテレビカメラの前であっけらかんと言った。「スポーツ飲料飲んでいるから大丈夫っす」 若者だけではない。別の番組では、なぜか予定通りに行われ、にぎわっていた寺の縁日に来ていた高齢男性が「私、これまで病気したことがないから」と答えていた。むろん多数派ではない。宣言後は相当危機感が広がってきたとも思う。でも仮に自分が感染し、軽い症状で済んだとしても、他人にうつして死に至らしめたら・・・・・。そんな想像力を持てない人がいる。「自分さえよければ」の意識が広がったのは戦後民主主義のせいだというのはたやすい。だから私は戦前のように国にただ従うのではなく、一人一人が自発的に他者を大切にする「新しい公共」や、子供の頃から判断力を育てる「主権者教育」の必要性を訴えてきたのだが、なかなか通じない。むしろ最近は国から命令されて従った方が楽だと考えている人が増えているように思える。この非常時に国を批判するなという声(⇒こういう人は、平常時でも国には一切注文は付けず、黙々としたり顔で生きている)は私もよく受ける。戦後75年。私たちはそんな岐路にある。日本の対応が欧米に比べて緩やかなのは、安倍晋三首相が国民の自由をしばりたくないと考えているからではない。宣言が遅れた点も含め、感染防止よりもなお経済を優先しているからだろう(⇒全く正しい指摘である)。休業を強制しない理由は「補償したくないから」に尽きる(⇒全くその通り)。休みたくても休めない。休めば仕事がなくなる。その悲鳴が届かない(⇒首相の頭の中はスカスカで、回路がつながらない)。報道によれば、2枚のマスク配布は当初、「これで不安がぱっと解消する」と本気で考えていたらしい(⇒全く正しい指摘である)。首相が自宅でくつろぐ動画もこれを流せば、今まさに困窮している人たちにがどう受け止めるか、考えたようには到底思えない。実は想像力が一番欠けているのは安倍官邸かもしれない(⇒全くその通りである)。今回うまくいかなければ、政権は補償は二の次で、罰則を設けるなど強制力だけを強めないか(⇒十分ありうる。さらに国民のせいにする可能性も大きい。7~8割の外出禁止を要請したのに国民が応じなかったのが悪いと言いかねない。首相の頭の中の回路はこのように反応するのではないか)。これに便乗して憲法を改正し、私権を束縛する緊急事態事項を入れようとするのではないか(⇒十分考えられる)。これも想像力だ。強制されなくてもこの危機は乗り切りたい。ここで踏ん張らないと一層生きずらい国になる。⇒全くその通りである。安部首相は今回の感染拡大に自らには全く責任がないという顔をして支離滅裂なことを叫んでいるが、すべて首相の失政に絡んでいることを認識すべきだ。初動の水際対策の失敗、何の考慮もせず、専門家にも相談せず、独善的に発した、中期における突如の休校宣言による国民生活の混乱、さらに東京を中心とする地域で感染が急拡大しており、医療崩壊になりうるという専門家の指摘にも耳を貸さず、決断できずに、緊急事態宣言発出が大幅に遅れ、感染拡大を引き起こしたこと、さらに全国民にマスク2枚を配るという、国民の失笑を買った愚策、と挙げるときりがない。今回の感染拡大はすべて安倍首相の失政による。その中で、反省もなく、まだ政権維持するようだ。即刻退陣すべきた。このままでは国がつぶれる。安倍政権は即刻退陣せよ。安倍内閣の不支持率は、最近の世論調査では、支持に比べ10%程度も低くなっている。少し押せば一気に崩壊に向かうだろう。そうしないとこの国が壊れる。
『首相の動画「炎上」に思う』と毎日新聞4月14日付朝刊 「火論」(大治朋子氏)は、実に巧みに、見事に、安倍首相の滑稽で空虚な実態を描きだしている。裸の王様(⇒まさにぴったりに表現。一言で言えば、こういう表現になるだろう)。安倍晋三首相が12日、ツイッターで公開した動画を見て浮かんだ言葉だ。滑稽なほど「現実」と乖離していて、しかもそれに気付いていない(⇒ここが首相の脳の特徴)。国民に人気のシンガー・ソングライター&俳優 星野源さんが自作の「うちで踊ろう」をギター演奏で歌う動画に、首相が愛犬とくつろぐ映像を添えている。そして、外出自粛を呼びかけるメッセージ。気持ちは分かるが高級感満載のお部屋でのリラックス感は、仕事や家族のこれからを考えて不安でいっぱいの国民の神経を逆なでした(首相は全く気がつかないだろう)。官邸側(⇒忖度バカの烏合の衆)は過去最多の35万の「いいね」をもらったというが(⇒安倍首相・官邸はこの程度のことで、喜んでいるのか)、星野さん側には一切連絡しておらず、一方的な「政治利用」との批判がさらに炎上を拡大させた。何故、首相はこの「違和感」が読めない? 側近が忖度した? 背景には「安倍一強」への慢心が生み出した独断グセがある(⇒もともと、まともな議論ができない)。日頃から人の意見を聞かない人が有事に際して、突然、変わることがないように、多様な意見を反映する思考を持たない政権に、有事における国民の心理をはかるすべなどあるはずもない。かくしてこの国には、一刻も早く「悪魔の代弁者(デビルズ・アドボケート)」が必要、と考える。⇒安倍アホ・バカ首相の中身のない特性を十二分に描き出している。しかし、首相を政治という観点から見るとそのような指摘が可能と思えるが、政治家あるいは政治屋として議論の対象とすることすら甚だばかばかしい。むしろ、どうすれば安倍首相のようなアホバカ人間ができるのかを、心理学的、社会学的、脳科学的、に考察することがより大事ではないかと思っている。そのような科学的探求は専門家に期待したい。以下にすぐ考え付く一端を紹介しよう。安倍首相の脳みそはおそらくがら空きで(MRIで見えるのではないか)、脳内での信号のやり取りができない(これも実験できるだろう)。したがって、物事を深く考えることができない。安倍首相にできるのは、野党議員の不都合な真実の指摘に対し、即座に反応する下品で無意味なヤジだけだ。気に入らないときの典型的な即座の反応。これは幼児に典型的特性。超マザコンで、幼児時期から、一貫して、自分の頭で考えたことのない、全く進歩がない恐るべき空脳を持っているのが特徴。このような人間は少しでも自分の考えと違うと全く受け入れられず、幼児のダダッコと同じ状態になる。こんな人間が国のリーダーにどうしてなったのだろうか。これも十分な研究テーマだ。理由は判然としないが、国民は大不幸を被っているのは事実だ。安倍政治をやめさせよう。日本の政治家に、このような国難解決を買って出る人物はいないのか。まわりは忖度人間だけで、はなはだ嘆かわしい。安倍政治が続けば続くほど、日本が壊れる。救世主の出現を望む。内閣総辞職運動を起こすことができないのか。少し運動が広まれば、安倍内閣は必ず自壊する(守ろうとする議員はいないだろう)。立てよ! 国会議員たちよ、奮い立て! 堤防の破壊も、小さな一穴から始まる。
『炉辺(ろへん)の風(かぜ)おと』(梨木香歩氏 作家)の興味深い随筆(エッセイ)遠い山脈(やまなみ)5 が、毎日新聞4月12日付朝刊の日曜くらぶに掲載されており、穏やかな文体だが、重要な指摘がされているのでやや長いが紹介したい。休日だが、コロナウィルス蔓延で外出禁止依頼が出されている中で時間を持て余している方には、是非とも紹介したい・・・幼い頃-まだ就園前であったと思う-母に連れられてずいぶん遠いところまで出かけた。さあ、そろそろおうちへ帰りましょうか、といわれ、おうちはどっち?と訊くと、母は桜島を指して、おうちから見る桜島とは形が違うでしょう?といった。確かに斜めに見えた。あれが、いつも見える形になるところまで、歩くのよ。幼いながら、とても腑に落ちた。そして、ようし歩くぞ、という闘志が湧いた。以来、異国の旅の空の下にあっても、遠くに見える山の形を覚えておくこと、ということを無意識にやるようになった。完璧な民主主義というものが、人類にはなかなか手の届かない手強いものだということはわかっていたが、それでも昔は絵に描いた餅を眺める程度には身近に感じられた気がする。今はその気配すら感じられなくなった。いくら何でももうだめだろうと思う。首相の言葉、政府の出す情報が、次第に大本営発表のように信じられなくなっては。心がざわついてなかなか落ち着かないときは、土いじりをすることにしている。黙々と土に対していると、大切なことが見えてくる。この連載でも言及したことがある。菜園「野の扉」の伊藤晃さんがこの度本を出された。伊藤さんご夫妻とのお付き合いは、拙著『雪と珊瑚と』のなかの無農薬有機野菜を作っている農家のモデルとして取材させてもらって以来だ。彼らの野菜作りに魅了され、送って頂くようになってから、かれこれ十年ほどになる。いつも野菜箱に入っている「菜園たより」の彼の文章を、やはり素晴らしいと共感していた出版社の方が本になさったのだ。タイトルがものすごく長い・・・『ほどくよどっこい。ほころべよいしょ 暗闇へ梢をのばすくにつくり 百姓は想う。天と地の間にて』。途中から副題なのではないかとも思ったが、どうもこれ全部がタイトルらしい。伊藤さんらしく、妥協を許さなかったのだろう。この本では、主に、東日本大震災、福島原発事故後のことが中心とされている。あの当時の伊藤さんの絶望と、何とかしてそこから這い出そうとなさっていた努力をよく覚えている。放射能が漏れだして大地を汚染した、その大地こそ、彼らが命のように大切にしていたものだ。彼は悩み、考え、脱・反原発のために「くぬぎの森起請文」を書いた。一部を抜粋する。「(略)あらゆる生命は、海、山、大地の健康と一つながりのものです。私達人間の日々の営みも、社会・国家も、ここに依拠することでしか存立しえないのです。(略)有史以来の遺産を今預かる者として、未来へこの宝物を引き渡す者として、私達は、世界を破壊し、再び同じ「大罪」を犯すかも知れぬ、原子力発電所を、残すことはできません。(略)」そして彼は、国民の思いが共鳴、共振し、うなりを上げる「みんなで作る母胎」を構想する。その説明として、「新しい時代の、『非暴力民衆一揆』をイメージしてください」とある。もう、九年ほど前の文章だが、今の気分に何とフィットすることか。非暴力民主一揆ーすてきだ。民主主義という山脈を見つめ続けよう。それがどんなに遠くとも。⇒安倍政権ができて以来、首相は民主主義をことごとく踏みにじり、ウソ・隠蔽の限りを尽くして、国家を壊し続けている。また、今回の新型ウィルスの感染拡大においても、この期に及んでも、思い付きの目先だけの政策の人気取りばかりで、声を大きくするだけで、何の成果・見通しもない。感染初期対応から失敗続きで、現在の感染拡大の最大の責任者であるのに、いっこうに気づかず、新たな過ちを犯し続けている。このような中では、村上龍氏の小説「オールド テロリスト」のような発想を想定したくなるような状況だ。が、やはり「非暴力民主主義」を求めるべきか。日本国民は安倍「どうしようもない政権」の退陣を、この外出規制要請の中でゆっくり考え、一刻も早い退陣に追い込もう。
『水星探査機 地球の重力で進路変更 1万2600キロまで接近「スイングバイ」』 毎日新聞4月11日付朝刊はこう報じている。2018年10月に打ち上げられ宇宙を航行中の日本の水星探査機「みお」が10日、地球の重力を利用して進路を変える「地球スイングバイ」を実施したという。宇宙航空研究開発機構(JAXA)によると、ほぼ地球1個分離れた高度約1万2600㌔まで地球に接近。重力を使って減速することで軌道を変更、水星が周回する太陽系の内側へ向かったとみられるという。水星の上空には25年12月に到着する予定という。みおは水星の磁場や高層大気を観測する探査機で、日欧共同の水星探査計画「ベピ・コロンボ」として、欧州宇宙機関(ESA)の探査機「MPO」と共に打ち上げられた。2機は連結した状態で航行しているという。太陽に最も近い惑星の水星にたどり着くには探査機の大幅な減速が必要で、そのために大きなエネルギーを要する。燃料を節約するため、2機は今後も金星付近で2回、水星付近で6回のスイングバイを行うという。計9回のスイングバイ実施は、惑星探査機として史上最多という。JAXAは10日のスイングバイ時に「みお」で地球の磁気圏を観測し、ESAは接近する地球を撮影したという。両者は、地球スイングバイが成功したか近く判断するという。「みお」は探査機の愛称で、「河川や海で船が航行する水路や航跡」を意味するという。水星表面を調べるESAの「MPO」とは水星付近に到着後に分離され、周回しながら観測する計画だという。⇒太陽に最も近い灼熱の惑星水星の磁場や高層大気を観測する国際共同研究は魅力的なものだが、必要な省エネ航行のために、スイングバイを9回も行うという、地道な研究である。着実な進展と当初目的の観測結果入手を期待したい。全く新しい観測結果が得られることを期待したい。
『春風になびく赤紫色 さいたま・桜草公園 サクラソウ開花』 毎日新聞2020年4月10日付朝刊はこう報じている。2019年の10月の台風19号で冠水災害があった荒川河川敷にある桜草公園(さいたま市桜区)のサクラソウが今年も開花し、訪れた人たちの目を楽しませているという。今月中、下旬が見ごろという。国の天然記念物に指定されて今年で100周年を迎える「田島ケ原サクラソウ自生地」のサクラソウは約4㌶に約54万株がが群生し、2~3割が開花するという。20~30㌢に伸びた茎の先には赤紫色に染まったサクラソウが咲き誇り、春風になびいているという。生育状況を調査していた男性は「台風19号で自生地の冠水は約8㍍にも達し、20~30㌢の土砂が堆積した。開花が心配だったが例年並みの生育になりそう」と安心していたという。草加市から訪れた夫婦は「愛らしい花を見ると気持ちが安らぐ。3密(密閉、密集、密接)を避けて自然を楽しんでいる」と写真に収めていたという。同公園駐車場が使用できないため、市は「車を利用する時は隣接する荒川彩湖公園の駐車場を利用して欲しい」としているという。⇒自然の草花は強いものだ。それに比べ、日本列島、特に関東地方は新型コロナウィルスの感染の拡大で、政権トップの腹が座らず、誤った方針を出し続けている。しかも反省もない。14世紀にイタリアでペストによる感染で大きな被害が出た。その時の教訓は「まずは防御、迅速で正確な情報を公開し、医療の専門家達の指示に従い、経済の利害を優先させず、パニックに陥らないこと」と後世伝えられている(読売新聞4月7日付掲載。ミラノ在住のジャーナリスト内田洋子氏の寄稿)が、現代の政治家は、これと真逆の政策を実施し、日本国内でも、世界でも感染が拡大し続けている。各国国民、市民は右往左往である。外出も制限されている。無能なトップをもった国民・市民は普段からトップの行いを監視し、有事の際、適切な判断が取れるよう常に監視しなくてはいけない。有事に対応できないトップは普段でも適切な対応ができていない。常時ウソ・隠蔽の安倍首相は今回の有事に対応できず、仮面をはがされている。それでも臆面なく、過ちを続けている。こんなトップは退場願いたい。
『なぜこんな愚策を』毎日新聞4月8日付特集ワイド 熱血与良政談(与良正男)はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大を受け、政府は緊急事態を宣言する一方、緊急の経済対策を決めたという。ともに遅かったと私は思う。特に経済対策は、これから補正予算案を国会で審議するというのだから遅れは深刻だ。なぜここまで後手に? やはり安倍晋三首相の責任が大きい。そもそも3月末に成立した新年度予算にコロナ対策を盛り込まなかったのが全くおかしい。日本には政府案通り予算を成立させるのが当然で、野党の主張を受け入れて予算の修正や組み換えをしては政権の責任問題になるという妙な意識が元々ある。それは国会自体を否定するようなものだとかねて私は書いてきた。「野党は敵」とみなす安倍政権になってこの傾向は一段と強まった。実際、今回野党は新年度予算の修正を早くから求めていたが、与党は聞く耳を持たなかった(⇒ひとえに安倍首相の自信のなさを反映している)。しかも(小池百合子東京都知事を含めて)バタバタ動き始めたのは東京オリンピック・パラリンピックの延期が決まってからだ。それまでは、「日本は大丈夫」とアピールするため、ことさら楽観的な姿勢を示していたのではないかという疑いは消えない。少なくともその中途半端さが、国民全体に危機感が広がらなかった要因となったのは間違いなかろう。緊急経済対策では「収入が減少した世帯への現金30万円給付」策が議論となる。給付は所得制限を設け、自己申告制だという。きょう、明日の生活がかかった人がたくさんいる。それで混乱なく素早い至急ができるだろうか。野党が提案するように、まず1人10万円程度を全国民一律に給付し、富裕層からはその後の納税の際、税を多く徴収した方が迅速で合理的だ。首相はメンツにこだわっているのか(⇒でたらめ安倍政権には、こだわるメンツは何もないはずだ)。国民に自粛を求める以上、金銭保証は当然なのになお後ろ向きだ(⇒アホ・バカ政権の面目躍如と言える)。今後、与党は一転して早期の補正予算案成立を叫ぶだろう(叫べ、烏合の集団よ! バカを自称せよ)。野党も愚策と思えど、これ以上遅らせるわけにはいかないとの認識が働く。1か月前に議論しておけば、といっても後のまつり。かくて国会は、またないがしろになる。失笑さえ買った「アベノマスク」(⇒この人の脳には果てしない空間のみが占有しているのではないか)と同様、国民は「もらえるだけありがたい」と受け入れるのしかないのか。いや、その財源は私たちの税金なのだ。こんな危機だからこそ従うだけでなく、もっと注文は付けていいと結んでいる。⇒安倍政権は末期状態だ。もう少しで瓦解・自滅するか。
『「対応遅い」「防疫策不十分」 緊急事態宣言 海外報道、懐疑的』 毎日新聞4月8日付夕刊はこう報じている。昨日4月7日夕方に、決断ができず遅れに遅れた宣言発出の上、特措法はザル法としか言えない(安倍首相によれば、国民の協力があって初めて、1か月で宣言を脱出することが可能となる。さらに(人と人との接触機会を)最低7割、極力8割減らしてもらえれば、必ず我々は事態を乗り越えられると特措法の不十分さを認識しながら、あとは国民にすがる希望を述べているが、精神論ばかり述べていて、戦時中の竹やり作戦と同レベルのひどいものだ。竹やりではコロナ戦争には勝てない。当初の希望的見込みの1か月で収束しなかった場合、国民の努力が足りないとでもいうのだろうか。ところで、ここは冷静に分析している、外国のメディアの反応を見てみよう。新型コロナウィルス拡大による日本の緊急事態宣言に関し、韓国メディアは7日「(感染の拡大を)どれほど制御できるか」は不透明だ(聯合ニュース)と伝えたという。厳しい外出制限を適用するフランスの新聞は「最小限の『緊急事態』」と報道、台湾の中国時報は宣言に基づく防疫策が不十分だとの見方を示し、懐疑的な評価が目立った。米メディアは対応が遅いと報じた。⇒いずれも対策の遅れと対策の実効性に疑問を持っているようだ。当然の指摘だろう。1か月後、感染収束宣言が出せなければ、世界の目はもっと厳しくなるだろう。日本政府にそれへの対策の用意が十分できているか不明である。恐らく政府は宣言後しばらくは、腰砕けになるだろう。単なる時間稼ぎだが、結果は容赦しないものとなる可能性が大きい。
『緊急事態宣言発令 7都県来月6日まで 「人と接触 8割減らして」「医療逼迫 時間猶予ない」 財政支出39兆円 過去最大 新型コロナ首相会見』 4月8日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。⇒何を今さらという感じだ。決断しきれず、追い込まれて出した宣言だ。そのあげくが仰々しいにもほどがある。すべて、自身の失敗に原因があるのに、反省もなく、騒ぎ立てているだけだ。このままいくと国が壊れる。国民はそれぞれ、信頼できる情報に基づき、合理的な判断をし、決断していかなければならない。悲しい現実だが、このようなトップがいる限りやむを得ない。安倍首相のコロナ対策の失敗は、すでに、14世紀にペスト感染で、重大な被害を被ったイタリアで経験されたことの真逆である。4月7日付読売新聞では、新型コロナ危機で緊急事態下にあるイタリアでは、人々がどのような生活を送っているのか。ミラノ在住ジャーナリストで一時帰国中の内田洋子さんの寄稿が掲載されている。紹介しよう。14世紀中ごろ、有史で最悪の疫病ペストに対しての当時の古文書に記述された対策について、引用されている。そこには「まずは防御、迅速で正確な情報を公開し、医療の専門家達の指示に従い、経済の利害を優先させず、パニックに陥らないこと」とある。安倍首相は感染当初から、上記の適切な推奨にすべて真逆の対応になっている。歴史に学ばず、非科学的な事柄を、思い付きで声高に言う。リーダーとして全く不適切な人間である。繰り返すが、国民は、各人おのおの、信頼できるデータに基づいて、科学的に判断していくことが必要だろう。そうしていかないと国が壊れる。
『サクラとツツジ (⇒そしてマツ)見事な景色 狭山・稲荷山斜面緑地』 毎日新聞4月7日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 季節の花が数多くある(埼玉県西部の)狭山市の稲荷山斜面緑地で、咲き終わりの桜(白)と咲き始めのヤマツツジ(赤)がそろい(⇒さらに、松の緑)、見事な景色を成している(カラー写真掲載)。約1000株以上あるヤマツツジは、普段より早く4月に入る頃から咲き始め、長く花を保った桜と並んで斜面を彩ることになった。また、カタクリの紫の花が(⇒斜面裾野で)併せて見られる場所も。近くの住民らは「あまりこういうものは見ないね」とゆっくりと眺めていたという。この情景は、小生宅から入間川の流れを挟んだ対岸側にあり、よく見える。いまは桜の白が目立つが、やがてヤマツツジの赤が目立つようになるだろう。そうすれば季節は春から初夏だ。
『きょう 緊急事態宣言 首都圏・近畿・福岡 首相「1か月程度」表明 「都市封鎖しない」』 毎日新聞4月7日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相は6日、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を7日発令する意向を表明したという(昨日も本欄に書いたが積極的なものではなく、追い込まれて出さざるを得なくなった、遅すぎた宣言である)。7日午後7時に記者会見し、国民向けに説明するという。対象地域は、感染が拡大している東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、8日午前0時から効力を発生させ、期間は1か月程度とする方針という。少なくとも5月上旬の大型連休までは、国民に自粛を求めることになる。宣言発令は初めてとなるという。⇒昨日も本欄に書いたが、今回の感染拡大はいずれも首相自身の失敗(初期水際作戦の失敗による、新型コロナウィルスの日本国内だけでなく、世界への拡大、中期における突然の無謀な学校休校などでの社会的不安の形成)に起因するものであり、宣言の前に、国民に謝罪すべきである。そして宣言発出の遅れによる医療崩壊発生の可能性も非常に高いことが予想される。また発令には法的強制力が弱く、ザル法に近い。宣言によって、どれだけ感染拡大を止められるか全く不透明である。懸念が多い、安倍首相の非科学的なでたらめ施策が功を奏する可能性は極めて低いだろう。政治は結果である。退陣の始まりか。良識ある国民のすべてが願っていることだ。
『緊急事態宣言へ 首相、諮問の方針 新型コロナ 首都圏など対象 既に蔓延/先見えない 都庁や店主ら 危惧』 毎日新聞4月6日付夕刊はこう報じている。安倍晋三首相は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する意向を固めたという。政府関係者が6日、明らかにしたという。対象地域は感染者が多い東京、埼玉、千葉、神奈川の一都3県と、大阪府、兵庫県を軸に検討しているという(本日の夕方のテレビ報道によると、福岡県も対象になり、計7都府県になるようだ)。何で今頃!と思わざるを得ない。遅きに失した決断だ。数日前から、専門家は早く発令すべき、拡大がさらに広がってからでは医療崩壊の確率も高い、また最も宣言対象の中心である、東京都知事も数日前から、宣言を早くすべきと、繰り返し、意見表明を行っており、やっと今になって、追い込まれ宣言の体たらくである。そもそも感染拡大の責任は、対策の初期(水際作戦を声高に言いながら、実際は全く失敗し、国内だけでなく、世界にも感染を広げた)、また中期にも決定的な失敗をした(専門家に聞くこともなく、前後の見境いもなく、学校の休校を独善的に決め、学校、家庭、そして社会全体に、大きな混乱を招いた)ことにある。緊急事態宣言をするならば、その前に感染初期・中期に大きな失敗をしたことを、国民に謝罪すべきだ。政治は結果だ。それなしに、自分の手柄のごとく、声高に緊急事態宣言をすべきではない。コロナ感染防止にもっと有効な対策の一番は首相本人の退陣である。小泉元首相に指摘されたときが辞め時だった。反省のない首相のことだから、残念ながら、居座って、今後も失政が続くだろう。困るのは国民だ。政治家の誰かが手を上げ、首相に変わるべきだろう。報道によると、安倍首相夫人は自粛要請の出ている中、不用不急な外出を繰り返している模様で、ノー天気な行動を続けているという。自分の妻もコントロールできないような首相の緊急事態宣言とは一体なんだ。夫婦そろってまず国民の前で謝罪すべきだ。それが先だろう。
『(⇒埼玉県)春日部 おいしいナシに受粉作業最盛期』 毎日新聞4月6日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。春日部市内でナシの白い花が満開となり、生産農家では雌しべに花粉を付ける受粉作業が最盛期になっているという。同市内牧の「田口(良)梨園」では、約1㌶の畑に豊水や幸水、新高や県特産の彩玉などを栽培しているという。3日は快晴で前日の強風も収まり、従業員が棒状の梵天を使って丁寧に花粉を白い花に当てるように付けていたという(白い花が咲く受粉期の梨園のカラー写真掲載)。園主の田口宏さんの妻かをりさん(56)によると、今年は暖冬の影響で作業の時期が例年より1週間ほど早いという。かをりさんは「ことしもおいしいナシができるように頑張ります」と話していたという。収穫は8月上旬から始まるという。⇒実りの秋の収穫期が待ち遠しい。
『温室効果ガス 政府の及び腰が目に余る』 毎日新聞4月6日付朝刊社説はこう論じている。 地球温暖化に本気で取り組む覚悟はあるのか、首をかしげる。1月に本格稼働した「パリ協定」に基づき、国連に提出する温室効果ガス削減目標について、政府は据え置くことを決めたという(⇒よくまあ、恥ずかしげもなく、決めたものだ)。日本の目標は「2030年度までに13年比で26%減」だ。協定は、批准国が5年に一度、目標を見直すことを義務付けている。今年はその年に当たる。2月末の提出期限を超えて政府内で調整したが、削減幅の上積みは見送った(⇒世界に顔向けできない、極めて恥ずかしいことになった)。背景には、エネルギー政策をめぐるジレンマがある。日本は温室効果ガスを大量に出す石炭火力発電への依存度が高い。9年前の東京電力福島第1原発の事故後、電力不足を石炭火力で補ってきた。30年時点の電源構成は、原発の再稼働(ダメ! 政府の原子力政策の決定的な過ちを無反省に繰り返すことになる。まず根本から反省し、そして、いまだ復旧していない福島をクリーンにしてから、考えろ! バカも休み休み言え!)を前提に策定されているが、再稼働は進まない(⇒当然だ。国民は、政府・電力企業のウソ・マヤカシ、さらにどす黒い陰謀を知ってしまった。関電の体質を見よ!)。だが、国際社会が「脱石炭」を模索する中、こうした日本の姿勢は許容されるものではない。これでは温暖化対策に及び腰だとの印象が固定化してしまう(⇒すでに日本は、COPでは毎回化石賞を受賞している)。温暖化対策は焦眉の急だ。パリ協定は、産業革命以降の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えることを目指す。気温は既に1.1℃上昇している。各国が現行の目標を達成しても温暖化の被害は避けられないと言われている。国連が各国に「野心的な目標」を求めるのは、そうした理由からだ。日本は世界5位の排出国だ。温暖化対策に関する国際ルール「京都議定書」を生んだ国でもある。いま対応可能な削減策だけを積み上げる手法では、難局を打開できない。あるべき姿を高い目標として掲げ、その実現に全力を尽くすことが求められている。電源構成を盛り込んだエネルギー基本計画は今年度が見直しの時期に当たる。再稼働が進まない現実に即して原発の依存度を下げ、再生可能なエネルギーの比率を高めることは当然だ。政府は目標の提出に際し、さらなる削減努力のための検討を始めると約束した(⇒しかし、現状のままでは、嘘つき、食言となってしまう恐れが危惧される)。削減幅の上積みはもちろん、温暖化対策への具体的な政策に結び付くよう、議論し直すべきだ。⇒全く同感である。近視眼的な経済しか、そして、次の選挙しか考えることができない、ウソ・隠蔽・デタラメの安倍首相では無理だろう。小泉進次郎環境相よ。ここは一つあなたが活躍すべき時だ。自分の意見は、これまですべて却下され続けてきたが、それらの発信元は、安倍首相はじめ、すべて過去の人だ。将来の世代に責任を持って、チャレンジングな目標を国連に提出すべきだ。環境相の職を投げうっても、提出する気概が求められている。それができなければ、あなたの政治生命はなくなるだろう。ここは世界に恥ずかしくない、削減目標を作ってもらおう。注目しよう。
『桜見ごろでも 来訪者まばら (⇒埼玉県)小鹿野・地蔵寺』 毎日新聞4月5日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。小鹿野町飯田の山あいにある地蔵寺一帯で約150本の桜が咲き誇っている(青空のもとのカラー写真掲載)。青空が広がった3日昼、訪れる人はまばら。橋本泰雄住職によると、新型コロナウィルス感染拡大の影響で来訪者は「昨年の10分の1ぐらい」という。⇒人々はウィルス感染拡大で右往左往しているが、春(自然)は人間の都合とは無関係に例年どうりやってくる。 
『深海の岩 微生物密集 火星も似た環境「生命探し期待」』 毎日新聞4月4日付夕刊はこう報じている。 深い海底にある岩石「玄武岩」の割れ目を埋める粘土の中に、人間の腸内に匹敵するほど高い密度で微生物が生息することを確かめたと、東京大と海洋研究開発機構の研究チームが発表した。微生物は有機物をエネルギー源とするありふれた種類で、湖などに生息している。かつて液体の水が存在していた火星の表面は玄武岩で覆われており、割れ目には大量の粘土が存在すると言われている。チームの鈴木庸平東京大准教授(地球惑星科学)は「火星の生命探しにも期待が、持てそうだ」と話している。玄武岩はマグマが冷えて固まってできたもので元々は有機物を含まないが、割れ目に水が入るなどして粘土ができ、海中などの有機物がたまって微生物が生育できるようになったらしい。チームは米国の掘削船を利用して、推進4200~5700㍍の南太平洋の海底下から、3350万年前と1億400万年前にできた玄武岩を採取。粘土のある亀裂を含む部分を厚さ1000分の3㍉にスライスし、炭素や窒素など生体の主要元素を読み取る装置で分析した結果、1立方㌢当たり100憶を超える微生物がいると分かった。想定の10万倍以上だったという。岩に含まれる微生物の遺伝子から、微生物の多くは有機物をエネルギー源にする従属栄養細菌と見られる。予想した種類と異なり、チームは「驚きだった」としている。論文掲載は、2日付コミニュケーションズ・バイオロジー誌電子版。⇒深海の岩石環境と火星表面岩石の環境が似ているという発想は面白い。両方の立場から研究することによって、新しいものが見えてくるようだ。
『「ABC予想」証明 数学超難問 京大教授論文 専門誌掲載へ』 毎日新聞4月4日付朝刊はこう報じている。 未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授(51)の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まったという。3日、京大が発表したという。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のことという。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読(論文の内容チェック)に8年かかったが、その正しさが認められることになったという。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」(1995年解決)や「ポアンカレ予想」(2006年解決)の証明などと並ぶ快挙になるという。望月教授は2012年8月、構想から20年以上かけた「宇宙際タイヒミュラー(IUT)理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み(宇宙)を複数考えるという構想はあまりにも斬新で、「未来から来た論文」とも称されたという。加えて、1000ページを超える望月教授の過去の論文に精通しないとIUT論文を読み解くことは難しく、理解できた数学者は世界で十数人しかいないと言われているという。望月教授は京大広報課を通じ、解説を公表。「証明完成まで20年かかった」とし、「ABC予想」の解決は、IUT理論の一つの重要な帰結であるだけでなく、この理論が整数の深い性質を捉えうるほど十分な深さを持った理論であることを示している」としたという。京大によると、論文は同所が編集し、欧州数学会が発行する専門誌「PRIMUS」(ピーリムズ)に2月5日付で受理されたという。今後、特別号に掲載される予定という。望月教授はPRIMUSの編集委員長だが、今回は除外され、特別編集委員会を設置して論文を審査したという。⇒門外漢にはすぐには理解できないが、査読プロセスも極めて長期間慎重に行われており、数学界におけるその重要さが理解される。世紀にわたる難問に1人の日本人数学者が挑戦し、解決したことを日本人として、こころから誇りに思うとともに、こころから敬意を表したい。今後、解説書等も出版されると思うが、すこしでも理解を深めたいと思う。新型コロナウィルス感染で世界中が浮足立っている中、極めて優れた清涼剤とも言える。科学(学問)は世界を奮い立たせる。
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