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 『新規感染1万5812人 最多更新 重症者は1332人』 毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに1万5812人確認された。1日当たりの感染者数が最も多かった7日の1万5750を上回り、過去最多を更新。重症者は102人増えて1332人。静岡、三重、滋賀、京都、大阪、奈良、愛媛、熊本、鹿児島の9府県で過去最多。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は7947人で全国の50.3%。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は2577人で全国の16.3%。首都圏と大阪圏を合計した新規感染者数は10524人で全国の66.8%で2/3超。依然と首都圏・大阪圏は日本列島の感染拡大の2大地域。圏内の感染者が急上昇するだけでなく、周辺県への急拡大も続いているようである。政府から有効な対策は発出されず、ただ見守るだけのようである。
『31都道府県 感染爆発 専門家「もはや災害時に近い」 緊急搬送困難急増』 毎日新聞8月12日付朝刊はこう報じている。 厚労省に新型コロナウィルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード(AB)」が11日に開かれたという(このABには、専門家は御用学者の2人のみ。尾身会長の分科会の方が多くの専門家が入っており、政府に耳の痛いことも提言)。東京都の重症者が前日から21人増えて197人となり、2日連続で過去最多を更新するなど、現在の感染状況について「公衆衛生体制・医療提供体制が首都圏を中心に非常に厳しくなっており、もはや災害時の状況に近い局面を迎えている」と分析したという。表現には修飾語が多く、あいまいな表現となっており、大甘の分析である。実際に患者を診ている病院の状況をTV等で見ると、医療体制はかなり逼迫しており、医療体制の崩壊が始まってあると見るべきだろう。大甘の御用学者の責任は大きい。ワクチン接種が進む65歳以上の高齢者の感染者も増加傾向にあり、ABは「県境を越えた移動、外出を控え、お盆の帰省は延期の検討を」と呼びかけているだけで、ABからは効果的な対策は出てこないようである。五輪開催の影響は明瞭と考えられる。ABはどのように判断しているのか? 禁句か?  
 
『首相のうつろな言葉』 毎日新聞8月11日付朝刊の「水説」欄で 古賀 攻専門編集委員はこう指摘・論難している。 当てにならない受け答えは「蕎麦屋の出前」に例えられる。迅速、誠実な本業の方には失礼だが、「まだ来ない」と客にとがめられて「今出ました」などと適当に取り繕うさまを指す。人流’(人出)は減っている、と言う応答もその亜種に思える。菅義偉首相は、首都圏の感染者数が従来より険しい曲線を描いて急上昇する最中に連発した。「人流も減っていますし、そこ(五輪中止)はありません」=7月27日、「人流は減少傾向にあり、さらに加速させるためにご協力を」=29日、「歓楽街の人流は減少傾向にあります」=30日。 この前後、東京都の新規感染者は28日に3000人台、31日に4000人台と過去最多を次々に更新。8月5には初の5000人台にまで膨らんでいる。都のモニタリング会議は7月15日の時点で、悪いシナリオとして「8月11日には1週間平均が2406人」と警告していた。実際のペースはその倍だ。もしも首相が自らの不作為をごまかす方便として人流を語っているとしたら、出前の遅れの言い訳とは比較にならない程悪質と言わなければならない。ただ、思い返してみると、人流の減少を口にするときの首相に、特有のふてぶてしさはあまり感じられなかった。むしろ目が泳ぎ(⇒あるいは、目が死んで)、うつろに言葉を吐き出しているようにすら見えた(⇒、心理学あるいは精神分析の専門家に分析すると面白い結果が出るのではないか。なるほどと、目からウロコに違いない。すなわち単純明快な話だろう)。そうかと思うと、8月2日に突然、感染者急増地域での「入院制限」を打ち出す(⇒夜中に突然浮かんだようだ。そして誰にも相談せず、公表したようだ。トップのすることとはとても思えない、常軌を完全に逸している)。医療現場が混乱しないよう中等症以下の患者は宿泊療養か自宅療養を「基本」とするという重大な方針転換だ(⇒、さしずめ、「殿ご乱心」というところだ)。医療資源は有限なので、選別が必要になってくると事前にアナウンスでもあれば、国民との会話ができたかもしれないのに、いきなりの通告だ(⇒学術会議会員候補の任命拒否と同じ構造だ。周りがあきれ、収拾に余計な時間を要す)。「中等症以下の切り捨て」と与党内でも騒ぎになり、3日後に軌道修正された。もしかすると、的外れな人流発言も、唐突な入院制限も、そして広島原爆忌式典での原稿読み飛ばしも(さらに、長崎市での平和祈念式典での遅刻も)、菅政権の判断能力の低下として地続きになっていないか。ワクチン戦略がデルタ株に追い付かず、五輪開催による政権浮揚の目算も外れた今、首相が第5波と東京パラリンピックに立ち向かえるのか、不安を覚える(⇒菅首相の死んだ魚のような眼を見るといっそうその懸念が高まる。菅首相の現在は常軌を逸しているのは確かだ。どういう結末になるのだろう?)。修正に関わった自民党の幹部議員は「騒動で200万~300万票減った。選挙にならん」と嘆きつつも、「相手が立民なのが救い」「枝野様、様」と続けた。これが日本政治の不都合な真実だとしたら、限界に来ている と古賀 攻 専門編集委員はまとめた(⇒確かに衆院選を先にやられるとまずい。立民よ、自民総裁選挙後に衆院選が行われるようにすることが重要だ。闇の人・二階の脅しがあったが、総裁選に、菅以外に複数の候補者が手を上げる可能性があるようだ。今はそれに期待するしかない。立民よ、全力で取り組め!)
 
 『日本の論文 影響力低下 被引用数上位分析 中国初の首位』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 世界で2017~19年に発表された自然科学の学術論文のうち、他の論文に引用された回数が上位10%に入る影響力の大きな論文の数で、日本は過去最低の世界10位に後退したとの分析結果を文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が10日、公表した。一方、中国は分析開始以来初めて、米国を抜いて世界1になったという。このような傾向はここ数年とりざたされてきた。残念だが事実ようだ。しかしその原因は、安倍前政権・菅現政権と続く、不毛な大学・学術政策にあり、具体的には、文科省の大学学術政策によることが明らかにされている。NISTEPはその内実に迫る、詳細な分析をして、公表してほしい。片手落ちである。文科省は、猫の目のように短期間で変わる、特定の目玉に偏った、大学政策・学術政策をやめるべきだ。一言で言えば、基礎研究を重要視せよということだ。
 『都心初の猛暑日 36.8℃』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 日本列島は10日、西日本から東日本の太平洋側で晴れたところが多く、各地で気温が上昇した。全国919の観測地点のち、409地点(44.5%)で真夏日を記録。この日東京都八王子市で39.0℃。埼玉県鳩山町で37.8℃を記録した。同庁は11日も関東甲信の各地で猛暑日となると予想し、熱中症への警戒を呼び掛けている。
 『長崎の式典、首相遅刻「事務方の不手際」』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 菅義偉首相は10日、「長崎原爆の日」の9日に長崎市で開かれた平和祈念式典に1分の遅刻したことについて、「少し前に会場についていたが、結果的に時間管理上の問題で遅刻してしまった。ご関係の皆様に心からおわびしたい」と陳謝したという(⇒事務方の責任にしている。政治家は問題が生じると、よく、秘書が、秘書がと言って逃げるが、同じようなものだ。本当の責任は総理自身に責任があるに違いない)。首相官邸で記者団の質問に答えたという。⇒広島と同じく、今回も謝罪先が間違っている。記者団ではなく、式典参会者に謝罪すべきなのだ。長崎を立つ前に謝罪をすますべきだろう(恥ずかしい。こんなことも分からないのだ。首相は)。首相は当日、長崎市の平和公園に式典開始(午前10時45分)の4分前に到着したが、会場で着席したのは式開始が告げられた後の同46分だったという。加藤官房長官は10日の記者会見で、遅刻の具体的な理由について「説明を控える」(おそらく失笑を買うような理由であったのだろう)とする一方、「事務方による時間管理上の不手際だった」と述べ、加藤氏から首相秘書官に注意したことを明らかにしたという(⇒理由が述べられないことは明らかにおかしい。何か不都合な真実を隠しているのだ)。首相は6日に広島市で開かれた平和祈念式典では、あいさつの一部を読み飛ばした。加藤氏は「式典の重要性は十分に承知している。二度と起こらないよう対応する」と強調したという。二度あることは三度ある。また失敗を犯すのではないか。退陣の前兆現象ではないか。
 『「責任逃れの報告書」名古屋入管死亡 遺族、納得せず』 毎日新聞8月11日付朝刊は濃い報じている。名古屋出入在留管理局に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が3月に死亡した問題(⇒むしろ「事件」だ)で、出入国在留管理庁が10日発表した最終報告書に対し、遺族や支援団体は「責任逃れの報告書だ」などと批判の声を上げたという。「入管庁」の体質そのものが問われている。なんで、おざなりの対応しかできないのだ。「外国人を不逞の輩」と考える体質がますます明確になった。入管よ、根本的な自己変革をせよ。できなければ、廃止を覚悟せよ。入管庁長官と法相は責任を取って、辞任せよ。それくらい重要な問題だ。「申し訳ない」の一言で済む話ではない。善良な普通の外国人が希望を持って日本にやってきたのに、あろうことか、適切な治療を受けられず、遠い国で一人死んだのだ。入管庁長官と法相は哀悼と責任を取り辞任すべきだ。それほどの重大問題だ。
 『入管死「体制不十分」最終報告 局長ら4人処分』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 名古屋出入国管理局(名古屋市)に収容されていたスリランカ人女性 ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が今年3月に死亡した問題で、出入国在留管理庁は10日、医療体制や情報教育、職員への教育が不十分だったとする最終報告書を発表したという。「危機意識に欠け、組織として事態を正確に把握できていなかった」とし、同日、当時の名古屋入管局長と次長を訓告、警備監理官ら2人を厳重注意の処分をしたという。しかし、お手盛りの、この程度の軽い処分では何も解決しないだろう。これで、出入国在留管理庁自体が問題ある官庁であることが明確になった。入管の問題(人権に関するもの)は、これまでにもたびたび指摘されてきた。その都度、入管庁はおざなりの調査で、お茶を濁すだけで、根本的な対策を取ってこなかった。このような処分では、今後も似たような事件が続出するであろう。おそらく、入管庁には根本的な体質的問題があるのではないか。人権を無視する体質の根本には、「外国人を普通の人とは扱わず、不逞の輩と初めから決めつける体質があるのではないか」。すなわち、入管庁全員の根本的教育が必要だろう。そこで、手始めに、このような非人権的不祥事を起こした「名古屋入管」を一時的に閉鎖し、入管局長以下全員をやめさせ、全く新しい人事体制に抜本的に変換する必要があるのではないか。この程度の処分をしなければ、入管の非人権的体質は変えることはできないであろう。日本は長期的な人口減少時代に突入している。やがて、人口は1億人を切るだろう。国を一定のレベルに維持するには、ある程度の人口維持政策が必要である。残念ながら、これは日本単独では実現不可能である。外国から若い優秀な人間が入ってくることを期待せざるを得ない。したがって、外国人にとって、日本が魅力的で、日本で勉強し、仕事にも就きたい、また、家族も呼びたいと思うような国にならなければならない。入管は外国人にとっての最初の日本への窓口である。大きな仕事を担っているのだ。今回のような非人権的扱いをしていては、若く、優秀で、意欲ある外国人が、日本を目指すような国にならない。今回の名古屋入管のような、想像を絶する非人権的対応をしていれば、世界から、日本を目指すことは絶望的である。このようなことを絶対無くすために、名古屋入管を一時閉鎖し、人事を一新し、入管事業に取り組む必要がある。厳しいとも思えるがこれくらいしないと入管の体質は変わらないだろう。今回のような中途半端な処分では、日本の入管体質は決して変わらない。  
 『【五輪の課題 浮き彫りに】 感染、暑さ 対策場当たり 都の追加負担不可避』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染が拡大する中で開催された東京オリンピックは、運営、財政の面で巨大化した祭典の限界をあらわにした。IOCは「最も困難な五輪の旅路を終えた」と強調するが(自己満足にすぎない。開催でよかったことは、選手が全力で健闘する姿がみられたことだけである。それ以外の収穫は、お金追求のIOCの醜さとIOC貴族の差別主義が明確になったことだ。東京大会は開催することによって、IOCの裏側が良く見えたことに大いに意義があった。IOCは、「金まみれで、倫理観の欠如した現在のIOC会長ほか貴族」をすべて放逐し、真のオリンピック精神に立ち戻り、今後は、クリーンで、倫理的で、真のスポーツの祭典に転換してほしいものだ。今回の東京大会のようなものは廃止すべきだ。
 『集中治療 35%が制限 大学病院 受け入れ逼迫』毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。医学部のある大学が参加する全国医学部長病院長会議(東京)は10日、新型コロナウィルス感染拡大で医療体制が逼迫し、27の大学病院がICUでの患者受け入れを制限したとの調査結果を発表したという。回答を得た78病院の35%を占めた。救急受け入れは15(19%)が制限した。職員が感染するなど、診療に影響した病院もあった(⇒医療崩壊が始まった。助かる命が助からない場合が生じてきたということだ)。この原因の大本は、EBPMを知らない菅首相の、優柔不断、無為無策にあることは間違いない。この期に及んでは退陣しかない。感染拡大の状況によっては、医療状況は、さらに深刻な状況になる恐れもあるという。菅首相よ、医療崩壊を防ぐためにも、即刻退陣せよ。
 『都の重症者 最多の176人』 毎日新聞8月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに1万574人確認された。死者は19人増えて計1万5326人(⇒死亡率1.45%で一時より低くなったが、これは死者が一定数発生している中、新規感染者が急速に拡大していることに対応している)、重症者は前日より40人多い1230人となった(⇒この数字の増加は、医療体制を逼迫し、医療崩壊にまっしぐらであることを示している)。東京都では2612人の新規感染者が報告された。都の基準による重症者は176人になり、過去最多となった。感染中心地の東京では、医療崩壊が始まっているようだ。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は6210人で全国の58.7%、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は1092人で全国の10.3%。 首都圏・大阪圏の新規感染者数の合計は7302人で全国の69.1%で2/3超。首都圏・大阪圏は依然と全国感染の二大中心地(感染源)となっており、周辺地域に拡大を続けている。変異株のデルタ株が猛威を振るっているようだ。この分だと、3回目の接種が必要になるかもしれない。ここ感染拡大はオリンピック強行開催が主因とみられる。強行開催した菅首相の責任は免れない。いずれ(朝日新聞、NHK放送)による世論調査でも政府支持率は28%,29%で、不支持は50%を大きく超えている。国民の声は、「菅首相やめろ」ということだ。多くの良心ある国民は菅首相に辞めてもらいたいと思っているのだ。早く、辞任し消えた方がよいと思われる。すでに総裁選立候補者は菅以外に複数ありそうだ。菅首相よりはましだ。菅首相よ、あなたはすでに過去の人だ。老兵は消え去るのみだ。
 『温暖化 異常気象に拍車 「人間活動が原因」断定 猛暑・豪雨 日本も被害増 IPCC報告書「20年で1.5℃上昇」』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。 国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1作業部会は9日、世界の平均気温の産業革命前からの上昇幅が、今後20年間で1.5℃に達する可能性があるとする報告書を公表したという。大気中の温室効果ガス濃度は上昇し続け、地球温暖化は既に世界中で異常気象の増加などの悪影響を及ぼしている。今後どんな事態が予測されてるのだろうか。同報告書には世界平均気温の上昇に伴う極端減少の発生例が示されているが。たとえば、10年に1回の高温頻度は、気温上昇が1.5℃であれば、19世紀後半に比べ、4.1倍(4.1回)、10年に1回の大雨(強さ)10.5%増、乾燥地を見舞う10年に一回の干ばつ(頻度)2回、世界の平均海面水位(1995~2014年)28~56㌢上昇などである。我々は以上の予測をすでに体感しつつある。本日の埼玉県中北部の熊谷では最高気温は40℃に達するという予測が出ている。熊谷より約30㌔南側に位置する当地狭山市でも猛暑日になるのではないか。
 『被爆体験者ら落胆 首相、救済言及せず』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている 就任後、初めて平和記念式典に参列した菅義偉首相は国の援護対象区域外にいた「被爆体験者」の救済にも、今年1月に発効し核兵器の保有などを禁じた核兵器禁止条約への参加にも触れず、被害者から怒りの声が上がったという(⇒首相は分からないのだ。分からないものには無視して、黙るというのが首相の対応のようだ。日本学術会議の会員候補者の不任命も全く同じだ。説明できないのだ)。「実質ゼロ回答だ。広島では回答したのに、長崎の被爆体験者の求めはたなざらしのままだ」。式典後、菅首相と面談した被爆者5団体の一つ、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長(81)は肩を落としたという。被爆体験者は原爆投下時、国が定める被爆地域(爆心地から南北へ約12㌔、東西へ約7㌔)の外にいた人たち。被爆地域が当時の行政区域などに沿って指定されたため、爆心地の東西では南北と同じ半径12㌔圏内にいても被爆者として認められない。被爆体験者は医療費助成が精神疾患などに限定されるという(⇒科学的根拠はないだろう。単にお金を出したくない国の都合だ。これも国による棄民の一つだ。国は勝手に戦争を起こし、国民に犠牲を強いるだけだ。国に責任はある)。被爆体験者精神医療受給者証の所持者は長崎県内で5425人(3月末)に上るという。⇒菅首相のこれまでの言動から(災害等でも、常に「自助」が第一だ)は、被害者に寄り添うという判断は出てこないだろう。国民の命を守るという、基本的視点に欠けている。
 『スーパーに五輪選手 買い出し 市民出待ち バブル壊れ バッハ会長銀座を散策(選手同様禁止されているのに、IOC貴族のつもりのようだ)』。毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。 8日に閉幕した東京五輪は新型コロナウィルスの感染対策が最重要課題だった。大会組織委員会が感染を広げない手段として、繰り返し主張したのが、選手らと外部との接触を遮断する「バブル方式」だ。ところが大会終盤には、選手村周辺や東京・秋葉原で街を歩く選手らの姿が目立ち、バブルは壊れていた。大会中、大幅に増えた感染者数が事実を示している。組織よ、この責任はどうなるのか。パラリンピックを始める前に、十分総括すべきだ。・・・・バッハよ、早く国に帰れ。パラリンピック時にはもう一で出直せ! お前は、IOCは金儲けの仕組みで、自分たちは貴族の振舞をしている「差別者」であることを、日本国民及び世界の人に良く見せてくれたよ。功労者として金メッキした功労章でも提供しようか。お前は人間として、かなりレベルが低いことも良く分かったよ。
 『自宅療養中死亡84人 1~6月 診断後の急変目立つ』 毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスに感染したと国に報告があり、自宅で亡くなったのは、1~6月の半年間に全国で84人に上ることが厚労省の集計で分かったという。報告(⇒自宅療養開始?)から数日しかたっていないケースが目立ち、容体が急変したと思われるという。病床が逼迫する中、政府は入院対象を重症者や、中等症患者で、重症化リスクがある人らに限定する方針に転換。異変を察知し、医療につなぐ体制作りが課題だという(政府は言うだけで、手をこまねいている)。⇒菅首相よ、しっかりした感染対策を取っていれば、死ななくてよい患者が多く亡くなった。お前のデタラメな優柔不断、無為無策によるものだ。五輪が閉幕したことに浮かれるな(⇒評価できるのは、国や組織委ではなく、「悪環境の中、全力を尽くして健闘したアスリートだけ」だ。お前は五輪期間中に、感染を急拡大させた張本人だということを忘れるな)。開催前に比べて、開催後に、どれほど、感染が広がったかを認識できないのだ。国民の命を守れない首相は失格だ。もういい加減に、やめたらどうか。在職すればするほど、死ななくてよい命を死なせることになる。全国の自宅療養者は4日時点で、4万5000人を超え、1週間で約2万6000人増えた。感染力の強いデルタ株の影響により、増加ペースは急拡大している。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者数の合計は7162人で全国の59.3%。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者数の合計は、1355人で全国の11.2%。首都圏と大阪圏の合計新規感染者数は8517人で全国の70.5%で、全国感染の中心地(感染源)の1位と2位を占めている。そして首都圏・大阪圏の周辺地域に感染を拡大している。菅政権は、対応策が出てこないようだ。緊急事態宣言を発令しながら、定食メニューしか出せず、静観状態である。対策を練れないならやめるしかないだろう。国民は次々と死んでいくだけだ。菅首相よ、きちんと目を開けろ!
 『秋の衆院選について』 毎日新聞8月9日付朝刊の「風知草」欄で、山田孝男毎日新聞特別編集委員は、国民に強く訴えている。菅首相以降、継続する政治の黒い闇について解説し、次期衆院選について、国民に提言している。以下に紹介したい。・・・・・不祥事続発、責任の所在不明、はぐらかし答弁常態化-で、菅義偉首相の人気は低迷している(⇒事実、朝日新聞の最新の世論調査では支持率28%)。この秋、自民党総裁選と衆院選がある。総裁選の有権者は自民党国会議員、党員・党友に限られるが、衆院選の有権者は18歳以上の全国民である。われら主権者・国民はこの衆院選で何を選ぶのか。  菅自民党総裁の任期は9月30日で終わる。9月に総裁選がある。先週3日、記者会見で「菅再選を支持するのか」と問われた二階俊博幹事長が、「続投していただきたいという声の方が、国民の間にも党内にも強い」と答えた。たちまち失笑が広がったが、情報不足でも判断ミスでもない。海千山千の幹事長は党内を見渡し、対抗出馬は認めんぞ-とすごんで見せたのである。自民党の主流派は菅総裁の無投票再選をめざす(⇒密室・談合で、首領が結論を出し、手下に圧力をかけるやりかたは反社会的な「闇の世界」と全く同じである。全く懲りない面々である)。原則として10月21日の任期満了前に施行される衆院選に集中したいと考えている。だが、選挙区に張り付く立候補予定者は厳しい現実に直面している。「支持者から『本当に菅さんで選挙するのか』って結構聞かれます。『なんで二階さんに何も言えないんだ』という声も。河井克之・案里の1億5000万円問題はいまだに言われますからね」(九州選出の自民党現職議員)。菅批判の表層は感染症対策や五輪をめぐる決定の遅延、説明の混乱である。他方、深層には不祥事、それも菅に近い政治家の選挙違反や汚職がある。権力は官邸に集中したが、誰も失政の責任を取らぬという不信が渦巻いている。不祥事は、クリーンが看板の公明党にも波及している.今年の初め、緊急事態宣言下に銀座のクラブを訪れた遠山清彦元副財務相が衆院議員を辞職。遠山の資金管理団体がキャバクラの飲食代を支出していたことも明るみに出た。遠山が献金を受けていた企業の貸金業法違反事件に絡み、東京地検特捜部が先週4日、遠山の秘書の移籍先である公明党国会議員の事務所などを家宅捜索した。自公連立22年。自信に潜む奢りが自公批判をかき立てている。 衆院選で我々は不正の糾弾に集中すべきか? 1993年の衆院選で非自民連立・細川政権を生んだ原動力はリクルート事件などの腐敗追及だった。だが、増税や対米軍事協調で連立各党は割れ、政権は8カ月で瓦解した。2009年、政官業癒着を追及して自公政権を葬った民主党政権は3年続いたが、沖縄米軍飛行場移設を巡る首相の思い付き発言や非現実的な官僚排除で未熟さを露呈し、民主党は再起不能に陥った。菅は安倍政権の基本政策を継承している(⇒菅は、密室・談合・強圧ばかりで、政策をきちんと学んだことがなく、したがって、ビジョンというものがなく、継承せざるを得なかった)。外交は日米同盟が基軸(⇒菅には、ビジョンがなく、これも継承するだけだ)。対中関係の安定化を図る(⇒これまた、ビジョンがなく、米国と中国の間で、揺れ動いている)。前政権に比べれば、選挙対策のバラマキには慎重(⇒これまた、ビジョンがなく、大きな政策に取り組めず,ちまちました当面の策のみ模索)。再生可能エネルギー重視で原発には抑制的(⇒なぜ突然変わったのかが不明。説明不足。中身がなく、標語だけ変えたので、具体的政策が作れない。積み重ねが全くない。国内外の各方面から批判されているが答えられない)。新型コロナウィルスによって社会は変わった。日本国憲法は個人の自由を保障しているが、ウィルスの制御は個人ではできない。自由を一時的に抑え、国が管理する必要がある。それを警察に頼らず、政治家の説得によって成し遂げようとするなら、政府の信用、コミュニケーション能力、意思決定過程の透明性が不可欠である。昨年来の体験を通じ、我々はそのことを学んだ。そういう政府を生み出せる衆院議員を選びたい。⇒全くその通りである。いま日本国民は、戦後75年の保守・自民党政治を乗り越え、新しい真の民主国家日本を創造して行かねばならない。今秋の衆院選は日本の未来にとって、実に重要な選挙である。ここで、自民党が勝つようなことがあると、日本は暗黒の世界になってしまう危機にある。今秋の衆院選で自民党に鉄槌を加えなければならない。国民一人一人が問われているのだ。
 『1万4472人が感染 感染拡大 歯止めがかからず』 毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに1万4472人確認された。日曜日の新規感染者としては過去最多。重症者(8日午前0時現在)は前日より70人増えて1183人(⇒医療事情が逼迫し、医療崩壊が進行しつつある)。東京都の新規感染者は4066人で、同じく日曜日の最多を更新。⇒これからパラリンピックが開催される。菅首相よ、いったいどう対応するのか。今度は、「安全・安心」を唱えてもだめだ。オリンピック強行開催で、感染拡大・アスリートの過酷な環境発生(男子マラソンでの3割の途中棄権など)は証明済みだ。
 『異形の五輪 閉幕 無観客・コロナ拡大・酷暑』 毎日新聞8月9日付朝刊1面トップはこう報じている。東京で開かれていた第32回夏季オリンピック大会が8日夜、閉幕した。新型コロナウィルスで1年延期され、ほとんどの会場で無観客となった異例の大会だった。期間中も感染拡大がやまず、賛否の溝は埋まらなかった。ただ、アスリートたちの躍動は見る人の心を動かした。国境を越えて集い、喜びを分かち合うシーンも生まれた。1964年に続く2度目の東京五輪は、17日間の日程を終えた。⇒菅首相は科学・専門家を無視し、多くの国民がコロナ感染拡大を懸念(実際そのとうりになり、コロナ感染は大会期間中大幅に増加した)する中で、空虚な「安心・安全」を呪文のように唱え、リスクを全く無視し、開催を強行し、閉会時には、開会時に比べ、大幅にコロナ感染を拡大し、多くのコロナ入院患者・コロナ死を出した。菅首相の判断の大きな過ちを国民は許さないだろう。これに引換え、アスリートは悪環境の中、全力を出し切る健闘を見せ、国民・世界に答えた。健闘したアスリート各位に心から敬意を表したい。今回の五輪で唯一の光明はこの「アスリートの全力を挙げた健闘だ」。これが、批判されるべき今回の五輪開催の中での唯一のプラスのポイントだ。IOCの金儲け主義とIOC貴族の横柄な姿も、BACH  IOC会長らの発言と愚行から、国民が広く知ることになった。五輪の恥部も世界的に報道された。したがって、五輪を、無批判に、このまま継続することは許されないだろう。この「東京五輪開催」が、今後の五輪継続を世界中で考え直すきっかけとなることを望みたい。
『内閣支持率28% 発足後最低を更新』インターネットニュース 朝日新聞デジタル 2021 08/08 21:53 朝日新聞世論調査はこう報じている。朝日新聞社は7,8日に全国世論調査(電話)を実施した。菅内閣の支持率は28%と昨年9月の発足以降、初めて3割を切った。不支持は53%。東京五輪開幕の直前の7月調査の支持31%、不支持49%からいずれも悪化した。五輪開催は「よかった」が56%(⇒これは、悪環境の中でも、選手が全力を尽くし、健闘した姿が見られたことを評価したのではないか)、「よくなかった」は32%。菅首相が言ってきた「安全・安心の大会」が「できた」は32%と少なく、「できなかった」が54%と多い。7月調査で見通しを聞いた際には「できる」が21%、「できない」68%だった。菅首相にとっては極めて不満な「不都合な真実」だろう。物言わぬ国民はしっかり見ている。科学、専門家の意見を無視し、国民の大きな反対を無視して、自己のために強引にオリンピックを開催した菅首相を全く否定する一方、悪環境の中、全力で健闘した選手を評価したものだ。これで「菅首相」の再選は全く消えたろう。全く妥当だが。
 『全国で1万5753人』 毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに1万5753人確認された。1日当たりの新規感染者は4日連続で過去最多を更新した。死者は14人。過去最多となったのは、埼玉、千葉、静岡、滋賀、熊本の6県。東京都の新規感染者は4566人で、4日連続で4000人を上回った。土曜日としては過去最多だった。全国の重症者は前日より48人増えて、1068人だった。⇒首都圏(東京都)、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は8983人で全国の57.0%、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は1994人で全国の12.7%。首都圏と大阪圏の品期感染者の合計は、69.7%で依然高い。首都圏・大阪圏は全国1位・2位の感染中心地(感染源)であり、そこから周辺地域に感染が拡大している。感染集中地に有効は対策を徹底し、収束を図らねばならない。政府は静観姿勢であるが芳しくない。積極的に適切な対応を取る必要があるだろう。
 『児相  リスク過小評価 福岡5歳餓死 県の検証部会報告』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。福岡県篠栗町で2020年4月に碇翔士郎ちゃん(当時5歳)が十分な食事を与えられず餓死した事件を巡り、児童相談所や自治体の対応などを検証する県の有識者検証部会が6日、報告書を公表した。体重減少などの兆候があったにもかかわらず、虐待リスクの判断が不十分だったと指摘した。事件では、2019年8月ごろから翔士郎ちゃんの食事を減らしたとして、母親の碇理恵(39)と、幼稚園の「ママ友」として知り合った知人の赤堀恵美子(48)の両被告が保護責任者遺棄致死容疑で逮捕、起訴されている。報告書は、2019年10月以降、町や県の福祉事務所、児相が碇被告の自宅を繰り返し訪問したり電話連絡をしたりしていたにもかかわらず、「やせている」との情報があった翔史郎ちゃんの体重を不在などで確認できず(⇒ここに業務上重大な瑕疵がある)、虐待のリスクも過小評価(⇒ここにも専門家として、重大な錯誤がある)していたと指摘。また、訪問時に赤堀被告から「碇被告は体調不良で起き上がれない」などと言われて面談もできず(⇒ここにも、専門家として、「未確認」という重大な錯誤がある)、親族から「家に入れず子どもたちと会えない」と相談を受けていたにもかかわらず、危険を認識していなかった(⇒ここにも専門家として、重大な錯誤がある)と結論づけた。再発防止策として、子どもの体重確認を必須とするチェックリストの活用などを提言(⇒このような事件がたびたび発生しているのに検証がきわめて甘いと言わざるを得ない。この程度の検証では、再発防止効果は全くないだろう)。部会長の安部計彦・西南学院大教授は「再発防止に向け市町村はきちんと人員配置し、児相にはレベルアップした資質や対応が求められる」と述べたという(⇒きわめて緩い提言だ。これでは再発防止にならない)。検証部会は、福岡、鹿児島両県で子供3人が遺体が見つかった事件(今年2月)につても検証したというが、こんなに甘い調査では、再発は全く防げないだろう。・・・・・また起こってしまった。大きな事件の背後には、時間を追って調べると、危機が上昇する事象がいくつも存在している。今回でも何回も、ここで防げば事件にならなかったという事象が何回もある。大事件は、その発生過程の一つの事象でも防止できれば、大事件につながらないものである。リスクの上昇は、掛け算で高まる。どこかに「ゼロ」が入れば事件にならない。今回の場合も、「児相」が一つでも責任を果たせば、事件は起こらなかった。そういう意味では「児相」の責任は極めて重い。緊張感無く、漫然と対応していたことに究極の原因がある。時を変え、場所を変え、この種の事件が何回発生しても収まらない。こういう事件が頻繁に生じるのは「児相」の在り方に根本的な問題があるのではないか。このような「児相」は一度廃止し、直接の関係者を含め、全員を退職させて(おそらく児相の全職員が問題を感じていたはずだ。自分が直接関与していなくとも、支援もせず、見て見ぬふりをした重大な責任がある)、新たなスタッフによって再開すべきではないか。そうでなければ、このような、理不尽にも「親に殺される」という痛ましい事件はなくならないだろう。有識者検証部会も中途半端な結論でお茶を濁してはいけない。深く反省してほしい。⇒そして追加の一言。「リスクは『安全側』に取らねばならない」。・・・今回の児相の対応を見てると、いずれもリスクを低く、安全側とは反対方向の判断をしている。プロ意識が全く欠けていると言わざるを得ない。もし現在も漫然と仕事をしているなら、いったん辞職して、十分反省し、自らを鍛え直してから再活動すべきだ。漫然と仕事を続けることは許されない。また、同じ轍を踏むに違いない。
 『首相あいさつ 読み飛ばし 「核なき世界へ尽力」など 式典後陳謝』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。この件は昨日も紹介したので短くする。この件に対し、被爆者団体の一つ広島被爆者団体連絡会事務局長の田中聡司さん(77)は「不勉強かつ不誠実。菅首相の基本的姿勢が表れたのだ」と批判したという(⇒全く当然の指摘だ。菅首相はNPTの歴史を知らないのだ。勉強するつもりもないようだ。そんな姿勢だから、読み飛ばしても本人は気が付かいないのだ)。式典後にあった「被害者代表から要望を聞く会」にも出席した田中さんは、核兵器禁止条約NPTへの参加に関する回答にも「正面から向き合って答えようという気持ちが感じられなかった」と言い、「一生懸命考えて話そうという意識がぬけているのではないか」と指摘した(菅首相はNPTを深く理解していないのだ。したがって、国民にも底が簡単に見えてしまうようだ)。なお、菅首相は、一方で、広島原爆の日に、被爆者団体の代表と面会し、条約への参加を直接要望されたが「批准しない」と拒否したようだ。恐らく首相本人は丁寧な説明ができないので、早々にトンずらしたかったのだろう。おそらく、菅首相は「核禁条約」が理解できていないのではないか。これでは、あいさつの内容と矛盾するではないか。おそらく、菅首相の頭の中では、(官僚が準備した)あいさつの内容と「核禁条約」は全くつながっていないのだろう。全く困った首相だ。結局、菅首相は拡散禁止条約(NPT)体制の重要性を(言葉だけで)改めて強調したが、その取り組みは停滞しており、打開の道筋は全く見えないままになっているという。⇒おそらく菅首相はNPTを全く理解していないのではないか。条約を通して読んだことがないのではないか。おそらくNPTに関して国民に説明できないのだろう。この人は何かにつけて自信がないのだ。積極的な説明が何一つ説明ができない(⇒学術会議会員候補への不任命も、本人が言い出したのに全く説明ができないのと同じ。所詮、官僚が準備した文書を棒読みしかできない人なのだ)。
 『歯止めかからぬ第5波 政治の責任放棄許されぬ』 毎日新聞8月7日付朝刊の社説はこう論じている。 新型コロナウィルスの感染「第5波」が全国に広がっている。1日当たりの新規感染者数は東京都で5000人を超えた。全国でも1万5000人超と過去最多を更新した。 重症者も急増している。ワクチン接種が進んでいない40~50代を中心に全国で1000人を超えた。多くの都府県で病床使用率が5割を上回り、「ステージ4(感染爆発)」となっている。政府がまず取り組むべきことは、医療体制の拡充だ(⇒当然だが、菅首相は「再選」の白日夢でも見ているかのようで、コロナ対策をあきらめたかのようだ)。中等症患者の入院を制限する政府方針は与野党の反発を招き、「原則入院」への軌道修正に追い込まれた。政府は病床の確保に全力を挙げるとともに、病状が改善した人の転院や退院がスムーズに進むよう医療機関の連携を図ることが欠かせない(⇒しかし、無能な田村厚労相の下の、厚労省職員の動きは極めて鈍いのが実情だ)。それでも病床が足りない場合に備えて、宿泊・自宅療養の体制を充実させることが急務だ(⇒しかし、普段、デスクワークしか経験していない、厚労省職員の動きは極めて遅いようだ)。地域の診療所や訪問看護ステーションと適切に情報を共有し、容体急変に対応できるようにしなければならない(⇒しかし、実務に疎い厚労省職員では無理ではないかと思われる)。感染対策の強化も重要だ。東京などで猛威を振るうデルタ株に対して、緊急事態宣言の抑制効果が十分出でていない(⇒政府の感染対策のガバナンスが崩壊しているので、一元的な対策システムが構築されていないので、当然である。厚労省職員は右往左往しているのが実情ではないか)。感染は飲食店だけでなく職場でも広がっており、テレワークの徹底が必要だ(⇒同じような紙の通達を何度も送っても、慣れっこになり、またかと思われるだけで,指示(依頼)は徹底されないのが実情ではないか。なお、時々は指示側が指示を守らない。これでは指示が徹底するはずがない。どうやら厚生省職員にはコロナを必ず早期に収束させるという意識が薄いようだ)。専門家の中には百貨店など大型商業施設への休業要請をすべきだとの意見がある(⇒この内閣では、専門家の意見を軽く見ているので、実施されない。休業要請を出すのであれば、休業補償をあらかじめ準備しなければ事業者の協力が生じないことは明らかであるが、「やるやる」と言いながら全く実現されていない。対策ガバナンスが崩壊しているので、実際に効果的な指示ができない)。宣言の全国拡大を求める声も出ている(⇒菅首相は気が小さく、ちまちました対策だけしか考えられず、「全国に」と言うと、勇気が出ず、優柔不断、無為無策となって、感染は拡大する一方という悪循環が固定化されてしまっているのが現状)。こうした措置を取るのであれば、国民や事業者の理解が欠かせない(⇒しかし、合理性を持った説明ができず、理解が得られず、頓挫するばかりである)。しかし、政府はバカの一つ覚えよろしく「ワクチン頼み」の姿勢を続け、現時点での対策強化に後ろ向きだ(揚げ句の果てに、ワクチン入荷に失敗し、入荷量が大幅に減って、地方公共団体から猛烈な攻撃を受け、「発展途上国にもワクチンを回さなくてはいけない」との頓珍漢な応答し、担当大臣が顰蹙を買っている始末だ)。今日から3連休に入り、お盆休みも控えている。政府分科会の尾身茂会長は、大都市から地方に感染を広げないよう旅行や帰省の自粛を呼び掛けている(⇒これはおかしな話だ。このような呼びかけは、尾身会長の役割ではない。ここは菅首相本人が出てきて、状況を国民に詳細に説明し、かつ呼びかけるべきだ。巣ごもりして「再選」の白日夢を見ている場合ではないのだ。一国の首相として、当然な責務だ。それができない菅首相は職務放棄で断罪されるべきだ)。デルタ株は重症化しやすい可能性もある(⇒国際的共通の認識)という。ワクチン接種を受けても感染する場合があり、油断は禁物だ。政府内には「今は打つ手がない」との悲観的な見方もでているという(⇒バカを言うな。菅首相の優柔不断、無為無策がこの感染急拡大を招いたのだ。無能な取り巻きも同罪だ。敵前逃亡するな。ここまで旧陸軍参謀に似てきたようだ。上から下までどうしようもない菅政権の組織だ。敵前逃亡は許されない。デルタ株感染を広げた張本人よ。袋でも何でもかぶって、感染覚悟で、最前線に立て。それが政府・官僚の役割だ。再度言おう「敵前逃亡は許されない」。社説は最後にこう指摘している。「感染爆発を前に手をこまねいているようでは、政治の責任放棄に等しい」⇒全くその通りだ。
 『一般医療の制限 時間の問題(昭和大病院・相良博典院長 談)』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの新規感染者が過去最多を連日更新し、感染拡大に歯止めがかからない東京都。重症、中等症を中心に新型コロナの患者を受け入れている昭和大病院(東京都品川区)の相良博典院長はコロナ病床が逼迫する現状を訴え、「一般医療の制限は時間の問題だ」と危機感を強めている。⇒医療体制は崩壊しつつあるようだ。いずれもこれらは、挙げて、菅首相の優柔不断、無為無策によるものだ。菅首相よ、まだ居座るのか。「未必の故意」で訴えられることにならねば良いが。いったいどうするのか。隠れていないで、表に出てきて国民に明快に説明すべきだ。
 『モデルナ 「3回目必要」 2回接種の6~12か月後』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。⇒菅首相よ一体どうするのか。残念ながら、お前の任期中に収束は実現しないのだ。これで再選はなくなったということだ。いつまで、首相にしがみつくのだ。国民にとっては「悪夢」が続くだけだ。いい加減に辞任の判断をしろ。
 『デルタ株猛威 遠い収束 感染100万人 ワクチンだけで抑えきれず』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 国内の新型コロナウィルスの感染者が累計で100万人を超えた。感染拡大の「第5波」に突入し、感染者数は過去にない勢いで増えている。ワクチン接種だけでは変異ウィルスの流行を抑えることはできず、新型コロナの収束とは程遠い。⇒菅首相は少し前までは、「ワクチン接種」とバカの一つ覚えで叫んでいたが、科学を知らない首相は事実に完全に打ちのめされ、最近は「ワクチン接種」と言わなくなっている。「誤った意固地な思い」と「科学的事実」とは相容れないのだ。いまだに、何の有効な感染対策が打てずに、「再選」に浮かれている。国民の安全・安心はどこへ行ったのだ。
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