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『梅園 春の香満ち 熱海』 毎日新聞2月11日付朝刊はこう報じている。静岡県熱海市の熱海梅園で梅の花が見ごろを迎えているという。ピンクや白に彩られた園内では、訪れた人が思い思いに写真を取っているという。園内約4万平方㌔に59種、472本の梅が言えられている。同市観光協会は「昨年は冷え込みが厳しく開花が遅れたが、今年は例年通り」と話しているという。遅咲きの梅も開花し始めており、2月下旬ごろまで楽しめそうだという。来月3日まで「梅まつり」が開かれているという。⇒近頃は、春を感じさせる新聞記事も多いようだ。今朝も関東地方南部(特に千葉県の太平洋岸地方)でも雪が降り、数㌢の積雪もあるようだ。冬も抵抗しているが、春の便りは避けられないようだ。春は着実にやってきている。梅から桜の季節に向かっている。
『紅梅早くも満開 (埼玉県)秩父』毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。寒気の影響で厳しい冷え込みとなった9日、秩父市の荒川にかかる秩父公園橋のそばでは紅梅が早くも満開となったという。所有する同市寺尾の民宿旅館「香林」によると、1月下旬からつぼみがほころび始め、今月第2週に入り一気に開花したという。今月いっぱいが見ごろという。旅館の家人は「寺尾だから『照る丘』と言われ、日当たりがいいからでは」と話しているという。春は確実に来つつあるようだ。
『都心ブルッ初積雪 羽田・成田 100便欠航』 毎日新聞2月10日付朝刊はこう報じている。上空の寒気や低気圧の影響で、東京都心部では9日朝に気温が氷点下になるなど冷え込み、今シーズンの初雪を観測した。東京23区東部の多い所で1㌢の積雪を記録したほか、茨城、千葉両県でも雪が積もった。都内、千葉と神奈川の両県内では玄関先などで転んだ男女計16人が救急搬送されたという。都心では9日午前7時ごろに氷点下0.5℃を記録。茨城県つくば市や千葉市では2㌢の積雪を観測したという。⇒なお、当研究所(埼玉県狭山市)で2012年5月8日から継続している1m深地温の観測では、ここ数日上昇傾向にあったが、今日は明瞭に下がった。積雪は1㌢程度。雪については、予想より降雪の始まりが数時間遅く、積雪は予想の数㌢より少なかった。最寄りの気象庁観測点(所沢)では昨日の平均気温は何と―0.3℃、最低は―1.4℃、最高は1.1℃であった、雪の影響で羽田、成田両空港では日光や全日空の発着便100便以上が欠航したという。北海道も強い寒波に見舞われ、陸別町で氷点下31.8℃となったほか、釧路市の阿寒湖畔ではこの地点で観測史上最も低い氷点下30.7℃を記録したという。
『関東 大雪警戒』 毎日新聞2月9日付夕刊はこう報じている。 気象庁は9日、上空の寒気や低気圧の影響で関東地方で夜にかけて広い範囲で雪が降り、平野部でも積雪や大雪になるとして、交通の乱れや路面凍結などへの警戒を呼び掛けたという。東京都心の気温は午前7時に氷点下0.5℃を観測。茨城県つくば市や千葉市では1㌢の積雪を観測したという。気象庁によると、伊豆諸島沖に低気圧が発生して、少しずつ勢力を強めながらゆっくりと東北東に移動。東日本の上空に氷点下6℃以下の寒気が流れ込み、関東地方に広く雪を降らせる見通しという。雪の影響で午前8時半までに、羽田空港で36便、成田空港で56便が欠航を決めたという。東京都江東区若洲の東京ゲートブリッジで午前6時40分すぎに、2件のスリップ事故が発生。午前10時現在、上り線が通行止めになっているという。(⇒翌日)10日午前6時までの24時間に予想される降雪量は多いところで、関東地方の山沿いで10㌢、平野部で8㌢、東京23区でも5㌢を見込んでいるという。関東地方南部でやや内陸の当研究所所在地(埼玉県狭山市)では昼前から、今にも雪が降りそうな空模様だったが、16時過ぎやっと降り始めた。予報通り、数㌢の積雪になるか。
『関東 きょう積雪 都心5㌢ 交通乱れ注意』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。 気象庁は8日、日本列島の南側を通過する「南岸低気圧」の影響で、9日は関東地方の平野部で積雪の恐れがあると発表した。降雪は同日昼ごろにピークを迎え、東京23区でも多いところで5㌢程度の雪が降る見込みという。気象庁は路面凍結や交通の乱れなどに警戒を呼びかけている。同庁によると、伊豆諸島沖に発生する低気圧が勢力を強めながらゆっくりと東に移動して東日本の上空に寒気が居座るため、関東地方の広い範囲で雪が降る見通しという。安達勇士予報官は「降った雪は融けて凍る。雪がやんでも転倒などに注意してほしい」と話している。8日は、札幌市で平年より最高気温が9.7℃低い氷点下10.1℃を記録している。寒さや雪で線路のポイントが動かなくなるなど100本以上の列車が運休したという。⇒積雪を伴う今回の寒波は、数日前からインターネット、テレビ等で情報が流されてきた。そして関東平野南部でも多いところは5~10㌢程度の積雪が予測されている。予測精度がどの程度か興味深く見守りたい。
『「30年に温室ガスゼロ」米民主党が法案 党内左派に配慮』 毎日新聞2月9日付朝刊はこう報じている。米民主党は7日、革新的な気候変動対策をまとめた「グリーン・ニューディール法案」を発表したという。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進め、2030年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指す極めて野心的な内容。昨年11月の米中間選挙で躍進した党内の進歩派・急進派の要請を反映した形だが実現可能性は低く、党執行部によるガス抜きの側面も色濃いという(⇒「ガス抜き」は日本特有の政治手法と思っていたが、アメリカでもするのかと若干の驚き。これは人間の普遍的手法か)。同法案は中間選で女性史上最年少の29歳で初当選、国民皆保険や最低賃金引き上げを標ぼうするオカシオコルテス下院議員が共同提出者になっているという。他に、電気自動車の普及促進など全米の交通システムの抜本改善や、雇用と高水準の医療保険を全国民に保障することなどを決議する包括法案だが、「可決、成立しても法的拘束力はない」という⇒不思議な扱いになるという。如何にも民主党の革新的提案だが、政治的理由の取り扱いのようだ。なお、温室効果ガス排出ゼロを目指すことは、トランプ政権下では困難だが、国レベルはともかく、米国では州レベル・自治体レベル・企業レベルでは推進する勢力は強力で、一定の効果は得られるだろう。グリーン・ニューディールを選挙公約に掲げたオカシオコルテス氏は同日、記者団に「大胆すぎると言われるが、国民は(気候変動対策への)政治の大胆さが足りないと考えている」と述べたという。⇒政治がビジョンを掲げ、先取りして国民に訴えていくのが政治の本道ではないか。民主党下院トップのペロシ議長は記者会見で「熱意にあふれる法案。島内の熱意は歓迎したい」と語ったという。ただ、法案は与党・共和党が多数を握る上院で可決される可能性は低く、ペロン氏は民主党が支配する下院でも異論の強い同法案の審議は進めない方針だという。20年大統領選でホワイトハウス奪還を見据える党執行部としては、勢力を増す急進派の意向をくみ法案提出を容認しつつ、急進派と穏健・現実派との路線対立が深刻化しないよう党内議論をコントロールしたい思惑があるようだと指摘している。党派性や実現を考えると、そのような政治的行動になるものか。オカシオコルテス氏の提案は、必ずしも党派的なものではなく、アメリカ国内でも普遍的に追求されるべきものとも言え、やがて日の目を見る時が来ることを期待したい。
『はやぶさ2  22日着陸 リュウグウ直径6㍍の「標的」へ』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は6日、探査機「はやぶさ2」を22日午前に小惑星リュウグウへ着陸させると発表したという。リュウグウには大きな岩が多いことから、着陸予定地は比較的岩が少ない直径6㍍の狭い領域に決めたという。JAXAは地球から3億6000万㌔離れた天体で、極めて精度の高い探査機の運用に挑戦することになるという。JAXAは当初、昨年10月に1回目の着陸を行う予定だったが、想像以上に表面の起伏が激しく、延期して着陸方法を再検討していたという。今回の着陸予定地はすでに表面に投下してある「ターゲットマーカー」と呼ばれる球体の目印から数㍍離れた場所。搭載したカメラでマーカーを捉えながら降下すれば、狭い領域にも高い精度で着陸できることが分かったという。はやぶさ2は21日朝に高度約20㌔の地点から降下を始め、22日午前8時ごろに着陸する予定という。筒状の足が接地している数秒の間にリュウグウの表面に向けて弾丸を発射し、舞い上がった岩石のかけらを採取するという。JAXAの津田雄一・プロジェクトマネージャーは「時間をかけることで攻略の仕方が分かった。後は間違いなく運用するだけ。クールにやり切りたい」と語っているという。⇒極限状態のスリリングな実験と言えよう。無事岩石試料を回収し、地球への帰還、さらには、岩石の分析から、太陽系の誕生、生命の誕生に関する手がかりが得られることを期待したい。注目を続けたい。
『実質賃金 数値公表見送り 政府調整「偽装」追及回避狙い 統計不正』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題に絡み、政府・与党は野党が明らかにするよう求めている2018年1~11月の「実質賃金の参考値」について、公表しない調整に入ったという(⇒はっきり言えば、恥の上塗りとしか言えない)。野党は実質賃金の伸び率が同期間の「9カ月で前年同月比マイナスになる」との独自試算を示し、根本匠厚労相は5日の衆院予算委員会で事実上追認する答弁をしたが、「計算は困難」などと消極的な姿勢を示していた(⇒野党は、無能な厚労相をもっと追及すべき。質問が甘い)。同省関係者によると、実質賃金の参考値は計算していないが、野党の試算と「近い数値になる可能性はある」と言っているという。政府が公表をためらうのは、野党が「アベノミクス偽装」と追及する根拠を公式に認めることを回避する狙いもあるとみられるという(⇒それしかないだろう)。同省幹部は参考値の公表について「経済指標が複数ある中、11ヵ月分しかないこの数値だけが注目されることは国民の誤解を招きかねない」と語ったという(⇒信じられないでたらめ。官僚も落ちたものだ)。・・・・実質賃金は名目賃金から物価変動の影響を除いた指標で、生活実感に近い数値と言われている。同省がまとめた18年1~11月の実質賃金は6か月で前年同月比マイナスになっているという。⇒これが実態ではないか(政府は都合のよいデータのみを使い、国民をだましてきたが、官僚はすでに知っていたのではないか)。政府はこんなデタラメで不正統計問題を乗り切ろうというのか。都合が悪いことは隠蔽し、非論理の議論を続ける。こんなことが許されるのか。恐らく官僚は、実質賃金がマイナスになっていることはすでに以前から知っていたのだろう。そうするとアベノミクスの失敗が明らかになる(国民の実感とも合っている)。最悪、そこまで忖度したのではないか。国民に目を向けない、忖度行政のはびこり、安倍政権最大の汚点とも言える。このような悪行の繰り返しを決して忘れてはならないだろう。
『石炭火力発電に包囲網 CO2規制 採算性悪化 パリ協定発効 脱炭素加速』 毎日新聞2月7日付朝刊はこう報じている。 石炭火力発電所の計画断念が相次いでいるという。二酸化炭素(CO2)排出量を抑制する環境対策で建設コストが膨らむ一方、太陽光など再生可能エネルギーの導入で稼働率の低下も予想され、投資資金の回収が困難になりつつあるためだという。世界的に「脱炭素」の機運が高まっており、石炭火力に対する包囲網が狭まっている。 ・・・・・「事業リスクに見合う十分な事業収益を見込むことが困難と判断した。(石炭火力が)つくりづらくなっている面はある」と九州電力の担当者は1月末、東京ガス、出光興産と共同で計画した千葉県袖ケ浦市での石炭火力発電所の新設断念について、報道陣にこう説明したという。⇒いわゆる3.11以前は石炭火力も原子力も他の発電方式より発電コストが安いことを重要な根拠として、これらが推進されていた。しかし、これらは外部コストを無視した政策的なコストであった。今後炭素税も導入される可能性は強い。したがってさらに経済性は悪くなるだろう。発電コストが高く、環境性にも大きな問題があるこれらの発電は徐々に歴史の舞台から消えていくだろう。これらの発電は、歴史のある時点での必要悪の過渡的なものであった。2050年~2100年以降の将来においては再生可能エネルギーの選択しかないだろう。大規模電力会社もそれを認識し、自らも再生可能ネルギー発電に真剣に取り組む必要があろう。そうでないと、歴史から取り残されるだろう。世界の趨勢を認識すべきである。
『北陸 立春の春一番 過去最も早い記録』 毎日新聞2月4日付夕刊はこう報じている。新潟地方気象台は4日、北陸で「春一番」が吹いたと発表したという。2月14日だった昨年より10日早く、1999年に北陸として情報提供を始めて以来、最も早いという。強風や高波で海難事故が起こりやすく、積雪の多い地域では雪解けが進んで雪崩が起こりやすくなるので注意が必要だという。気象台によると、春一番の基準は地方によって異なるが、北陸では立春から春分までに新潟、富山、金沢、福井のうち1地点で南寄りの風が毎秒10㍍以上になり、最高気温が前日より同程度以上になった場合を条件としているという。これまで最も早かったのは2013年の2月7日だったという。⇒「春一番」のような暖気候の早まりも、温暖化の影響だろう。今後各地で「春一番」が発表されることだろう。当地(埼玉県狭山市)でも、本日、気温は18℃を超え、好天で風もやや強いがどうだろう。
『異常気象 -53.9℃ 北米極寒 豪は猛暑 46.6℃ いわき0.0㍉ 1月記録的少雨 前橋0.5㍉』 毎日新聞2月3日付朝刊はこう報じている。世界気象機関(WHO)は1日、1月は北米が寒波で記録的な低温となった一方、オーストラリアでは猛暑により観測史上最も暑い月になるなど各地で異常気象に見舞われたと発表したという。ターラスWMO事務局長は「北極地方で大量の雪や氷が融解していることが北半球の気象パターンに影響している」とし、一連の異常気象と地球温暖化の関連を指摘したという。北米では北極の寒気が気流の変化により流れ込んだため、米東海岸やカナダなど広い地域で低温となったという。米中西部ミネソタ州では30日、体感温度が氷点下53.9℃の寒さを記録したという。欧州では、オーストリアのチロル地方で1日からの15日間に100年に1度と言われる451㌢の積雪を観測したという。一方、季節が夏となる南半球ではオーストラリアが熱波に襲われ、アデレードで最高気温46.6℃を記録。降水量は平年の38%にとどまり、南部タスマニア州で山林火災が多発、4万㌶以上を消失した火災も起きたという。南米各地でも高温となり、チリの首都サンチィアゴで26日に38.3℃を記録したという。(一方、日本でも1月の記録的少雨について報告されている。)気象庁は1日、1月の天候まとめを発表したという。北日本(北海道、東北)と東日本(関東甲信、北陸、東海)の太平洋側の降水量、東日本と西日本(近畿、中国、四国、九州)の日本海側の降雪量ともかなり少なかったという。北日本の太平洋側の降水量は平年の41%にとどまり、1月としては1946年の統計開始以来1位タイの少雨になったという。太平洋側で乾燥しやすい傾向は今後も続くとみられており、気象庁は火の取り扱いに注意を呼び掛けている(⇒実際各地で住宅火災が頻発し、焼死者も多くなっているようだ)。気象庁によると、福島県いわき市の降水量は0.0㍉で平年の55.8㍉を大きく下回っている。前橋市は平年比2%の0.5㍉、静岡市で平年比13%の10.0㍉だったという。西日本の日本海側は1月としての雪の少なさが61年からの統計史上で1位タイだったという。鳥取市は平年降雪量が88㌢だが、1㌢も降らなかった。山口県萩市は晴れの日が多く日照時間は平年比145%の112.8時間と過去最高だったという。気温は沖縄、奄美でかなり高く、東日本や西日本で高かったという。北日本では平年並みだったという。⇒日本ばかりでなく、地球全体で、極端気象現象が多発している。地球温暖化が低下せず、上昇を続けていることの反映であろう。
『厚労省室長が不正隠蔽 一斉点検で未報告 賃金構造統計』 毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査に続き、厚労省が公表する「賃金構造基本統計」でもルール違反の調査方法が取られていた問題で厚労省は1日、総務省から一斉点検を求められた際に「賃金統計」の不正を報告しなかったのは、統計を担当する賃金福祉統計室長の判断だったとする内部調査の結果を発表したという。勤労統計が問題化する中で不正を意図的に伏せていたことになる。隠蔽の批判は避けられず、厚労省の姿勢が問われそうだという。⇒当然だろう。厚労省・官邸の思惑では、この問題は室長どまりで収束させたいようだ。しかし、関連する不正調査問題発覚後の対応(⇒第3者委員会の立ち上げ・運営、問題の認識不足も含めて、一連の不手際は、厚労相の対応にあるのは明確である。トカゲのしっぽ切りではすまされない。厚労相の解任が必要だろう。官邸はそれができるか。そうすればそれは内閣の崩壊に向かうだろう。官邸は抵抗するだろう。国会で、首相・官邸の醜い強引な手法がまた取られるだろう。加計・森友問題、年金消失問題と同じように)。
2月2日のインターネット情報(共同通信社 2019/02/02 06:22)はこう報じている。『1月は世界で異常気象、WHO寒波の北米、豪州は猛暑』。世界気象機関(WHO)は1日、1月は北米が寒波で記録的な低温となった一方、オーストラリアでは猛暑により観測史上最も暑い月となるなど世界各地で異常気象に見舞われたと発表したという。ターラスWHO事務局長は「北極地方で大量の氷や雪が融解していることが北半球で気象パターンに影響している」とし、一連の異常気象と地球温暖化の関連を指摘したという。北米では北極の寒気が流れ込んだため、広い地域で低温となった。米中西部ミネソタ州では体感温度が氷点下53.9℃の猛烈な寒さを記録したという。一方、オーストラリアでは熱波に襲われ、アデレードで最高気温46.6℃を記録したようだ(テレビで見るかぎり、今週まで続いたテニスの全豪オープンでも猛暑で選手も苦しんだようだ)。⇒1月中は、温暖化による「極端気象現象」は世界各地で発生しているようだ。そのような中でも、日本では今季の最寒気を脱しつつあり、春の息吹を感じ始めている。
『(埼玉県)秩父で50日ぶり降水』 毎日新聞2月2日付朝刊はこう報じている。 寒気の南下で秩父地方は31日夜から雨が雪に変わったという。熊谷地方気象台によると、同日の秩父地方の降水量は14㍉、積雪は1㌢を記録し、秩父地方で0.5㍉以上の降水は昨年12月12日以来50日ぶりになったという。水気を含んだ雪は1日未明の冷え込みで、ざらめ状に氷結。秩父市の生活道路では朝方、路面に薄氷が張り、普段よりも速度を落とした車が踏みしだくガリガリという音が辺りに響いたという。庭木のツバキも不意の氷雪に耐えるように身を縮こまらせていたと表現している。今冬も末期であり、春の兆候が現れはじめている。
『春の向こうに』 毎日新聞2月2日付朝刊は、雪化粧した富士山を背景とした、黄色で満開の菜の花畑の写真を掲載している。 神奈川県二宮町の吾妻山公園で菜の花が見ごろを迎え、観光客らでにぎわっているという。好天の日には雪化粧した富士山と黄色い菜の花の共演が楽しめるという。同公園では約2500平方㍍の敷地に、早咲きの菜の花が約6万本植えられているという。今年は雨が少なく、暖かい日も多かったため、例年より2週間早い1月上旬ごろには見ごろを迎えたという。花は2月中旬まで楽しめるという。季節は、最寒期を脱しつつあり、本格的な春ももうすぐだ。
『温暖化NO 中高生デモ 「サボるなら対策より授業」 ベルギー3万人参加』 毎日新聞2月1日付夕刊はこう報じている。ベルギーで中高生が週に一度学校を休み、地球温暖化対策の転換を訴えるデモを続けているという。首都ブリュッセルで始まったデモは地方にも広がり、4週目を迎えた1月31日には各地で3万人以上が参加したという。大人たちは、未来のために立ち上がった若者の社会参加を暖かく見守っているという(⇒日本ならば、おそらく識者という、体制にどっぷりつかった大人が目をしかめ、マスコミに向けて否定的な見解を示すのが落ちであろう。こころの奥には、温暖化対策への反対の気持ちを隠して)。 「熱く、熱く、気候(変動)よりも熱く」。31日午前、ブリュッセル中心部を1万2500人(警察発表)がスローガンを繰り返してデモ行進したという。多くは授業をボイコットして集まった中高生たちだという。持ち寄ったプラカードにそれぞれの個性がにじむという。「気候変動(対策)をサボるのは学校をさぼるのより悪い」「気候は変わっている。私たちは変わらないでいいの?」。友人2人と参加したローラさん(14)は「社会を変えるために来た」。学校を休んだが「親は誇らしいと言ってくれた」と笑う。1月10日、フェイスブックの告知だけで集まったデモの参加者は、初回の3000人から3週目には3万5000人に膨らんだという(日本の人口はベルギーの人口の10倍は優に超えるので、単純に比例するとすれば、約40万人であり、かなり多数の中高生が参加したことになる)。国内の科学者約3500人が連名で支持を表明しているなど、勢いは増しているという。学校側も容認しており、親も誇らしいと認めているという。成熟しつつも進歩を続ける民主社会を感じる。それとともに、中高生という若者が、地球温暖化の危機に対して、主体的に大人社会に呼びかけているのである。デモを呼びかけたアヌナ・デ・ウェーフェルさん(17)は、産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを掲げた「パリ協定」の実現を訴える。パリ協定参加国が掲げる温室効果ガス排出の削減量を5倍に高める必要があり、道のりは険しい。ベルギー総選挙の控える5月下旬まで毎週デモを続けて対策の強化を求める計画だという(⇒日本の現在の削減目標はとても頼りないものであり、世界からはもっと積極的な貢献が求められている)。温暖化対策のための学校ストライキは欧州各地に広がっているという。昨秋、スエーデン国会前に2週間座り込み、そのきっかけを作った16歳の少女(上述のアヌナさん)は、1月の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に招かれ、各国の首脳や企業トップに大胆な対策を講じるように迫ったという。アヌナさんは「日本にも広がってほしいと思う。地球規模の重要な問題だから一緒に行動してほしい」と話しているという。わが国でも、異常気象など温暖化の影響がくらしに及びはじめている中、変化のうねりは日本の同世代にも訪れるか。⇒日本の中高校生にはこれらの呼びかけに是非答えてほしい。折しも本年6月には大阪でG20が開催される。そこでは温暖化対策問題も重要な議題になっている。このG20会場で、日本の中高生が世界の中高校生と共同で、会合を持ち、デモ行進などが行えれば素晴らしいことになるだろう。わが国政府の消極的な温暖化対策に刺激を与えられると思われる。実現を期待したい。
『米中西部 極寒 非常事態宣言も』 毎日新聞1月31日付夕刊はこう報じている。米中西部は30日、記録的な寒波に襲われ、ミネソタ州パークラビッツで氷点下41℃に達するなど各地で数十年ぶりの寒さを記録したという。南極点近くのアムンゼン・スコット基地(氷点下31.7℃)を下回った場所も多く、強風により複数の地点で体感温度が氷点下50℃前後に達したという。郵便配達は停止、学校は軒並み休校となり、一部の州は非常事態を宣言したという。寒さは31日以降も続きそうで、CNNテレビは31日のイリノイ州シカゴは「アラスカや南極より寒くなる」と警告したという。欧州メデアによると、ミシガン、ウィスコンシン両州では29日以降、計3人が凍死とみられる状態で見つかったという。東部ペンシルベニア州では吹雪となり、数十台が絡む多重交通事故が起きたという。シカゴは30日、航空機が1600便以上キャンセルされ、動物園や美術館なども閉鎖されたという。全米鉄道旅客公社(アムトラック)はシカゴ発着の鉄道を運休したという。シカゴ周辺やインディアナ州の一部では停電が発生したという。各地ではホームレスらに提供する臨時の避難所として市役所や警察署、教会のほか、看護師の乗ったバスなどが解放されたという。⇒史上まれにみる寒波の来襲を受けたようだ。地球温暖化に伴い、このような極端気象現象はさらに増加することが予想される。対策は、待ったなしである。
『流氷きらめく』 毎日新聞1月31日付朝刊はこう報じている。 オホーツク海の流氷が今季も北海道・網走まで流れ着き、砕氷船による観光も活況を呈しているという(航空機からの写真掲載あり)。29日に北海道の網走地方気象台が「流氷接岸初日」を観測。30日午前11時ごろ、上空から網走沿岸部を取材すると、約1㌔の沖合から水平線まで白く輝く流氷が広がっていたという。流氷を押し分けて航跡を描きながら観光砕氷船がゆっくりと進み、大勢の乗客が見物や記念撮影を楽しんでいたという。ゆったりとした、北国ならではの冬の風物詩である。この流氷の接岸現象も、非常に多様な気象・海象現象の組み合わせで生じるので、接岸時期の単純な説明は困難だと思われるが、経年的な傾向はどうなのであろうか。⇒インターネットによると、接岸初日は例年1月中旬~3月中旬らしい。網走地方気象台によると、今年は平年より4日早いそうで、ほぼ例年どうりと言えよう。
『科技予算「かさ上げ」分非公表 300億円超か 総額4兆円 問われる信頼性』 毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。 内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4%増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表したという(⇒でたらめにも程がある)。内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回から、かさ上げ分を公表しないことにしたという(⇒なぜ? 都合の悪い数字はだまったまま隠蔽するということである。官僚・政治家の常套手段)。(⇒これでは)過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになるという(⇒当然である)。科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が(⇒意図的に?)集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなども使えば科学技術予算に含められるようにした(⇒近年、わが国の科学技術予算が諸外国に比べて伸びが低いことが、国内的だけではなく、国際的にも指摘されていることがあり、それに気が付いた官邸辺りから、何とかしろとの指示があったのではないか?)。官僚は将来を見据えず(政治家もそうだが)、当面の取り繕いや勝手な言い訳をするのが得意だ。そこには、何の積極的意味もなく、ただ隠蔽しているだけで、何の実質的改善にもならない。しかし、その場しのぎのつけは必ず来る。しかし、当の政治家・官僚はその時にはその場にいないということか。
『統計不正 監察委聴取 3割のみ 国会答弁「急ぎ確認、誤る」都1000事業所、厚労省調査へ』 毎日新聞1月30日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、調査対象になった部局長と課長・室長級の幹部職員計20人のうち8人を、同省職員が聴取していたことが明らかになったという。同省は24日の衆参厚労委員会の閉会中審査で、20人全員を特別監査委員会の外部有識者が聴取したと答弁していたが、29日の閣議後記者会見で根本匠厚労相が訂正したという。職員や元職員計37人の調査対象のうち、有識者が聴取したのは12人に留まることになり、7割近い25人を「身内」で聴取していたという(身内、外部をどのように振り分けたのだろう。問題ないであろうと推量した者を外部調査としたのだろう。小賢しい官僚が考えそうなことである)。厚労省は当場しのぎのうその回答をし、恥の上塗りを続けている。厚労相以下、全滅だ。白紙的出直ししかない。特別監査委員会もこれだけコケにされても何も言わず委員を続けているようだ。おそらく体制内にどっぷりつかった委員は、辞めるにやめられないのだろう。委員の中に、1人も骨のある、筋のある人物はいないのか。
『市販望遠鏡で極小天体観測 50億㌔先、海王星の外側に半径1.3㌔ 国立天文台など』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。 約1000万円(アマチュアにとって決して安くはない)で市販されている望遠鏡(口径28㌢)を利用し、地球から約50億㌔離れた半径わずか1.3㌔の「太陽系外縁天体」を観測することに成功したと、国立天文台などの研究グループが、28日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミーに発表したという。太陽系誕生の解明など、低予算で最先端の研究が可能となる手法を開発したという。グループによると、関連装置などを含めた今回の費用は約350万円(これもアマチュアにとっては安くはないが)で、同様の国際プロジェクトの約300分の1という。「工夫して最先端の成果を得た。『小よく大を制す』だ」と強調しているという。太陽系外縁天体は、太陽から最も遠い惑星の海王星より外側に分布する。冥王星など比較的大きなものもあるが、非常に暗いため半径1~10㌔程度の天体は、大型望遠鏡でも観測されていない。小さなものは約46億年前に太陽系が誕生した際、地球などの惑星を作る材料になった天体と同じと考えられる。その軌道や密度を調べれば、太陽系誕生の謎に迫れるという。グループは沖縄・宮古島に2台の市販望遠鏡を設置し、約2000個の光る恒星を断続的に60時間観測。その一つが0.2秒間暗くなったのを捉えた。手前を小天体が横切ったのが理由で、小天体は地球から約50億㌔離れ、半径は1.3㌔と解析。距離50億㌔先の0.013㍉に当たる。研究の中心となった有松亘京都大付属天文台研究員は「アマチュアの参加など、研究の間口を広げることができる手法だ」と話しているという。⇒天文学だけでなく、動物・植物化石学(古生物学)、植物・動物分類学、考古学なども専門家に交じってアマチュアも活躍できる学問分野であり、優れた創意工夫があれば、アマチュアにもかなり興味ある結果が得られるということか。
2019年1月29日、岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所(松尾八幡平地熱発電所、岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1)が本格的に運転開始したことが報道されている(出所:地熱エンジニアリング株式会社およびJOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構))。事業者は岩手地熱株式会社(株主構成は、日本重化学工業(株):14.959%、地熱エンジニアリング(株):14.956%、JFEエンジニアリング(株):29.913%、三井石油開発(株):29.913%、JOGMEC:10.258%)である。長い期間にわたって、開発調査を続けてこられた関係者に心よりお祝い申し上げたい。定格出力は7499㌗、発電方式はシングルフラッシュ方式。出力7000㌗を超える国内大規模地熱発電所は22年ぶりのことである。今後の安定発電を期待したい。この後、国内各地で調査・建設が行われている地点で、次々に新規大型地熱発電所建設に向かってほしいものである。2030年度の累積150万㌗を目指して。
『反辺野古個人情報削除か 文書開示請求後 防衛局・警備会社 工事強行』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社が、米軍普天間飛行場の辺野古移設反対派のリストを作っていた問題で、反対派の男性が2016年5月、リストの内容などを確認するため防衛局に情報開示請求後、防衛局の保有文書から個人情報がなくなるよう、文書が書き換えられた疑いがあることが判明したという。毎日新聞が入手した文書に、反対派の個人情報が「一切なくなるよう調整した」と記載。警備会社の幹部も、防衛局から「出し直して欲しいと言われた」と証言している。大多数の沖縄県民の反対の声を一顧だにせず、環境破壊の埋め立て工事を強行する安倍政権、その下で小賢しい悪細工をする哀れな防衛官僚、生活のためやむを得ず沖縄県民を売る地元警備会社。国とは一体何のために存在するのか疑問に感ぜざるを得ない。今後の県民投票、地方選挙、さらには参院選挙で国民が明確な意思表示をすべきではないか。
『(厚労省)官房長、幹部聴取に同席 厚労省 監察医調査、質問も』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。 厚労省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、外部有識者で構成する特別監査委員会(樋口美雄委員長)の委員が行った同省の局長級・課長級職員の聞き取り調査に、同省の定塚由美子官房長が同席し、質問をしていたことが判明したという。監察委の調査を巡っては、一部の職員の聞き取りを同省職員が担ったことが批判を浴び、再調査に追い込まれている。⇒官房長という厚労省事務方ナンバー3の最高幹部の割には、思慮が浅い。「李下に冠を正さず」である。このような配慮ができないのは、単なる優等生で、自らの頭で考える習慣がなく、ことがらの本質を全く理解していないことによるのではないか。・・・・・根本匠厚労相も24日の衆院労働委の閉会中審査で「厚労省がお手伝いしたが、企画、実施は監察委にやっていただいたことと変わらない」などと問題の本質を理解せず、おめでたいことを言っている。人のせいにするより、自ら責任を取るべだ。監察委の委員長は、体制にどっぷりつかった辞め検である。こんな監察委に調査を任したのは厚労相ではなかったか。「お手伝い」などととぼけているが、報告書の原案も厚労省の官僚がお膳立てしたに過ぎないと思われる。厚労相は職務をかけて、国民が納得するように調査を行い、そして、国会で十分説明すべきだ。現内閣が得意の「あいまいな解決」は許されない。
『首相、統計不正を謝罪 消費増税 理解求める 施政方針演説』 毎日新聞1月28日付夕刊はこう報じている。第198回通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行うという。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため(⇒当初の目的通りに使えばよいが、当面の選挙目当てや、場当たり的な目的外使用が少なくなく、問題である)、安定財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10%への引き上げに理解を求めているという(短期的観点からのみの、目的外使用はやめてもらいたい)。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分を速やかに支払う方針を示すという。安倍首相は都合の悪い問題が明らかにされると、その場しのぎの対応を繰り返し、時間だけ稼いで、うやむやにしてきた。(⇒年金問題でも最後の一人まで調べると言いながら結局うやむやにしたし、加計・森友問題では丁寧に説明するといいながら、全く説明せず、あいまいにした。拉致問題も内閣の1番の政策課題であり、被害者に寄り添うと言いながら、何もしていない。さらに辺野古問題でも沖縄県民に寄り添うと言いながら、県民の意思に反して、環境破壊の埋め立てを強行している。安倍首相のうそと中身のなさはすでに極まっている。国会で野党はもっと綿密にかつ有効に追及すべきだ。首相にお茶を濁されるのは、野党の追求が甘いからだ。野党はもっと勉強すべきだ)。
『気候変動の適応拠点 都道府県7割未着手 本誌調査』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。農作物被害や気象災害など地球温暖化の被害軽減策「適応策」を推進するための「気候変動適応法」(昨年12月施行)で自治体に新たに整備することが求められている「地域気候変動適応センター」について、都道府県の約7割で整備の見通しがたっていないことが毎日新聞の調査でわかったという。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮き彫りになったという。調査は、法施行前の昨年11月、47都道府県を対象に書面で実施し、すべてから回答を得たという(⇒法施行後にアンケート調査を行うべきではなかったか。多くの自治体が国に先行して、動き出すとは考えにくい)。人材の確保や研究機関との連携の難しさなどから、自治体が苦慮している実態が浮かび上がったという(⇒法施行前ではそうであろう。法施行後であれば、選考採用で若手専門研究者を採用する、同時に地元などの関係研究機関と情報交換を行うことで、人材の確保や研究機関との連携は可能であろう。各都道府県は自ら工夫することができると思われる。行政官の悪い癖は、できない理由を並べ立てることである。もっと市民に向かい合った行政を指向することが大事である)。法施行前から適応センターに相当する機能を確保していると回答したのは、埼玉、長野、徳島の3県(6.4%)。法施行を受けて整備を決めているのは岩手や長崎など7県(14.9%)。一方、東京や和歌山など32都府県(68.1%)が「いずれ整備したいが見通しは立っていない」と答えたという。見通しが立たない理由について、「専門的知識を有する人材の確保などが課題」(千葉)や「センター(の機能)を担える機関がない」(奈良)などが挙げられたという。人材確保や財政面での支援を求める意見も相次いだという。田村誠・茨城大学准教授(環境政策論)は「適応策の必要性は認識していても、具体的には課題の洗い出しができていない自治体が多いのではないか」と指摘。「温暖化の影響はすでに出ている。専門的な影響予測などのデータを待つのではなく、住民が気づいた変化や被害を地域で共有することから、適応策の検討を始めることもできる」と話しているという。⇒全く同感である。行政官は、できない理由をあげつらうのではなく、まず、市民の中に入り、できることから始めるべきであろう。机に座っているだけでは、できない理由を考えるだけになってしまう。「書を捨て街に出よう!」「見る前に跳べ!」である。そのようにして初めて、住民目線の政策を自ら考え出すことができるであろう。すべての行政官に期待したいところである。
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