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 『露西部国境 相次ぐ攻撃 武装集団かウクライナ軍か プーチン氏 安全対策指示 国境防衛と侵攻 露軍「ジレンマ」英国防省分析』 毎日新聞6月5日付朝刊はこう報じている。 ウクライナへの「特別軍事作戦」を続けるロシアが今月に入り、西部国境地域を相次いで攻撃されている。特にウクライナに隣接するベルゴロド州の被害が大きく、3日も少なくとも2人の死者を出した。被害を避けるため、すでに同州の4000人を超す住民が国内の別の地域に避難した。ロシア政府は安全確保を急ぐ構えを示している。伝えられるようなウクライナによるロシアに対する全面反攻がまだ始まったとは思えないが、今後、クレムリンを始め、ロシア領土にこのような事態が進行するであろう。プーチンに取っては予想を超える事態が進行しているようだが、この事態をプーチンは国民に説明することができない状態で、プーチンは国内外からの四面楚歌に陥り、ロシアの滅亡の道がいっそう明確になろう。もうプーチンには地上で存在するところはないのだ。歴史上稀に見る失敗作戦だ。プーチンの私兵「ワグネル」もロシアを見限ったようだ。もうプーチン以外にロシアのために戦う軍人・国民はいないのだ。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らないのだ。プーチンはドローン攻撃あるいは反対側からのテロによって踏みつぶされるのではないか。専制的で、不合理な理由から始めた侵攻は成功することは無いのだ。事ここに至っては、首を洗って、辞世でも作っておくのが残されたプーチンの唯一の道だ。
 『線状降水帯 45年間で2.2倍 海面温度上昇⇒水蒸気量増え 気象庁気象研究所』 毎日新聞6月4日付朝刊はこう報じている。土砂災害や集中豪雨の主な要因となる「線状降水帯」。近年、見聞きするようになった言葉だが、気象研究所の研究によれば、線状降水帯がもたらしたとみられる集中豪雨の発生頻度は45年間で2.2倍に増えているという。線状降水帯は▽発達した雨雲が次々と発生し線状に列をなして組織化した積乱雲群▽数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞、▽長さ50~300㌔、幅20~50㌔程度の線状の降雨域と定義されることが多い。集中豪雨の大半は線状降水帯に該当するとされ、毎年のように国内で甚大な災害をもたらしている。気象研究所は2022年5月、線状降水帯などがもたらした集中豪雨の発生頻度の推移を初めて詳細に分析した。3時間で130㍉以上の降雨量を記録した地域から全国1178の観測地点から抽出。1976年当時では線状降水帯という言葉自体は存在しなかったが、類似するような集中豪雨は発生しており、降水量などから比較した。76~22年の45年間の平均値で増加の推移を調べたところ、20年の発生頻度は約68回と76年と比べて約2.2倍に増えた。特に顕著な増加が見られた7月は約3.8倍になる約15回を記録した。00年代以降は降雨量も増加の傾向を示しているという。分析を担当した気象研究所の加藤輝之台風・災害気象研究部長によると、発生頻度が増えている原因は、地球温暖化による日本近海の海面温度上昇で大気中の水蒸気が量が増大していることと説明。「従来は水蒸気が流れやすい太平洋沿岸などに発生地域は偏っていたが、近年は東北や北海道でも集中豪雨が発生している。温暖化が進むことで、全国どこでも発生する可能性が高まっている。これまで豪雨による水害が少なかった地域でも警戒が必要だ」と指摘する。
 『新型コロナ 国内での確認例(5月22~28日)1医療機関のあたりの患者数(厚労省の発表から毎日新聞作成。従来の全数検査から、抽出検査となる。全国約5000医療機関から報告があった患者数の平均。カッコ内は前週比)』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。なお、新型コロナの5類への移行に伴って、感染統計が今週から変わった。そのためしばらくは、これまでとの整合性を考慮した数値の統計が必要のためコメントを記す。今後、厚労省から発表されるのは、各都道府県ごとの1医療機関あたりの患者数及び前週比。最近1週間の1医療機関あたりの患者数の平均は全国で3.63人、前週比は⁺0.08。東京都は3.96人、+0.43%。埼玉県は4.29人、‐0.13%。北海道は5.72人、+0.28%。大阪は2.75人、⁺0.38%。福岡は3.08人、-0.01%。沖縄は10.35人、-.45%。増加都道府県は25(53.2%)。減少都道府県は22(46.8%)で、増加都道府県数は減少都道府県数よりやや多い。全国では3.63人で、⁺0.08%(全国で5000医療機関とすると、総患者数は約6万5885人で1日あたりに換算すると約9412人)。
 『教訓 次世代へ継ぐ 普賢岳大火砕流32年』 毎日新聞6月3日付夕刊はこう報じている。死者・行方不明者43人を出した長崎県雲仙・普賢岳の大火砕流から32年となった3日、被災地の同県島原市では、朝から市民らが犠牲者を追悼した。大火砕流が発生した午後4時8分に市全域で追悼のサイレンが鳴らされ、市民らが黙とうする。被災者らが集団移転した仁田団地(同市仁田町)の「雲仙普賢岳噴火災害犠牲者追悼の碑」前では午前8時半、古川隆三郎市長ら約70人が献花。大火砕流では警戒中だった消防団員12人が犠牲になり、古川市長は「32年がたち雲仙・普賢岳で何が起こったのかを知らない世代が増えている。次の世代に教訓をしっかり伝え、日本一の防災意識の高さを目指す」と話した。同市平成町の消防殉職者慰霊碑前では消防団などが献花し、金子宗弘団長(62)は「消防団の中でも当時の記憶が風化しつつある。自分や家族の安全を確保したうえで住民の暮らしを守る安全な活動に努めたい」と語った。九州では1995年10月11日九重火山で水蒸気噴火が発生した。九重火山としては、小規模な噴火に属するもので、火山灰に覆われはしたが、その後、雲仙普賢岳のような大災害は幸運にも発生しなかった。当研究所の代表江原幸雄はその後約100年後の大噴火を想定した未来科学小説「九重火山2100年噴火予測と噴火回避」を2022年9月自費出版し、関係者には謹呈した。趣旨は約100年後に観測から大規模噴火が予測され、九重火山のマグマから熱エネルギーを抽出、マグマを固化させ、熱利用を行いながら、火山噴火防災に役立てるというものであった。今後も観測が継続され、関与するマグマの形・深度が推測されるならば、熱エネルギーの利用を行う中で、防災・減災という火山との共生を実現できるものと考えている。
 『弱点の「時間攻め」克服 藤井 配分・指し方巧みに 古い棋譜も勉強したい』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。 第81期名人戦7番勝負を制し、史上最年少で7冠となった藤井聡太新名人(20)が対局から一夜明けた2日朝、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で取材に応じ、「現状から少しでも技術を高め、名人にふさわしい、より面白い将棋を指せるようにしたいと」抱負を語った。対局直後より、柔らかな表情を見せた新名人。1日夜は少し対局を振り返った後、午前0時頃に就寝したという。師匠の杉本昌隆8段からはメールで祝福を寄せられたというが、「まだ返事ができていない」と照れ笑いした。渡辺明前名人(39)との2日間の対局があり、名人誕生の舞台になった「藤井荘」。「(名前が同じ藤井で)縁を感じる」と振り返った。2日朝、名人とした初めて揮ごうした言葉は「温故知新」。「名人は江戸時代から続いている。歴史を大事にしたいし、古い棋譜も勉強したい」と言い、「肩書に『名人』と書き入れたので、昨日より緊張した」と打ち明けた。今後、前人未到の8冠独占に向け、佐々木大地七段(28)の挑戦を受ける棋聖戦五番勝負と王位戦七番勝負、残る1冠の王座戦の挑戦者決定トーナメントが控える。藤井名人はAI将棋の最高理解者であり、古い棋譜も勉強したいということなので、いっそう鬼に金棒の棋士となるのではないか。若手の活躍は高齢者にとっても勇気を与えてくれるものだ。いい時代に遭遇したものだとつくづく思う。藤井名人の今後の活躍を心から祈りたい。
 
 
 『出生率1.26 過去最低に並ぶ コロナ影響 初の80万人割れ 22年人口動態統計 死亡者数最多156万人』 毎日新聞6月3日付朝刊一面トップはこう報じている。 厚生労働省が2日に公表した2022年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.26だった。前年の1.30を下回り、05年と並んで過去最低となった。低下は7年連続で、新型コロナウィルスの流行などが影響したとみられる。生まれた赤ちゃんの数(出生数)は前年より4万875人減少して77万747人となり、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割った。この人口減少は当代日本の最大の課題であるが、一向有効な政策が出てこない。岸田首相は「異次元の施策」というが、中身が全くなく、ただ予算を増やすだけで(何と3.5兆円で、しかも財源が不明)、ビジョンが全くなく、ムダ金になるのではないか。この人はほんとうに物の分からない人だ。掛け声だけで中身の全くない人だ。早急に辞任すべきだ。次期総選挙では、首相を取り巻く自民党右派議員に鉄槌を加えなければならない。このままでは日本は滅亡への道をまっしぐらとなってしまう。
 『コロナ下 目立つ「老衰」 死亡数増加幅 前年から倍増』 毎日新聞6月3日付朝刊はこう報じている。 厚生労働省が2日公表した2022年の人口動態統計で、死亡数が156万8961人と過去最多を更新した。前年から12万9105人増えており、増加幅としても過去最多を記録した。少子高齢化が進行する人口構造上、毎年の死亡数は増える形だが、今回は注目すべき死因の変化があった。「(国内の死亡数が例年の傾向をどれだけ上回っているのかを示す)超過死亡が増えているのではないか」。22年の死亡数が過去最多を更新したことについて、厚労省の担当者はこう説明した。65歳以上の高齢者は昨年9月15日時点で3627万人と総人口(1億2471万人)の29.1%を占める。1985年には1247万人10%程度に過ぎなかったが、少子高齢化が加速度的に、05年には2576万人と20%を超えた。40年には3921万人に上り、総人口の35.3%に達すると見込まれている。死亡数の増加はこうしたトレンドと,軌を一にしている。ただ、22年が特異な点はその増加幅だ。21年の死亡数が143万9856人で前年からの増加幅は6万710121人。21年も例年より多かったが、22年は21年の増加幅からさらに倍増している。その主な要因が、新型コロナウィルスのパンデミックによる影響だ。国立感染症研究所は、新型コロナの流行がなかったと想定した死亡数の推計値と、実際の死亡数の差を示す「超過死亡」について、22年で最少5万24人~最大11万8169人と分析。前年の最大5万人から倍増している。超過死亡に詳しい野村周平慶応大特任准教授(国際保健学)は「新型コロナに感染して衰弱化した高齢者が、回復後に自宅や介護施設で老衰で死亡したり、感染していなくとも自粛生活で衰弱して介護施設に入っていたりする可能性が考えられる」と指摘する。これらを裏付けるデータとして、注目すべきは死因の変化だ。がんが死因のトップに位置するのは変わらないが、近年、老衰が大きく増えている。13年の死因のうち老衰は5位で死亡者に占める割合は5.5%だった。18年に8%で3位に上昇。今回も順位は同じだったが、11.4%にまで伸び、ここ10年で倍増している。
 
 『今春の平均気温、過去最高』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。気象庁は1日、今年の春(3~5月)はの平均気温が基準値(2020年までの30年平均値)が1.59℃上回り、1898年の統計開始以降、過去最高だったとと発表した。1998年には1.24℃上回った記録を更新した。気象庁によると、偏西風が平年に比べて北寄りに流れ、北からの寒気が南下しにくくなった結果、日本列島が暖かい空気に覆われやすくなったという。
 『台風が沖縄接近 あすにかけ大雨』 毎日新聞6月2日付朝刊はこう報じている。 大型の台風2号は1日、宮古島を暴風域に巻き込んで沖縄の南を北寄りに進んだ。2日明け方にかけて沖縄本島にかなり接近し、その後日本の南の海上に達する見込み。台風からの温かい湿った空気の影響で、西日本から東日本で3日にかけて警報級の大雨となる地域があり、土砂災害などに注意が必要だ。気象庁は、中国地方で2日午前から午後、四国で2日午前から夜にかけて線状降水帯が発生する可能性があるとの予測を出した。線状降水帯の半日前予測を出したのは今年初めて。2日午後6時までの24時間予想雨量は多い所で、四国300㍉、東海250㍉、関東甲信200㍉。線状降水帯が発生した場合には、局地的に雨量が増える恐れがある。関東南部に位置する当研究所では、今後の風の吹き方によっては、南向きの雨戸にはシャッターを下ろす計画である。台風の接近は気圧の観測で確認したい。3年前の台風19号では気圧の急降下および気圧の急回復が捉えられており、有効な観測量と考えている。今から、明日3日一杯は気圧観測に注目する計画である。
『藤井 最年少名人・7冠 渡辺に4勝1敗 20歳10か月』 毎日新聞6月2日付朝刊一面トップはこう報じている。 長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で5月31日から指された第81期名人戦七番勝負の第5局は1日午後6時33分、初挑戦の藤井聡太王将(20)=竜王、王位、叡王、棋王、棋聖=が渡辺名人(39)を94手で破り、対戦成績4勝1敗で名人位を奪取した。持ち時間各9時間のうち、残り時間は渡辺名人28分、藤井王将1時間24分。20歳10か月の藤井新名人は、谷川浩司十七世名人(61)が持っていた21歳2か月の最年少宇名人獲得を40年ぶりに更新するとともに、1996年の羽生善治九段以来、史上2人目の7冠も最年少で達成した。あまり良いニュースがない最近の世の中で、久方ぶりに眩しい快挙が誕生した。藤井新名人は、愛知県瀬戸市出身。5歳で将棋を覚え、2012年9月、小学校4年の時に、6級プロ棋士養成機関で関西奨励会に入会。最終関門の三段リーグを1期で突破し、16年10月、史上最年少の14歳2カ月で(中学2年)で四段に昇段、プロ入りした。同年12月のデビュー戦から29連勝し、いきなり公式戦連勝の新記録を樹立。20年7月には棋聖戦で渡辺棋聖から初タイトルを獲得し、17歳11か月の史上最年少ホルダーとなった。以後、登場したタイトル戦を全て制し、名人獲得で通算15期。毎年8割以上の驚異的な勝率を挙げ、記録を次々と塗り替えて空前の将棋ブームをけん引してきた。初参加の今期名人戦A級順位戦では7勝2敗の同星で終わった広瀬章人八段(36)をプレーオフで降して挑戦者になった。七番勝負は渡辺名人の誘導で定跡から外れた力将棋が続いたが、抜群の対応力で名人を圧倒。第3局を落としただけで、将棋界の頂点に上り詰めた。7冠を維持したまま、残る王座を獲得すれば、前人未到の8冠独占を達成する。一方、04年に20歳8か月で初タイトルの竜王を獲得した渡辺名人は、歴代4位となる計31期のタイトルを積み重ねてきたが、名人4連覇を逃し、19年ぶりに無冠となった。新旧両名人の戦い終了後の発言は以下のとおりである。藤井聡太新名人は「まだまだ実感はない」とした。そして、「まだ実感はないんですけれど、名人獲得はは非常にうれしく思います。とても重みのあるタイトルなので、今後それにふさわしい将棋を指さなければという思いです」とあくまでも謙虚であった。一方、渡邊明名人は「力足りなかった」とした。「負けた将棋が特にチャンスもなかったので、こういう(名人失冠という)結果になるのは仕方がない。この3年くらいのタイトル戦の戦いを見ていると、力が足りなかったと思いますね」と冷静に振り返った。⇒今後の将棋界は、藤井新名人が8冠となり全盛期を保つのか、あるいは、渡邊名人以下の棋士が捲土重来を図るか、今後の将棋界の興味は尽きない。注目していきたい。

 『福島県民「蚊帳の外」原発60年超運転へ 公聴会開かれず』 毎日新聞6月1日付朝刊はこう報じている。原発の60年超運転を可能にするなど原発活用を推進するGX(グリーントランスフォーメーション)脱炭素電源法(グリーンでもなく脱炭素でもない、まやかし法である。西村経産相の責任は極めて重大である)が31日に成立したことに対し、東京電力福島第1原発事故で大きな被害があった(10年以上たった今でも、県民の被害は続いている)福島県からは「蚊帳の外に置かれている」「安全性に問題がないと誰が保障するのか」などと落胆や憤りの声が聴かれた。経産省は1月に全国10カ所で説明・意見交換会を開いたが、福島県では開催されなかった。国は「不都合な真実」が明らかにされることを恐れているのだ。国は不都合な真実を隠蔽し、最終的には、福島県民を棄民するのだ。これが右派保守政権の常套手段だ。最後は、棄民することが右派政権の本質なのだ。

 『原発60年超運転可能に GX電源法成立 経産相が延長認可』 毎日新聞6月1日付朝刊一面はこう報じている。エネルギー関連の五つの法改正をまとめ、原発の60年超運転を可能にする「GX(グリーントランスフォーメーション脱炭素電源法(⇒原発を継続し、何がグリーンだ。でたらめもここまでくると何をかいわんやである。岸田首相・西村経産相という自民党右派のバカさ加減にはあきれるばかりだ。気楽な爺さんたちだ。事故再発時、責任が取れるのか)」が31日、参院本会議で、与党と日本維新の会、国民民主党などの賛成で可決、成立した。世界の流れに反する暴挙で、日本の右派政党は第2の福島原発事故が起こるまで、核廃棄物をため込むつもりのようだ。最後には、また海洋投棄で逃げるつもりか。バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃな直らない。
 『北朝鮮「衛星」発射失敗 エンジン異常 黄海落下 「早期に再打ち上げ」』 毎日新聞6月1日付朝刊一面トップはこう報じている。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は31日、同日午前6時27分、平安北道東倉里の西海衛星発射場から、軍事偵察衛星「万里鏡1号」を打ち上げたと報じた。運搬ロケットは1段目の分離後、2段目が推進力を失って海上に落下したとして、発射の失敗を認めた。新型エンジンシステムがうまく作動しなかったという。国家宇宙開発局の報道官は、原因解明を急ぎ。「できるだけ早いうちに再度の打ち上げに踏み切る」と明言したという。・・・韓国合同参謀本部は31日、北朝鮮が事前に主張していた「宇宙発射体」を1発発射し、北方限界線(NLL)に近い黄海の韓国領白領島沖上空を通過し、異常飛行で韓国中西部・於青島の西方約200㎞の地点の海上に落下したと発表した。また、北朝鮮が発射した偵察衛星の一部とみられるものを於青島の西方約200㎞の地点で発見し、韓国軍が引き揚げ作業を開始したとも明らかにした。韓国の放送局SBSは、3段目のエンジンと、搭載されていた偵察衛星が大きな損傷なく海に落下した可能性があると報じている。北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げは、2016年2月に地球観測衛星「光明4号」を発射して以来、約7年ぶり。人工衛星であっても弾道ミサイル技術を用いた発射は、国連安全保障会議理事会決議違反で、日米韓間は北朝鮮に対し自制を強く求めていた。北朝鮮の人工衛星の打ち上げを巡っては、12年4月にも発射後間もなく墜落して失敗。その約8か月後に再度打ち上げ「衛星軌道投入に成功した」と発表した経緯がある。軍事衛星の打ち上げは今回が初めてで、21年1月の朝鮮労働党大会で示された国防に関する5カ年計画で、固体燃料エンジンの大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの開発と共に多数の偵察衛星を配備することも盛り込んでいた。北朝鮮国家宇宙開発局の報道官は、原因解明を急ぎ、「できるだけ早いうちに再度の打ち上げに踏み切る」と明言しているが、精神的というより技術的な問題なので、十分原因を詰めない限り、再打ち上げが実行できるかどうかは分からない。修正が微小で簡単なもので、一番早ければ、日本への通告期間の6月11日までに再打ち上げがあるかもしれないし、前例のように、数か月後になるのかもしれない。
 『国は法制化に動くべきだ 「同性婚認めず」再び違憲』 毎日新聞5月31日付朝刊の社説はこう論じている。同性婚を認めない現行制度は、憲法に違反するとの判決を名古屋地裁が出した。同種訴訟での違憲判決は2件目である。特筆されるのは、法の下の平等を定めた14条1項だけでなく、婚姻に関する法律の制定で個人の尊厳への立脚を求める24条2項にも違反していると判断したことだ。判決は、婚姻の本質が2人で共同生活を営むことにあり、人の尊厳に関わる重要な問題だと位置付けた。にもかかわらず、同性カップルは国の制度による社会的承認を得られず、関係を保護する枠組みすら与えられていないと指摘した。相続や親権・税、医療・年金など法的に権利が保障されず、「甚大な不利益を被っている」と認定した。「現状を放置することは合理性を欠く」として、適切に対応してこなかった国会の姿勢を批判した。伝統的家族観は唯一絶対なものではなくなり、同性カップルを国が公的に証明する制度を設けても「国民が被る具体的な不利益は想定し難い」と踏み込んだ。同性婚が認められない現状に対し、厳しい司法判断が続く。札幌地裁は2年前、14条1項を挙げて違憲判決を出した。東京地裁は「憲法に違反する状態と認め、大阪地裁は合憲としつつも将来的な意見の可能性に触れた。同性婚に対する社会の意識は変わってきている。各種世論調査では法制化に賛成する人が反対する人を上回っている。世界では、欧米などの34カ国・地域が同性婚を認めている。性的指向、自分の意志で変えられるものではない。それを理由に不当な扱いを受けるのは、理不尽である。同性カップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ制度」を導入する自治体が増えたが、法的拘束力がなく、限界がある。広島で今月開かれたG7サミットでは、首脳宣言に「あらゆる人々が性的指向に関係なく、生き生きとした人生を享受できる社会を実現する」との文言が盛り込まれた。様々な人の人権が尊重される社会を構築することが、政治の責務である。国は早急に、同性婚の法制化に動くべきだ。⇒国は、憲法違反の古びた法案をそのままにせず、重大な非人権問題と明確に認識して、法制化に動き出すべきだ。今国会でどこまで進展するか、見守ろう。特に、保守的な右派の議員が強硬に反対のようだ。国会の審議状態をよくにらんで、国政選挙では、明確に判断を下すことにしよう。憲法違反を許してはならないのだ。個人の尊厳を重要視しよう。
 『「LGBT」審議入り難航 自公法案 野党と自民保守派反発』 毎日新聞5月31日付朝刊5面はこう報じている。 LBGTQなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」の審議入りが難航している。自民・公明両党の法案に加え、立憲民主、共産、社民の3党案と日本維新の会と国民民主党の案もそれぞれ衆院に提出され、三すくみの状況に陥っているためだ。自民は修正しても念頭に維新に協議を持ちかけるが、立件は反発を強めている。・・・議員立法が成立する場合は全会一致での議決が慣例となっているが、次期衆院選も見据え、与野党各党はそれぞれの支持者向けに譲歩できない事情もある。6月21日の今国会末まで3週間余りとなったが、落としどころは見えない。
 『同性婚否定は「違憲」「個人の尊厳」24条で初 名古屋地裁 判例2例目 賠償は棄却』 毎日新聞5月31日付朝刊一面トップはこう報じている。同性同士が結婚ができない現行制度は憲法に反するとして、婚姻届けを受理されなかった男性カップルが国に損害賠償を求めた訴訟の判決で名古屋地裁(西村修裁判長)は30日、個人の尊厳に立脚した家族法の制定を求める憲法24条2項と「法の下の平等」を定めた14条に違反すると判断した。一方で国会が立法措置を怠ったとは言えないとして、賠償請求は棄却した(裁判は画期的な判断だったが、賠償金を棄却したことは「画竜点睛を欠く」ともいえよう。画期的な判決には賠償金を認めないものが多いが、行政への配慮か)。⇒時代は変わりつつあるのだ。自民右派の保守的議員は受け入れられないだろう。
 『藤井叡王が3連覇 2度の千日手の末』 毎日新聞5月29日付朝刊はこう報じている。 将棋の第8期叡王戦五番勝負第4局が28日、岩手県宮古市で指され、藤井聡太叡王(20)が挑戦者の菅井達也八段(31)を2度の千日手指しの末に90手で破り、対戦成績3勝1敗で防衛、3連覇を果たした。対局は午前9時に菅井八段の先手番で始まったが、午前10時51分に同一局面が4回表れて勝負のつかない「千日手」が成立。藤井叡王の先手番となった指し直し局も午後6時32分に千日手となった。3局目でも藤井叡王が千日手に誘導する動きを見せたが、菅井八段が回避。互いに堅陣の穴熊囲いに構えたが、藤井叡王が先に攻略して長い勝負に決着をつけた。終局後、藤井叡王は「全体を通しても苦しいシリーズだった中で結果を出せてうれしい」と語った。藤井叡王は、渡辺明名人(39)に挑戦中の名人戦7番勝負では第4局を終えて3勝1敗とし、史上最年少名人と7冠達成に王手をかけている。また、八つあるタイトルの最後の1冠を持つ永瀬拓矢王座(30)への挑戦権を決める王座戦挑戦者決定トーナメントでは朝鮮迄あと3勝に迫り、早ければ今秋にも全冠制覇を達成する可能性がある。⇒大いに期待したい。
 『首相、日朝首脳会談へ意欲 「直轄のハイレベル協議」 拉致国民集会 横田早紀江さん 早期解決を訴え』 毎日新聞5月28日付朝刊はこう報じている。 岸田文雄首相は27日、東京都内で、北朝鮮による拉致問題の「国民大集会」に出席し、キムジョンウン(金正恩)朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に意欲を見せたという。しかし、岸田首相の発言は首脳会談が実現するまでは、わからない。二言目には拉致問題解決を最重要課題であると言いながら、これまで決して自らは動き出さなかった。聞置くだけで、ウソのツキ通しだった。・・・岸田首相は昨日の「国民大集会」では「私自身、条件を付けずに金正恩氏と直接向き合う決意だ」、さらに「私は大局観に基づき、地域や国際社会の平和と安定、日朝双方のため自ら決断する」と言い切った。今年中に実現することを強く要望する。岸田首相よ、決して忘れることなかれ。この拉致問題の早期解決は、全ての日本国民が要望賛成していることだ。そんな最重要課題が解決できないような「首相」は要らない。岸田首相よ、全ての国民が見つめているぞ。被拉致者家族の両親の年齢は80歳を超えている。急がねばならない。帰還を待つ、両親・家族が生きているうちに解決できなければ、価値は大きく低下してしまう。岸田首相よ即刻動き始めよ!
 『気候変動 日本の孤立 COP27  基金巡り苦い記憶 G7脱炭素の流れ逆行』 毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。 広島市で開かれたG7サミットでは、ウクライナ危機の影に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要な議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」間が拭えなかったが近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。岸田首相の古いくたびれた考えは一顧にされなかった。⇒当然である。⇒岸田首相は、石炭火力は長期間維持する、石炭火力発電をアジア諸国に輸出する、再生可能エネルギーの導入はそこそこで、原発の再稼働・新設まで考えるでは、欧米と歩調が合うことはない。岸田首相は日本の脱炭素政策が世界に周回遅れの古色蒼然たるものに全く気が付かない。岸田首相の思惑とは全く違った具合の中で日本は完全に孤立していることに気についていない。次の総選挙で惨敗することは目に見えている。しかし、相変わらず能無しで、先が見えない。何らかの新たなRE資源導入せざるを得ない状況に政策の状況にあるが、固まった頭脳は一歩も前に進みだせない。もう政権交代以外選択の無いことに、全く気が付かない。困った首相だ。
 『線状降水帯 30分早く発表 気象庁「基準到達」の予測段階で』 毎日新聞5月5月26日付朝刊はこう報じている。大雨による災害に注意が必要な出水期が近づいている。災害の一因とされる「線状降水帯」について、気象庁は25日、予測技術を組み合わせることで発生を従来より最大30分早く発表される運用を始めた。担当者は「発表された時点で危険な状態であり、、危険度が高まっていることを伝える『ダメ押し』の情報として受け取ってほしい」と呼び掛けている。線状降水帯は次々と発生して長さ50~300㌔程度の帯状に並ぶことで同じ場所で数時間にわたり大雨を降らせる現象だ。2018年7月の西日本豪雨などで発生が確認され、気象庁は21年6月から線状降水帯の発生を発表するようになった。22年6月には、全国を11地方に分けた広域での発表であるものの、半日から6時間前までに発生を予測できるようにして、「半日前予報」も出すようにした。これまでは3時間に降った雨量の最大値が150㍉以上などの基準を満たせば線状降水帯の発表をしていた。新たな運用では、高性能化した気象レーダーの技術などを活用して10~30分先に基準を満たすことができたら「発生した」とみなして発表することになったのだ。気象庁が19年7月~22年10月の気象データを解析して新基準に、実際に発生したのは6割だったが、ほぼすべてで3時間降水量が130㍉以上の大雨が降った。実際に線状降水帯が発生しなくても大雨になることに変わりがないことから、担当者は「少しでも早く危険度を伝えたい」としている。この運用に変更した場合、気象庁は線状降水帯の発生が4割増えると見込んでいる。⇒新たな予測は純粋に理論的なものではないが、観測から得られる経験則を加味することによって十分実用的な「線状降水帯」の事前予測ができるようになったということか。その結果、確実に実用段階に至る予測法が早く確立できたということだ。   
 『立てこもり 議長長男逮捕 長野・中野 死者4人に 殺人容疑』
毎日新聞5月26日付夕刊はこう報じている。 25日夕に長野県中野市で起きた、4人が死亡したたてこもり事件で、県警は26日午前4時37分、屋外に男が出てきた所を取り押さえて、身柄を確保した。県警によると、立てこもりがあったのは青木正道・中野市議会議長(57)宅で、身柄を確保されたのは青木議長の長男で農業、青木政憲容疑者(31)中野市江部。県警は26日午前、政憲容疑者を殺人容疑で逮捕した。政憲容疑者は猟銃や刃物で女性と男性警察官を襲った後、自らも住む青木議長宅に立てこもったとみられる。この3人はいずれも死亡が確認された。推理小説的で不気味な殺人事件だ。正確な調査に基づいた真実と背景が知りたい。
『最高裁 記録廃棄を謝罪 少年・民事事件 対応誤り認める 調査報告書』重大少年事件の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁は25日、調査報告書を公表し、「後世に引き継ぐべき記録(国民の財産)を多数失わせたことを深く反省し、国民の皆様にお詫び申し上げる」と謝罪した。保存記録を膨大化させないよう全国の裁判所にメッセージを送った最高裁の対応が、記録保存に対する消極的な姿勢を組織内で醸成・定着することにつながったと認定した(⇒最高裁はこの謝罪だけでよいのか? 最高裁判所長名あるいは総務局長名で下部組織に通達すれば、下部組織ではどのような扱いがなされるか、最高裁事務局では想像がつくはずだ。想像の欠如だ。その責任はだれがどうとるのか。一方、下部組織では「おかしな通達だ」と疑問を持つ所員は皆無だったのか。そうだとしたら、このほうが問題ではないか。「物言わぬ所員」最高裁には下部組織から上申があっても、常に、もみ消すだけなのか。そうだとしたら、最高裁とは随分風通しの悪い組織だ。このような組織で、正しい裁判が行われるのか、このよう左裁判所にしたのはだれの責任か? どうやら、下部組織に曖昧な連絡をした、総務局長の責任は逃れられない)。風通しの悪い組織は「不都合な真実」が露見することを恐れる。今回の問題の直接的原因および底流的責任は歴代の最高裁総務局長にあるのではないか。具体的行動として新総務局長が必要部署を直接まわることだ。「一遍の通知だけではだめだ」、「もっと風通しの良い組織づくりに取り掛かるべきではないか」。国民は、すでに、「検察は政府忖度機関に成り下がってしまった」と認識しているが、最高裁もこういう体たらくでは、国民は何を誰を信じたらよいのか、不安になる。日本の民主主義及び正義は崩壊を始めているのではないか。国家を形成する基本組織と認識するものは、まず、憲法にある「三権分立」を始めに確認すべきではないか。
 『75歳以上の医療保険料 持続可能な仕組み構築を』 毎日新聞5月25日付朝刊の社説はこう論じている。 増え続ける現役世代の社会保障負担を抑える必要はある。ただし、高齢者の保険料引き上げでは、暮らしへのきめ細かな目配りが欠かせない。全世代で支え合う社会保障制度の構築を目指した改正健康保険法が成立した。2024年度から75歳以上の医療保険料が段階的に引き上げられる。現在、年金収入200万円の人は年間8万2100円を納めている。25年度には改正に伴い年3900円引き上げられる。収入が多いほど負担増となり、75歳以上の4割に及ぶ。団塊の世代が22年から75歳以上となり始め、40年代前半まで高齢者は増え続ける。そうした状況を背景に、近年現役世代を保険料負担は膨らみ続けている。年齢によらず、支払い能力に応じて負担してもらうのはやむをえまい。ただ、預貯金などの金融資産の有無や、家族の支援状況によって高齢者の生活実態は大きく異なる。年金のみで暮らしている人の収入は、物価高により、実質的に目減りしている。さらに、一定所得以上の75歳以上の人は、昨秋から病院での窓口負担も増えている。介護保険についても利用料の引き上げが検討されている。年間約44兆円に上る医療費のうち75歳以上が約18兆円と4割を占める。今後も増加が予想され、高齢者の負担増だけで対応するには限界がある。シニア世代の健康づくりや給付のあり方も含めた見直しが必要だ(⇒全く指摘のとおりである。高齢者は各種の負担増に追い回されているのだ。このような手法による高齢者から負担増になっているのは、これまでの自民党政権の失敗に尽きる。それをあたかも当然のように高齢者に負担させるというのは、自民党政権の先見性の無さに、よっている。自民党議員よ。猫の目のように短期間で変えざるを得ない、自らの失敗を猛反省すべきだ。このような惨憺たる自民党政権が続けば、全世代から猛烈なパンチを受け、政権を離さざるを得なくなるのは必死である)。社説はさらに続ける引き上げた75歳以上の保険料の一部は、子供を産んだ人に支給される「出産一時金」の増額に充てられるという(⇒そもそもそんなバーターは成立しない。やけくそになった政府が苦し紛れに編み出したものだ。当の国会議員たちには痛くもかゆくもないのだ。まずは国会議員の歳費を半分に減額すべきだろう。そして、議員数を半減すべきだ。自ら襟を正せ)。社説は日本のさらに続ける。日本の社会制度な長らく「給付は高齢者中心、負担は現役世代中心」と言われてきた(⇒これこそが自民党政権の先見性の無さの根源だ。⇒予想を全く外した自民党政権の過ち)。しかし、急速な少子高齢化(⇒自民党政権の見通しの甘さ)を受けて、全世代で支え合う(口には優しい)制度への移行に迫られている。持続可能な制度にするには、高齢者の支払い能力を的確に把握することが必要だ。それでも財源が不足する場合は、消費税なども検討課題となるだろう(⇒自民党政権の失敗のツケを国民に課すことだ。こうなれば自民党政権は空中分解だ)。その際は非自民党政権は、国民政権として、国民の理解を得ながら、抜本的な改革を進めていかなければならない。⇒これ以外にやり方はないのではないか。自民党は失敗したのだ。
『女川(⇒原発2号機)差し止め認めず 仙台地裁 来年再稼働予定』 毎日新聞5月24日付夕刊はこう報じている。仙台地裁は禁じ手を使ったようだ。裁判所あるいは裁判長にとって、審理(不都合な真実が明るみにさらされる)あるいは妥当な判決内容が不都合と思われる場合、不当にも裁判の中身に入らず、「門前払い」で、原告の請求を棄却することがある、今回はその典型的な実例である。裁判に入るといろいろな不都合な事実が表面化し、裁判長が自らの指揮通りに進められないと考える等の場合、原告の訴えを、審理せずに(中身に入らず)、形式的に「請求棄却する」のだ。多くの場合、裁判所が、被告(国や事業者)に忖度する場合が多い。このような場合、裁判長は「棄却」の本当の理由が説明できないし、しないのが通例のようだ。今回も「棄却」は極めて不当である。したがって、恐らく、原告は高裁に訴えるだろう。仙台高裁よ、逃げるな。甚だみっともない。仙台地裁は三権分立についての理解がゼロのようだ。すなわち、仙台地裁自身が違憲状態にある。上級審で仙台高裁はどのような指揮をとるか。場合によっては、最高裁まで行くだろう。結果的には、多くの国民が裁判所(あるいは)にとって不都合な真実を知ることになるだろう。裁判所よ、逃げることなかれ!
 
『巨大地震15万人派遣 日本・千島海溝 政府計画 4道県へ』  毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。政府は23日、北海道と東北の太平洋沖にある日本海溝・千島海溝沿いで発生する巨大地震に備え、、救助、救援に向けた応急対策活動計画を公表した。特に大きな被害が予想される北海道、青森、岩手、宮城の4道県を対象に、3日(72時間)以内に全国から自衛官や警察官、消防士らを最大約15万人派遣する。生存率が急激に低下する72時間までの迅速な救助活動につなげる狙い。被害想定を踏まえ、人員数や救援物資の量などの目安は北海道が7割、東北3県が3割とした。具体的には、43都道府県から最大で警察1万7000人、消防約2万3330人、自衛隊約11万人を投入。人命救助や消火活動にあたる。国土交通省の緊急被害対策派遣隊も最大約1580人派遣する。空路、海路での現地入りも想定し、航空機約390機、船舶約230隻を準備するという。また、全国に約1750ある災害派遣医療チーム(DMAT)を迅速に集め、半日後には現地での活動を開始。災害拠点病院での応急措置や、重症患者の被災地外への搬送に当る。冬季の場合は低体温症患者も発生し、被災地だけでは対処できないと強調した。物資は、発生から3日間は家庭や自治体の備蓄でのの対応を想定。4~7日目に食料(920万食)や毛布(74万枚)、乳児用ミルク(2.7㌧)、おむつ(60万枚)などを4道県の拠点に届けられるようにする。政府は2023年度に計画に基づいた訓練を実施する。政府は、日本海溝・千島海溝でマグニチュード9級の地震が起きれば、北海道や岩手県の一部に高さ30㍍に近い津波が到達し、死者数は最大19万9000人に上ると想定。迅速な避難などで、死者を8割減らせるとも指摘している。
 
 『藤井 最年少名人王手 第81期名人戦 第4局』 毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。 福岡県飯塚市の麻生大浦荘で21日から繰り広げられた第81期名人戦は22日午後4時45分、挑戦者の藤井聡太王将(20)が渡辺明名人(39)に69手で勝ち、対戦成績を3勝1敗とした。残り時間は藤井王将2時間3分渡辺名人1時間22分。挑戦者の藤井王将は谷川浩司十七世(61)の持つ最年少名人記録(21歳2か月)の更新と7冠達成まであと1勝に迫った。渡辺名人は、4連覇のためには残りを、3連勝するしかなくなった。第5局は31日~6月1日の2日間、長野県高山村の山田温泉「藤井荘」で指される。1日目から渡辺名人が居玉のまま積極的に攻め。1時間19分考えた藤井王将の封じ手は、狙われた桂を跳ね出す7七桂だった。中盤の勝負所を迎え、渡邊名人の攻めがつながるかどうかに焦点に。8三歩(47手目)と飛車の頭をたたかれた渡辺名人は、昼食休憩をはさむ1時間54分の大長考で同飛歩を払い、8四歩の追撃には手を抜いて8七歩と藤井王将の銀頭に打ち返した。「飛車と銀を取り合うのは、渡邊名人の側も勝負形に持ち込めます」と解説の大石直嗣七段。藤井王将は狙いを外すように飛車は取らず、玉で8七の歩を取った。藤井王将はその後も駒得を生かし、丁寧に応じて渡辺名人の攻めを完封。夕方の休憩に入る前に投了に追い込んだ。
 
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