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 『夜に拷問 響く悲鳴 元施設収容者の女性 次世代のため 証言続ける 新疆公安ファイル』 毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。中国・新疆ウィグル自治区の再教育施設などに少数民族ウイグル族が多数収容されている問題で、収容施設の内部写真など実態を示す大量の文書(公安ファイル)が流出した。かつて再教育施設に収容されたウイグル族の女性がその経験を毎日新聞に語った。・・・高い塀に囲まれた再教育施設の5号棟。そこに連れていかれるのはもっと恐ろしいことだった。おぞましい拷問は、いつもそこで行われているからだ。施設では昼間、中国共産党を称賛する歌や掛け声が聞こえる。夜になると、それは拷問される収容者の叫びに変わった。彼女は「牛が殺される時の鳴き声」のようだったと語ったという。トウルスナイ・ジャウドウン(43)は、自治区西部イリ・カザフ自治州キュネス県の出身。「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる地元の再教育施設で計9カ月を過ごしたという。2018年末に解放された彼女は今、米国の首都ワシントン郊外のアパートに暮らす。ジャウドウンは30歳の時にカザフ族の夫と結婚し、隣国カザフスタンに移住した。16年11月、パスポート更新のため夫と帰国。国境で「カザフスタンで何をしていた。何故帰国した」と厳しく問われた。翌年4月、地元警察は彼女を呼び出して拘束し、パスポートを没収。かつで学校だった再教育施設に連行し、「思想教育をする」と告げた。理由は明らかにしなかったという。1カ月を過ごし、体調が悪化した彼女は解放されたが、18年3月に再び同じ再教育施設に入れられた。だが、そこは要塞のように変貌していた。監房の入り口は、小窓がある扉と鉄柵の二重になっていて、中に十数人がいた。監視カメラが三つ設置され、トイレは太ももの高さの目隠しがあるだけ。それも頭上の監視カメラから丸見えだった。監房の前には常に防弾チョッキ姿で、完全武装の看守が二人。収容者同士で会話することも禁じられていた。尋問では警察官らに「グループと関わっているのか」などと繰り返し聞かれた。何のことを言っているか分からず、「何も知らない」と答えると、殴られた。「質問されても、(彼らが欲しい)答えを持っていない。どのみち拷問を受けるのです」。「虎の椅子」と呼ばれる身動きできない椅子に座らされ、足の親指の爪に鉄線のようなものを差し込まれた。水を全身にかけられ、腹部をけられた。あるとき同じ監房の女性が3日半帰ってこないことがあった。戻ってきた彼女は全身にあざや、犬にかまれたような傷があったという。施設では泣くことも許されない。シャワーから落ちる冷たい水の下で、彼女は泣いていた。ジャウドウンは、抱きしめて何があったのか尋ねた。彼女は何も言わなかった。ただ、何が起きたのか、ジャウドウンは分かっていた。「私自身にも起きたことだったから」。彼女も警察官による、レイプを含む性的拷問を3回受けたと、記者に語ったという。再教育施設から解放されたのは18年12月。カザフフスタンに戻っていた夫が働きかけをしていたことを知った。19年9月にカザフスタンに出国。その直前、ビデオを撮影した。当局側が用意した原稿を覚えさせられ「中国は素晴らしい。私は何も起きていない」などと話す映像を取られた(⇒北京五輪前に公開された、中国のテニス選手の一連の報道と全く同じスタイルだ)。米国に逃れたジャウドウンはこれまでに英BBCなどの取材に応じ、米連邦議会でも経験を証言してきた。「収容施設にいる人たちを実際に救うことはできない。それでも証言を続けるのは、私たちの次の世代を救いたいから」。・・・中国外務省は21年2月の定例記者会見でジャウドウンがカザフスタンでネットメディア・バズフィードニュースの取材を受けた際、性的暴行を受けたことを話しておらず、米国での証言は「捏造」だとしている。ジャウドウンは「その時点ではまだ中国からの圧力を感じており、カザフスタンですべてを話せば身の危険があった」・・・⇒おそらく、ジャウドウンの話は真実だろう。完全な一人独裁で専制主義の習近平一派の自称「中国共産主義」は真のまっとうな共産主義からは全く外れてしまい、個人には極めて強圧的で、究極の非人道主義者の集まりで、ウソとデマの反人間的集団に成り下がってしまっているようだ。これを許すと、ごく一握りの習近平一派は、世界を、シャウドウンが語った究極の非人道社会に作りかねない。共産主義社会にはウソ・デマが当然のごとくまかり通り、個人に強圧的で、非人道的にならざるを得ない本質が内部に仕込まれているのではないか。すなわち、民主主義社会とは相容れないことになる。現に、ロシアはウクライナに侵攻し、非人道主義の限りを尽くしており、中国も新疆ウイグル地区で行っている非人道主義の愚かな現実を考えると、今後の世界で、中国とロシアが結託すると、人道主義と共産主義の戦いになるのか、棲み分けになるのか。⇒国連は何らかの有効な手立てを先導する必要があるだろう。しかしながら、現実の国連はウクライナ侵攻に対し、残念ながらほとんど仲介する力はなかったようだ。⇒⇒⇒唯一の有効な手掛かりが『新疆公安ファイル』が世界の隅々まで、流布し、効果的に使われることだろう。国連は『新疆公安ファイル』を地球上に配布することから始めたらどうか。
 『佐川氏尋問認めず 大阪地裁「採用なく判断可能(⇒裁判長は、本件に関し、裁判前に不当な「予断」を持っていることを自ら証明している)」 森友文書改ざん』 毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん(当時54歳)の妻が佐川宜寿・元理財局長(64)に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が25日、大阪地裁であったという。中尾彰裁判長は妻側から出されていた佐川氏への本人尋問を実施しないことを決め、「採用しなくても判断は可能で、不必要だ(安倍忖度か? 嘆かわしい!)と述べたという。 裁判官は自分にとって不都合な真実が出ることが予想される案件は入り口で門前払いし、実質的な審議をしないことがよくあるが、今回も見事にその例通りになっている。中尾裁判長よ、何をやりたくて裁判官になったのか。上司に忖度して、ただ、昇進したいのか? ここは佐川を証人として呼び出して、事件の深奥を明らかにすべきだった。中尾裁判長よ、あなたのような能力・指揮では国民が本当に知りたい真実は解明されないのだ。中尾氏が、万が一にも最高裁裁判官になるとは思えないが、国民審査の時には、躊躇なく不適の「X」 をつける以外にない。中尾裁判長よ、「森友文書改ざん」事件は、国はウソをつき通し、最後は、不都合な真実が出ることを恐れ、裁判を自己の都合でとりやめて、賠償金は国費(国民の税金)で払い、何一つ解明されていないのだ。ウソをつき続けて逃げ回った「佐川元理財局長」を尋問しないで、更に真相解明は闇入りとなる。稀代の忖度男「佐川」と稀代のウソツキ男「安倍」は法廷で裁かれるべきだ。このままでは、多くの善良な国民は納得しないだろう。
 『前週比7000人減』 毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに3万5190人確認された。前週の水曜日から約7000人減った(約17%減。減少を続けているが大幅な減少とは言えない。死者は43人。重症者は103人だった。東京都の新規感染者は3929人で、前週の水曜日から約400人減少した(⇒減少率は約9%で、全国より減少率は半分程度)。⇒新規感染者数は徐々に減りつつあるが、減り方は緩慢になっており、新規感染者数のレベルは依然高い。感染が収束したとはいえず、国・国民共に、新規感染防止に努める必要がある。
 『首都直下死者6100人想定 10年ぶり改定 地震被害3割減』 毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。 東京都防災協議は25日、首都直下地震が起きた際の被害想定を10年ぶりに改定したという。都心南部を震源とするM7.3、最大震度7の「都心南部直下地震」が起きた場合、揺れや火災により都内で最大約6100人が死亡し、約19万4400棟の建物被害が出ると推計している。被害の想定はいずれも前回2012年の最大被害想定の予測値を3割下回った。有識者は、建物の耐震化などの対策が進んだためとしており、都はさらに被害を軽減させるため地域防災計画の見直しを進めるという。⇒首都直下地震が次第に現実課題となってきた。周辺地域に住む人も含めて、各自毎の防災準備をするべきであろう。
 『中国外相と会談 独が調査を要求』 毎日新聞5月25日付夕刊はこう報じている。 ドイツのベーアボック外相は24日、中国の王毅国務委員兼外相とビデオ会談し、新疆ウイグル自治区の収容施設に関する内部資料の報道について、人権侵害の疑惑を明らかにする透明性のある調査を行うよう求めたという。ベーアボック氏は会談で「深刻な人権侵害に関する衝撃的な報告と新たな資料」に言及したという。同時に、ウクライナ侵攻や気候変動など世界規模の課題が多くあることから、国際協力の重要性を強調したという。中国外務省も会談内容を発表したが、不都合な真実である「ウイグル問題」への言及はなかったという。中国では不都合な真実は、国民に知らせないのが「毛沢東の教え」か? 中国の共産主義者は「鷺を烏と言いくるめる」ペテン師か? すべて、「黒は白であり、白は黒である」ようだ。これではまともな議論はできない。
 『米国務省「衝撃受けた」新疆公安ファイル「進行中の問題」』 毎日新聞5月25日付夕刊はこう報じている。中国新疆ウイグル地区での少数民族らに対する中国当局の取り調べの実態を伝えた毎日新聞など世界の14のメディアによる報道について、米国務省のプライス報道官は24日の記者会見で「衝撃を受けた」と述べたという。その上で、「中国当局による民族や宗教的少数者へのジェノサイドや人道に対する罪は現在も同自治区で進行中だ」と強調した。プライス氏は「今回の新たな報道は、中国当局による残虐行為の証拠をさらに追加するものだ」と指摘した。中国当局がこうした行為をやめず、透明性を持って説明しないことを深く憂慮しているとし「残虐行為の責任者の説明責任を追及するため、同盟国やパートナー国と引き続き協力していく」と表明した。中国政府に対して改めて「恣意的に拘束したすべての人を直ちに開放するよう求め続ける」と強調。少数民族ウイグル族らへの弾圧に関して、中国の習近平国家主席ら指導部の指示について、「組織的な取り組みが中国政府の最高レベルの承認なしに実施されるとは考えにくい」と指摘した。⇒習近平は一体何を恐れているのか。「議論の嫌いな習近平」は不都合な真実に対しては、強圧的に抑え込むだけだ。無能の極めつけだ。中国はロシアと全く同じで、専制的・独裁的でトップが全てを、共産主義の仮面をかぶって問答無用で決定しており、内実は国民には一切説明しない。反対者を逮捕し、牢獄に入れるか、知らずのうちに殺すかのいずれかのようだ。習近平は何を恐れているのか? 習近平はもはや裸の王様だ。コロナ対策は大失敗だった。しかし、これを批判する人間が何故中国にはいないのだ。批判すればどうなるかを中国人民は良く知っている。中国では、正に恐怖政治が行われている。
 『前週比4500人減』 毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに3万2382人確認された。前週の火曜日から約4500人減り(⇒約12%減少。減少率は低下を続けているが、新規感染者数のレベルは依然高い)、都道府県別でも東京都や大阪府などで1週間前を下回ったという。死者は42人、重症者は100人。⇒新規感染者数は減少しつつあるが、感染収束が見通せたとは言えない。国も国民も、もうしばらく、適切な感染対策を続ける必要があろう。
 『「逃げる者は射殺せよ」ウイグル公安文書流出 中国幹部発言、名簿 写真元収容者証言と一致 世界14のメディアが取材(⇒在米ドイツ人研究者エイドリアン・ゼンツ氏が「新疆公安ファイル」として、内容を検証。取材も合わせ、同時公開されたもの)』 毎日新聞5月25日付朝刊一面トップはこう報じている。 中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが再教育施設などに多数収容されている問題で、共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出したという。「(当局に)挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記(国家主席)の下、徹底して国家の安定維持を図る姿が浮かぶという。⇒従来から、ウィグル族に関する弾圧・非人道的扱いは断片的には報道されていたが、ここに公的記録とも言えるような「信頼性の高い、統括的な文書」がまとめられ、公表された。⇒中国共産党習近平一派による、ウィグル族弾圧・非人道的扱いは、事実として、世界が認識するだろう。独裁的・専制的共産主義は、反人類的である。このような考え方は地上から一掃されるべきだ。習近平は何をそんなに恐れているのか(⇒過去にどれほどの悪事を行ってきたのかが想像される)。独裁的・専制的締めつけは決して長くは続かない。中国人民もやがて目覚めることを望みたい。
 『足踏み続く露軍 東部制圧へ戦術変更か 体制側から批判も ウクライナ侵攻3か月』 毎日新聞5月25日付朝刊はこう報じている。 ロシアによるウクライナ侵攻は24日で3か月となったが、戦闘が収束する兆しは見えてこない。ウクライナ東部に戦力を集中するロシアの戦略は、現在の膠着状態を破るのか。ロシア国内では戦況打開に向け、更なる動員を求める声も強まっているという。ロシア軍は、2月24日ウクライナ侵攻を開始して以降、作戦どうりに進んだ戦闘はほとんどない。常に、ウクライナ軍から反撃にあい、計画は遅れに遅れているようだ。戦闘の目的が不明確で、ロシア軍人の倫理・士気は極めて低い。さらに、予想以上のウクライナの反撃で、将兵の死亡数も大きく、また戦車など軍用車両が大量に破壊されるている。また、休みなく転進が続き、兵士は疲労が激しいなか、兵員・軍備の補充も不十分のようだ。したがって、兵士の士気は高まらない。すでに占領した地域も次々とウクライナ軍に取り戻されている。ロシア軍には厭戦気分がまん延しているのではないか。一方、ウクライナ軍には西側からの最新兵器が供給されている。破壊効率は高く、ウクライナ軍の士気は高まる。「侵攻側のロシア軍が進めない」。⇒これはロシア軍敗北の証明だ。6月中旬以降、西側からの軍備支援はさらに本格化する。6月中旬以降、ロシア軍の停滞・敗走は一層明確となろう。ロシア軍の将兵は、自国に帰らざるを得ないだろう。そこには、プーチンの激しい叱責・処分が待っているのではないか。
 『バラの香り 楽しみ散策』 毎日新聞5月24日付朝刊埼玉県版は鮮やかな赤色や白色の花が咲き乱れる見事なカラー写真を掲載している。(⇒埼玉県)狭山市都市緑化植物園のバラ園(約1250平方メートル)で80種700本のバラが見ごろだという。色や大きさ、形が様々な花が、ふくよかな香りで来園者を迎えるという。人々は「これもあれもきれい」「良い香り」などと話しながら散策し、その姿をカメラなどで写している。見ごろは6月上旬ごろまでという。⇒同バラ園は筆者(当研究所代表の江原幸雄)の自宅からバスで15分程度なので、天気の良い日に出かけてみよう。
 『火山灰12㌢ 二輪駆動車動けず 研究グループ「避難に使わないで」』 毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。 山梨県富士山科学研究所などの研究グループは、火山灰が12㌢の厚さで積もると、二輪駆動の自動車は動けなくなるとの実験結果をまとめたという。吉本充宏主幹研究員は「1台止まれば道路は使えなくなる。復旧のためにも、車を避難に使わないでほしい」と呼び掛けている。実験結果は山梨、静岡、神奈川の3県などでつくる「富士山火山防災対策協議会」が進める避難計画の改定に活用される見通しという。⇒「火山灰10㌢程度」が当面の概略の指標のようだ。もし、富士山の次の噴火が大量の火山灰を噴出するものになれば、上記3県は自動車の移動だけではなく、急斜面に積もった火山灰が、特に大雨後、泥流被害を起こす懸念も大きい。東京都内でも数㌢の火山灰が予測されている。
 『全国感染1.8万人』 毎日新聞5月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1万8510人確認された。前週の月曜日から約3300人減少した(⇒減少率は約-15%で、減少傾向だが十分下がってはおらず、新規感染者数のレベルは依然と高い)。死者は31人。重症者は前日から4人増えて96人だった。東京都の新規感染者数は2025人で前週の月曜日を約350人下回った(⇒減少率は約-15%で全国平均と同程度)。⇒新規感染者数は減少傾向にあるが、減少率の低下は緩慢である。まだ、新規コロナウィルス感染が収束したとは言えない。国および国民共にそれぞれの果たすべ感染対策を継続することが望まれるだろう。
『日米、対中国抑止力強化 首相「防衛費を増額」 首脳会談 来年広島でサミット 台湾有事なら「関与」中国けん制 バイデン氏明言、(⇒、一方) 中国は「断固反対」』 毎日新聞5月24日付朝刊一面トップはこう報じている。 岸田文雄首相は23日、バイデン米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で約2時間15分会談したという。両首脳は、軍事・経済両面で存在感を増す中国に対抗し、「日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する必要がある」との認識で一致。首相は日本の防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額する方針を示したという。2023年に日本で開かれる主要7か国首脳会議(G7サミット)を広島で開催する意向も伝えたという。⇒ロシアがウクライナ侵攻失敗後の世界の絵姿が見えてきた。日米にとって、対中政策が今後のキーになってきた。この場合、ウクライナ侵攻失敗のロシアが、どの程度回復するか、及び日米首脳会談後に日本で開かれる4か国会議(日、米、豪、印)において、印がどの程度態度を明確化するのかがキーポイントのようだ。いずれにしても、独裁・専制国家は包囲していく必要がある。何やら、きな臭いにおいがしてきたようだ。岸田首相の出方を国民はしっかりと見ていかなくてはならないだろう。岸田首相はいま、前のめりになっている。G7を日本に招致することだが、岸田首相は核問題に明確な判断を国民に示すべきだ。広島開催の意義を事前によく検討しておく必要がある。中途半端なままでG7を広島で開催すれば、後味の悪い広島G7になる懸念がある。
 『全国3.1万人感染』 毎日新聞5月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに3万1457人確認された。前週の日曜日より約3500人減り、8日連続で前週の同じ日曜日を下回った(⇒減少率は約―9.0%。新規感染者数のレベルは依然と高い)。死者は18人。重症者は92人で、100人未満は1月10日以来。東京都の新規感染者数は3317人。新規感染者数は減ってきてはいるが、依然と高いレベル。下どまりに近いか。
 『全国3.5万人感染』 毎日新聞5月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに3万5922人確認された。前週の土曜日より約3500人少なく(⇒-9.1%減。新規感染数のレベルは依然高い)、7日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は31人。重症者は前日に比べて5人少ない101人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の3464人、大阪府の3030人だった。⇒全国の感染者数は減少気味だが、まだまだ高いレベルだ。
 『ウクライナ諜報部門トップ「ロシア軍を全ての領土から追い出す」』 5月21日付インターネット情報(朝日新聞  DIGITAL  朝日新聞社 2022/
05/21  06:08)はこう報じている。 ウクライナの国防省の諜報部門である情報総局トップのキリロ・ブダノフ少将が米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に応じ、2014年にロシアに一方的に併合されたクリミア半島を含む「すべての領土」からロシア軍を追い出すまで戦い続けると語ったという。同紙が20日に報じた。ブダノフ氏は「(ウクライナが旧ソ連から独立した)1991年の国境以外は知らない」と述べ、「世界の誰かが、ウクライナに自衛できる条件やできない条件を指図できると考えているなら、それは大きな間違いだ」と語ったという。ブダノフ氏によると、ウクライナ軍は今後数カ月の間に、ロシアが支配するウクライナ東部や南部からロシア軍を追い出すことに重点を移すという。そのためには、中長距離のミサイルシステムや戦闘機などがなどが必要だとして、「これらの兵器なしに大規模な攻勢をかけることは非常に困難だ」と欧米側に協力を求めたという。⇒ウクライナ軍は(⇒当然だがウクライナ国内の地理に明るいし)、祖国を守り、ロシア軍を撃退するとの士気も高く、必要な高性能兵器が得られれば、士気も低く、兵器も古く、不足している、「時代遅れのロシア軍」を懲らしめることは容易ではないか。欧米側は一致して、これらの必要な兵器の支援を強化すべきだろう。地上に「悪」をはびこらせてはならない。プーチンがそれに気が付くまで、完膚なきまでに侵攻しているロシア軍を叩き潰す必要がある。
 『前週比2000人減少』 毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに3万7438人確認された。1週間前より約2000人少なく(⇒-5%の減少で減少率は下がり続けているが、感染者数のレベルは依然高い)、6日連続で前週の同じ曜日を下回った。死者は44人で、重症者は前日比4人減の106人だった。新規感染者が最も多かったのは東京都の3573人で、大阪府が2991人が続いた。ただ、いずれもが7日連続で前週の同じ曜日よりも減少しているという。なお、全国の新規感染者数は減りつつあるが、減少率も減り続けている。したがって、まだ、新規感染者数が収束したとは言えないだろう。国はワクチン接種の完全化を図るとともに感染移行期の適切な対策を取るべきだろう。国民は引き続き、基本的な感染対策を励行することだろう。
『「世界経済から露を孤立」G7財務相が共同声明』 毎日新聞5月21日付朝刊はこう報じている。 日米欧の主要7か国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は20日、ドイツ西部ボン近郊で2日目の協議を行い、経済制裁の強化でロシアを「世界経済から孤立させる」とした共同声明を採択して閉幕した。2022年にウクライナへ198億㌦(約2兆5000億円) の財政支援を明記して連帯姿勢を示すとともに、ロシアへの圧力強化を打ち出した。ウクライナへ侵攻中のロシア軍は兵員・兵器の補充が十分できないような状態になり、また、ウクライナ軍への精密兵器の補充が続き、ロシア軍の侵攻を阻んでいるようだ。経済制裁も徐々に国民生活を圧迫しているようで、クレムリン内でも孤立しつあるプーチンは、体力・気力・精神力・能力ともに衰え、ロシア国民も、侵攻の実態を認識するようになり、国内外で四面楚歌となり、ウクライナ侵攻継続が困難になりつつある。プーチンはいつまで侵攻を続けるつもりか。マリウポリは宣教したようだが、それ以外は苦戦を続けており、既に大勢は決した。
 『大学ファンド法が成立』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。国会議員は十分な審議をしたのか。大学教職員の疲弊がさらに拡大再生産され続ける。文科省のかけ声だけは大きいが、「中身のない薄ぺっらな猫の目政策」が衆院本会議で可決・成立してしまった。これで「国際卓越研究大学」が作られるとはとても思えない。事業終了後、しっかりとした評価がなされることを希望する。こんなものを繰り返しても、税金のむだだ。
 『前週比2100人減少 大阪 全国初 死者5000人』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに3万9642人確認された。前週の木曜日から約2100人減少した(約-5.3%で減少率は減少を続けている。一方。3万9642人という新規感染者数のレベルは依然と高い)。新規感染者数の収束は見えず、国はワクチン接種の完璧化とこのような移行期における新たな感染再策を検討すべきだ。国民は引き続き基本的感染対策の励行に尽きる。
 『財政健全化 党内対立続く PB目標 安倍氏側が異論』 毎日新聞5月20日付朝刊はこう報じている。自民党の財政健全化推進本部は19日、党本部の会合で、政府に提出する提言案について協議したが、健全化目標を巡って異論が出たため決定を見送ったという。同本部は財政再建を信条とする岸田文雄首相(党総裁)の直轄組織。党内にはこれとは別に、積極派財政の安倍晋三元首相(⇒ドイツの元首相メルケル氏から、積極財政の結果生じた「1000兆円を超える借金はどうするのか」を問われて何も答えられなかったという負の実績がある)が最高顧問?を務める政調内組織「財政政策検討本部」もあり、路線対立が続いているという。安倍首相よ、お前の時代はすでに終わったのだ。いつまでも政界をウロウロするな。稀代の大ウソつきで、悪法はいくつも作ったが、国民のための政策を何一つ作らず、外交はすべて失敗、2度の政権を2度とも途中で投げ出すという、こんな無責任な政治家が生きて行けるとは令和の政界とは不思議だ。元首相よ、政界をウロウロすることを国民は望んでいない。時代は変わったのだ。
 『ウクライナ、露への送電拒否』 毎日新聞5月19日付夕刊はこう報じている。 ウクライナの国営会社「ウクルエネルゴ」は18日、ロシア軍支配下にあるウクライナ国内の原子力発電所からロシアに送電するようロシア側から求められ、「物理的に不可能」として拒否したと発表したという。ロイター通信が報じた。報道によると、ロシア軍が掌握したウクライナ南部のザポロジエ原発について、ロシア側はウクライナが利用料を負担し、発電した電力をロシアに供給するよう求めていたという。ウクルエネルゴは声明で、「ウクライナの送電網は現在、ロシア側の送電網と物理的につながっていない」と述べたという。⇒ロシアという国は実におかしな国だ。一方的にウクライナに侵攻し、ウクライナを破壊し、多くの市民を虐殺する中で、まさに鉄面皮でこのようなアホな要求をしてくるとは。新規占領地および従来からの親露派の地域の電力が足らず、やむを得ず、恥ずかしながら、要望したのか。プーチンはウクライナ侵攻に当たって、このような事態になるとは想定していなかったようだ。今回の侵攻は緻密に練れたものではないようだ。
 『初夏に輝く』 毎日新聞5月19日付朝刊一面は満開の赤いポピーのカラー写真と共に報じている。 埼玉県滑川町の国営武蔵丘陵森林公園で、約30万本のシャーレーポピーが見ごろを迎えているという。初夏の日差しを浴びて真っ赤に輝く、約3000平方㍍の景色を来園者が楽しんでいる(⇒1㎡に約100本相当であるから、密生しているようだ)。29日には摘み取り体験を実施予定という。参加費100円で15本まで持ち帰ることができるという。初夏の新緑の中、真っ赤な色が輝いている。ここ数日天候が不順だが、今日は夏日が予想されており、本格的な夏に向かうか。
 『前週比3700人減少』 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに4万2161人確認された。前週の水曜日から約3700人減少した(⇒約-8%。減少の割合は大きく低下した。新規感染者のレベルは依然高い)。全国の死者は50人、重症者は125人だった。東京都の新規感染者は4355人で前週の水曜日を約400人下回った(⇒約-8%。この数値も減少の割合は大きく低下したことを示している。すなわち、新規感染者のレベルは依然高い)。⇒新規感染者数は全国・東京都も低下傾向にあるが、低下率はいずれも8%程度で、低下した。新型コロナの感染が収束したとはとても言えない。政府は引き続きワクチン接種の完璧化を図るとともに、移行期の適切な対応を考える必要があろう。一方、国民は、油断することなく、基本的な感染対策を引き続き励行することだろう。
 『北欧2国 NATO申請 非同盟・中立政策転換』 毎日新聞5月19日付朝刊はこう報じている。 フィンランドとスェーデンは18日、米欧の軍事同盟・NATOへの加盟を正式に申請した。両国は西欧とロシアの間で非同盟・中立の立場を長年維持してきたが、2月下旬に始まったロシアによるウクライナ侵攻を受け、わずか3カ月ほどで路線転換に踏み切った。加盟が実現すれば(⇒現状では、トルコの意向がやや不明だが、最終的には全加盟国の同意が得られるだろう)、NATOの集団自衛権が適用され、外国から攻撃を受けた場合、NATOによる軍事行動も可能となる。⇒プーチンのウクライナ侵攻は、NATO拡大を防ぐものであったが、結果として、ウクライナ侵攻はNATOへの新たな加盟国2国という負の結果を導いた。プーチンの独善的な、思い込み、読み違いが招いたものだ。クレムリン内部でも、プーチンへの攻撃の理由となろう。
 『G7 露制裁確認へ 独であすから財務相会議』 毎日新聞5月18日付朝刊はこう報じている。日米欧の主要7か国(G7)は19,20日の両日にドイツで財務省・中央銀行総裁会議を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁を巡り連携強化を確認するという。・・・侵攻を止めるために実施してきたロシア中央銀行の資産凍結、一部銀行の国際決済網からの遮断と言った制裁の効果も点検。副作用を見極めながら追加対応の可能性を模索するという。ウクライナへの新たな資金支援を打ち出す可能性もあるという。中国・インドの不透明なロシア支援もあり、経済制裁に漏れがあるが、物価高騰・日常品の品薄など市民生活に影響も出始め、ロシア国民の反戦意欲の高まりも出ているようで、急激な効果はないが、じわりじわりとロシア国内に経済制裁は行き渡るだろう。
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