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『「不屈」探査車打ち上げ 来年2月火星へ 小型ヘリ搭載』 毎日新聞7月31日付夕刊はこう報じている。 米航空宇宙局(NASA)は30日、火星探査車「パーシビアランス」をフロリダ州のケープカナベラル空軍基地からアトラス5ロケットで打ち上げた。約1時間後にロケットから分離、火星に向かう軌道に投入したという。来年2月に火星に着陸予定。火星はかって生命が生息できる環境だったと考えられており、土壌を採取して生命の痕跡を探す。小型のヘリコプタ-も搭載、大気の薄い環境での飛行実験を試みるという。パーシビアランスは「不屈の精神」という意味の名前。大きさは小型車ほどで、6輪で火星の表面を走行。ロボットアームを使って土壌を採取し、容器に詰めて回る。容器は火星表面においておき、将来の別の探査計画で回収して地球に持ち帰る計画だという(⇒なぜすぐに持ち帰らないのだろう?)。小型ヘリコプターは重さ1.8㌔で、長さ1.2㍍の翼さ2枚を太陽電池で回転させるという。大気の密度が地球の100分の1の火星でも飛行できるかを確認するという。高さ5㍍まで浮上し、50㍍ほど移動できる見込みという。将来の有人探査を見据え、大気のほとんどを占める二酸化炭素から生活に必要な酸素を作る実験もするという。⇒少し目的が不明瞭なプロジェクトのように感じる。こういう複数のミッションが課せられるのが今後の宇宙探査の流れなのか。経費節約の考えか。 
『大輪間近 幸手・権現堂 夏の花のヒマワリが咲き始めた(咲き誇る一面のヒマワリのカラー写真掲載)、サルスベリ 日高の街鮮やかに 日高市役所にあるサルスベリの街路樹が、街を鮮やかに彩っている(緑の葉の中に紅・ピンク・白・紫の花が鮮やかに咲くサルスベリのカラー写真掲載)』  毎日新聞7月31日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。⇒コロナ感染拡大、豪雨災害と災厄が続く中で、野の花は例年どうり鮮やかに色付き、人々を和ませてくれる。ありがたいものだ。
『太陽フレア予測数式開発 名古屋大「1,2年での実用化目指す」』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 名古屋大の研究チームは、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」の発生位置や規模を正確に予測する物理モデル(数式)の開発に成功したという。太陽フレアは黒点やその周辺のエネルギーが爆発的に解放される現象。エックス線などが地球に降り注ぎ、大規模停電や人工衛星の故障などをもたらす恐れがあるが、数式による予測で、トラブルを事前に回避できる可能性があるという。31日付の米科学誌「サイエンス」(電子版)に掲載されるという。⇒実際の予測成功例を早く見たいものである。太陽フレア発生の物理モデルを数学的に定式化しているので、実際に予測できることを期待したい。なお、昨日、気象庁の緊急地震速報が誤報を出したが、こちらは、物理モデルの完全な定式化ができていない弱みがあるのだろう。改善を期待したい。
『15都県緊急速報 地震観測されず 気象庁、震源地誤る』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。気象庁は30日午前9時38分、緊急地震速報を発表し、関東甲信や東海などの15都県に強い揺れへの警戒を呼び掛けた。だが、対象地域で震度1以上の地震は観測されず、気象庁は誤報だったとして謝罪したという。同庁によると、午前9時36分に伊豆諸島の鳥島近海を震源とするマグニチュード(M)の地震が起きたが、この地震の震源を約450㌔内陸寄りの千葉県南方沖に誤って設定した(⇒ここがどうなっていたかが大問題。徹底的に究明すべき)という。小笠原諸島の観測データに基づき、同庁のシステムはMを「7.3」と過大に推定し、誤報につながったという。⇒この予報システムは有効なものであるが、今回のように、完璧なものではない。気象庁は誤りの原因をさらに詳細に検討し、国民が信頼できる警報システムにレベルアップして欲しい。どこをどう直したので、今回のような誤りを今後は避けられるということを気象庁は国民に発表すべきだろう。
『成長率マイナス4.5% リーマン超え最悪 今年度見通し』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 政府は30日、経済財政諮問会議を開き、2020年度の国内総生産(GDP)成長率が、物価変動の影響を除いた実質で前年度比マイナス4.5%になるとの見通しを示したという。新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、1月に示したプラス1.4%から大幅に下方修正した(⇒何と見通しの甘いこと。「単なる希望」と「科学的予測」の違いが分かっていないらしい)。リーマン・ショックがあった08年度(マイナス3.4%)を超え、統計がさかのぼれる1955年度以降で最大のマイナス成長になるという。⇒現在の国の感染対策ではさらに悪化するであろう。コロナ収束を実現してから、経済対策を進めるのでなければ、感染も拡大し、景気は一層悪くなるだろう。政策を修正しない限り、負のスパイラルに落ち込み、最終的には奈落の底に落ちる懸念がある。政策失敗続きの首相を辞めさせ、新たなリーダーを立て、抜本的政策を実施しなければ日本は壊れる。政治家はいったい何をやっているのか。
『都内 止まらぬ感染拡大 警戒レベル「最高」』 毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。 東京都内では新型コロナウィルスの感染者が連日100~300人台で確認され、感染拡大に歯止めがかからない。都は、接待を伴う飲食店に限らず、一般の飲食店でも感染が広がりつつあるとして(⇒市中感染と言えよう)、営業時間短縮の要請も決めた。都内の店からは「客足が戻ってきたところだったのに」と不満が聞かれたという(⇒政策の朝令暮改の影響が大きいのだろう)。東京都が30日開いた感染状況のモニタリング会議では、2週連続で警戒レベルが4段階でもっとも高い「感染が拡大している」に据え置かれ、専門家は「減少の兆しは見られない」と指摘したという。都内の感染者は緊急事態宣言解除2日前の5月23日に2人まで減ったが、解除後は増加に転じ、6月に994人、7月は6003人(30日時点)と急増。「再拡大」の当初は、新宿区歌舞伎町といった「夜の街」に関連した感染が多く、区による集団検査で感染者を洗い出したこともあり、6月中は1日の感染者の半数以上を占める日も頻発した。ただ、7月に入ると、知人らとの会食のほか、家庭や職場、保育所や高齢者施設でも多発し「夜の街」関連は直近1週間では1割に低下したという。⇒感染者数の推移のグラフを見ると、明らかに第2の波に入っていることは歴然としているが、この第2の波を政府は認めず(⇒科学的情報を無視し、Go Toトラベルを続けたいようだ。そうでないと政策の失敗を認めることになるからだろう。戦前の旧陸軍の思考と全く同じだ。結果は、火を見るより明らかになるだろう)、政策を変更しないでGo TOトラベルに突っ走るようだ。全く懲りない面々だ。
『微生物 1億年生存 南太平洋地層 養分で8割増殖 地下深部はタイムカプセル』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。海洋研究開発機構と高知大などは28日、1億150万~430万年前にできた南太平洋海底下の地層で微生物を見つけ、その8割程度は栄養を与えれば増殖できる生存状態にあることを確かめたと、同日付の科学誌ネイチャーコミニュケーションズ電子版で発表したという。微生物は化石にはならず海底深く閉じ込められたまま、この間生き続けてきたと見られるという。恐竜のいた白亜紀から猿人がいた板時代に当たる大昔の微生物で、酸素を必要とする細菌プロテオバクテリアやファーミキューテスの仲間。諸野祐樹。海洋機構主任研究員は「こんなに長期間、蘇生可能な状態で残っていたのは驚きだ。生命活動を極度に低下させてのかもしれない」と話している。⇒微生物の生活はまだ未知の現象があるということだ。他の天体でもこのような超長寿命の生命が見つかるかも知れないということだ。
『布マスク8000万枚 配布延期を検討 厚労省』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染拡大防止策として、政府が介護施設などに7月末から配布するとしていた布マスク約8000万枚の配布時期延期を検討していることが29日、厚労省への取材で分かったという。「アベノマスク」と揶揄された全世帯向けと合わせ、関連費用は500億円超。品薄が解消する中での配布継続に「マスクは逼迫状況になく無意味」「税金の無駄遣いだ」と批判が出ていた。⇒どうしてこんなバカな案が出るのだろう。お金があるなら、OCR検査の充実に使うべきだ。政府は国民の声を無視し、取り巻き官僚の思い付きを考えもせず採用するからこういうことになる。政府はガバナンスを早急に回復せよ。
『緊急地震速報発表 揺れ観測されず』 毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。 30日午前9時36分ごろ、東京・鳥島近海を震源とする地震があり、気象庁は同38分ごろ、関東や甲信、東海、福島、新潟の各地域に緊急地震速報を発表した。揺れは観測されず、津波もなかった。同庁によると、震源の深さは約60㌔。地震の規模はマグニチュード(M)5.8と推定される。緊急地震速報は、千葉県南方沖が震源でM7.3、予想最大震度5強としていた。同庁は震源地が大幅にずれた誤報だったと表明し、原因を調べているという。緊急地震速報システムはまだ完璧なものではない。このような誤報はこれからもあろう。このような時に、気象庁を責めるのではなく、今回は地震がなくて良かったねという、今後も注意しようという反応が必要だろう。ただし、気象庁には誤報の原因を徹底的に調査して、結果を公表して欲しい。もし逆であったら、大変なことになっていたかもしれない。
『「黒い雨」訴訟 原告勝訴 区域外被爆 初の認定 広島地裁』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。 広島への原爆投下直後に降った放射性物質を含む「黒い雨」で健康被害を受けたとして、広島県内の男女84人が、県と広島市に被爆者健康手帳の交付などを求めた訴訟の判決で、広島地裁(高橋義行裁判長)は29日、84人全員を被爆者と認め、県と市に手帳の交付を命じた。原告らは投下当時、国が援護対象とする区域外におり、交付申請を却下されていた。区域外(データがないから、除いたという、全く非科学的線引きによるもの)におり、交付申請を却下されていた。区域外の住民に援護を拡大し、黒い雨体験者を被爆者と認めた。⇒最近の裁判所は体制内化・保守化しているが、このような判決が出ることは非常に意義あることである。裁判官は、体制をいたずらに忖度せず、自らの論理・意思と法律に基づいた画期的な判決をしたと言えよう。全国の裁判官が見習ってほしいものである。
『再処理工場 正式「合格」原子力規制委』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会は29日、原発で使いい終わった核燃料から再利用できるプルトニウムなどを取り出す日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策について、国の新規制基準を満たしたとして正式に判断したという(規制委と原燃は仲間内で、第三者的判断ではない。言ってみれば八百長だ。こんなものを経費も期間も当初計画より大幅に大きくし、世界の笑いものになるのが分からない。一度始めたらやめられない、旧日本陸軍からの悪弊を続けている。この事業には全く先がない。恐らくまた事故を起こし、期間も経費も増加し続ける悪循環が続くだろう)。核燃料を再利用するという国の「核燃料サイクル政策」(既に全く破綻しているのに、屁理屈をつけて、永久に続けるつもりのようだ)の見通しが立たない中、政策の要の施設が安全審査を通過したという(⇒規制委が無理やり合格させたものだ。八百長)。操業には地元の同意が要るが、事故続き、隠蔽続きの事業はとても地元が同意しないだろう。国も無駄なことをするもんだ。これも国が意固地になっている。不思議な国よ日本は。
『コロナ1日1200人 岩手でも』 毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに1261人が確認され、1日当たりの感染者が初めて1000人を超えたという。感染者が確認されていなかった岩手県でも2人の陽性が判明し、感染者は全都道府県に広がった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万4159人となった。死者は4人増えて計1019人(⇒死亡率2.98%)。東京都の新規感染者は250人で、感染者が100人を超えるのは21日連続となる。重症者は前日より1人増えて22人だった。他地域でも拡大に歯止めがかかっておらず、大阪府で221人、愛知県で167人、福岡県で101人、沖縄県で44人、京都府41人、岐阜県で30人、栃木県で16人の陽性がそれぞれ判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。また、神奈川県(70人)、千葉県(49人)も緊急事態宣言解除後で最多だったという。⇒感染は急増しつつあり、全国に広がっている。このような中で、国民の移動を奨励する「GoToトラベル」を続ける政府は一体何を考えているのか。意固地になっているとしか思えない。一方では必要ないマスクを数100億円使って配布するとしている。感染は拡大し、結果として経済も収縮する。これが分からないのが実に不思議だ。
『直ちに臨時国会を開け』 毎日新聞7月29日付夕刊 熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。  新型コロナウィルスの感染が再び拡大する中で、政府は先週、観光業界を支援する「Go TOトラベル」事業をスタートさせた。元々、「感染が収束したら始める」と言っていた事業だ。今、事業を始めれば、感染が全国に広がる可能性がある。「そうなったらかえってマイナスになる」といった不安の声が当のホテルや旅館などからも聞こえる。旅行する方も心配だろう。見切り発車の罪は既にして重い。政府の過ちを正すのが国会の役割のはずだ。ところが安部晋三首相と与党は通常国会を延長せず、強引に閉会してしまった。その後、閉会中審査の形で、衆参両院で原則、週1回の審議をしているが、首相は出てこない。危機的状況だからこそトップが国会に出てきて国民に現状や政府の考えを説明する必要がある。にもかかわらず、安倍首相は都合が悪くなると顔を見せなくなる。2015年、安倍政権は通常国会を95日間も延長し、(⇒違憲の恐れがある)安全保障法制を成立させた。通したい案件があれば延長しているのだ。以前、「私は立法府(国会)の長」と全く間違った答弁をした首相だ(本当にそう思っていたのであろう)。今も国会は政府の下請けのように考えているのかもしれない。旧民主党政権は、11年の東日本大震災の際、通常国会を8月末まで70日間延長し、閉会直後の9月には臨時国会を召集した。震災時の菅直人首相の対応は現在以上に批判を浴びていた。ただし、少なくともこれほど国会から逃げはしなかった。「悪夢のような民主党政権」と罵倒してきた安倍首相は恥ずかしくないのだろうか(⇒精神が全く未発達で、論理的な思考ができず、現在も精神状態は超幼児性であるので、全く恥ずかしいと思わない特殊な人間であると思われる。この人の人格は通常の人と全く異なっている。すなわち、正常な人間関係を築くことができない。今だけ、自分だけの、全く「サル化」している、退化した人間なのだ。人間の顔をしたサルなのだ。したがって、まともな思考ができず、発言が論理的でないことに全く気付かない)。政府は旅行を進める一方で、企業に自宅でのテレワークを推進するよう改めて求めた。で、今度はワーケーションだという(⇒首相は自らに全く自信がなく、取り巻きのポチ化した、首相補佐官の思い付きに、すぐ飛びつき、振り回されている。自分で考えるより、それが一番たやすいからだ)。自信はないのだろう。まるでちぐはぐだ。国会で野党や参考人からの指摘を直接聞かず、説明を他人任せにしていることが、首相が深刻な現実や人々の気持ちを理解せず、対策が再三ピント外れとなっている一因のように見える(⇒もっと本質的な問題があると思われる。首相の脳内には情報伝達の回路がないのではないか。「ス入り」の脳になっているのではないか。論理的思考・発言ができず、国会で都合の悪い質問が出ると反射的なヤジは言えるが脳内で論理的に思考し、論理的な発言をすることができない。これは幼児時代から、きちんとしつけや指導されたことがなく、そのまま大人になってしまったことに関係があるのではないか。すなわち幼児のまま大人になってしまったのである。そうでも考えないと首相のデタラメさは全く理解できない)。そしてこの首相の姿勢が、手をこまねくばかりとなっている政治全体の無責任ムードにつながっていないか。恐れるのはそこだ。臨時国会を直ちに召集し、首相は自ら説明の先頭に立つべきだ(⇒幼児には困難ではないか。さらに逃げ回るだろう)。臨時国会召集は迷走している政府のコロナ対策を立て直す契機ともなる。⇒本欄の筆者(江原幸雄)も全く同感である。首相が居座る限り、政策の失敗が続くことは確実であり、臨時国会冒頭で与野党問わず首相の責任を追及し、内閣不信任を提出・成立させるべきだろう。なお、与良政談と同ページに、首相の小学生時代の極めて象徴的な記事が紹介されており、首相の人格がどのような状況で形成されたかを考える重要なヒントが見られるので追記しよう・・・・・・・・・・・・ジャーナリスト野上忠興氏の発言である。『安倍首相の小学生時代の話である。政治活動で多忙な父・晋太郎氏(元自民党幹事長、1991年死去)と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん(92)の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんだった。「ウメさんは、かって私(ジャーナリスト野上忠興氏)の取材にこんなことを言っていたんです。小学校低学年の時のこと。夏休みが終わりに近づくと『晋ちゃん、宿題は終わったの』とウメさんが聞く。そのたび、『ウン、終わったよ』と答える。でも見ると、夏休みの絵日記やら何やらが真っ白。仕方なく、ウメさんがわざと左手に鉛筆を持って宿題をやってあげた、と言います」⇒恐らく万事がこうだったのだろう。努力するという姿勢が全くなく、その場その場をウソでごまかす。だれにも指導されず、しつけされず、このようなウソに塗り固められた安易な道を、続けてきたのだろう。また、父晋太郎氏は外相の時、外相秘書官だった首相について、「晋三は政治家として大切な「情」がない」と漏らしていたという。さらに、「私(野上氏)が首相の学友たちに取材しても、みんな「安倍は要領がいい」と口をそろえるんです。要領の良さが、彼の一種の処世術なのでしょう。さらに野上氏は、首相に自民党幹事長時代取材した時、視線を落とし携帯電話をいじくり回しながら受け答えをする首相の姿に「違和感を覚えた」という。これ以外にも、さもありなんという逸話が多くあるようだ』。こんな未発達な人間がどうして首相になり、長居を続けるのか不思議だ。すべての内政外交に失敗し、コロナ対策でははじめから失敗続きだ。さらに「GoToトラベル」という愚策を感染状況も考慮せず突っ走る。アベにこのままやらせると、日本は確実に壊れる。すでにかなり壊しているが。臨時国会を開き、首相を追放しなければ、日本はこわされる。多くの国会議員よ、国民のために、立ち上がるべきだ。
『過去最多 全国995人 新型コロナ』 毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は28日、毎日新聞集計で全国で新たに995人が確認され、これまで最多だった981人(7月23日)を上回り、過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計3万2899人となった。鹿児島県で初の死者が確認されるなど死者は3人増えて計1015人(死亡率3.1%)。東京都の新規感染者は266人。200人台になるのは2日ぶりで、20日連続で100人を上回った。20代と30代が計168人で全体の6割強を占めた。重症者は前日比2人増の21人となり、2週間で3倍になった。大阪府では、155人、愛知県では110人の感染が判明し、いずれも1日当たりの過去最多を更新した。愛知県で1日の感染者が100人を超えるのは初めて。他に京都府(31人)や岐阜県(25人)、沖縄県(21人)でも1日当たりの感染者が過去最高となった。⇒東京・大阪の2大都市が中心となっているが、全国各地で感染拡大が止まらない。GoToトラベルのような愚策はやめて、PCR検査を強化して(全件検査を行う)、感染を減らす努力を当面は行い、一定の見通しが立ってから、経済対策を特定産業に集中的に支援し、それを拡大する戦略を取るべきだろう。残念ながら、政府のガバナンスが全く取れていない。一方、世田谷区は全国に先駆けて、全件検査を目指しており、全国が見習うべきだろう。国は完全に地域からの発想に後れを取っている。
『夕暮れに香る』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 札幌市の中心市街地が一望できる同市中央区の幌見峠ラベンダー園で、約7000株のラベンダーが見ごろを迎えたという。そよ風に乗って、香りが一面に広がる(見事なラベンダーの紫色のカラー写真が鮮やか)。夕暮れ時には、点灯し始める町の明かりとラベンダ-によるコラボレーションも楽しめ、訪れた人たちがカメラやスマートフォンで撮影していたという。園を運営する「夢工房サトウ」の佐藤涼治さん(69)は「新型コロナウィルス対策で今年は刈り取り体験などを中止にしたが、観光客数は増えている」と話しているという。8月上旬までまでは楽しめるという。⇒コロナ感染、大雨、泥水、土砂崩れと不穏な日々であるが、穏やかな自然は人を和ませる。
『国会のモラル崩壊 事前審査 形骸化招く 「闘争」なく緊張感欠如』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 国会の審議中に議員が議案とは関係ない読書やスマートフォンいじりをする問題行為が横行しているという(⇒それに居眠りか)。議員自身が「言論の府」の名を汚すような行為とその背景をどう見ればいいのか。国会運営の実情に詳しい2人に尋ねたという。それぞれの発言を短く表現したのが『』内である。このような税金泥棒は国会から追放すべきだ。まず、国会議員を半数に減らし、給与も半分にすべきだ。これで歳費は4分の1になる。国民にとっても良い。最近の国会議員にはレベルの低すぎるのが多すぎる。選挙だけバカ騒ぎする。後は国会審議中、読書、スマホと居眠りが多数を占めているようだ。このくらいやらないと税金泥棒は減らないだろう。世も末だ。国会議員は自ら国会改革を進めろ。そうしないと、全国会議員がバカ呼ばわりされるぞ。
『自宅療養、ホテル上回る 感染拡大 家庭内リスク増』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、軽症や無症状とされた感染者のうち、自宅での療養者(自宅療養)が自治体が用意したホテルででの療養者(宿泊療養)を上回っているという。東京都や愛知県は宿泊療養用のホテルの確保が感染者の急増に追いついていなかった。政府の基本対処方針は「軽症者等は宿泊療養を基本とする」と定めるが、入院や自宅療養となるケースが増え、医療機関への負担や家庭内感染リスクが高まっている。自宅療養は、特殊な事情がある場合もあるが、できるだけ避けるべきだろう。
『東京7日ぶりに200人以下』 毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに591人が確認されたという。7日ぶりに600人を下回ったが、全国各地で感染者が出ている。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は計3万1904人。京都府では1人の死亡が確認された(全国計1012人、死亡率は3.2%)。東京都では新たに131人の感染者が確認された。1日当たりの感染者が200人を下回ったのは7日ぶり。26日までの4連休中は医療機関の休診で検査件数が少なかったことなどが影響したと見られるという。131人のうち20~30代は計79人で6割を占めた。感染経路が不明な感染者は6割いた(⇒これらの傾向はあまり変わりないようだ)。大阪府は87人で、6日ぶりに100人を下回った。⇒日毎の感染者数は急激な増減を繰り返しており、ある日急激に下がっても、その後の予測はできない。少なくとも1週間程度のスパンで見ないといけないだろう。いずれにしても、感染者数の収束は認められない。
『中国科学院 核技術者90人が辞職』 毎日新聞7月27日付夕刊はこう報じている。 中国国務院(政府)直属の中国科学院の研究所から原子力関連の技術者約90人が6月に集団辞職し、騒動になっているという。科学院は科学技術分野で国内最高の研究機関。辞職は待遇の悪さなどが理由とされ、政府は気密性の高い核関連の先端技術を扱う人材の流出を問題視。劉鶴副首相が主導する調査チームを組織し、実態解明に乗り出したという。集団辞職が起きたのは安徽省合肥にある中国科学院合肥物質科学研究院に所属する「原子力安全技術研究所」。ホームページによると、国際水準の先進的な研究拠点になることを目標に2011年に設立され、中性子の研究などに携わるという。中国メディアは、同研究所が政府から大規模プロジェクトを許可されず研究費が減少していたことや、研究者の待遇が悪く民間企業に転職したことなどが理由ではないかと報道。研究所は最大で500人程度が勤務していたが、最近は人材流出が止まらず、今回の集団辞職で約100人(最盛期の20%となり、総合的な研究所としては体を成さないだろう)に減少したという。この種の記事が中国から報道されるのは非常に珍しいが、現地では大きな問題になっているのだろう。十分な研究費と豊かな生活を保障して、欧米で研究していた中国人研究者を呼び戻して、大規模な研究所を作ったが、成果が十分に出なかったか、あるいは政府の方針が変わったかはわからないが、いずれにしても、帰国研究者にとっては予想外の出来事であろう。
『三権分立図 炎上 「国民⇒内閣」に修正 官邸HP』 毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。首相官邸がホームページ(HP)に掲載した三権分立の説明図を1998年以来、22年ぶりに修正したという。主権者である国民より内閣の方が上位にあるような部分に関し、SNS上で「内閣主権」「内閣が国民を縛っているようだ」と批判が殺到し「炎上」。野党からも追及され「監視の意図はない」として6月中旬に差し替えたという。説明図は、国民を中心に置き、その周りに配した国会(立法)、内閣(行政)、最高裁判所(司法)の三権が互いにチェックする仕組みを示している。修正前の図では、国民から国会に向けて「選挙」、最高裁に向けては「国民審査」と言う矢印が書かれ、国民主導の関係性が強調された。しかし内閣だけは矢印の方向が逆で、内閣から国民に向かって「行政」と書かれていたという。タレントのラサール石井さんは「矢印が逆」とツイッターに投稿。「『私が立法府の長ですから』と言い放ってしまう首相ですから」「世論をいかすのが正常な社会だ」などの批判も相次いだという。国民民主党の日吉雄太衆院議員は5月の財務金融委員会で「世論をないがしろにする政権の体質だ」と指摘。政府側は「指摘のような意図はない」と釈明し、後に衆院のホームページと同様、国民から内閣に矢印を向けて「世論」と付記する形に改めたという。内閣広報室は「三権分立図に公式見解はなく、作成当時の意図は分からないが、一般的な図を載せた方が理解しやすい」と説明しているという。⇒はっきり言って内閣広報室はアホ・バカだ。「間違った図」の方が「理解しやすい」とは一体何事だ。低能の内閣広報室自身には理解しやすいということか。国民は正しく見ている。修正するならば、まず非を認めよ。ここが官僚の最大の悪い所だ。・・・・・⇒最近の安倍政権はひどすぎる。総括すれば「官邸・官僚の四悪」である『隠蔽・隠滅・改竄 と反民主主義』がはびこっている。みなさん、これらに関する適切な解説書が毎日新聞から出版されています。「公文書危機」と「汚れた桜」です。官邸人・官僚人が如何に酷い人種であるかが事実に基づいて明確に指摘されています。みなさん、ぜひ読んでみてください。
『コロナ感染 J初の中止 定期検査外で判明 名古屋の3人 入念な対策に限界も』 毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。 サッカーのJリーグは26日、J1名古屋に新型コロナウィルスの感染が3人相次ぎ、濃厚接触者の特定に時間を要するため、同日午後6時から広島市で予定していた広島-名古屋戦を中止すると発表した。Jリーグの公式戦が6月下旬に再開して以降、新型コロナの影響で中止となるのは初めて。代替開催日は未定でチケットは払い戻す。2週間に1回のPCR検査を実施しているJリーグの村井満チェアマンは「週1回のPCR検査を一定期間行っていく必要性が場合によってはある」と、陽性者が出たクラブの検査頻度を高めるなどの対策強化を示唆した。⇒選手管理は十分行っていたと見られるが、感染の完全な防止は困難なことを示している。
『東京 感染239人 兵庫最多49人』 毎日新聞7月27日朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに842人が確認された。新規感染者が600人超となるのは6日連続。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は計3万1313人となった。26日の死者はいなかった。東京都では新たに239人の感染が確認された。1日の感染者が200人以上となるのは6日連続。うち、20、30代が計148人で約6割を占めている。一方で、中高年層も計87人で年齢層が広がっている。感染経路が分かっている人のうち「夜の街」に関連した感染者が14人だったのに対し、家庭内感染が33人、職場内感染が20人など経路も幅広くなっている。感染経路不明者は144人で6割に上った(⇒これは市中感染が広がったことを示すのか? そうだとすると感染はさらに拡大する懸念がある)。大阪府は5日連続の100人超となる141人。兵庫県で49人、福岡県で90人といづれも過去最多の感染が判明している。⇒本欄でも何回か指摘するように、二兎を追う対策は不十分で、思い切った感染対策を取らなければ感染拡大は止まらないだろう。
『コロナ感染3万人超』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人(⇒死亡率3.3%となる)。東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最高の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認したという。⇒感染者数は、首都圏を中心に全国的に増加傾向にあり、収束は今だ先が見えない。感染拡大の防止と経済回復の二兎を同程度に追うことは適切ではないと思われる。移動自粛による経済的補償を確実に行う中で、移動自粛を最大限実施すべきだろう。
『幻の「黒い雨」調査 50年代 米医師進言「人体に影響」米政府は動かず』 毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。  原爆による放射線の人体への影響を研究していた米原爆傷害調査委員会(ABCC)の幹部が1950年代半ば、広島で原爆投下直後に降った「黒い雨」などの放射性降下物が病気の原因になった疑いのあると指摘し、詳細な調査が必要だと米政府関係者に伝えていたという。原爆投下後の放射性降下物の人体への影響はないという米政府の見解に異を唱える内容だったという。ABCCでもその後、詳細な調査は行われず、被爆75年を迎える今も、米政府は見解を変えていないという。⇒おそらく米政府は黒い雨の人体への影響を示すデータを調査直後に得ていたのだろう。その影響研究をさらに深めると、原爆投下国への非難が高まることを恐れたのだろう。すでに失われてしまったデータも多いと思われるが、「黒い雨の人体への影響」を解明しておくことは、貴重なデータとして生きることがあるだろう。隠蔽は避けるべきである。
『東京 感染260人 大阪 最多の149人』 毎日新聞7月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに771人が判明したという。大阪府で1日当たりでは過去最高となる149人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万9680人。死者は3人増えて計1008人となった。東京都内の感染者は260人。そのうち20~30代が186人で約7割を占めたという。200人を超えるのは4日連続で、入院患者数は計1040人となり、約2か月ぶりに1000人を超えた。都立小児総合医療センター(府中市)で医師ら4人の感染が確認され、同センターは患者の受け入れを一部制限すると発表したという。また、TBSテレビ(東京都港区)は24日、都内駐在の30台代の男性カメラマンが感染したと発表した。カメラマンは17日以降、自宅待機を続けており、濃厚接触者はいないという。⇒感染者は都市圏を中心に全国各地で拡大を続けている。収束の見通しも見られない。「感染減少対策」と「経済回復対策」の二兎を追うものでは、感染は収束しない模様だ。まず感染減少対策に重点をおいた対策が必要ではないか。特に、経済対策では、感染源となっている特定業者への要請・支援等を強め(休業要請・指示・命令、休業補償)、感染源対策を強化すべきと思う。
『ALS患者を嘱託殺人 容疑の2医師逮捕 京都府警 100万円以上受領 面識なしSNS接点』 毎日新聞7月24日付朝刊は一面トップでこう報じている。 全身の筋力が徐々に低下する難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」を発症した女性に頼まれ、薬物を投与して殺害したとして、京都府警は23日、嘱託殺人の疑いで、仙台市泉区の医師、大久保愉一(よしかず、42)と東京都港区の医師、山本直樹(43)の両容疑者を逮捕した。⇒この問題は本来、実に重い問題で、軽々に論じられないが、今回の事件は、本質的なことではなく、単に金銭が絡むどうしようもない事件のようだ。特に2人の医師がSNSを通じて犯行に及んだようである。この事件は厳正な審理に基づいて厳罰に処すべきと思うが、わが国でも、安楽死問題を広く、冷静に議論すべき時が来たのではないか。医学の発達した、特に高齢化社会の古くて新しい課題であろう。日本医師会は、実行力のある新らしい会長が最近選出されたが、「コロナ問題」とともに「安楽死問題」にもまず取り組んで欲しいものである。時の日本医師会の取り組むべき、国民にとって重要な医療的課題と思われる。
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