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『EU脱温暖化122兆円 10年計画 構造転換目指す』 毎日新聞1月16日付朝刊はこう報じている。 欧州連合(EU)欧州委員会は14日、EU域内で温室効果ガス排出を2050年に実質ゼロにする目標の達成に向けて経済・社会構造を転換していくため、今後10年で少なくとも1兆€(ユーロ)(約122兆円)を投資する計画を発表したという。低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する構え。投資計画は、フォンデアライエン欧州委員長の総合環境政策「欧州グリーンディール」の資金面の裏付けとなる。1兆€の約半分はEU予算で賄い、残りは加盟国や公的機関、民間などが拠出する。投資計画はEU欧州委員会と加盟国の承認が必要。フォンデアライエン氏は14日、フランス・ストラスブールで開かれた欧州議会本会議で「行動し損ねた場合のコストは巨大なものになる。今、投資するしか選択肢がないのだ」と訴え、巨額の出資に理解を求めたという。「欧州グリーンディール」は先月就任したフォンデアライエン氏の看板政策。欧州委は現在策定中の21~27年のEU中期予算の25%を気候変動対策に充てる方針をすでに示すなど、気候変動対策を急いでいる。フォンデアライエン氏は「我々を待ち受ける(経済・社会)の転換は前例がない」と強調。構造転換の波に激しく揺さぶられる「人々や地域を支援」しつつ、「グリーン経済の投資の波を起こす」と訴えたという。⇒EUは新しいリーダーを迎え、気候変動対策をさらに強力に進める方向となったようだ。大規模な投資計画の実現が課題だが、「低炭素社会移行を支える技術革新への投資を通じて経済成長を図る一方、石炭発電の比率が高い東欧などに対し、再生可能エネルギーへの転換を支援する」ものであり、環境対策を気候変動対策技術と絡ませる、大胆なイノベーションを目論んでいるようだ。環境対策を負のものとしか捉えない守旧勢力(トランプ大統領や安倍首相などの環境対策に後ろ向きの守旧勢力)とは正反対だ。22世紀に向けて、確実な低炭素社会への実現を目指さなければならない中、温室効果ガス削減に反対し、石炭火力を維持する消極的な各国のリーダーは退陣させなければならない。それが地球環境が22世紀も望ましい状態に維持される唯一の選択だ。世界はEUの方向に結集しなければ、22世紀の地球環境は悲惨なものになるだろう。
『「五輪花道論」の虚実』 毎日新聞1月15日付夕刊は、特集ワイド欄の熱血!与良政談(与良正男専門編集委員)はこう論じている。 安倍晋三首相は先日のNHKインタビューで「まだ1年9か月もある。燃焼しつくす決意で臨んでいきたい」と語ったという。自民党総裁としての任期は再登板から9年となる来年9月まで。それまでは続けるという意味だ(⇒同意するのは首相取り巻きの茶坊主だけ。良識ある国民は一人も同意しないだろう。みな、早く退陣して欲しいと思っている)。 最近、マスコミで報じられている今夏の東京五輪・パラリンピック閉幕後の退陣も、自民党の一部にある総裁任期の延長も考えていないと強調したかったと思われる。それでも五輪を花道に退陣する可能性はあると私は思う。政府が説明するほど矛盾や問題点が出てくる「桜を見る会」疑惑をはじめ、長期政権のゆがみやほころびは、もはや覆い隠せなくなっている。景気の動向等々、五輪後、いい話はあまりなさそうだ。首相がこだわる憲法改正もよほど強引なことをしない限り、来秋までの実現は難しい。でも、五輪後まで務めれば、佐藤栄作元首相を抜いて、首相の連続在任記録も史上最長となって名を残せる(⇒何の具体的成果もなく、史上最低の首相としての汚名が長く残るだろう)。では後は誰にゆだねるか。首相が岸田文雄政調会長を後継にしたがっているのは明白だ(⇒しかし、岸田氏は、首相不適格を自ら、次々と演じているし、やる気が全く感じられない。万が一首相につけば、国会・政権運営はひどい状態になることは火を見るよりも明らかだ。早めに立候補辞退を宣言すべきだ)。おとなしい岸田氏なら退陣後も影響力を保てそうだという理由だけではない。タカ派の自分より、リベラル派のイメージがある岸田氏の方が野党も議論に乗って来やすいという計算もあるあだろう(⇒岸田首相では、党内もまとまらず、野党はさらにまとめられないだろう)。岸田氏は長年改憲に慎重だった党内派閥・宏池会の継承者だ。そんな岸田氏に改憲の旗振りをさせるのは一種の復讐劇だ-と以前、この欄で書いた通りだ。ただし岸田氏への国民の認知度は今ひとつだ。党総裁が任期満了を待たずに退陣した場合、党則では総裁選は地方党員選挙を省いて国会議員と都道府県連代表だけの投票となる。このため花道論は岸田氏が当選しやすくなるのを狙った筋書きだという解説もあるという。ここで気づかないといけないのは、実はこの五輪花道論も相当、身勝手なものだ(⇒安倍首相は、五輪招致委で福島第一原発の状態は「under control」と世界に嘘をついて、招致を盗み取ってきた。しかも、「復興五輪」と口ざわりのいいことを言いながら、その実全く何もやらない嘘つきの最たるもので、五輪花道論は笑止千万だ。本人もそこまでは厚かましくないと思うが、これもわからない)。そもそも花道などというのは、国民と全く関係のない話なのだから。いずれにしても、きちんと後始末をつける時期だ。毎年、新しい看板を掲げてきた内政。解決が遠のく日露や日朝など外交。そして桜を見る会の疑惑検証も。それができないのであれば、早く首相を交代した方がいい(⇒全く同感。「黒い霧とともに去りぬ」になるか)。政治を報道する側は、首相の退陣や衆院解散の時期に関心が移りがちだが、惑わされず監視していきたい。マスコミからは、「史上最長で史上最悪の政権」として葬式を出して、長く歴史に残して欲しいものである
『2019年の海水温、記録史上最高 国際研究』と、1月15日付インターネット情報(翻訳編集 AFPBB News)は報じている。 学術誌「Advances in Atmosheric Scieces」に掲載された研究論文によると、2019年の海水温は過去(1981年~2010年)の平均値を0.075℃上回ったという。一見少ないようにも見えるが、地球全体の海水の平均温度が0.075℃上がったことは、実に大量の熱が大気中から海水中に注入されたことになる。これを見積もると、世界の海洋が最近数十年間で吸収したエネルギー量が228ゼダジュール(10の21乗ジュール)に上がることになる。「ゼロのなんと多いことか」と論文の筆頭執筆者でIAPの気候環境科学国際センター(International Centre for Climate and Emvironmental Sciences)に所属するチェン・リジン(Chen Lijing)准教授は述べ、「過去25年間で世界の海洋に吸収された熱量は、広島型原爆の36億個分に相当する」と説明したという。論文の執筆者らによると、豪州南東部で数か月間猛威を振るっている森林火災などの気候関連の災害と海洋温暖化の間には明確な関連性が存在するという。執筆者の一人、米ペンシルベニア州立大学(Pennsylvania State University)のマイケル・マン(Michael Mann)氏は「海水温の上昇は蒸発量の増加を意味する」と説明する。マン氏によると、その結果として降雨量が増加し、大気における蒸発の需要も増えるという。「これは次に大陸の乾燥を引き起こす。大陸の乾燥は、南米アマゾンから米カリフォルニア州や豪州、北極圏までに及ぶ地域で最近発生している森林火災の背景にある主要な要因の一つだ」と述べている。⇒当研究所とその研究グループは日本列島の広域に(関東地域中心)わたって地下1m深地温の継続観測を行っているが、年平均地温の変動は、地表から流入する熱量と地表から流出する熱量のバランスを示しており、1m深地温測定からも地球内への熱の蓄積の変化を推量できることになる。なお当研究所(埼玉県狭山市)における近年の1m深地温の年変化は、一方的上昇ではなく、変動している。
『行き場のないMOX燃料 伊方原発で初取り出し 長期保管 危険性高く 技術、費用 難題だらけ 「使用済み」の再利用』 毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。 四国電力は14日、定期点検中の伊方原発3号機(愛媛県伊方町)で、使用済み核燃料の交換・保管作業を公開したという。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電で、本格的な営業運転後初めて、使用済みMOX燃料を取り出したという。政府は使用済みMOX燃料の再利用を目指すが、実用化は不透明で行き場がない。当面は3号機の使用済み核燃料プールで長期保存されるという。⇒通常の原発からの使用済み核燃料も置き場がなくなり、福島原発の原発汚染水のタンクもやがて満杯になり、この調子だとMOX使用済み燃料も満杯になるだろう。一体政府・経産省は何を考えているのか。いずれも、当面のしのぎのために無用な作業を現場(事業者)に押し付け、ぎりぎりまで待ち続け、最後には「やむを得ない」と最悪の選択をするのだろう。その最悪の選択は自分達ではなく、将来の世代が行うので、その後どうなろうと自分たちは逃げ切れると思っているようだ。さらに、最近の原発規制庁長官や規制委員会のでたらめさは目に余るものがあり、日本の原子力行政は完全に崩壊し、完全に行き詰っている。それでも原発再稼働・新設は諦めていないようだ。もう、選挙で現政権に退場してもらうほかないのか。
『マニラ近郊火山噴煙、2万4000人避難』 毎日新聞1月14日付夕刊はこう報じている(時事)。 マニラ近郊の観光名所タール火山で12日に噴煙が上がり、重大な被害を及ぼす噴火が予想されるとして、13日までに周辺の住民ら2万4000人以上が避難した。当局の指示で官公庁や学校も休みとなった。フィリピン火山学・地震学研究所の主任科学研究専門員、マリア・アントニア・ボルナス氏は「危険な噴火がいつでも起こり得る」と警告。火山を取り囲むタール湖での津波発生も懸念されているという。⇒フィリピンでも最も活動的な火山の一つであり、十分な警戒が必要だろう。活動の変化に注目したい。
『規制庁長官(の)「判断先送り」案 規制委、密室会議で採用』 毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。原子力規制委員会が非公開の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の重要方針を決めながら議事録を作成しなかった問題で、「議論用メモ」と印字された配布資料に併記された2案のうち1案は、比較検討するために原子力規制庁の安井正也長官(当時)の指示で追加されたものだったという。追加案はその後、委員会(公開会議)で正式決定されたという。毎日新聞が情報公開請求で入手した担当者の電子メールで判明したという。今月8日の記者会見で規制委の更田豊志委員長はは「資料に基づいて議論はしなかった。意思決定も選択もしていない」としたが、実際には配布資料が方針決定に影響しており、意思決定過程の記録作成を義務付けた公文書管理法に違反する疑いが強まった。入手した約40通のメールには、事前会議を前に、配布資料を作成した規制企画課係長が関係者に送ったものが含まれていた。⇒重大な犯罪・背信行為である。規制庁長官(転任していても、責任は取るべきだ)、規制委員会委員長、同委員、規制企画課課長(係長)とも即刻辞任すべきだ。自ら原子力事業を否定しているようなものだ。原子力規制官僚は上から下まで極悪レベルの劣化をしている。開いた口がふさがらない。3.11の反省は忘れたのか。国民をどう見ているのか。この事件は、日本の原子力事業をつぶすだろう。身から出たさびだ。
『説明責任 果たさにゃ開かぬ新時代』 毎日新聞1月13日付朝刊は 「松尾貴史のちょっと違和感」 の欄でこう報じている。安倍首相の政治のやり方を極めてよく観察し、極めて適切な批評をしているので紹介しよう。 日本の憲政史上最長かつ「最低」「最悪」とみなしている政権が2020年に年が改まっても続いていることに、新年早々暗たんたる気持ちだが、その「主」は年頭の記者会見でご機嫌麗しく「人生100年時代の到来は大きなチャンスです。意欲ある皆さんは働き続けることができる、生涯現役の社会を作り上げる」などと言っていた。もういい加減にして隠居したいと思えど、年金だけでは生活できないので元気なフリをして現役として働き続けなければ生きていくことができない人のことなど、まるで眼中にないようだ。つまりは、年金の給付時期を遅らせて高齢者を働かせようという詐術のような物言いではないか。 憲法の改定については、「私自身の手で成し遂げていく考えに全く揺らぎはない」と言っている。総理大臣には、憲法を順守し、擁護する義務があるのに、これほど声高に変えたがっている状態事態が明らかに憲法違反である。しかし、記者たちがそのことについて問いただそうともしないのが不思議だ(⇒全くその通り。記者たちは先行して劣化している)。憲法は主権者たる国民のものなのに、憲法で縛られる権力者の側がそこへ手を突っ込んで変えたがること自体、何を勘違いしているのかと言いたくなる(⇒全くその通り。安倍首相には憲法を思慮深く、正しく学んだことがなく、何が原点かはわからないが、憲法が何かを最初から誤解している。この誤解していることが自ら全く理解できていないので、相変わらず、思慮の全くない妄言を繰り返している。それが誤りだと気付かず、正しいと信じているのだから全く救われない)。自民党総裁で、内閣総理大臣として出す年頭所感でも改憲をを主張するのは憲法99条違反だ。「飼いならされている」メディアも増えているようだけれども、総理大臣の憲法順守・擁護義務違反をマスコミはしっかりと批判すべきではないか(⇒全くその通りである。いつまで劣化を続けるのか。記者の矜持をどこに忘れてきてしまったのか)。自民党が「憲法改正の主役は、あなたです。」というポスターを作っているが、この「あなた」は「私自身の手で成し遂げていく」と繰り返す、自分の党の総裁を指す言葉だったのか。見る人にそのところをミスリードさせようといういやらしい演出が不気味だ(ポスターを作った自民党の人間も、わけもわからず、思慮なく、作ったのだろう)。「地球儀を大きく俯瞰しながら」という言い回しも好きなようで、またもや持ち出してきた。「世界を俯瞰」と普通に言えばいいものを、「地球儀」を俯瞰するのだそうだ。地球儀を俯瞰するというのはどういう状態だろう。足元に置いて見下ろすのか。1階の真ん中に置いて、2階の吹き抜けから見下ろすのか。そうすれば、何かわかるのか。全くもって意味不明だ。おそらく首相の能力では「地球」と「地球儀」の識別ができないのだろう。そのような根本的間違いをするような能力であるから、何ら外交成果というものもない。政治は結果という言葉があるが、外国旅費(国民の税金)はすべて無駄遣いである。内政を含め、何も成果がないことが「憲法改正」という焦りにつながっているのではないか。「地球儀」を俯瞰するより、日本史・世界史の勉強をして、歴史の教訓を自分の頭で考えるべきだろう。「日本の新時代を切り開く一年に」とも言っていた。この数年間、新時代を切り裂いているとしか思えない彼の「業績」は、その後誰が日本のかじ取りをするのかはわからねど、破壊された組織やルールを修復するのはただ事でない。本当に「新時代を切り開く」つもりがあるのなら、戦前への回帰をやめ、森友学園、加計学園、スパコン、「桜を見る会」などの不正疑惑について説明責任をまっとうに果たして、一刻も早く「総理大臣も国会議員も辞めますよ」という宣言を実行に移してくれることが、一番の近道だ(⇒全く同感)。7日の自民党本部では、仕事始めのあいさつとして任期満了までの在任をほのめかし、「桃栗三年。おかげさまで桃や栗は収穫できた」と言ったそうだ」(⇒国民の期待する成果は何も得られていないのに、収穫できたのは何?)。本当に収穫があったとしたら、自身と妻の昭恵氏やその周辺にのみもたらされた恩恵であって、多くの国民は蚊帳の外だ。おまけに、任期満了まで続ければ、総裁としては合計9年になることを「ユズは九年の花盛り、ユズまでは私の責任を持って、皆さんとともにしっかり咲かせていただきたい」と垂れたそうだ。彼が折に触れて便利に用いる「責任」という単語がまたも空疎に使われ、ユズの花に自身をたとえるというナルシスティックなあいさつだったようだ。「ユズ」どころか「桜」についての説明責任すら果たす気配がみじんもないのだが、一刻も早く残らず散っていただきたいものだ。⇒大部分の心ある国民は真に願っているだろう。
『口永良部島噴火 鹿児島』 毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。 11日午後3時5分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(626㍍)が噴火した。気象庁によると、噴煙は火口から2000㍍上空で雲に入り、大きな噴石が火口から約300㍍飛散したのを観測した。口永良部島での噴火は2019年2月2日以来、約11か月ぶり。気象庁は噴火警戒レベル3(入山規制)を維持。火口から約2㌔の範囲で大きな噴石の飛散や火砕流への警戒を呼び掛けているという。⇒気象庁火山カメラによれば、現在も活発に噴煙を出しているが、間隔をあけ、また同様な噴火を起こすことは十分考えられる。活動の推移を十分見守る必要があるだろう。
『口永良部島で11か月ぶり噴火 警戒レベル3を維持』 1月11日朝日新聞社インターネットニュース(朝日新聞社 2020/01/11 16:01)はこう報じている。 11日午後3時5分ごろ、鹿児島県屋久島町の口永良部島の新岳(しんだけ)が噴火した。福岡管区気象台によると、噴煙は高さ2000㍍まで上がり雲に入ったという。大きな噴石が火口から約300㍍飛散したという。火砕流は確認されていない。噴火警戒レベルは3(入山規制)を維持するとしている(⇒妥当であろう)。噴火は昨年2月2日以来。口永良部島では新岳火口近くの浅い場所を震源とする地震が発生し、昨年10月28日に噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3に引き上げ、火口から2キロの範囲で噴火に伴う噴石や火砕流に警戒を呼び掛けていたという。⇒筆者(当研究所代表 江原幸雄)は九州大学在職時(約10年前)、同火山の地球物理学的・化学的調査を行ったことがあり、地下5km程度にマグマ溜り、その上部に蒸気貯留層(マグマ水と降水の混合)があり、火山中心部には、地表から200℃を超える高温噴気を噴出する「マグマ型高温地熱系」が発達していると報告している。日本列島の中でも活動的な活火山であり、このような活動は繰り返すだろう。なお、火山体の東麓海岸部に40℃程度の温泉があるが、一定時間経過後(~数か月後?)、泉温が上昇する可能性がある。今後の情報に注目しよう。
『奈良・箸墓古墳「卑弥呼の墓」透過調査』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。奈良県立橿原考古学研究所は9日、邪馬台国の女王との説(⇒99%は誤り)がある同県桜井市の箸墓古墳(全長280㍍、3世紀後半)で、物質を透過する宇宙線「ミューオン」を利用して敷地外から内部の様子を探る調査を実施していることを明らかにしたという。宮内庁が天皇・皇族関連の施設として立ち入りを厳しく規制する「陵墓」でミューオンを使った調査は初。古墳の実態解明につながるか注目されるという。橿考研の西藤清秀・技術アドバイザーと石黒勝巳共同研究員のグループは、宇宙から飛来するミューオンの軌跡を映す高感度フィルム(縦13㌢、横30㌢)4枚を取り付けた装置(縦40㌢、横90㌢)を2018年12月、古墳周囲の4か所に設置。フィルムを交換しながら20年4月まで調査を続け、解析するという。ミューオンは、物質を構成する最小単位、素粒子の一つで、厚さ1㌔程度のものも突き抜ける(⇒地球を突き抜け反対側でも観測できる)。古墳内に空洞があると透過しやすく、ミューオンを捉えたフィルムをコンピュータで分析すると空洞を可視化できる。ミューオンを使った調査は同県斑鳩町の春日古墳や同県大淀町の石上古墳でも実施され、いずれも内部の空洞を確認しているとのこと。エジプトでは、クフ王ピラミッドに未知の巨大な空間があることが分かったという。西藤技術アドバイザーは「陵墓など立ち入ることができない場所の調査手法として精度を上げ、内部の構造を知りたい」と話しているという。箸墓古墳では、宮内庁の調査で埴輪や土器が出土。後円部からは「特殊器台」と呼ばれる、吉備地方の墳墓に特徴的な遺物も見つかったという。⇒解析の結果、空間(例えば石棺など)の存在が推定されることは十分考えられるが、卑弥呼の墓との関連は議論できないだろう。考古学者の中には、論文として発表する前に、予断に満ちた予察的結果を大々的に報道機関に発表して、ほんとらしくする悪しき風潮がよく見られるが、学術的な検討を詳細に行い、学術誌に論文発表した後で、マスコミ等に発表する習慣をつけるべきだろう。今回の研究成果公表も、研究者としての最低限の倫理を守った上ですべきだろう。成果の取りまとめと公表の仕方に注目したい。
『温暖化 コシヒカリ低品質2倍 茨城大など40年予測』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。 現在のペースで地球温暖化が進むと、2040年代には日本の米の主力品種コシヒカリで低品質米の発生率が現在の約2倍になるとの予測を、茨城大などの研究チームが環境科学専門誌に発表したという。価格低下による損失は全国合わせて年442億円に上がる可能性があるという。米は、穂が出てから約2週間(登熟期間)の日平均気温が26~27℃以上になると、でんぷんが少なくなるため白く濁って見える「白未熟粒」が増える。白未熟粒を含む低位品質の粒が法律に基づく品質検査で3割を超えると、コメの見た目などによって決まる等級が2等以下になる。チームは、全国でコシヒカリを栽培すると仮定。1㌔四方ごとに白未熟粒の発生率を予測した。その結果、20年代まで発生率は全国平均で6~7%程度で推移した。現在のペースで温暖化進むと、40年代には日本の8月の平均気温は現在より1.6℃高い27℃に上昇。これに伴い発生率は現在の約2倍、12.6%に上がったという。⇒十分推定されることだ。このようなデータを集積し、政府・環境省に二酸化炭素排出量の削減を強化する政策を取らせることが重要だ。小泉環境相は石炭火力フェーズアウトに持っていけるか。政治家は結果で評価される。成果を注目しよう。
『温暖化で台風ゆっくり 被害拡大のおそれ 気象庁など』 毎日新聞1月9日付夕刊はこう報じている。 地球温暖化が今のペースで進むと、日本周辺での台風の移動速度が遅くなるとの予測を、気象庁気象研究所などに日中韓の研究チームが8日、英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表したという。台風が減速することによって暴風雨に見舞われる時間が長くなり、洪水や土砂災害などの被害が拡大する可能性があるという。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などによると、効果的な温室効果ガス削減策がとられなかった場合、今世紀末には産業革命前から4℃程度上昇すると予測されている。チームは、スーパーコンピュータ-を使ったシミュレーションで、現在の気候(1951~2010年)と4℃上昇した場合の、移動速度を比較。熱帯や亜熱帯では現在の移動速度とほとんど変わらなかったが、中緯度地帯では現在より速度が約10%遅くなったという。温暖化によって大気の流れが変化し、日本上空の偏西風が北上して、台風を移動させる風が弱まるためと考えられるという。山口宗彦・気象研究所主任研究官は「詳細な分析を進めたい」と話しているという。⇒この種の統計的研究は、気温が上昇したとき、台風の移動速度がどのように変化するかをパラメーターを変え、多数回の数値シミュレーションを行い、その頻度分布から、統計的に移動速度の変化を見出すもので、一意的に原因を特定するのは難しい面があろう。大事な研究なので、慎重に検討して欲しいものである。
『海水温予測 ウミガメ手助け 5匹に温度計 データ収集 東大など』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。ウミガメに温度計を着けて海水温のデータを集め、3か月後の水温変化を高精度で予測することに成功したと、東京大や海洋研究開発機構のチームが発表したという。南米沖の水温が上がるエルニーニョ現象が日本に冷夏をもたらすように、海の変化は気候に影響を及ぼす。動物の助けを借りた観測が進めば、異常気象への備えに役立つかもしれない。 従来は海の表面を見る人工衛星と、太平洋など深い海で2000㍍まで自動で潜る装置を使って水温を測り、変化を予測していた。だが、浅い海では装置が底にぶつかる危険があって使えず、他に継続して水温を測る手段もないためデータが不足し、予測の精度が低かったという。チームはインドネシアの海岸で、産卵に訪れたヒメウミガメ5匹に水深と温度(海水中の位置はどう推定するのか? カメは垂直移動?)を測る機器を着けて放流。餌を取るため100㍍以上も潜水を繰り返すのを利用し、オーストラリアやニューギニア島に囲まれたアラフラ海の海中の水温データを3か月分、取得したという。このデータを基にアラフラ海の3か月後の温度を計算すると、平年より0.4℃高いとの予測になり、衛星で測った実際の値とほぼ一致。一方、ウミガメのデータを使わないと0.2℃低いという不正確な予測になったという。寒い南極の海ではウミガメに頼れないため、代わりにアザラシに測ってもらう試みも始まっているという。チームの佐藤克文・東大教授(海洋生物学)は「各海域を回遊する動物を選べば、世界の海をカバーする観測網ができるだろう」と話したという。⇒この記事だけでは、どのように予測したかの具体的なことはわからないが、動物を利用して空間的・時間的温度データを利用すれば、海水温実測値が多く得られ、より精度の高い海水温予測が可能になるのは十分理解できる(⇒たとえば、重力観測値から地下の密度構造モデルを推定するとき、ボーリング坑井から得られた岩石試料の密度を参考とする(コントロールポイントとして利用する。多くの坑井データが得られるほど、地下密度推定はより高精度になり、対象地域全体のより正確な密度構造を得る手法と似たようなものだ)。直接得られない深部の海中温度を海中動物に温度計を着けて自由に移動させて任意の地点の温度を測るところに面白さがある。ただ、やはり温度測定点を制御できないので、予測精度にも偏りが出てきてしまうのではないか。
2020年1月1日 当所(埼玉県狭山市)で継続観測している1m深地温と5㎝深地温に関連して、昨日(2019年12月31日)の関東地方で広く異常な高温(横浜市では何と20.3℃。観測史上最高)が生じたことに関連して、当地の1m深地温・5㎝深地温への影響をコメントしましたが、その結果を紹介します。『2010年1月1日、当研究所では2012年5月18日以降1m深地温観測を継続しているが(2019年12月1日から5cm深地温の観測も開始)、昨日12月31日関東地域では異常な高温が観測されたが(横浜市ではなんと20.3℃を記録。観測史上最高)、その影響が当地の1m深地温、5㎝地温にどのような影響をするかとコメントしたが、1m深地温はこれまでの今季の低下傾向に特に異常は見られず(12月31日12.2℃、1月1日12.1℃)、5㎝深では、大きく低下した(12月31日4.8℃、1月1日2.9℃)。浅層では、日中の高温(強い日射)よりもその後の急激な気温低下に大きく影響されたようだ。』
『「日米で月面着陸」 NASA長官が提案 「宇宙強国」中国をけん制』 毎日新聞2020年1月1日毎日新聞朝刊は一面(⇒トップではない)でこう報じている。米航空宇宙局(NASA)のブライデンスタイン長官が2019年9月の来日時、日本政府に対し、20年代後半にも日米両国の宇宙飛行士がともに月面に降り立つ計画を提案したという。複数の関係者が明らかにした。実現すれば、日本にとって初の月面着陸になり(科学的にはそれほど強い意義があるとは見られない。費用対効果を考慮した、日本の貢献を主体的に議論すべきだろう)、米国に続き市場2番目の月面有人到達国になる可能性がある。米側が近い将来、月が経済・安保保障上の幼少となるとみており(日本にとって、科学的に積要意義があるとは思われない。単なる国威発揚であろう)、日本との協力を強化し宇宙で台頭する中国をけん制する狙いがあるとみられるという。米政府は19年5月、人類の火星到達を最終目標に、その第一歩として月面に再び人を送る「アルテミス計画」を発表している。月の近傍に新設する宇宙ステーション「ゲートウェイ」経由で24年に月に降り立つことを目指すという(米国の国威発揚と月面利用の優位性?)。着陸自体が目的だった「アポロ計画」(1961~72年)とは違い、今回は20年代後半にも人が継続的に滞在できる月面基地の建設を見据えるという。中国が「宇宙強国」を掲げ、30年代の月面基地建設を目指しており、それを強く意識した計画だという。⇒本ミッションを達成するには、高度の宇宙の科学・技術、多くの経費・人材が必要であり、世界各国と分担することが必須であり、共同計画に基本的には賛同できるが、中国に対抗することが前面に出てくると、おかしな方向に進みかねず、国民も十分注意をしていく必要があろう。すなわち、「政治的ではなく、科学技術的および将来の人類の幸福に資することが根底にある必要があること」が必要だろう。
『横浜で20℃以上 大晦日としては統計史上初』 12月31日付のインターネット情報(tenki.jp 2019/12/31 13:22)はこう報じている。 今日31日、関東周辺で気温がグンと上昇。午後1時までの最高気温は横浜で20.3℃。大晦日にここまで上がるのは統計史上初。また、東京都心は、大晦日としては26年ぶりに15℃以上に。 関東周辺では、日差しの力と山越えの風(⇒フェーン現象)などの影響で気温がグンと上昇。季節外れの暖かさに。特に、関東南部では20℃を超え、上着がいらないほどの陽気の所も。午後1時までの横浜の最高気温は20.3℃。統計の残る1896年以降で、大晦日としては最も高くなっている。東京都心は15.5℃。大晦日に15℃を超えるのは、1993年の12月31日に16.4℃を観測して以来26年ぶりのこと。さらに仙台市で14.8℃と大晦日としては23年ぶりの10℃以上になるなど、東北南部の太平洋側も暖かくなっている。ただ、夕方以降は寒気が流れ込み、気温が急激に下がる見込み。いまの暖かさに油断せず、夜の外出は防寒を万全にする必要があるという。⇒当研究所のある埼玉県狭山市でも、午前中日射が特に強かった。一方、当研究所では2012年5月8日以降、所内で1m深地温の継続観測を行っているが、1m深地温は今冬、今日まで、低下トレンドにあるが、1m深地温は日射の影響が強く、今後1m深地温がどのように変わっていくか興味あるところである。現在、16時5分であるが、青空のもと、強風が舞っている。午前中に日射が強かった。異常な気象であることに間違いはない。ただ、地球温暖化による影響かは直ちには論じられない。温暖化の有無で、このような異常高温が生じうるかどうかの数値的統計的検討が必要であろう。
『太平洋側 初日の出◎ 北日本は大荒れ』 毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。気象庁は27日、28日~来年1月3日の週間天気予報を発表した。大みそかから元日は日本海側で雪や雨が降り、北日本は大荒れの見込み。太平洋側は晴れる地域が広く、令和初の初日の出を見るチャンスに恵まれそうだという。気象庁によると、北日本から西日本にかけての日本海側は低気圧や寒気の影響で曇りや雪、雨の日が多いという。年越しのころはオホーツク海付近で低気圧が発達して冬型の気圧配置が強まる。国立天文台によると、日本で最も早い来年の初日の出の時刻は南鳥島の午前5時27分。北海道、本州、四国、九州で最も早いのは富士山頂の同6時42分、平地なら千葉・犬吠埼の同6時46分。⇒現在の天気予報で確度の高いのは4日後程度までである。予報通りなら、関東の初日の出も見られそうだ。例年のように、入間川(埼玉県狭山市)土手で、午前7時前に、多くの人と共に、初日の出が見られそうだ。期待して、待とう。
『温暖化対策 31自治体「お先に」 国を尻目「50年度までにゼロ」 COPでアピール 世界の潮流に 災害に危機感』 毎日新聞12月27日付夕刊はこう報じている(NEWS FLASH)。 「2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目標に掲げる自治体が増加し、25日現在で11都府県と20市町村が表明したという。二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電の全廃を見通せず「50年までに80%減」の達成すら危ぶまれている国を尻目に、なぜ自治体が地球温暖化で先行するのか。⇒世界的に見て、別に不思議ではない。アメリカを見ればよい実例だ。アホなトップが現状を全く把握できず、当面の経済性からのみ判断する米国でさえ、国レベルでは全く後ろ向きだが、主要な州や市は温暖化対策を極めて積極的に進めている。日本でも、無理解な首相・官邸・経産相を筆頭に政治レベルが低下、同時に官僚のレベルも低下、したがって、国レベルでは何もできないのを尻目に、都道府県レベル(長野県等)、市町村レベル(横浜市、京都市、岩手県内市町村等)で活発に温暖化対策を講じている地域は少なくない。この調子でいくと、国の政治はいらず、地方で十分賄う時代になるのではないか。温暖化問題をきっかけに、国内政治の転換に向けていくのは、1つの有効な対策ではないか。
『火星の生命探る手がかり 深海底の岩石から微生物』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 南太平洋の深海底で採取した1億年前の岩石の割れ目に、微生物がすみ着いているのを見つけたと、東京大の鈴木庸平准教授(地球惑星科学)の研究チームが発表したという。海中の微生物が岩の割れ目に入り込んだとみられる。餌となる有機物に乏しい極限環境だが、鉱物の反応による化学エネルギーで生き延びていたらしい。鈴木准教授は深海底と似た環境がある火星の地中で生命の痕跡を探る米航空宇宙局(NASA)の国際プロジェクトに参加している。「数十億年前の火星は温暖で水にあふれていた。かつて進化した微生物が火星の地中でも生き延びている可能性がある」とみているという。チームは米国の掘削船(白黒写真掲載)で水深5700㍍の海底を掘って玄武岩を採取。調べると岩の割れ目の粘土に微生物が密集して生きていた痕跡があったという。すでに冷え切った溶岩だが、微生物が生きるのに十分なエネルギーが供給されていたとみられる。火星にも似た玄武岩や粘土があると考えられ、NASAは来年夏に新たな火星探査車を打ち上げて声明を探る計画だという。⇒地上における動物化石から過去の動物の進化や生息環境が推測できるのと同様な発想か。地道だが、興味深い研究である。進展を期待したい。
『1~3月、暖かい見通し』  毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日、来年1~3月の3か月予報を発表した。寒気の南下が弱く、気温は北日本(北海道、東北)で平年並みか高く、東日本(関東甲信、北陸、東海)と西日本(近畿、中国、四国、九州)、沖縄・奄美は高くなりそうだという。各月の予報は次の通り。▽1月 東日本と西日本の太平洋側は平年より晴れの日が少ない。▽2月 日本海側は平年より曇りや雪、雨の日が少ない。太平洋側は平年と同様、晴れの日が多い。▽3月 北日本の日本海側は平年より曇りや雪、雨の日が少ない。東日本と西日本の太平洋側は天気が数日周期で変わり、平年と同様に晴れの日が多い。⇒関東地方を見ると、1月は平年より晴れの日が少ないが、2月は平年と同様晴れの日が多い、3月は平年と同様晴れの日が多い。1月は晴れの日が少ないが、2~3月通して晴れの日が多いようだ。2~3月は日射量が例年になく晴れの日が多い可能性がある。当所で継続観測している1m深地温が上昇しそうだが、最近の1m深地温は確実に低下しており、例年になく低温傾向にある。2~3月、日射量が増え、地温は増加するだろうか。注目しよう。
『低軌道観測でギネス 高度167.4㌔認定 JAXA衛星「つばめ」』 毎日新聞12月25日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は24日、試験衛星「つばめ」(想像図が、カラー写真で掲載)が極めて低い高度で飛行・観測を行い、その高度167.4㌔が「最も低い地球観測衛星の軌道高度」としてギネス記録に認定されたと発表した。JAXAによると、これより低い軌道を、制御された状態でとんだ衛星の記録はないという。衛星は軌道が低いほど、地上の様子を高解像度で撮影でき、詳しい地上観測ができるが、高度が300㌔を切ると空気の抵抗が強く、衛星の部品の劣化も早まる難しさがある。2017年に打ち上げられたつばめは。今年4月に高度271.5㌔に達し、その後徐々に降下。9月23日から30日までの間、高度167.4kmを維持し観測を行った。機体は10月1日に運用を終え、大気圏に突入して燃え尽きたという。⇒このように微細構造を正確に捉える観測技術が、小惑星リュウグウで正確な降下を行い、地表物質を回収するという高度な技術につながったのだろうか。⇒ともかく、JAXAの衛星操作技術は素晴らしいの一語に尽きる。将来の世界の天体探査技術における日本の貢献を期待したい。
『暖かい秋 今年の日本高温 平均最高更新へ 「背景に地球温暖化」』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。気象庁は23日、2019年の日本の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高くなる見込みだと発表した。1981年~2010年の平均を0.92℃上回る見通しで、年間を通じ全国的に気温の高い状態が続いたという。世界の平均気温は1891年以降で2番目に高くなる見通しで、気象庁は温室効果ガスの増加による地球温暖化の影響があるとみている。気象庁によると、日本の年平均気温は長期的に100年あたり1.24℃の割合で上昇している。これまで日本で最も平均気温が高かったのは2016年。19年の9~11月は南から暖かい空気が流れやすかったため、東日本と西日本では「1946年以降で最も気温が高い秋」になったという。台風の上陸、接近が続き、各地で記録的な豪雨災害となった。気象庁の担当者は、気温の上昇で大気中の水蒸気量が増えると「大雨の頻度は長期的に増加傾向にあり、背景には温暖化があるとみている」と話している。⇒当研究所が主宰している「関東地域および秋田市で継続観測している1m深地温」でも近年の地温上昇がみられ、特に東京都心(千代田区)では年最高地温が上昇を続け、2019年は最近の4年間で最高となっている(2016年26.2℃、17年26.7℃、18年27.5℃、19年27.6℃)。これは地球温暖化だけでなく、ヒートアイランド現象の高まりも関与していると思われる。世の中では、地球温暖化の影響ばかり強調されるが、都市地域ではヒートアイランド現象による気温上昇の方が量的にも大きいことを留意すべきである。気温の上昇は1年あたり0.012℃に比較して、上記千代田区では1年あたり0.35℃上昇している(⇒必ずしも同じ意味の比較とはなっていないが。1m深地温も多点で、長期データが入手できれば、十分な比較が可能ととなろう)。
『中村医師に旭日小綬章 閣議決定 首相感謝状も授与』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 政府は23日の閣議でアフガニスタン東部で今月、武装集団に銃撃され亡くなった福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村 哲さん(73)に旭日小綬章を授与することを決定した。また、首相感謝状を贈ることも報告された。菅義偉官房長官が同日の記者会見で発表した。首相感謝状は内閣府の規定に基づき、五輪・パラリンピックの選手団、危険を顧みずに人命救助に尽力した民間人、ノーベル賞受賞者らに贈呈される場合が多く、これら以外での授与は異例だという(⇒中村医師の貢献は、ノーベル平和賞受賞に十分匹敵すると思われる)。感謝状贈呈式は今月27日に首相官邸で開かれ、中村さんの遺族が出席する予定だという。中村さんは1980年代からアフガンやパキスタンで医師として人道支援活動をつづけたほか、現地の民生向上のために大規模なかんがい事業にも取り組み、アフガン政府からも高く評価されている。菅氏は「多大な功績をたたえ、感謝状を授与することにした」と説明したという。⇒国内での評価が遅きに失したとも言えなくもないが、国が評価したことは中村氏の名誉を著しく高めたものといえよう(中村医師がこれらの受賞を心から喜んでいるかどうかは不明だが)。
『国民愚弄の政権と根比べ 「桜疑惑」終わらせるな』 毎日新聞12月22日付朝刊の「松尾貴史のちょっと違和感」欄はこう論じている。 安倍政権による答弁拒否が、今年だけでも420回もあったという。安倍晋三氏がうわ言のように繰り返す「悪夢のような民主党政権」の時の、実に4倍だという。しかも、自民党は200日以上も審議拒否していて、国会の論戦自体が極端に減少しているのだ。これでは悪夢どころか、意識すら失っているような状態ではないか。都合の悪いことを聞かれたときに、よく「お答えを控えさせて頂きます」と逃れることがあるが、毎日新聞のニュースサイトによると、答えるのを拒むときに単語の組み合わせはいくつかのパターンがあるそうで、それらを組み合わせた言い逃れを重ねた結果がこの驚くべき無責任な状態を生んでいる。なかなか追及を諦めない東京新聞の望月朔子記者のような例外はいても、質問されて「その件については、お答えを差し控える」と呪文をなげかけられると、質問した記者がいとも簡単に追及しなくなることも不可解だ(⇒当然だ。記者は問題の意味を深くとらえていない。問題をうわべだけしか見ていない)。「あ、ダメなんだあ。こたえてくれないかのかあ・・・・」と、まるで絶対の審判が下ったかのように他の記者や他の質問に移行することを、現場の報道関係者は何とも思わないのだろうか(記者も国会議員も劣化していると思わざるを得ない)。不祥事が表ざたになるたびに、国民の疑問に対して「真摯に」「謙虚に」「丁寧に説明を」などと決意風のことを述べていた安倍氏だが、それと全くの裏腹な状態を増長させていったのが現在の低たらくだ。なんという不誠実か(⇒はっきり言えば、バカだ。質問者の意味が理解できない。だから、質問内容にかかわらず、同じことしか言えない。自分ではもっともな回答をしていると勝手に思い込んでいる。このような人を相手にするのは極めてばかげたことである。すなわち、もう退陣しかない。自ら退陣するとは思えないから、誰かが鈴をつけなければならない。自民党にいれば一番いいのだが、年食った茶坊主ばかりでどうにもならないのが今の状況だ。森達也監督による映画「i-新聞記者ドキュメント-」でも取り上げられているが、記者会見での菅義偉官房長官の、記者とその先にいる国民を愚弄しきった対応はもう「名物」ですらある。だが、現象として面白がってはいられない罪深いことだ。特に、記者がまっとうに食い下がると、都合が悪くなれば部下に妨害させるわ、「あなたに答える場ではない」などとでたらめなことを言うわ、惨憺たるものだ。「名物に美味いもの無し」である。⇒はっきり言えば、首相・官房長官とも、無能である。質問者に適切な対応ができない。挙句の果てに、極めて不機嫌な顔つきを見せるか、嘘を言うか、ごまかし、その場しのぎをするだけだ。その後、証拠がでれば、さらには恥の上塗りをする。非論理の全くひどい行く末になる。それでも厚顔無恥だ。救われない。むしろ、救われないのは国民だ。国会における答弁も、この方式に倣っているのか、指令が出ているのか、与党ではこの答弁拒否病が感染蔓延して、パンデミック状態だ。国民の命と生活を守り、彼らの言うところの「吸い上げた」税金の使い道を決めるにおいて、公文書は破棄し隠蔽し改竄する。これほどの反日常的な行為を繰り返しながら、仕事をするフリをし続ける。それを改めるためには、「疑惑船団」の安倍氏とその取り巻きが、政権から離れることが必須だ(⇒当然である。これしかない)。しかし彼を降ろすためには、彼に近い、何らかの実権を持つ者がその意思を持たなければ無理だろう(しかし、まわりは、みな年を食った茶坊主だらけ)。そして、彼に近ければ近いほどその恩恵にあずかっているので確率は低い。先進国面をしているが、まるでここは未開の国の有り様ではないか(テレビを見れば、田舎の農協や信用金庫の顔ぶれが次々と出てくる。臆面も無く)。フリではない、本当の愛国心はどこに行ったのか。私が以前、「悪夢のような民主党政権」になぞらえて「悪夢そのものの安倍政権と書いたが、漫才師のおしどりマコさんは「リアル地獄の安倍政権」と表現している。いや、まさにその方向へ突き進んでいるとしか思えない状況だ。これから私も「地獄の安倍政権」と呼ぶことにしたという。おそらく、年が明ければ「桜を見る会」やその周辺の疑惑に関しては、与党関係者や御用コメンテーターたちは「もう終わったことだ」「いつまでも桜疑惑をやっているのだ」と連呼し始めるだろうことは想像に難くない。森友学園の問題も、加計学園の問題でも、その方式が一見うまくいったように錯覚する「成功体験」があるからだ。しかし、国民はごまかされてはならない。忘れずに,しつこく、究明し続ける根競べが始まったのだ。⇒逆に、近いうちに、「地獄の安倍政権はもう終わったことだ」「いつまで地獄の安倍政権はやっているのだ」という、国民の連呼が始まるだろう。
『菅官房長官首里城再建へ現場視察 「辺野古」進展、透ける思惑』 インターネット情報(時事通信社 2019/12/21 14:28)はこう報じている。 菅義偉官房長官は21日、沖縄県を訪れ、焼失した首里城(那覇市)の現場を視察し、政府が全力で再建に取り組む考えを示したという。沖縄に寄り添う姿勢をアピールし、停滞する米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の進展につなげたいとの思惑も透けるという。 菅氏は玉城デニー沖縄県知事の説明を受けながら、焼失した正殿などを視察した。その後、記者団に「復元に全力を尽くす。県や地元関係者、有識者とともに取り組んでいく」と強調したという。観光振興など地元の要望にも応じる意向を示したという。菅氏は首里城復元関係閣僚会議議長を務めており、政府は「国営公園事業のため責任をもって取り組む」との立場だという。政府関係者は「再建をきっかけに関係が和やかになるといい」と、対立が続く県側の軟化を促したいとの本音ものぞかせる(単純な人間達だ。鎧の下に刀がスケスケで見えてしまう幼稚さよ。もとを正せば、原因は現政権の理不尽な沖縄県への対応がある)。政権の本音は、沖縄県民に完全に見透かされている。ここまでに至ってしまったのをよく振り返り、政権のかじ取りに活かすべきだ。 ⇒辺野古移設と首里城再建は、本来全く関係ない問題であり、現首相・官房長官のこれまでの辺野古移設での言動からすると、まさに「巧言令色少なきかな仁」ということになってしまう。人品卑しい人間の口から出た、うわべだけの言葉を沖縄県民は全く信用しないだろう。現政権が続く限り、沖縄県民は政権担当者の口から出る言葉を全く信用しないだろう。この現状は挙げて政権のこれまでの姿勢によるもので、政権は徹底的な反省が必要だろう。
『米宇宙船 無人実験失敗 「国際宇宙ステーションに飛行士」暗雲』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。 米航空宇宙大手ボーイングは20日、開発中の新型有人宇宙船スターライナーをフロリダ州のケープカナベラル空軍基地から試験のため無人で打ち上げた。ロケットから正常に分離後、エンジン制御の不具合が発生し、ドッキングを予定した国際宇宙ステーションに到達できず飛行は失敗したという。開発を委託した米航空宇宙局(NASA)のブライデルスタイン長官は記者会見で、次の飛行について「答えるにはまだ早い。だが、飛行士の搭乗は排除しない」と述べたという。この宇宙船はステーションに長期滞在予定の日本人飛行士野口聡一さん(54)が搭乗する候補の1つだが、今回の失敗で先行きは不透明となった。別の候補の宇宙船を民間企業のスペースXも開発中だが有人飛行は実現していない。スターライナーは2011年に引退したスペースシャトルの後継機。ロシアのソユーズ宇宙船に頼らず米国がステーションに飛行士を送るために開発が続くが、有人飛行開始は目標だった17年から大幅に遅れている。NASAやボーイングによると、自動運転のタイマーに誤りがあり、本来は必要ないタイミングでエンジンを噴射して燃料を浪費、宇宙ステーションにつけなくなったもの。飛行士が乗っていれば手動で操縦して解決できた可能性はあるという。22日にニューメキシコ州に着陸させ、不具合の原因を詳しく調べるという。⇒完成に至ったかと思っていた、ロケットからの宇宙船引き離し後の宇宙船技術だが予想もしないアクシデントが発生したようだ。飛行士が宇宙ステーションに長期に滞在し、各種観測・実験を行うことは重要な意義があり、経済性を考えると宇宙船の利用は不可欠である。宇宙技術に関わらず、技術には100%無事故を保証することはできない。今回も、宇宙船を回収し、原因追及が詳細に行われるであろう。それによって、事故の可能性をできる限り減らすという努力は宇宙技術が続く限り、繰り返し続くことになろう。関係者に大いなるエールを送りたい。
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