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 『自宅療養 最多26万人』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染による全国の自宅療養者は26日午前0時時点で26万3992人に上がり、過去最多を更新した。厚労省が28日、発表した。これまで最も多かったのは感染「第5波」での約13万1000人(昨年9月1日時点)だった。この「第5波」では、医者に連絡しても、医師多忙で、診療してもらえず、自宅で死んだ患者が多く、病床を増やしたが、患者数の急拡大でこのような事態になってしまっている。この「第6波」に入るまでに、時間も、外国での先行事例があったのに、残念ながら十分な対応ができていなかったことになる。オミクロン株の拡大が急激であったことも一因と思われるが、行政側の怠慢とも言えるだろう。その結果、またもや、やむを得ず、医者にも診療を受けられず、自宅で亡くなることが大幅に増えるのではないか。大きな懸念がある。現場の医師は懸命に診察・診療をしているとみられるが、行政(特に国)が十分な動きになっていないようだ。
 『保育士ら待機5日目解除 濃厚接触 一般は7日間』 毎日新聞1月29日付朝刊はこう報じている。厚労省は28日、新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者の待期期間について、介護や保育など社会機能の維持に必要とされる特定の職種につく人(エッセンシャワーカーEW)は2回の検査で陰性の場合5日目で解除することを決めた。⇒正しい決定とみられる。昨日までの情報では7日目という政府の流れのようであったが、分科会が必要な変更を答申したのだろう(⇒このプロセスがどうも気になるのだが、政府内の医学素人が決めるより、先に分科会に諮り、意見を聞いて政府内の医学素人が決める方がよいのではないか。その後にも政府の別の審議の会合があり、順序が逆であると思われる)。
 『抗体薬 こうか弱まる オミクロン株 東大医科研など』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」ではデルタ株に比べて、ウィルスが細胞にくっつくのを防ぐ抗体薬の効き目が弱まるとの結果を東京大医科学研究所と国立感染症研究所の研究チームがまとめたという。体内でウィルスの増殖を防ぐ抗ウィルス薬は同等の効果が見られたという。26日付の米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン電子版に掲載された。河岡義裕・東大特任教授(ウィルス学)らのチームは培養細胞を使った実験で、既存のコロナ治療薬の効果を調べた。抗体薬はウィルスが細胞にくっつくのを阻害し、体内での増殖を抑える働きがあり、抗体カクテル療法に使う「ロナプリーブ」などが日本でも承認されている。実験の結果、ロナプリーブがオミクロン株の増殖を抑える効果は、デルタ株に対する効果の5261分の1以下と著しく弱かったという。別の抗体薬「ソトロビマブ」も約1/3の効果に弱まっていた。一方、抗ウィルス薬は体内に侵入したウィルスが増殖するために必要な酵素の働きを阻害する。飲み薬の「モルヌピラビル」などがそれに当たる。実験の結果、モルヌピラビルや、点滴型の抗ウィルス薬「レムデシビル」は、デルタ株に対する効果と同じ程度にオミクロン株の増殖を抑制できたという。オミクロン株は国内外で感染が広がり、医療現場の負担軽減のためにも有効な治療薬の選択が欠かせない。河岡特任教授は「抗体薬に関しては、オミクロン株の複数の変異によって、、ウィルス表面のスパイクたんぱく質と抗体が結合しにくくなっていると考えられる。臨床現場で治療効果を慎重に見極めていく必要がある」と話す。
 『オミクロン 派生株27例 国立感染研』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の一種で、現在主流のウィルスとは別の派生株が、国内で少なくとも27例見つかっていたことが、国立感染症研究所の集計で分かったという。欧州やアジアで拡大している「BA・2」と呼ばれるウィルスで、京都大の西浦博教授(感染症疫学)らは、感染力がこれまでのオミクロン株より18%高いとの分析結果をまとめ、今後の流行状況に警戒が必要と呼び掛けた。
 『濃厚接触待機 7日間に緩和 政府検討 社会機能維持へ 「まん延防止」18道府県適用』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。厚労省は27日、新型コロナウィルス感染症の濃厚接触者について、自宅などでの待期期間を10日間から7日間に短縮する方向で調整に入ったという(⇒随分中途半端な期間短縮だ。オミクロン株の感染の性質をみると思い切って10日間から半分の5日間にする英断が可能である。こんな中途半端な期間短縮では十分な効果がなく、遅かれ早かれ5日程度に再短縮されるのではないか)。社会機能の維持を重要視するなら、当初から5日間とすべきだ。このままでは政府の意向は国民に伝わらない。いずれにしても、まず感染を抑え、それから社会機能を維持・活発化させるべきだ。本欄でも繰り返し書いているが「二兎を追う者は一兎も得ない」だ。岸田首相の悪い癖が根底にあるとしか言えない。なお、まん延防止措置が新たに適用されたのは北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、静岡県、長野県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県。さらに先行適用されていた広島県、山口県、沖縄県。そしてさらに、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)も入る。「オミクロン株」がまん延しているのは、日本列島全域に及んでいる。しかも感染拡大は急激である。最早、「まん延防止」という中途半端な措置ではなく、日本列島全域に「緊急事態宣言」を発令する段階だ。これでは、敗北した「旧陸軍の逐次増加」と同じで、コロナ戦争にはとても勝てない。もっと思い切った対策が必要だ。岸田首相よ、決断すべき時だ。
『全国最多7万8927人確認 都 感染2万人体制 50歳未満 自ら体調把握』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに7万8927人確認され、3日連続で過去最多を更新した。重症者は前日比67人増の537人、死者は47人だった。東京都1万6538人、愛知県5160人、福岡県3955人、北海道2856人など27都道県で過去最多を更新した。新変異株「オミクロン株」の感染力は強力で、日本列島全域で感染は拡大している。多くの都道府県にまん延防止措置が発令されているが、これでは国民の誤解も多く、「まん延防止措置」ではなく、全国一斉に「緊急事態宣言」を発令し、国民に一層の注意を喚起する必要があろう。一方、東京都は27日、新型コロナウィルス変異株「オミクロン株の感染急拡大を受けた緊急体制」を発表した。自宅療養者への対応ルートをリスクに応じて2種類に分け、31日以降は、50歳未満で基礎疾患がない人は、自ら健康状態を把握し、体調不良を感じたら自宅療養サポートセンターに電話する形とする。50歳以上か基礎疾患がある人には「フォロウアップセンター」が健康観察を担うという(⇒東京都は既に医療体制がほころびを始めたということだ。端的に言えば、「自分の命は自分で守れ」ということだ)。医療従事者をリスクの高い患者に集中させ、医療体制の逼迫を防ぐ狙いがある。都は1日あたりの新規感染者数が2万人に達した場合を想定し、緊急体制を決めたという。保健所が医療機関からの報告を基にどちらかで対応するかを決め、本人に通知するという。
 
 『子の感染増 検査逼迫追い打ち 保育休園 働けぬ親 スタッフ不足「自粛」も拡大 休業助成金「不便の声」』 毎日新聞1月28日付朝刊はこう報じている。⇒残念ながら、政府のコロナ対策は完全にお手上げ状態だ。首相以外にコロナ対策に専念する担当大臣が3人もいて、この体たらくだ。担当大臣が記者会見で(⇒官僚が用意した)原稿の棒読みでは国民に危機感が伝わらない。これは組閣の時に「適材適所」でない人事を行ったことのしっぺ返しだ。最終的には任命権者の岸田首相に責任がある。また、実際にコロナ対策のガバナンスが取れていない。担当大臣も国会審議や記者会見でアップアップだ。見ていると頼りなく、悲しくなる。今からでも遅くない。能力のない大臣は更迭し、専門知識が豊富な人材を新たに登用し、一新した体制でコロナ対策に立ち向かうべきだ。いくら言葉できれいごとを言っても、結果は出ない。
 『米高速炉 日本が協力 「もんじゅ」など技術着目』 毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている(⇒日米両国とも、守旧派の亡霊が依然と蠢いているようだ)。 米国の企業による次世代(⇒前世代から続いている。常に次世代と言い続け、現在の亡霊たちは次の世代でも「高速炉」事業が続けられるようまたもや蠢いているのだ)。少し前までは、原発ルネサンスということばに踊っていた輩は、それが短命で終わってしまったので、過去の亡霊「高速炉」をまたぞろ担ぎ出したのだ)。原発「高速炉」の開発計画に、文部科学省が所管する日本原子力研究開発機構や三菱重工業などが技術的に協力することになったという。この「高速炉」はすでに死んだ技術で、またぞろ、ゾンビのようなものを作りたがる生き残った亡霊どもが蠢き始めた。完成の見通しの無い「高速炉」を何度生き還らせたいのか。国民を騙し、湯水のようにお金を使い続け、何の成果も出なかった「高速炉」事業。原子力機構など4者は26日、協力に向けた覚書を交わしたという。米国で2028年の運転開始を目指すというが(⇒確たる見通しが全くない)、日本やフランスでは開発が行き詰っており、実用化は不透明だと言われているのだ。日本政府よ、金食い虫で、見通しは底抜けの「高速炉」事業に税金を使ってはならない。どこまで国民を欺くのか。文科省よ、こんなゾンビにお金をかけるバカな考えを持つより、「学術会員候補6名の不任命問題」を正しく解決せよ。

 『首相と衆院予算委 先手打つ答弁が聞きたい』 毎日新聞1月27日付朝刊の社説はこう論じている。 「より良い方法があればちゅうちょなく改める」というが、場当たり的な対応しているだけではないのか(⇒その通り。安倍・菅アホバカ政権時と何ら変わりない。岸田政権は前政権の失敗を何も反省せず、同じように場当たり的に対応するだけだから、対応が遅いし、失敗するのは当然だ)。衆院予算委員会で一問一答の審議に臨む岸田文雄首相の答弁である(岸田首相の頭の中はスカスカで何もないようだ)。18歳以下への10万円相当の給付が離婚後の一人親家庭に届かない問題について、首相は解消に取り組むと表明した。立憲民主党の泉健太郎代表が先週の代表質問で指摘した内容を、丸呑みした形だ。だが、泉氏が子育て支援を巡り、児童手当の所得制限撤廃を求めると一転「さまざまな施策を重層的に行う」とはぐらかした。⇒中身のない岸田首相は言葉を飾るだけで、その場をごまかそうとしている。したがって、何もやらない、何もできない政権となっている。・・・さらに新型コロナ対策でも、目の前の事態への対処に終始する姿勢が目立つ。残案ながら、政治の基本である「EBPM」を知らず、頭の中は空っぽなので、思い付きを場当たり的に話すだけだ。これでは物事の解決には向かわない。「政治は結果だ」とすると完全な失格者である。・・・さらに、在日米軍基地でのクラスターから市中感染が広がったと指摘される件だ。日米地位協定で米軍関係者は日本の出入国管理と検疫を免除される。泉氏は見直しを要求したが、「日本が特別緩い対応しているわけではない」と拒み、検討しようとする態度さえ見せなかった(岸田首相の外交はアメリカのポチ化することを最優先としているのだろう。すべての外交政策に失敗した、安倍元首相の入れ知恵だろう。岸田首相は政権維持が目的なので、安倍元首相に首根っこを押さえられているので、自分の考えでは何もできないのだ。何でも言われたとうりになっているのだ)。さらに社説は続ける。・・・ワクチンの3回目接種の遅れについても人ごとのようだ。立憲の大串博志氏が、省庁に命じて強引に接種を進めた菅義偉前首相を引き合いに「前倒しに対する政権のエネルギーが低い」と追及した。ところが首相は1,2回目が遅れたことを理由に「3回目はこれから本格化する」と現状を説明するにとどまった(⇒全く感度の低い岸田首相だ。オミクロン株が先行流行した諸外国の結果を見れば答弁3回目の接種の準備を進めておくべきだったのだ)。昨秋以来、「最悪の事態を想定する」と述べてきた首相だ。言行不一致と言われても仕方がない。「事なかれ主義」は、医療の逼迫に備えて行政権限を強める感染症改正を見送ったことにも表れている。さらに社説は続く。・・・衆院選の自民党公約だが、野党議員が今国会への改正案提出を迫ると、「まずは目の前のリスクに対応する」「今の法律でできることをする」と述べるだけだったという(⇒無能なバカだけが言える言葉だ)。さらに社説は続ける。・・・正面から答えずに延々と持論を展開した安倍晋三元首相や決まり文句を繰り返した菅前首相にくらべ、受け答えは一見丁寧だ。しかし、予算委のやり取りからは、中身の伴わない空疎さが際立つ。首相はコロナ対策に「先手先手で取り組んできた」と強調する。ならば、国会答弁で先手で具体論を語ってほしいと、社説は締めくくっている。⇒岸田氏のような、ビジョンも中身もなく、見せかけだけで、ほんとうの誠実さがかける人物が何故首相となっているのだろう。麻生・安倍・菅と続いた、何の政治的成果も生まない政権が何故3代も続いたのだろう。岸田氏には光明を求め、わずかばかりの期待を持ったが、もはや、全くの期待外れに終わった。行き先が見えない岸田丸は漂流するだけで氷山にぶつかるか、あるいは津波にもまれて、転覆するのではないか。どうしてこのような無能な首相が続くのだろう。その理由は、多年にわたる奢った政治から人材が育たず、もう自民党にはまともな政治家はいないのだ。したがって、次に誰が出てきても同じことになるだろう。「新生日本」を創るためには、国政選挙で自民党を海底に沈めないかぎり絶望的だ。心ある日本国民が国政選挙で圧倒的な勝利を挙げ「新生日本」を作ることを、特に、日本の若者に心から期待したい。

 『3回目接種 鈍い出足 高齢者開始 自治体「予約埋まらず」 ファイザー製に希望偏り』 毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスワクチンの3回目接種を巡り、65歳以上の一般高齢者の予約枠が「埋まらない」と訴える自治体が相次いでいるという(⇒妙な話だ。小生は自治体からの通知を待っているが、当地埼玉県狭山市では自治体から何の連絡もない。狭い市内でも地域による遅滞は大きな差があるようだ。これは、自治体のサボタージュか?)。変異株「オミクロン株」の感染が急拡大する中、政府は予定を前倒しして今月から一般高齢者への接種開始を容認。多くの自治体で予約を受け付けているというが、希望が殺到した昨年の1,2回目接種から、一転、3回目接種の出足は鈍いままだ ⇒希望者の殺到を恐れて、自治体が通知を制限しているのではないか。その背景には、国もワクチン準備が不足していることもあるのではないか。ワクチン接種を国が地方自治体に丸投げしていることもあるのではないか。国はワクチン接種のガバナンスを改めて明確に確立すべきだ。ワクチン接種プロセスの不手際は後に追及することにして、当面国は地方自治体が要望するワクチン量を遅滞なく即刻配布せよ。今回の不手際は挙げて国にあるようだ。ともかく、国は、自治体の要請するワクチンを自治体に可能な限り早急に送付せよ。
 
 『全国最多7万人超』毎日新聞1月27日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに7万1633人確認され、初めて6万人を超えた前日を上回って2日連続で過去最多を更新した。1日あたりの感染者が7万人を超えるのは初めて。重症者は前日から26人増えて470人だった(⇒これらに加えて、表に見えない「自宅療養者」が優に1万人を超えている)。新規感染者数は東京1万4086人、大阪9813人など多くの都道府県で過去最多を更新。⇒新型異種株「オミコロン株」の急拡大が日本列島規模で拡大している。飲み薬を含め、ワクチン接種が滞っている。ワクチンを準備すべき国の失敗である。最近の国の動きが見えない。早急にワクチンを調達しなければ、感染急拡大は短期間では収まらないだろう。「感染対策」と「社会活動」共に大きく制約される。なお、最近、岸田首相からの発信が極めて少なくなっている。自分の思うようにはいかないことにいら立ちを感じているのではないか。国の役割は、まず国民の安全・安心を確保することだ。やるべきことは多い。急げ、岸田首相!!!

 『「実は何も言ってない」』 毎日新聞1月26日付夕刊の特集ワイド 「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)はこう断じている。 丁寧に言葉を重ねているように見えて、実は何も言っていないのに等しい。そんな岸田首相の空疎な説明が定着してきた。典型的なのが、菅義偉前内閣時代に、日本学術会議にの会員候補6人が任命を拒否された問題だ。岸田首相は13日、学術会議の梶田隆章会長と面会した後、記者団に次のように語った。「当時の総理大臣が最終判断したものであるからにして、一連の手続きは終了したものであると承知しておりますが、その上で、今後建設的な対話を重ねていくことは重要であると考えています」(⇒こういう脈絡のない発言をアホバカ発言というのだ。慇懃無礼だ。岸田首相よ、お前は何様だ。能無し丸出しだ)。首相は就任前から一貫して「任命拒否問題はすでに決着済み」という認識を示している(⇒問題の重要さを何も理解していない。入り口論・形式論に終始するのは、議論に入ると不都合な真実が次々と出てくるからだ。それは理解しているようだ。また、岸田首相は任命拒否の理由をじしんからは説明できないからである)。ところが、この日(13日)は今後、「任命に関する事柄」に関しては、松野博一官房長官に担当してもらうとも語った(⇒岸田首相は任命拒否の理由(⇒実に簡単だが、言ってしまえば、そんなバカなことをと、野党からではなく、国民からも一蹴されるのは分かっていると思われる)を説明できないので、敵前逃亡したのだ。岸田首相とはこの程度の人物のようだ)。そこで記者団が「6名を任命する可能性があるのか」とただすと首相はこう言った。「これからについては、仮定の問題になりますので、今、私の方から何か申し上げることは控えます」。(⇒アホバカもここまでくると論評のしようがない)。・・・与良氏は続ける。正直、頭が混乱する。6人は政府の安全保障法制などに異論を唱えてきた。だから、任命を拒否されたのではないのか。問題の核心はここにある。脅かされる学問の自由。しかも新型コロナウィルス禍だ。科学者は政権に追従するだけではいけないことも私たちは知った。にもかかわらず、菅氏は拒否の理由は「総合的、俯瞰的に判断した」(⇒訳の分からない言葉を披歴するだけだ)と繰り返すだけで(⇒形式論を言うだけだ。中身に入ると圧倒的に分が悪いことはわかっているようだ)。NHKの番組で「説明できることと、できないことってあるんじゃないでしょうか」と開き直った(⇒ここまでくると究極のアホバカとしか言いようがない。官僚の使い方も同じだ。気に入らないと、理由も言わずに(言えずに)、官僚を飛ばすのだ。そして平然としている。菅よお前は、専制君主か。そんな時代はとうに過ぎ去っているのだ)。・・・与良氏はさらに続ける。その後、学術会議の組織の見直しに「すり替えられて今に至る。拒否の理由は明確にされないままであり、決して「決着済み」ではないのだ(⇒岸田首相よ、ここを間違えてはいけないのだ)。岸田首相は、そう指摘されるのも嫌なのだろう。一方、学術会議のありかたについて、岸田首相から取りまとめを指示された小林鷹之・科学技術担当相は「今夏までには政府としての方針を示したい」と言う。これまた何も決めていないのである。酷い人の扱い方だ。首相は小林氏を大臣ではなく官僚と認識しているのではないか。・・・与良氏は最後に岸田首相についてこうまとめている。「議論を呼びそうなテーマは先送りして無難に過ごし、夏の参院選を乗り切る。それが首相の狙いだと私も思う。だが、仮に参院選で勝利して、長期政権になる芽が出てきたとしても、この岸田流は変わらないかもしれない。そんな気がしてきた」。さて、岸田首相は首相になって何をしたいのだろうか。恐らく何もないのだ。政権の目的は単に「政権維持」だけではないのか。その結果、首相が何かについて、意見表明しても、反対意見が聞こえるとすぐ引っ込めて、以後、黙ってしまう。こんな、ビジョンもなく、中身のある決断もできないのが岸田首相の本質だ。「オミクロン株」対策も手詰まりになり、都道府県に丸投げの様相になってきている。遅かれ早かれ、岸田丸は針路を決められず、漂流を続け、やがて沈没するだろう。首相は退陣すればよいが国民をどうするのか。国(首相)とは国民の安心と安全を確保するものではなかったか。自民党はとんでもない人間を自民党のリーダー、国のリーダーとして選んでしまったことになる。麻生・安倍・菅元首相は基礎知識・基礎能力に欠け、政策決定の手法として「EBPM」を知らない。「深謀遠慮」というものが問うものが全く欠け、常にその場その場時を切り抜けるだけの場当たり主義。そこでよりましな後継者として、岸田首相に若干期待を持ったが、もう化けの皮がはがれ始めた。麻生・安倍・菅・そして岸田とアホバカ首相が続く。もう自民党には有用な人材はいないのか。次期参院選で自民党に悪夢を見させ、次の衆院選で宇宙のかなたに放逐することになるのか。こんなひどいストーリーしか描けない。いよいよ政権交代か。自民党は「オミクロン株」と共に消え去るのみだ。

 『世界の成長率 下げ 今年4.4%予想 オミクロン影響 IMF』  毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。 国際通貨基金(IMF)は25日、最新の世界経済見通しを発表した。2022年の世界経済成長率を4.4%とし、21年10月の前回見通しから0.5㌽下方修正した(世界全体では2022年4.4%、2023年3.8%。日本は2022年3.3%から2023年は1.5%下がって、1.8%の見通し)。新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」流行や世界的な物価上昇(インフレ)の影響で、景気回復が従来の予想より鈍化すると予想している。今後のインフレ動向や先進国の金融緩和縮小による影響が不透明で、「景気は下振れリスクが大きい」と指摘している。世界的な供給網の混乱も下方修正の要因になったという。⇒「オミクロン株」の急拡大は、経済成長率に大きな影響を与えている。そして、世界全体より日本への影響が大きいようだ。
 『全国新規感染者初の6万人 検査なし陽性(⇒自己)診断可能。症状ある濃厚接触者 厚生省判断』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染急拡大で、外来診療の逼迫を避けるため厚労省が24日に示した方針を受け、神奈川県や沖縄県は新たな取り組みを始めるという。感染者の濃厚接触者などを念頭に、条件を満たせば検査せずとも陽性との診断を可能にするなどの内容だ。国は政府の検査・治療体制が一部崩壊し始めたことを認めたようだ。限りある医療資源を高齢者ら重症化リスクの高い人間に回すのが狙いだ(⇒?)という。「第5波」で医療対策が逼迫したことへの反省として、コロナ病床を各都道府県ごとに必要と思われる病床を大幅に増やしたのに、簡単に突破されてしまっている。国・都道府県の見通しの甘さだ。そのような中で、新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに6万2613人が確認された。初めて6万人を超え、22日の5万4565人を上回り過去最多を更新した。死者は42人で前週火曜日(18日)の10人から大幅に増加した。40人超の死亡が発表されるのは2021年10月8日以来3カ月半ぶり。重症者は444人。これに1万人を優に超える自宅療養者が加算される。岸田首相は当初、前広に早めに対策を実施すると言っていたが、国会答弁を見る限り、対策は待ちの姿勢に転換しており、不十分な対応の担当相を含め、ワクチンの充当を含め、感染対策が後手後手に回っており、感染対策における政府のガバナンスに重大な懸念がある。このままでは、重大な状況にならざるを得ない。感染対策と経済対策の二者を追わず、まず、全国に「緊急事態宣言」を発令し、当面は、オミクロン株の拡大防止に専念すべきだ。岸田内閣にできるか? やってもらわなければならない。
『まん延防止 34都道府県 18道府県追加 広島・山口・沖縄延長』 毎日新聞1月26日付朝刊はこう報じている。政府は25日、持ち回りの新型コロナウィルス感染症対策本部会合で、変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県に、まん延防止等重点措置を追加適用すると正式決定した。期間は27日から2月20日まで。今月31日に期限を迎える広島、山口、沖縄3県への適用は2月20日までに延長した。適用地域は既に適用中の16都府県と合わせて34都道府県(⇒全国の72.3%で3/4近く)に拡大するという。政府は「国から全国一斉の学校の臨時休業を要請することは考えてない」としているが、全都道府県の3/4がマンボウ指定となっており、新規感染者は依然と拡大中、自宅療養者も全国で1万人を優に超えている。したがって、「まん延防止等重点措置」ではなく、国として明確な判断である「緊急事態宣言」を全国に発令すべきではないか。国は都道府県にお願いする立場になってており、国の感染対策のガバナンスが失われているのではないか。このままでは、日本は危ないと言わざるを得ない。
 『コハクチョウ寒空へ』毎日新聞1月25日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 越冬のため川島町八幡の越辺川にコハクチョウが飛来し、優雅な姿をカメラに収めようと多くのアマチュアカメラマンが連日とずれているという。越辺川には70~80羽のコハクチョウが群れをつくって川面に羽を休めている。日が昇ると「クワー、クワー」と鳴き声を上げ、2~3羽が一緒に水面を滑走しながら寒空へ飛び立っていた(新聞には白色のカラー写真でコハクチョウの白色姿が掲載)。同所はコハクチョウの飛来地として知られ、今シーズンは2021年11月18日に初飛来したという。毎年11月中旬から3月中旬まで近隣の田んぼで餌を取りながら越冬し、その後、繁殖のためシベリアに飛び立つという。⇒人間社会は新型コロナウィルスのまん延によりてんやわんやの大騒ぎだが、コハクチョウは悠然と越冬を続けている。
 『線状降水帯 半日前に発表 6月ごろ開始 気象庁 全国を11地方に分割・予測』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。 各地で相次ぐ豪雨災害の一因とされる「線状降水帯」について、気象庁は今年6月頃から予測情報の発表を始めるという。全国を11地方に分割し、線状降水帯が生じる可能性があれば半日前に明示する。将来的に地域を細分化するなどして、多様な予測を出したい考えだという。⇒今夏は多少のリスクを超えて、思い切って予測を出すべきだ。半分程度は失敗するかもしれない。しかし、国民からの声や研究者からのコメントを慎重に分析し、より精度の高いものを数年(2,3年以内程度)かけて、作ることでよいのではないか。毎年改良版をつくり、5年後には精度の高い実用的な「線状降水帯」予測ができるように。気象庁の長谷川直之長官は4日、防災気象情報に関する有識者会議の初会合で「(線状降水帯に関する)予測の第一歩を踏み出し、順次精度を上げていく。精度に見合った情報の伝え方を考えなければならない」と述べたという。会議では具体的な情報提供の方法や避難にどう役立てるかを検討するという。⇒大いに期待したい。
 『4万4810人が感染 都内自宅療養3万人 保育園327カ所休園 前週の4倍 過去最多更新』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに4万4810人確認された。前週の月曜日(2万983人)から倍増し、6県で最多を更新した。重症者は前日より9人多い439人で、17人が死亡した。1日当たりの感染者数が過去最多となったのは秋田、山形、埼玉、千葉、神奈川、佐賀県。東京都は月曜としては過去最多となる8503人の感染が確認され、1週間前の約2.3倍となった。都内の自宅療養者3万1963人。⇒オミクロン株は首都圏・大阪圏から急速に拡大し、年代に関わらず、全国規模で拡大している。もはや感染対策と社会経済回転の両方を追及する政策は完全に失敗した。現在取るべき対策は、全国に「緊急事態宣言」を発令し、まず、「感染拡大を防止すること」に専念すべきだ。
 『まん延防止 18道府県 27日から来月20日まで 政府方針』 毎日新聞1月25日付朝刊はこう報じている。 政府は24日、新型コロナウィルスのまん延防止等重点措置を変異株「オミクロン株」感染が急拡大する北海道や関西など18道府県に適用する方針を固めた。25日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、同日の政府対策本部で正式決定する、期間は27日から2月20日まで。まん延防止措置の適用地域は、すでに適用している16都府県と合わせて34都道府県(全国の72.3%で約3/4)に拡大し、、全都道府県の7割を超える。⇒けだし、下策である。オミクロン株は日本列島全域に拡大し、むしろ、全国に網をかける「緊急事態宣言」発令をすべきだろう。岸田首相は「緊急事態」宣言を発令したくなさそうだが、マンボウを小出しに出すのは愚の骨頂である。戦前の陸軍の失敗と同じ「逐次投入」だ。なんと歴史を知らないし、学ばない人たちだ。
 
 『トンガ噴火 大きく様変わりした火山島 比較画像』 2022年1月24日のインターネット情報(AFP BB News)はこう報じている。噴火後、残念ながら被害の全容は依然と不明であるが、噴火前後の写真の比較すると、火山島の中心部は噴火で消滅したようだ。裾野だけが海面上に浮かんでいる。正に、その姿は全く様変わりしてしまった。⇒安全な状態になったら、水深探査(海底地形探査)が行われると思うが極めて興味深い結果がもたらされると思われる。なお、火山体周辺だけでなく、より広域の探査が必要だろう。
 『沖縄 感染減の兆し 前週比14.9%減 高齢者は拡大』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス(オミクロン株)の感染が急拡大していた沖縄県で新規感染者が減少の兆しを見せているという。22日までの1週間の感染者数は8490人で前週に比べ14.9%減少し、専門家は感染がピークアウトした可能性を指摘する。とはいえ、日々の感染者数の水準は依然として高い上、これまで若年層が中心だった感染が高齢者層にも広がっており、医療の逼迫度は高まっている。⇒先行感染した外国の例をみると、「感染力は強く(感染は速く)、潜伏期間も2日程度で短く、短期でピークアウトし、減少も早いと言われていたが、沖縄でも同様の傾向を示しているようだ。沖縄県で懸念されているのは、感染が若者中心から各世代に広がり始めていることだという。県政策参与で医師の高山氏は「中等症の患者が増え、重症者も徐々に認められるようになった。高齢者の感染が増え続ける限りこのトレンドは続く」と警鐘を鳴らしている。現在首都圏、大阪圏共にオミクロン株が急速に拡大しているが、ピークを示した後、沖縄県のように早期のピークアウトが生じることを期待したい。
 『全国5万人感染9県最多』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに5万24人確認された。1日あたりの新規感染者が5万人を超えるのは2日連続で、前週の日曜日(16日)の約2倍に膨らんだ。9県で最多を更新した。最多を更新したのは、茨城(前日より+693人)、栃木(+498人)、千葉(+2382人)、神奈川(+3794人)、福井(+128人)、長野(+502人)、岡山(+572人)、山口(+353人)、鹿児島(+407人)。東京都は9468人で前週の日曜日(4172人)から倍増した。⇒首都圏、大阪圏、名古屋圏、更に地方主要都市がある都道府県、観光立地の北海道、沖縄県も前日より増加していないが、高いレベルにある。すなわち、新型コロナウィルス(新オミクロン株)は全国にまん延しており、衰えを見せない。この段階に至っては、政府は「緊急事態宣言」を全国に発令すべきだろう。まず、新規感染者数を減らすことだ。社会機能の復興はその後だ。二兎を追う者は一兎も得ない。ことわざの忠告を忘れるなかれ。
 『トンガ 被害全容見えず 噴火1週間』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。南太平洋・トンガ沖で起きた海底火山の大規模噴火は発生から1週間以上が経過した。しかし離島が多く通信状況も不安定なことから、噴火や津波による被害の全容は明らかになっていない。国際社会からの支援は本格化しており、飲料水を載せた航空自衛隊のC130輸送機も22日、現地に到着。支援活動を開始した。国連人道問題調整事務所(OCH)によると、人口の8割以上にあたる約8万4000人が被災した。これまでに確認された死者は3人。負傷者は14人。これまでに確認された死者は3人、負傷者は14人。報道されている噴火の規模と比べて、死傷者の数があまりに少ないが、これが真実なのだろうか。あるいは多くの人々が被害を受けたが、単に、捜索が行われた地域がごくわずかなせいなのか。トンガ政府は19日、全土に非常事態宣言を出したという。
 『患者10万人超 往診相談15倍 自宅療養急増 医師ら危惧』 毎日新聞1月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染急拡大を受け、亜鉛国で自宅療養者が急増している。東京都では2万6556人と過去最多となり、往診する医師や薬剤師らが対応に奔走している。こうした中、2021年末に特例承認された新型コロナ治療の飲み薬「モルヌピラビル」(商品名・ラゲブリオ)の処方も始まっている。自宅療養を巡る状況はどうなっているのか。 「保健所からの往診依頼です。38℃の熱、呼吸苦なし。ワクチン2回接種は終わっています」。13日夜、自宅療養者の医療サポートに取り組む「ファストドクター」(東京都新宿区)の上杉圭一医師は、都内の高速道路を走行する社内で往診の依頼を受けた。向かったのは、陽性が判明した都内の40代の男性宅。同居する70代の母親の抗原検査も実施し、その場で陽性と判明した。上柳医師は、高齢の母親には重症化のリスクがあると判断した。「最近出たコロナの飲み薬があります。使ってもいいですか」。そう声をかけ、モルヌピラビルを処方することにした。国が製薬会社から確保した量は限られているため現場で手渡すことはできず、15日郵送で届けたという。医師の迅速な判断が必要だということ。先ず医師をコロナから守ることが必要だということでもある。限られた医療資源の有効な使い方が必要だ。
 『南海トラフ想定域内M6.6 震源は震度5強』 毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている。22日午前1時8分ごろ、宮崎沖を震源とする地震があり、同県延岡市や大分市などで震度5強を観測した。気象庁によると、震源地は日向灘で、Mは6.6と推定される。この地震による津波はなかったが。転倒などにより宮崎、大分両県を中心に5県で少なくとも、13人がけがをした。気象庁は揺れの強かった地域では今後1週間程度、同規模の地震に注意するよう呼び掛けている。
 『東京1万人超え コロナ感染者 全国5万4500人 「商売にならない まん延防止 13都府県初の週末」』毎日新聞1月23日付朝刊はこう報じている
。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに5万4582人確認された。1日あたりの新規感染者数が5万人を超えるのは初めて。前週の土曜日(2万5735人)から倍増し、5日連続で過去最多を更新した。死者は17人。重症者は前日から20人増えて424人となった。新規感染者が過去最多を更新した主な都府県は、東京都1万1227人、大阪府7375人、愛知県3457人。福岡県2833人。東京都では、都が50%に達した場合に、緊急事態宣言の要請を検討するとしている病床使用率は前日から2.8%増の34.3%となった。自宅療養者数も22日時点で2万4350人に上り、2021年8月の水準に達した。⇒オミクロン株が急拡大し、短期間内の収束が困難いなりつつある。
 
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