地熱情報研究所

 『広域で津波　奄美1.2㍍　気象庁　予報を変更　トンガ沖噴火』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。気象庁は16日未明、南太平洋のトンガ沖で発生した海底火山の噴火を受けて、奄美群島・トカラ列島（いずれも鹿児島県）と岩手県に津波警報を発表した。国内の津波警報は2016年11月以来約5年ぶり。北海道から沖縄県にかけての太平洋側を中心とした広い範囲に津波注意報を出し、未明から明け方にかけて各地で避難する人たちの姿が見られた。昼過ぎには全面解除され、気象庁は「海面変動はしばらくは続くと考えられるが、潮位変化による災害の恐れはない」としているが、気象庁はこの時点でも今回の津波メカニスムに関して、妥当な結論を得ていないようだ。

 『7府県　感染最多更新』　毎日新聞1月17日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で2万5658人確認された。3日連続で2万人を超え、前週日曜日（8240人）の約3倍となった。重症者は前日より2人多い235人（⇒確実に増えているようだ）。1日当たりの新規感染者数が過去最多を更新したのは大阪＋3760人、兵庫＋1343人、福岡＋1290人、広島＋1280人、京都＋847人、熊本＋435人、鳥取＋51人。なお、前日より新規感染者数が多い道府県は1道、2府、20県で合計23で全国の48.9％で前日よりやや下がっている。ここ数日の急増傾向は全国的に見るとやや下がっている。しかしこれは一時的変動で感染拡大が収束に向かっているとは言えないだろう。一定の社会生活を維持していくためには、個人レベルでは基本的感染対策の継続、企業レベルではBCPの準備と確実化、国レベルではワクチン接種の全国での加速化であろう。

2020年1月16日、 日本列島周辺に大きな地震は起こっていないが１ｍを超える津波が日本列島の太平洋岸、日本海岸を襲い、大きな被害は出ていないが、気象庁も原因が分からず、マスコミもウロウロしている状況だ。インターネット情報（中日スポーツ、2022/01/15  19:25 )はこう報じている。気象庁は15日夕、日本時間の同日午後1時過ぎに南太平洋のトンガ諸島で大規模な火山噴火が発生したと発表した。気象衛星「ひまわり8号」のリアルタイム画像にも大規模な噴煙などがくっきりと捉えられ、SNSでは「トンガの噴火」など関連ワードがトレンド入り。「とんでもない噴火規模」「衝撃波が伝わるのが見える」など驚きの声があいついだという。　トンガ付近の火山島フンガトンガ・フンガハアパイでは14日にも噴火があったが、この15日の規模はそれよりも大きいとみられる。この影響で、トンガの海岸に津波が到達している様子が海外のニュースサイトなどで続々と紹介されているという。周辺地域には津波警報が発表された。ツイッター上では「トンガには既に津波が到達。非常に心配。どうか皆さん無事でありますように」「気象衛星ひまわりの映像からもくっきり見える。えぐいなこれ・・・」「日本で例えると阿蘇山がカルデラ噴火したレベル（⇒当欄の筆者江原の注。約8万年前、阿蘇山が大規模な火砕流噴火を起こし、九州中・北部が火砕流で埋没。石器時代人が滅ぶ大きな火砕流噴火があった）」。　⇒気象庁は、津波分布を繰り返し発表するとともに、日本への影響については調査中としている。本日2022年1月16日午前9時現在、気象庁からは原因不明以外、津波メカニズムついて、新しい情報は出ていない。実は海底火山の巨大噴火で、遠方で大きな津波が発生した例は過去にある（⇒正確な記録が手元にないが、学生時代（当研究所代表江原幸雄）の記憶をたどってみたい。1883年クラカタウ火山巨大噴火に伴う世界中の津波分布調査に少しかかわった経験がある。したがって、正確性にやや欠けることをお断りしておきたい）。1983年インドネシアのクラカタウ火山が海底で大噴火を起こし、カルデラを形成した。世界各地、そしてアメリカ大陸西岸でも津波が観測された。この津波が噴火そのもので発生して海中を伝播したとすると時間的に整合せず、大爆発に伴う空振が衝撃波として伝わり、途中、太平洋上で、海水とカップリングし、2次的に津波が励起されたの研究があり、これと同じメカニズムではなかったかと思われる。現在のところ、メカニズムは不明のようであるが、今後、世界中の多くの研究者が今回の津波メカニズムに取り組むと思われるが、解明を大いに期待したい。

 『南太平洋のトンガで大規模な火山噴火、衛星が噴煙捉える』　1月15日のインターネットニュース（Reuters 2022/01/15 20:29）はこう報じている。15日、南太平洋のトンガで大規模な火山噴火を発生する様子を衛星がとらえていた。噴火があったのは同国の首都ヌクアロファの北約65㌔のフンガトンガ・フンガハアパイで、オーストラリアの気象当局は1.2㍍の津波が発生したと発表した。また、太平洋津波警報センターによるとトンガの首都ヌクアロファでは約83㌢、米領サモアのパゴパゴで約61㌢の津波を観測した。これらの津波は近傍域であり、空振と海水面のカップリングではなく、直達波であろう。

 『重症者　1週間で3倍』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに2万5742人確認され、過去最多の2万5990人（2021年8月20日）に迫った。感染者が最多となったのは、青森、新潟、京都、大阪、兵庫、和歌山、広島、長崎、熊本、沖縄。重症者は1週間で3倍近く増えて233人になった。東京都では4561人の感染が確認された。4000人超は2日連続で、前週1月8日（1224人）の3.7倍。15日現在の病床使用率は前日比1.3㌽増の17.9％で、都が「まん延防止等重点措置」要請の目安とする20％に近づいている。⇒なお、新規感染者数が前日を超える都道府県は1都1道2府33県で、全国の78.7％。前日より減っている都道府県もあるがその場合でも新規感染者数は同レベルかやや少ない程度である。したがって、オミクロン株は日本列島全域にまん延拡大している。なお、オミクロン株はデルタ株より、重症化することが少ないとも言われてきたが、東京都の重症化率を見るとそうとは言えないようである。現在拡大中のオミクロン株は感染力はデルタ株より強く、重症化率は同程度で、決して侮れない。今後、基本的な感染対策を確実に行い、密を避け、換気をまめに行いながら、ワクチンを打ちながら、ウィルス感染に対応するしかないようだ。感染が拡大するようでは、医療関係、看護関係だけでなく、事業一般で回らなくなる事態になりかねない。企業はBCPを確実に行わないと、自社事業だけでなく日本全体の事業が成り立たなくなり、社会生活に大きな影響を与えることになる。大変なことになりかねない。

 『自宅療養者　前週比16倍』　毎日新聞1月15日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染による全国の自宅療養者は、12日午前0時時点で1万8628人になり、1週間前の5日（1168人）の約16倍になったという。厚労省が14日夜に発表した。新たな変異株「オミクロン株」の感染急拡大で今後も増え続けることが予想され、容体急変に備えた健康観察などの体制確保が重要となる（⇒各都道府県では「第4波」の経験から、大幅にコロナ患者用病床を増やしたはずだが、なぜ入院しないのか？）。厚労省の調査結果によると、自宅療養者が最も多かったのは沖縄県で4543人。東京都2762人、神奈川県2039人、大阪府1969人だったという。同省幹部は「自宅療養者が増える前提で対策を取り、確保している病院は即入院に対応できるように進めている」と話す。⇒妙な話だ。病床を確保している病院は、入院をしないように勧めているのか？

 『咲き始めたロウバイ　（埼玉県）所沢航空記念公園　2種100本見ごろ』　毎日新聞1月15日付埼玉県版は、黄色の花をつけたロウバイのカラー写真とともにこう報じている。　ロウバイの花が、所沢市の所沢航空記念公園で咲き始め、陽光を受けて咲いている。同公園のロウバイ園には、ソシン、マンゲツの2種類が計100本ある。両種が自然交配するなどして、変化してきているという。日当たりのよい枝の花から咲きだしている。訪れた人たちは花のある木を辿って散策したり、カメラで撮影したりしていた。例年1，2月が見ごろだという。オミクロン株が拡大する中、また、急激に冷えている中でも、ロウバイは人の心を和ませるよう、咲き誇っているようだ。

 『脊髄損傷にIPS移植　慶大　世界初、　経過良好』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。術後3週目までの経過は良好という。1年かけて安全性を確かめるという。実用化までに少なくとも3～5年かかるとしているが、この画期的な術法を是非とも成功に導いてほしい。脊髄損傷に苦しむ患者は近年増えている。時々テレビでも患者の尋常でない苦難と意志の力が映し出されるが、現在では、誰でも脊髄損傷になる可能性がある。慶大関係者にこころから感謝の意を表するとともに、早期の実用化を心から祈念したい。

 『沖縄・名護市長選あす告示　辺野古移設　反対の新人攻勢　米基地感染　選挙戦に影』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄市宜野湾町）の移設工事が進む辺野古がある名護市の市長選が16日、告示される。人口約6万4000人の小さな街は国策を巡って四半世紀にわたって民意が二分されてきた。今回も移設問題が争点となるが、米軍基地に端を発したとみられる新型コロナウィルスの感染拡大が選挙戦に影を落としている。名護市の皆さん、選挙結果は今後の国政に大きな影響を与える。どうぞ、辺野古の皆さん、名護、沖縄そして日本に、明るい未来を託せる判断を是非ともお願いしたい。

 『「プライマリーバランス26年度黒字」　政府財政試算　現実離れ　高成長継続？　補正予算組まない？　識者は批判』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。　内閣府は14日、経済・財政に関する中長期試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。政策経費を借金に頼らず、どれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支＝プライマリーバランス＝PB」について、経済の成長が高い場合の黒字化時期を2026年度とし、前回の試算（27年7月時点）より1年前倒しした（⇒これほど恣意的な数字を平気で出す内閣府とは何か？　退化して、「今だけ自分だけ」の完全にサル化している。内閣全体のサル化だ。時の政府は常に自らの政権内ではPBを維持していくというだけで成功したためしはない。自分の生きているうちは、財政破綻はないとおめでたく、気楽なものである。こんな考えは、未知の原因「X」によって簡単に吹き飛ぶ。担当者は誰も責任を取らない。すべては国民の負担となる。都合が悪くなれば国は平気な顔で「棄民」するのが常だ。国にはこれしか手はないのだ。国民はある日、突然見放されるのだ。こんなデタラメな政権は選挙で放逐するほかない。若者よ、団塊世代は逃げ切れるが、皆さんの時代は逃げ切れない。自らの問題として考え、行動しなければ、皆さんの将来は悲惨だ。国は何の責任も取らないのだ。国は国民に向かって、「自己責任だ」というだけだろう。

 『感染2万人超』　毎日新聞1月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに2万2045人確認された。前日に比べて3189人増え、前週の金曜日（7日）の約3.5倍になっている。新規感染者数が2万人を上回るのは昨年9月1日以来。12日に約4か月ぶりに1万人を超えてから、2日で2万人超となった。重症者は前日比96人増の221人。死者は11人だった。都道府県のうち、前日より新規感染者数が多かったのは1都1道2府29県で全国の70.2％。残りの都道府県も新規感染者数は減ってはいるが前日と同じほぼ同じレベルかやや低い程度。すなわち、オミクロン株は全国隈なく感染が拡大している。特別な新規対応策はなく、基本的感染対策（マスク・手洗い・換気など）を続けるしかない状況だ。これらの有効な対策を地道に続けながら、感染数の増大を抑えていくしかない。新規拡大のスピードの速さが減少しないと、医療・介護関係などだけではなく、全業種にわたって事業継続が雪だるま式に難しくなる可能性がある。ここは国民が地道に基本的な感染対策を進めるしかない。医療的には、すべての対象者に対する、ワクチン接種3回目の早期実施しかないようだ。

 『感染の「波」収束見通せず　対策は不変　マスク・換気　新型コロナ　国内初確認から2年』　毎日新聞1月15日付朝刊は、詳細な新規感染者数の時系列データと共に、対策の難しさをこう報じている。国内で初の新型コロナウィルス感染者が確認されてから、15日で2年が経過した。国内外では感染は大きく広がって医療体制が逼迫し、多くの犠牲者を出した。コロナとの2年にわたる戦いを振り返る。⇒現在「第6波」に入っていると考えられる。しかし、第5波までのデルタ株と第6波のオミクロン株の感染拡大の様子は全く異なるようだ。原動力が異なっているようだ。「第1波」から「第5波」までは、新規感染者数が次第に上昇するとともに、ピークの幅が鋭く、高くなっている。他の自然現象では、たとえば、火山地域の群発地震が噴火に向けて（例えばマグマの上昇に向かって）変動を繰り返しながら、噴火に向かう活動活発化を想像させる。ところが、第6波では感染者数が急激に増加し、根本的性質（原動力）が変わったようで、「第5波」までの経験が生かせそうにない。予測の難しさがここにも見える。そこを明らかにするには、ウィルス感染のメカニズムを解明しなければならない。この場合、境界条件が次々に変わるので、予測は一段と難しい。根本には、コロナウィルスの変異メカニズムの解明が必要なのではないか。このあたりになると専門家でなければ真相に迫れない。

 『日本海側　大雪警戒続く』　毎日新聞1月14日付夕刊はこう報じている。　強い冬型の気圧配置の影響で、14日は東日本の日本海側や山沿いを中心に大雪になる所があるとして、気象庁が警戒を呼び掛けている。15日午前6時までの24時間に予想される降雪量は多い所で、関東甲信・北陸60㌢、北海道・東海50㌢、近畿・中国25㌢　となり、積雪や路面凍結による交通障害、電線や樹木への着雪、雪崩に注意が必要という。JR東海によると、東海道新幹線は14日、雪の影響により始発から豊橋＝新大阪の上下線で速度を落として運転し、午前11時現在で1時間以上の遅れが出ている列車もある。新千歳発着などの飛行機は午前11時現在ANAとJALで計56便の欠航が決まり、計約1850人に影響が出ているという。

 『任命問題に対話姿勢　学術会議　首相、会長と面談』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。　安倍元首相・菅前首相は自らの怠惰を棚に上げ、「学術」に悪意・敵意を持っており、不任命に適切な説明ができないまま、今日に至っているが、岸田首相は「学術」には、少なくともニュートラルと考えられるので、解決の方向に向かうだろう。国家・国民のためにも学術会議の望むよう解決（候補者6人の早期任命）が行われることが望ましい。

 

 『濃厚接触待機　10日間提案　専門家　政府、短縮検討　オミクロン株　高齢者　接種間隔6か月　3月から3回目1カ月短く（⇒当地埼玉県狭山市では1月に6カ月が経過している。すでに遅れが始まっている）　陽性者8割オミクロン株か　厚労省　全国で置き換わり進む』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の有志らは13日、濃厚接触者の待機期間について現在の14日間から10日間への短縮を可能とする提言案をまとめた。医療体制や社会機能への支障を最小限にするのが狙いで、オミクロン株の潜伏期間が短いことを考慮した。岸田文雄首相は同日、待機期間の短縮を検討する考えを示しており、政府は提言案の内容を踏まえ待機期間を見直す検討に入った。全国の感染者は13日、新たに1万8860人確認された。⇒岸田首相には早急の決断が望まれている。決断が遅れれば、新規感染者はやがて2万人を超え、数万人規模に一気に拡大する懸念が大きい。そうなると、医療・介護関係だけではなく、全事業者の事業継続が困難になるのではないか。

 『感染1万8000人超』　毎日新聞1月14日付朝刊はこう報じている。　全国の新型コロナウィルスの感染者は13日、新たに1万8860人確認された。前日に比べて約5600人増え、1週間前（6日）の4倍超となっている。新規感染者が1万8000人を上回るのは昨年9月2日以来、約4か月ぶり。死者は4人、重症者は前日比20人増の125人となった。東京都の新規感染者は3124人で、1週間前の約5倍。1日当たりの感染者数が3000人を上回ったのは昨年9月2日以来。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は1503．4人で、前週比689.6％となった。大阪府の新規感染者は2452人で、昨年9月8日以来の2000人超。愛知県は1036人で昨年9月10日以来の1000人超えとなった。まん延防止等重点措置下の3県とも新規感染者数は過去最多で、沖縄は1817人、山口は218人、広島は805人。⇒新規感染者数が前日より増加しているのは、1都1道2府38県で、全国の89.4％。新規感染者が前日より減っているのは5県だが、いずれも前日と同程度かやや少ない程度。すなわち、デルタ株から置き換わったオミクロン株が日本列島全域で急拡大している。完全に「第6波」に入ってしまった。地方等から政府に種々の注文・要請が来ているようだが、岸田政権は当初対応が迅速であったが、ここにきて対応が遅くなってきたようだ。しかし、ここ1～2週間に適切な対応を迅速に取れないと医療・介護関係だけではなく、全職種で事業継続が難しくなるのではないか。

 『ガラパゴス諸島（エクアドルから西方約８５０㎞）で噴火　希少イグアナは無事』　毎日新聞1月13日付夕刊はこう報じている。エクアドルの世界遺産ガラパゴス諸島のイサベラ島で、ウォルフ火山が６日に噴火し、火山活動が続いている。マンリケ環境水資源相は上空から視察を行い，同島だけに住む希少なピンクイグアナは「危険にさらされていない」と11日にツイッターで報告した。航空機からみられるウォルフ火山は森林も発達し平坦にみえるが、標高は１７０７㍍で、同島で最も高い（赤い溶岩流が流れる航空写真が掲載されている）。海洋中の火山らしくハワイ島と同様なSiO2の少ない、玄武岩質溶岩流と思われる。流出火口近くの冷えた溶岩はハワイ島と同様、黒色である。火口からは赤い溶岩と共に、白い噴煙がみられる。なお、ネット情報によるとイザベラ島は以下のようである。「イザベラ島はガラパゴス諸島のホットスポット付近に列として並ぶ島嶼の西端に位置する最も新しい（火山）島の一つである。形成時期は約100万年前から70万年と推測されている。イサベラ島は6つの火山よりできており、エクアドル火山以外の5つの連なる楯状火山には、直径およそ5－10ｋｍとなるカルデラがあり、それぞれ標高が1000ｍ以上である。ガラパゴス諸島で最大の島で、面積は4588㎞2であり、南北100㎞におよぶ。赤道直下に位置し、島の北部を赤道が通過しており、ガラパゴス諸島で赤道直下にあるのはこの島のみである」

 

『都、企業継続策を要請　オミクロン拡大　経済3団体に　職域接種も前倒し　政府意向　間隔7カ月に短縮』　毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。　東京都の小池百合子知事は、経団連などの経済3団体の代表とテレビ会議を行い、新型コロナウィルス の変異株「オミクロン株」対策として、事業継続計画（BCP）の策定や点検を各企業に伝えるよう要望した。都はオミクロン株の特性を踏まえ、まん延防止等重点措置などの一律の行動制限ではない形で、感染対策と社会活動の維持の両立を模索している。ただし、12日は約4か月ぶりの水準となる2198人の新規感染者が確認されており、先行きは見通せない状況だという。⇒沖縄は主に医療、学校、介護などコロナ感染の直接的影響を受けた業種が回らなくなってきたが、首都では、全産業に対して、BCPを求めるようだ。首都で各種の事業者が回らなくなるとまさに「日本国の緊急事態」となる。全企業・全団体がBCPの策定・点検を行っていかないと、新型コロナウィルスはまん延し、企業活動だけではなく、社会活動全体の縮小につながってしまう。今週がヤマ場だろう。

 『沖縄の社会生活危機　学校、保育、介護も欠勤者』　毎日新聞1月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染が急拡大している沖縄県では医療現場の人出不足が問題となっているが、学校や保育、介護などの現場でも欠勤者が相次ぎ、社会生活に影響を及ぼし始めている。感染者だけでなく濃厚接触者にも14日間の行動自粛が求められている国の指針が背景にあり、専門家や感染が広がる沖縄以外の自治体の首長からは期間の短縮を求める声が出ている。沖縄県では社会生活が危機にすでに瀕しているようだ。米軍よ、これは米国の駐留軍が引き起こした沖縄県民への感染だ。米軍よ、自らきちんと処理せよ。処理できないなら、オミクロン株を持って、国に帰ってもらうしかない。日本国民に負担を強いる「日米地位協定」は即刻改正に取り掛かるべきだ。

 『求む！慎重熟練の士』　毎日新聞1月12日付夕刊の特集ワイド　熱血！与良政談（与良正男　編集委員）はこう呼びかけている。ご承知の通り、今年最大の政治決戦は7月の参院選である。それを乗り切れば岸田文雄政権は長期に及ぶ可能性が出てくるとか、野党間の選挙協力はどうなるのかとか、私たち新聞やテレビの報道は、ついつい勝敗の行方だけに目を向けがちだ。でも、忘れてはいけないことがある。そもそも参院の役割とは何かという議論である。かつて小泉純一郎政権の時には「1院制」議論（＝参院不要論）が与野党で盛り上がったことがあった。ところが最近は参院のあり方を問うこと自体、ほとんどなくなってしまっている。そこでおさらいをしておこう。参院は戦後、それまでの貴族院が廃止されて生まれた。当初、連合軍総司令部（GHQ）は貴族院を廃止して1院制するよう求めていたが、日本側の要請で2院制が維持された。衆院のみの選挙では、社会主義政権が誕生しかねない不安等々があったとされる。当時の国会で担当閣僚は、参院に求められているのは「知識経験のある慎重熟練の士」と答弁している。党派を超え議員個々の経験と判断で、衆院の議決が間違っていないかどうかをチェックし、足らない点があれば補っていく。参院の役割はそこにあり、その目的に合わせた人材が求められるという趣旨だったのだろう。今、どれほどそんな議員がいるか、と思うと悲しくなる。だが、このコロナ禍で私たちは、党派を超えた熟議の大切さを改めて知ったはずだ。衆院と参院とで与野党の勢力が異なって「ねじれ」が生ずれば、参院は「決められない政治」の元凶に。衆参で与党が多数を占めれば、参院は衆院の単なるコピー。もう、そこから抜け出す時だ。立憲民主党の小川純也政調会長は以前から、法案などの議決に関し、賛成か反対か、党の方針に所属議員が従う党議拘束のルールを見直せば、個々の議員の責任は増し、国会審議はもっと活性化すると主張している。ならば、立憲はまず参院から党議拘束を外して、議員に判断を委ねるようにしたらどうか。自民党は業界代表、立憲や国民民主党は労組代表が多数を占める参院の候補者選びも再考する必要がある。それが女性候補を増やすことにもつながるはずだ。7月は、各党が参院改革も競い合う選挙に。⇒もっともな主張である。現在の二院制は曲がり角に来ている。小泉純一郎政権の時に「1院制」議論が盛り上がったようだが、残念ながら、それ以降進展がないようである。この際7月の参院選では、「参院不要論」を乗り越える「活発な議論」が巻き起こってほしいものである。

 『全国で6378人感染』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに6378人確認された。前週の火曜日（1265人）の約5倍で、急速な感染拡大が続いている。東京都は962人、大阪府は613人、沖縄県は775人。重症者は前日から10人増えて100人となり、11月8日以来、約2か月ぶりに3桁に達した。死者は2人。⇒新規感染者数が前日より多くなった都道府県は26都府県で全国の55.3％で、前日より拡大の傾向にある。東京都は11日、4～10日の1週間に都内で実施した変異株PCR検査1762件のうち、77.3％の1363件でオミクロン株の疑いがあったと発表した。前週は44.6％だった（⇒オミクロン株は確実に増えている）。都内で初感染が4週目で8割近くがオミクロン株に置き換わったことになる。⇒オミクロン株の感染力の強さから判断すると、来週にはほとんどすべてがオミクロン株に置き換わるだろう。なお、オミクロン株は重症化しにくいと言われている。そう願いたいが感染者数が大きく増えると、必然的に重症者数も増加するだろう。外国の例に見られるように、オミクロン株は日本でも急激増加になるのだろうか。今週いっぱいは慎重に見極める必要があろう。

 『沖縄　医療体制切迫　500人超　欠勤　自衛隊に派遣要請　米軍　夜間外出禁止（⇒これは厳密に実施すべきだ。沖縄県での急拡大の原因は米軍基地にあるのは間違いないのだから。これが実施できないのなら、根本にある（日米地位協定の）国会審議を即刻開始すべきだ。岸田首相は取り上げたくないようだが。沖縄県で生じる米軍人・軍属の不都合な行動・対応はすべてこの不平等な「日米地位協定」にあることは明々白々だ）。その証明の1つが米軍基地（米軍軍人・軍属）からのオミクロン株の市中感染だ。』

 『大規模接種会場再開　一般の3回目前倒し　12歳未満の早期開始　政府がコロナ新対策』　毎日新聞1月12日付朝刊はこう報じている。　岸田文雄首相は11日、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、対応強化策を発表した。重症化リスクの高い高齢者らを対象に実施しているワクチンの3回目実施の前倒しに関し「3月以降、一般分についても前倒しする」と表明（当地狭山市では2回目を昨年7月上旬に終えているので、3回目は1月中となるが、未だ保健所からの連絡はない。ワクチンの準備が不足しているのか。「対応強化策」を予定通り、実施してほしいものである）。3回目接種用に、自衛隊による大規模接種センターを再び開設する方針も明らかにしたという。しかし、この大規模接種センターにおけるワクチン接種は前回すでに失敗に終わっている。ワクチンの数が足りているのであれば、地元の医院で接種できるようにすべきだ。身近な経験は是非活かすべきだ。

 

 『感染前週の8倍　全国6438人』　毎日新聞1月11日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに6438人確認された。779人だった前週月曜（3日）の約8倍になっており、感染拡大の傾向は続ている。重症者は前日と同じ90人。死者は2人だった。この日の感染者は9日（8243人）を1805人下回ったものの、月曜日は感染確認数が少なくなる傾向がある。まん延防止等重点措置が適用された3県の新規感染者は、広島が672人で4日連続で過去最多を更新した。山口県は101人で6日連続で100人を上回った。779人の感染を確認した沖縄県では、10日現在、コロナで療養している患者が7514人に上る。このうち自宅療養者は4日ぶりに1000人を切ったものの、県は、「連休で医療機関が休みだっただけで感染が減ったわけではない」としている。東京都の新規感染者は871人で、103人だった前週月曜の約8倍となった。800人を超えるのは4日連続。大阪府は499人で前週月曜日（79人）の約6倍になった。⇒都道府県のうち、新規感染者が前日より多かったのは、20県、全国の42.6％で前日と比べやや減少傾向に見える。首都圏、大阪圏はいずれも依然多いが、昨日より減少したが地方の主要都市のある県では感染レベルは高いようであり、首都圏・大阪圏では、むしろ周辺県への拡大の様相を示している。曜日の効果もあり、現時点での全国レベルでの増減を判断するのが難しい。今週いっぱいは各種数値を慎重に追っていくことが必要だろう。

 『在日米軍、不要な外出、制限　今日から14日間　日米共同声明』　毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている（⇒米軍基地周辺に余りにも急速にコロナ感染が拡大している事実に米国も日本の政府も、本来は何もしたくないが、話が飛び火して、「日米地位協定」改正の話になるのを恐れて、国民慰撫のため急きょ共同声明を出したのだろう）。　日米両政府は9日、在日米軍基地とその周辺での新型コロナウィルスの感染急拡大を受けて、10日から米軍関係者の外出を14日間、制限することで合意したという。日米地位協定の運用を協議する日米合同委員会が発表した共同声明によると、在日米軍関係者の米軍施設外での行動は、必要不可欠な活動のみに制限される（⇒果たして、米軍人の行動を規制できるのか。違反した米軍人・軍属に日本の警察力に逮捕などができるのか？）。少なくとも、14日間は米軍属・軍人の行動を監視しよう。行動が守れないようなら、一気に「日米地位協定」修正に向かうべきだ。そうならなくとも、「日米地位協定」は極めて常軌を逸した不平等なもので、日本を独立国ではなく、属国とみるか、日本での治外法権を認めているようなものだ。国会で「日米地位協定」を十分審議すれば、ほとんどの国民はその不当性に気が付くであろう。少なくとも、不当な協定は改正すべきだろう。「日米地位協定」の見直しに関する議論は沖縄で米軍関係者の不当な行動があったときのみ、議論されることがあったが一過性で、「日米地位協定」は存続してきた。今回の機会をとらえて、国会での議論に基づいて、全国民による議論の的にすべきであろう。・・・・岸田首相は「日米地位協定」の見直しについて、「地位協定そのものに踏み越むことは考えていない」と改めて否定したようだ。見直しが始まれば、協定の理不尽さが国民に明確になり、改正の意見が国民から出ることを恐れているようだ。岸田首相よ、大事なことは国民の安心安全を国民にはっきり示すことだ。その姿勢ががなければ、政権の不支持が広がり、政権崩壊につながるだろう。