『全国8249人感染 前週比15倍』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに8249人確認された。8日を約230人下回ったものの、2日連続で8000人を超え、前週の日曜（2日、553人）に比べて約15倍と、感染拡大に歯止めが掛からない状態が続く。重症者は（9日午前0時現在）は前日より1人増えて90人。死者は１人だった。⇒全国の新規感染者がやや減った（前日より―230人）のに対応して、新規感染者数が前日から増えた都道府県は17府県で全国の36.2％。前日の半数に減った。この一時停滞が、ほんとうの縮小に向かうのか、あるいは一時的低下後、増大に向かうのか。連休明けの数日を見る必要があろう。予断は許せない。当面は引き続き、基本的な感染対策が必要だろう。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『3県でまん延防止開始 東京、大阪は状況注視 広島、山口、沖縄 首相「行動制限必要」』 毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。政府は9日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、広島、山口、沖縄の3県にまん延防止等重点措置を適用した。期間は31日まで。新規感染者数の増加が続く大阪や東京については、感染状況や医療提供体制を見極め、まん延防止措置や緊急事態宣言の適用要請があれば機動的に対応する方針だという。
『感染症法改正案、提出見送り＝在日米軍の外出「認めず」－岸田首相』 9日付のインターネット情報（時事通信社 2022／０１／０９ ０９：０４）はこう報じている。 岸田文雄首相は９日のフジテレビ番組で、新型コロナウィルスの病床確保強化に向けた感染症改正案について「中長期的な課題を洗い出す」と述べ、通常国会への提出を見送る考えを示したという。寝言を言っている時ではない。「感染症改正案」ではなく、「日米地位協定」の改正を国会で審議し、改正することが重要なのだ。岸田首相はどうやら「日米地位協定」を国会で議論したくないようだ。新型コロナ感染が拡大する在日米軍の外出制限については「必要不可欠な場合以外は（外出を）認めないという方針で日米で基本的に一致した」と述べたという。果たして実現可能か。米国軍属・軍人特に軍人は外出禁止を守らないだろう。日本の警察が取り締まれるかだ。「日米地位協定」に触れる可能性がある。したがって、政府は国会で「日米地位協定」を即刻議論を開始すべきだ。改めて言うが、岸田首相は「日米地位協定」を国会で議論したくないようだ。そんなことで日本国民の安全安心が守れるのか。
『全国感染8000人超す 新型コロナ 東京1224人 沖縄1759人』 毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに8480人確認された。前週の土曜日（1月1日、534人）から15倍以上に増えた（⇒このような急速な拡大は、これまでのデルタ株から新規のオミクロン株に置き換わっていることを示していると思われる）。新規感染者が8000人を超えるのは、2021年9月11日（8803人以来）。⇒明確に「第6波」に入ったと言えよう。重症者（8日午前0時現在）は前日より2人減って89人。まん延防止等重点措置が9日から適用となる沖縄県では1759人の感染が確認された。1日当たりで初めて1000人に達した前日に続いて過去最多。在沖縄米軍からも1日当たりの新規感染者数として過去最多の302人が報告され、米軍基地内の感染も歯止めが掛かっていない。東京都の新規感染者数は1224人で、21年9月11日（1276人）以来の1200人台。沖縄とともにまん延防止措置が適用される広島県は547人で2日連続で最多を更新。埼玉や神奈川、愛知県はおよそ4か月ぶりに300人を超えた。大阪府は891人だった。前日より新規感染者数が増えた都道府県は44都道府県で全国の93.6％、そのほか、前日より増加しなかった、山口県（＋154人）、香川県（＋22人）、高知県（＋4人）も前日、前々日よりも同程度か、少し減っている程度である。すなわち、日本列島はほとんどが強い感染地域になっており、とりわけ首都圏、大阪圏、地方主要都市のある都道府県および県内に米軍基地があるか近隣県に米軍基地のある都道府県である。大都市圏は人流が多いためであり、沖縄県等の米軍基地関係県は米軍軍属・軍人の不用意な感染対策であり、マスクをせずに市中に出ていることなど、基本的な対策を無視しているのが原因である。これは「日米地位協定」が米国有利になっていることから（日本にとって実に酷い屈辱的なものになっている。このことが、感染以外でも、沖縄県では日常的に不条理なことが起こっている根本原因である）、米国軍属・軍人が治外法権的にふるまっていることによる。この際、「日米地位協定」を国会で徹底的に審議し、日米が対等な状態に改正する必要がある。政府は即刻改正に動き出すべきだ。
『米軍岩国基地で関係者71人感染』 毎日新聞1月8日付夕刊はこう報じている。山口県岩国市の米軍岩国基地は8日、基地関係者71人が新型コロナウィルス（おそらくオミクロン株）に感染したと発表した。元々のコロナウィルス保菌者は米軍軍属・軍人だろう。この感染者たちが、米軍同僚や日本人労働者に移し、更に市中感染を引き起こしているのではないか。日本の「第6波」は「米軍関係者がもたらしたもの」を証明する一例だ。日本政府は米国・米軍に毅然とした態度を示すべきだ。
『オミクロン感染細胞 融合しにくく 重症化リスク低く 体内での広がり 限定か 患者増なら医療逼迫も』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 国内各地で市中感染が相次ぐ新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」は、昨年夏に感染拡大の第5波をもたらしたデルタ株に比べ、（⇒感染力は強いが）重症化しにくい可能性が高まっている。ワクチンの効果なのか。それとも別の原因があるのか。細胞実験などでウィルスの特性に迫る最新の研究から、謎の一端が見えてきた。⇒「感染力は強いが重症化しにくい」との特徴が解明され、それに応じた感染防止策が早く取られる必要がある。遅れれば、日本全域で「特別宣言地域」「まん延防止等特措地域」が拡大する懸念が強い。・・・・オミクロン株は免疫から逃れるの能力が高くなっている。東大医科学研究所を中心とするチームの熊本大学池田輝政准教授は「（たとえ重症化リスクが低くても）感染者が増えれば相対的に重症者が増え、医療逼迫が起きる懸念がある。今後の新たな変異で増殖力や病原性が強まる可能性も否定できず、引き続き注意が必要だ」と話しているという。⇒オミクロン株による感染拡大阻止が喫緊の課題だ。
『東京「全員入院」見直し コロナ感染 確保病棟2000増 オミクロン株急拡大』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 東京都は7日、新型コロナウィルス対策本部会議を開き、新たな変異株「オミクロン株」の感染者を全員入院としていた原則を見直し、重症化リスクが高い場合を除いて宿泊療養とする緊急対応を決めた（⇒朝令暮改だ。既に「第5波」で大失態を犯し、改めたばかり。「第5波」では自宅療養者の多くが診察もされずに死亡した例が多かった）。宿泊療養が難しい場合は自宅療養とする。感染者数の急増による医療体制の逼迫を防ぐため、確保病床数を現行の4839床から、2週間程度を目安に最大値である６８９１床まで一気に引き上げるという。⇒可能か？ 「第５波」での失態再現とならないように、緊急に行ってほしい。助かる命が助からなくなる。
『全国コロナ感染6214人 1週間で12倍 沖縄最多1414人 酒類提供 停止・縮小へ』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 政府は、コロナ感染対策本部会合を開き、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定した。期間は9日から31日まで。変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、コロナ対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止措置の対象地域で「知事の判断で、種類の提供を行わないよう要請できる」とした。⇒「オミクロン株」は感染力が短期間で急拡大するようだ。本日から3日間は休日となっており、この間に急激な感染拡大が発生し、新たに緊急事態宣言が発令される地域が出たり、まん延防止措置が取られる地域が続出することが懸念される。
『まん延防止 あすから 広島・山口・沖縄県 酒類提供 停止・縮小へ』 毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。 政府は7日、首相官邸で新型コロナウィルス感染症対策本部会合を開き、広島、山口、沖縄の3県に、まん延防止等重点措置を適用することを正式に決定した。期間は9日から31日まで。変異株「オミクロン株」の感染急拡大を受け、コロナ対策の基本的対処方針を改定し、まん延防止措置の対象地域で「知事の判断で酒類の提供を行わないよう要請できる」とした。いずれの県にも県内に米軍基地があるか近隣にある県で、米軍のいい加減な感染対策により、基地外にウィルスを市中にばらまき、周辺日本人住民に感染させたようだ。この基地外感染の根本には、「日米地位協定」の不平等協定により発生した可能性が極めて高いが、政府（首相、外相、担当相）は正面からは触れたがらないようだ。今回はいい機会だ。不平等で非合理的で理不尽な「日米地位協定」を国会で議論し、改正するすべきだ。この地位協定の問題は、沖縄で事件が起こった時などに一時的に話題になるが、一過性で、大多数の国民はよくわからないのではないか。まず、国会で十分審議し、広く国民に周知し、国民の政治判断の材料にすべきだろう。
『県内も雪景色 越谷で積雪5.5㌢観測』 毎日新聞1月7日付朝刊の埼玉県版は積雪のカラー写真と共にこう報じている。 日本列島の南海上を東に進む低気圧の影響で、県内では6日、南部を中心に各地で雪が降り、朝霞市やさいたま市浦和区で一面の雪景色になった。県や熊谷地方気象台によると、積雪は越谷市5.5㌢（午後6時現在）、朝霞市3㌢（同）、さいたま市浦和区で3㌢（午後4時現在）を観測した。なお、県南西部の当地狭山市では3～4㌢程度であったのではないか（⇒県西部で盆地の）秩父地方には7日まで低温注意報が発令されているという）。7日朝は気温が下がると予想され、路面の凍結などに注意を呼び掛けている。なお、当地狭山市では7日午後3時過ぎにはおおむね雪は解けたようだ。周辺には白いものは見られない。今朝は特に冷え、小皿の氷の厚さも5ミリ程度はあったようで棒でつついてもびくともせず割れなかった。
『厳冬の電力確保綱渡り 老朽火力再稼働／原発検査先送り』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。 大手電力各社は、厳しい電力需要が想定される今冬を乗り切るため、発電所の検査時期をずらしたり、停止中の老朽火力発電所を再稼働したりと供給力の確保を急いでいる。各社とも最低限の発電余力の確保にめどをつけたが、発電所にトラブルなどがあれば即座に逼迫しかねない綱渡りの状況が続きそうだという。電力各社は、需要と一致するよう発電量を常に調節する必要があり、需給バランスが崩れると大規模停電が発生する恐れがある。電力の余力を示す供給予備率は、最低3％が必要とされる。6日は東京電力は余力が確保できずに、周辺4電力に融通してもらいどうにか乗り切ったようだ。
『都心積雪10㌢ 4年ぶり 鉄道や高速道混乱 関電など4社が東電に電力融通 暖房需要増』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。日本列島の上空に寒気が流れ込んだ影響で、6日は太平洋側も冷え込みが強まり、各地で雪が降った。東京都心では午後6時現在で10㌢の積雪が観測され、気象庁は島しょ部を除く東京都と千葉県全域、茨城県南部に大雪警報を出した。東京都心部で10㌢以上の積雪が観測されるのは2018年以来4年ぶりで、大雪警報の発令も同じく4年ぶり。7日は路面の凍結が予想され、同庁は転倒や事故、交通障害への注意を呼び掛けている。⇒冷え込みの結果、暖房需要が急増し、東京電力パワーグリッド（PG)は6日、暖房需要の増加などに伴い、北海道電力ネットワーク、東北電力ネットワーク、中部電力ネットワーク、関西電力送配電の4社から最大192万㌗の電力融通と発表した。6日は降雪で太陽光発電の出力が低下したこともあり、需給が厳しくなった。
『新型コロナ 第6波 都市圏一気 爆発的拡大に警戒 病床使用率 注視必要』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。6日、新型コロナウィルスの1日当たりの新規感染者が4000人（⇒人流が増える8日からの3連休を過ぎると新規感染者数は1万人を大きく超えるのではないか）を超えた。「第6波の入り口」にいる（吉村洋文・大阪府知事）という緊迫した感染状況に直面しているうえ、変異株「オミクロン株」の市中感染も相次ぐ。関係者は年明け早々、難しいかじ取りを迫られている。⇒「第6波の入り口」というのはやや甘い判断で、すでに「第6波に入っているとの認識」が必要ではないか。特に今回は明日から3連休が始まる。事態は劇的に変わってしまうかもしれない。
『東京 44％オミクロン株か 初確認から3週目 置き換わり進む』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。東京都は6日、昨年12月28日～1月3日の1週間に都内で確認された新型コロナウィルス感染者のうち、新たな変異株「オミクロン株」の疑い例が44％に上がったことを明らかにした。その前の週の9.1％から急増し、疑い例が初めて確認されてから3週目で4割に達した。デルタ株の11週目、アルファ株の14週目より大幅に早く、専門家は「非常に速いスピードで置き換わりがすすんでいる」と分析している。⇒沖縄での急拡大、欧米での急拡大を見る限り、東京でも急拡大し、緊急事態宣言が発令される可能性は十分大であると思われる。
『3県に 「まん延防止」 沖縄・山口・広島 政府、適用へ 医師会長「第6波」 沖縄 過去最多981人』 毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。 政府は6日、新型コロナウィルスの全国的な感染拡大を受け、沖縄、山口、広島の3県（⇒いずれも県内に在日米軍基地があるか、近隣に存在している。米軍基地の感染対策の不首尾で、多くの日本人が感染させられている。本来は米軍基地が自ら、確固とした感染対策を行うべきものである）で、「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。まん延防止措置は昨年9月30日以来約3か月ぶりで、岸田政権では初めて。期間は9日から31日を想定している。7日の基本的対処方針分科会で了承を得られれば、その後の政府対策本部で正式決定する。⇒デルタ株が収束しない段階で、新異種株がオミクロンが急速な拡大を続け、新型コロナウィルス感染が急拡大している。「第6波」とみて、対策を打っていくことが必要であろう。
『林外相、米軍の感染対策強化要請』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。林芳正外相は6日午前、ブリンケン米国務長官と約35分間電話で協議した。林氏は国内の米軍基地で新型コロナウィルスの感染が拡大する状況を踏まえ、在日米軍関係者に対する外出制限の導入を含む対策強化を要請した。ブリンケン氏は国防総省に伝える意向とともに、日本政府と連携して更なる感染拡大の防止に努める考えを示した（⇒長官から謝罪の言葉はなかったのか。あるべきだろう。事前に拡大の原因を十分突き止めてから、電話会談をすべきであった。感染急拡大と米軍基地の存在との関係を明確に指摘し、日米地位協定の改正まで踏み込んでほしかった）。不平等な「日米地位協定」改正に、一歩踏み込める絶好の機会だったのに。準備不足と忖度では、外交は務まらない。「日米地位協定」のような不平等協定が現在もあるとは、米国が日本を独立国として認めていない現状が明白となったとも言える。林外相よ、在任中に、この失敗を必ず取り戻せ。沖縄における、米国の専横をいつまで認めるのか。この地位協定を平等なものに改正しない限り、日本は米国の属国であり、ポチであり続けるのだ。林外相よ、任期中に必ず「日米地位協定」を改正せよ。そうなって日本は初めて独立国となるのだ。そして、やがて、米国との関係を刷新していくべきだ。この「日米地位協定」がある限り、日本は国際的にも尊敬される独立国とはならないだろう。
『沖縄の新規感染 最多980人前後』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染が拡大している沖縄県は6日、対策本部会議を開き、政府にまん延防止等重点措置の適用を同日中に要請すると決めた（感染急拡大と米軍基地の関係は強い相関を持つ事を含めるべき）。適用の対象は離島を含む県内全域で、期間は9日から月末まで。政府が7日に決定する見通し（⇒感染急拡大と米軍基地の存在は強い相関があることを指摘すべき）。また、玉城デニー知事は6日、県内の新規感染者数が1日当たりで過去最多となる980人前後（981人と確定。16時30分）になると明らかにした。これまでの最多は緊急事態宣言中の2021年8月25日の809人だった。
『広島・山口まん延防止適用へ』 毎日新聞1月6日付夕刊はこう報じている。 政府は新型コロナウィルス対策のまん延防止等重点措置について、感染が拡大する広島、山口両県に適用する調整に入った（両県の感染者急増は米軍基地の存在と大いに関係ある）。両県から適用要請を受けた上で、6日にも関係閣僚会合で対応を会議。すでに適用を方針を固めている沖縄県（感染者急増と米軍基地の存在は極めて強い関係がある）と合わせ、7日にも政府対策本部で正式決定する。緊急事態宣言やまん延防止等措置は2021年9月30日ですべて解除されており、まん延防止措置が適用されれば約3か月ぶり。岸田政権下では初めてとなる。政府は21年11月、宣言やまん延防止措置を発令・適用する目安として、新規感染者数よりも医療への負荷の度合いを重視した新指標をまとめた。発令・適用の決定には都道府県知事の意向を尊重する方針も示している（⇒決定には、感染急拡大と米軍基地と強い相関を明確に示すべきである）。
『集団感染後 外出制限なし 日本人従業員懸念 米軍横須賀基地「穴の開いたバケツ」「感染拡大 当たり前」沖縄・岩国 基地周辺住民ら怒り』 毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。各地の在日米軍基地で新型コロナウィルスのクラスターが相次いで発生している。変異株「オミクロン株」も確認された沖縄県内の米軍基地に続き、神奈川県の米海軍横須賀基地でも年末にクラスター発生が判明している。こうした中、横須賀基地内で働く日本人従業員の男性が毎日新聞の取材に応じ、不安な胸の内を明かした。「いくら入国制限をしても穴の開いたバケツだ」。横須賀基地内で働く男性はこう語る。クラスターの懸念は発生前から従業員の間にあった。この男性によると、基地内では「この施設ではワクチン接種済みの方はマスク着用の義務はありません」（⇒おそらくべ米軍属・軍人は基地内は日本国ではなく、米国と思っているのだろう。根底には不平等協定である「日米地位協定」が想定されているのであろう。日米地位協定の下では、日本の主権が及ばないようになっているのだ。沖縄での軍関係者の犯罪が法的に裁けなかったのと同じだ）と書かれた紙が貼られていた。5日にようやく屋内施設での着用指示が出たものの、それまではマスクせずに出歩く米兵もいたという。男性は「日本政府がオミクロン株対策で水際対策をいくらやったところで米軍が抜け穴になると思っていた」と語る。懸念は現実となった。横須賀基地は2021年12月30日に、同23日以降で基地関係者75人の感染を確認したと発表。そのうち大半が最近入国し、空港検疫で陽性を確認したという。ただし、横須賀基地側はオミクロン株に感染したかどうかは明らかにしていない。米軍側からクラスター発生に関する説明はなく、男性はニュースで初めて知った。クラスターが発生しても、外出制限は出ていないという。男性は「（基地関係者は）次から次に入国してくる。首都圏に近い横須賀でクラスターが発生したのに、あまり注目されていないのでは」と話し、危機感の薄さに疑問を呈する。横須賀市によると、米軍機が直接基地に入って米軍ルール（⇒日本国の領土内で勝手なルールには日本の国内法が適用されるべきだ。米軍族や米軍人は日本を属国か治外法権とでも思っているのではないか。日米地位協定が優先するのか。ここがポイントである）で検疫をする沖縄県内の基地対応とは異なり、横須賀基地の関係者の大半は民間機で入国するため、日本の空港検疫後に米軍車両で基地に移動し、陽性者は基地内の病院で隔離することを踏まえ、市の担当者は「徹底した対応が取られている」と強調している（⇒単なる希望的観測で、立ち入り検査などはしていないと思われる）。⇒（コロナ禍で明らかになりつつあるが沖縄では日常的に発生している事件である。これらの不都合な真実（岩国や三沢など米軍基地及び周辺で発生している）は「日米地位協定」の不平等性に問題があると思われる。国会は種々の問題の発生源になっている「日米地位協定」の中身をよく審議して、改正し、日本国内で不都合な真実が発生しないようにするべきだ。理由なき「米国の特権」は無くすべきだ。自民党議員よ、日本国憲法改悪に血道をあげるより「日米地位協定」をまず、改正すべきだ。その方が、日本国民の益するところが格段に多いだろう。
『沖縄急拡大 623人感染 コロナ 在沖米軍 先月から1001人 全国2638人 前日の2倍 東京は390人』 毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。沖縄県は5日、新たに新型コロナウィルスの感染者623人を確認したと発表した。県内の1日当たりの新規感染者数が600人台になったのは、国の緊急事態宣言が発令されていた2021年8月28日以来。直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は79.12人で、4日時点の東京都（5人）や大阪府（6人）を大きく上回る。21年夏の「第5波」では100人台から600人台になるまでに15日かかったが、今回は1月3日の130人から2日で600人台に膨れ上がった。背景に変異株「オミクロン株」の流行（⇒米軍関係者が原因となっている可能性が強い。政府は全力を挙げて、即刻、原因究明を行うべきだ）があり、玉城デニー知事は「第6波に入った」との認識を示す。・・・国内の（⇒他の）米軍基地でも感染が拡大。沖縄県によると、在沖米軍基地では21年12月15日以降、5日までに累計で1001人の感染者が確認された。米軍キャンプ富士（静岡県御殿場市）では、キャンプ内の感染者が5日時点で計46人に達したと御殿場市が明らかにした。一方、松野博一官房長官は5日の記者会見で、米軍三沢基地（青森県三沢市）で82人、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）で80人の感染が確認されたと明らかにし、すべての在日米軍関係者を対象とする日本入国24時間以内のコロナ検査について「米軍が昨年12月30日以降の到着者から実施している」と説明したという（⇒松野官房長官よ、米国・米軍のスポークスマンか。独立国日本の官房長官とし、追加すべき重要なことが欠けているのではないか。残念ながら、官房長官は、米国・米軍のポチ化している）。 一方、国内全体の感染状況は以下のようになっている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに2638人が確認された。前日の1268人から倍増した（⇒最近の数日はあたかも倍々ゲームのような増加だ）。新規感染者が2000人を超えるのは2021年9月26日（2136人）以来。前週水曜日（12月29日）の5倍となった。重症者は前日比6人増の60人。東京都で390人、大阪府で244人の新規感染が確認された。オミクロン株は東京都で17人の感染が判明し、うち海外渡航歴がない16人は市中感染とみられる。オミクロン株の感染者は石川、大分両県などでも確認された。⇒沖縄県での例を見ると、オミクロン株は急速にデルタ株から置き換わり、さらに急増するようだ。わが国は、今後、デルタ株からオミクロン株に感染主体が変化し、その上急増するとみられる。政府は「第6波」に入ったことを認識し、的確な感染対策を即刻実施する必要がある。オミクロン株は重症化しないとの誤情報が当初あったようだがそうではないとの専門家の発言もあり、不十分な対応では、「第6波」は悪夢の「第5波」を超える可能性がある。先回りした感染対策が欠かせない。政府は全力を尽くせ！
『沖縄 600人前後感染か』 毎日新聞1月5日付夕刊はこう報じている。沖縄県は5日、同日午後に発表する新型コロナウィルスの新規感染者が暫定値で600人前後になる見込みだと明らかにした．県内では、米軍基地でのクラスターに端を発したとみられる変異株「オミクロン株」感染が市中に広がっている。4日には全国最多の225人の新規感染者が確認され、玉城デニー知事が「第6波に突入した」との認識を示していた。県は5日、医療の専門家や経済関係団体との会議を開き、今後の対応策について意見を聞く予定。政府は沖縄県へのまん延防止措置適用に向けた調整をしており、早ければ今週中にも適用を決めるという。岸田首相よ、沖縄県でのコロナウィルスの急拡大の理由の解明を国で行い、必要な場合は米国に対して断固たる抗議をすべきだ。沖縄は独立国日本の一部だ。「米国のポチ」から決別して、断固たる要求をすべきだ。うやむやにすることは許されない。そうしないと内閣退陣に追い込まれることも出てくるだろう。
『改憲は政権維持装置か』 毎日新聞1月5日付夕刊の特集ワイド 熱血！与良政談（与良正男専門編集委員による）はこう断じている。・・・・・ 2022年は憲法改正が新たな段階を迎える年になる。そんなことを考えながら新年を迎えた。予兆を感じさせる動きが年末にあった。昨年12月21日、岸田文雄首相は自民党本部で開かれた「憲法改正実現本部」の初会合に出席して、こうあいさつした。「党の総力を結集し、改憲を実現するとの思いだ（⇒初めて知った）」 。続けて、緊急事態条項の新設や9条への自衛隊明記等々、自民党改憲案の4項目について「早急に実現しなければならない内容と信じている」（⇒岸田首相は、バカだとは思っていたが、これほどのバカとは思わなかった）と力説してみせた。実はその8日前。この頃、「岸田首相との関係がぎくしゃくしている」としきりと伝えられていた（稀代の大ウソつきで、能無しの）安倍晋三は民放の番組で、次のように語っていた。「野党は安倍政権の間は憲法改正の議論はしないと言っていた。比較的リベラルな姿勢を持つ岸田政権だからこそ、可能性は高まったのかなと思う。私も側面支援をしていきたい」と（⇒悪法だけ作り、それ以外は、すべての政策に失敗した、アホバカ安倍が何を言っているのだ。お前はもう過去の人なのだ。ただ消えるのみ）。19年11月の本欄で「タカ派の自分が改憲を主導するより、ハト派の人が進めた方が野党も乗りやすくなる 程度の計算は（⇒アホバカの）安倍氏にもある」と書いたことがある。当時、驚く人が多かったが、私の推察は的外れではなかったと思う。岸田首相が本当にハト派かどうかは、さて置く（⇒岸田首相には確とした哲学・思想がない）。だが、改憲は首相と安倍氏をつなぐ接着剤になっているのは確かだろう。首相には「改憲を掲げている限り、（⇒アホバカの）安倍氏に足をすくわれることはない」との計算もあるはずだ（⇒安倍をその程度だと思っている）。改憲は政権維持装置になっているのだ（⇒バカとバカの騙し合いの様相）。2人の利害が一致しているだけではない。昨秋の衆院選では改憲に慎重な立憲民主党が議席を減らし、積極的な日本維新の会（⇒自民党より右寄りで、自民党の補完勢力に過ぎない。泡沫政党。真っ当な主張は何もない）が伸びた。維新の松井一郎代表（⇒大した人物ではない。せいぜい、橋下氏のかばん持ちだ）は今夏の参院選と同時に憲法改正の国民投票をすべきだとまで言っている。無論、憲法のどの条文を変えるのか、各党の調整は簡単ではないだろうが、「新たな段階」の意味は分かっていただけるだろう（⇒そうなると公明党ははじき出されるのではないか）。憲法の条文を一字一句変えてはいけないとは私も考えていない。ただし、改正するのなら、首相の衆院解散権を制限するとか、参院の在り方を再考するとか、一定の議員の求めがあれば、〇日以内に臨時国会を開くと明記するとかの方が先だと思う（⇒本欄を書いている、当研究所代表の江原も賛成である）。残念ながら改憲論議がさかになっても、そうした方向には向かいそうもない。私はそう推察している・・・・・、と与良正男氏はまとめている。⇒悪法成立以外、外交をはじめすべての政策に失敗したアホバカの安倍元首相、そして、自らのしっかりと主張が全くなく、政権の延命と安倍元首相への忖度しかない岸田首相をみると、最近の自民党からはなぜアホバカ首相しか生まれないのか（安倍元首相の前には麻生、安倍の後にも菅という怪しげな首相がいたが）。これほど不思議なことは他国には全く例がない。自民党の崩壊消滅の前兆現象か？
『小笠原で震度5強 母島 震源地は父島近海』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。4日午前6時8分ごろ、小笠原諸島の母島で震度5強の地震があった。気象庁によると、震源地は父島近海で、震源の深さは77㌔、マグニチュードは6.1と推定される。この地震による津波はなかった。東京都小笠原村の母島支所によると、4日朝の時点で被害は確認されていない。⇒久しぶりにマグニチュード6を超える地震であった。最近、沈み込む：太平洋プレート、フィリピン海プレートでやや大きい地震が多発している。注意が必要だろう。特に夜間で家具などに押しつぶされないような工夫が必要だろう。
『東京 感染拡大傾向続く コロナ 重症者は増えず』毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。東京都は4日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに151人確認されたと発表した。年代別では20代が最多の59人で、40代以下が8割以上を占めた。86人がワクチンを2回接種済みだった。新たな死者は確認されていない。新規感染者数は18日連続で前週を上回り、感染拡大傾向が続いている。⇒日本列島の新型コロナウィルスの拡大は第6波に入っている。全国規模で、基本的な感染対策を続ける必要があるだろう。新規感染者数が前日より増加しているの（同数含む）は以下の都道府県である。北海道＋26人、青森県＋6人、宮城県＋6人、福島県＋2人、茨城県＋10人、栃木県＋33人、群馬県＋12人、埼玉県＋38人、東京都＋151人、神奈川県＋55人、富山県＋1人、石川県＋3人、福井県＋1人、山梨県＋4人、長野県＋13人、岐阜県＋11人、愛知県＋34人、滋賀県＋40人、京都府＋30人、大阪府124人、兵庫県＋26人、和歌山県＋2人、鳥取県＋4人、島根県＋6人、広島県＋109人、山口県＋79人、愛媛県＋3人、高知県＋4人、福岡県＋19人、長崎県＋6人、熊本県＋1人、大分県＋1人、鹿児島県＋5人、沖縄県＋225人。以上、34都道府県の全都道府県の78.7％。ほぼ全国隈なく新規感染者が前日と比較して、増加しているか同数である。⇒感染は全国に広がっている。日本列島は、第6波に確実に突入している。岸田首相よ、躊躇なく確実な感染対策を取れ。全力を投入せよ。
『全国コロナ感染1268人 沖縄まん延防止適用へ 感染225人 知事「第6波に突入」 「全員入院」を見直し 首相オミクロン株拡大で』 毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は4日、全国で新たに1268人確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは2021年10月6日（1125人）以来、3か月ぶり。前週の火曜日（2021年12月28日）から3倍以上に増えた。空港検疫で確認された感染者数は117人で、厚労省の1日当たりの発表で過去最高だった。東京、大阪、広島。沖縄の4都府県で100人を上回った。全国の新規感染者数は連日倍々になっている。／／／政府は4日、新型コロナウィルスの感染拡大が続く沖縄県にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。早ければ今週中に適用を決める。緊急事態宣言やまん延防止措置は2021年9月30日に全面解除されており、岸田政権下での発令・適用は初となる。⇒沖縄での感染拡大は米軍基地内での大量感染が根本にある。感染した米兵が市中に出て日本人に感染させている。米軍兵・軍属は、基地内でのみ生活させ、基地外に出すべきでない。米国内で感染した軍人軍属が市中を歩き回っている。米軍に対して、有効な対策が取れない政府よ、日本は独立国であることを米国に認識させるべきだ。沖縄に米軍は要らない。日本にとって何のプラスがなくマイナスばかりだ。米国とのゆがんだ関係が、中国・ロシアとの関係を自ずと悪くしている。岸田首相よ、よい機会だ、ポチ化せずに、米国との関係を根本的に見直せ。
『冬の森に縁起物 センリョウ・マンリョウ （⇒埼玉県南西部）狭山丘陵』 毎日新聞1月4日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 冬の狭山丘陵では、鮮やかな赤い実のセンリョウ、マンリョウが、紅葉が終わった森に色を添える（赤い実をつけた木の、カラー写真掲載）。所沢市の「荒幡富士市民の森」を枯葉を踏みしめながらゆっくり進むと、道の脇に見受けられる。センリョウはセンリョウ科、マンリョウはサクラソウ科の低木。その名の通り「千両」「万両」の縁起物で、正月飾りに用いられる。市民の森内にある「県狭山丘陵いきものふれあいの里」によれば1月中旬くらいまで見られるという。
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