『全国322人感染』 毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに322人確認された。200人を超えるのは5日連続。前週の土曜日（18日）から121人増えた。空港検疫で確認された感染者は56人で今年最多となった。⇒上記感染者数にオミクロン株も入っていると思うが、デルタ株だけでも、全国増加気味である。前日より新規感染者数が増えた都道府県は14道府県で全国の29.8％と少なくない。内訳は、前日より新規感染者数が増えた都道府県は、北海道＋22人、茨城県＋2人、栃木県＋10人、千葉県＋7人、神奈川県＋29人、新潟県＋5人、石川県＋10人、京都府＋14人、奈良県＋2人、岡山県＋1人、広島県＋5人、山口県＋4人、長崎県＋3人、鹿児島県＋2人、沖縄県＋29人。ほかに、前日よりは増えていないが、新規感染者数が比較的多い都道府県は、群馬県＋16人、埼玉県＋7人、東京都＋38人、愛知県＋4人、大阪府＋22人、兵庫県＋12人、福岡県⁺10人、沖縄県＋29人となっている。首都圏・大阪圏、観光立地の北海道、京都府＋3人、沖縄県＋29人。デルタ株が収束していないうちに、さらにオミクロン株が感染地域拡大で増加中。年末年始人流が拡大するのは確実であり、1月に入ってどの程度感染が拡大するか、懸念される。全国各地で引き続く感染対策強化が必要だろう。
地熱情報研究所
地熱に関する最新の動き 
意見 『奈文研 16年間「虚偽」 「最古の貨幣」報告書 実は未完成』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。日本最古の鋳造貨幣「富本銭」が出土した「飛鳥池遺跡」（奈良県明日香村、国史跡）について、国立文化財機構の奈良文化財研究所（奈文研）は24日、発掘調査報告書が未完成だったにもかかわらず、16年間にわたって「刊行済み」とする虚偽の情報をHPなどに掲載していたと発表した。飛鳥池遺跡は7世紀後半の総合工房跡。奈文研が1990年代に実施した発掘調査で富本銭のほか、「天皇」の文字が書かれた最古の木簡が出土するなど、古代史の教科書を書き換える大きな発見であったことで知られる。奈文研によると、報告書はこうした調査結果をまとめたもの。2003年度に04年度末の刊行が決まり、印刷業者と本文編と図版編の制作契約を結んだ。ところが、15万点を超える出土遺物の整理や分析に時間がかかり、報告書を作成できなかったという。制作費約910万円を業者に支払う不適切な会計処理をし、HPや発行物には刊行済としていたという。実際の完成は図版編が08年度、本文編は21年12月までずれ込んだ。奈文研はコンプライアンス（法令順守）違反に当たると判断。不正の背景について「計画自体が見通しの甘いものだった」と指摘する一方、「単年度の予算で支払いをしなければいけない事情があったと思われるが、16年以上前の話で詳細は明確にならなかった」と説明しているという（⇒この発言で、奈文研とは「でたらめな組織」とあると自ら証明しているようなものだ）。国立文化財機構は20日付で、本中真所長を厳重注意処分としたという。⇒この問題はそんな単純なものではなく、奥が深いのではないかと思われる。理科系での発見等のマスコミ発表は、しかるべき学術誌に発表後に、公表が行われるのが普通だが、遺跡発掘の結果の場合、学術誌発表の前に、マスコミ発表を行う悪い風習があるようだ。十分な分析もなく、真っ先に新聞など発表する悪い風習があるようだ。そして、しかるべき学術誌にも発表せず、うやむやになることがあるのではないか。そういう悪しき慣習から始まり、研究成果の公表にルーズなところがあるようだ。特に、遺跡研究者には、学術的検討よりも、マスコミ発表を急ぎ、学術誌等への発表が後回しになされる悪しき風習があるようで、成果の公表には、十分な注意を払ってもらいたいものだ。学術全体の信用にも影響を与えかねない。
『4年連続100兆円超 来年度予算案 閣議決定 過去最大』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。政府は2022年度当初予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は107兆5964億円。21年度当初予算（106兆⑥097億円）から9867億円（0.9％）増え、10年連続で過去最大を更新した。当初予算案の100兆円超えは4年連続。税収だけでは歳出を賄えず、歳出総額の約3割の36兆9260億円を借金に当たる新規国債の発行で充当する。安倍・菅・岸田アホバカ首相は、完全にサル化し、「今だけ、自分だけ」の世界に入り浸っている。「財政健全化」には全く触れない。1000兆円を超える借金があっても、日本は大丈夫という破廉恥な経済学者の無責任な放言のもとで、日本政府は泥沼から出られない。団塊世代くらいまでは、何とかなっても、それ以降の世代は、地獄を見るだろう。自民党政治が続く限り、この状態が続くのであろう。自らの命は自ら守る意志がない限り、確実に地獄を見るだろう。次期総選挙で自民党を敗北に追いやらないと、日本の未来はない。
『東京も市中感染 オミクロン株 東日本で初』 毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。東京都の小池百合子知事は24日、直近に海外渡航歴がない都内の50代の男性の医師について、新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。感染経路は分かっておらず、都は市中感染とみている、東日本でオミクロン株の市中感染が確認されたのは初めて。東京都以外にも、大阪府、京都府でも確認されており、自治体トップや専門家はまだ、面的感染ではないので安心というような立場を取っているが、すでに面的感染に入っているのではないか。オミクロン株感染を詳細に分析する必要があるだろう。
『コロナ302人感染』 新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに302人確認された。300人を超えるのは10月27日以来。前週の金曜（17日）から120人増えた。重症者は前日から6人増え34人。東京都では39人の感染が確認され、4日連続で30人を超えた。⇒しばらく、全国の新規感染者は100人程度で収束が近いかとも思われたが、新規感染者数が200人となりさらに300人を超えた。一部オミクロン株も含まれているかと思われるが、大部分はデルタ株と思われる。新規感染者数が前日より増えている都道府県は少なくなく（16都府県で全国の34．0％で１／３超となっている。内訳は、福島県＋１０人、茨城県＋１人、栃木県＋７人、群馬県＋１６人、埼玉県＋７人、東京都＋３９人、新潟県＋４人、石川県＋８人、長野県＋５人、静岡県＋２人、愛知県＋６人、京都府＋１３人、兵庫県＋１５人、山口県＋２人、熊本県＋１人、沖縄県＋３３人。ほかに、新規感染者数は前日より減ったが、新規感染者数が比較的多いのは、北海道＋１２人、千葉県＋６人、滋賀県＋４人、大阪府＋２６人、福岡県＋１９人となっている）。すなわち、首都圏・大阪圏・観光立地の北海道・沖縄県、地方の主要都市がある県に感染が広がっており、デルタ株はリバウンドしているとみられる。これに、オミクロン株が拡大を始めれば、デルタ株はオミクロン株に置き換えられ、感染が急拡大するのではないか（第６波）。引き続き日本全域で、基本的な感染対策を続ける必要がある。水際作戦も大事だが、すでに大阪・京都・東京で市中感染が確認されており、他国の例を見れば、感染は急拡大し、ほとんどがオミクロン株となるのではないか。
『市中感染 京都でも 尾身氏「面的ではない」オミクロン株』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明な感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めているという。⇒点から線へ、線から面へ、感染力が強いオミクロン株の拡大可能性が高まっている。当面、引き続き基本的感染対策をするほかはないか。
『コロナ295人感染』 毎日新聞12月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに295人確認された。前週の木曜日（16日）に比べて約6割増えた。大幅増である。死者は2人。⇒この295人の中にはオミクロン株が一部含まれていると思われるが、デルタ株が主流であろう。すなわち、デルタ株は収束していない。ここに感染力の強いオミクロン株が流入し第6波となるか。引き続き感染対策が必要である。
『日本の気温 3年連続最高』 毎日新聞12月23日付夕刊はこう報じている。 気象庁は22日、2021年の天候のまとめ（速報値）を発表した。日本の年平均気温は、平年値（20年までの30年平均値）を0.65℃上回る、見通しとなった。0.65℃は1898年の統計開始以降、20年と並ぶ最高値。最高値を記録するのは19年から3年連続となる。世界の年平均気温は、平年差で0.22℃上回り、1891年の統計開始以降6番目に高い記録となる見込み。日本の地域別では、北日本が平年値を0.9℃上回り、1946年の統計開始以来、90年と並んで最高値となった。東日本は0.7℃、西日本は0.6℃、沖縄・奄美は0.3℃、それぞれ高かった。地点別では札幌市、秋田市、福岡市など14地点で最高記録を更新し、仙台市、奈良市など19地点で過去最高に並んだ。
『オミクロン 初の市中感染 大阪 海外渡航なし 3人』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。大阪府は22日、海外への渡航歴がない府内の一家3人が新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」に感染していることが確認されたと発表した。感染経路は不明で、府は国内初感染となる市中感染と断定した。さらに一家3人とは別に、渡航歴がなく、オミクロン株感染が疑われるコロナ陽性者が府内で2人確認された。2人は一家3人との接触歴がなく、感染経路不明のため、府はオミクロン株の市中感染が府内で広まっている可能性があると見ている。⇒日本列島はデルタ株もリバウンドで増大中であり、オミクロン株が増加する中で、デルタ株に代わって、オミクロン株が主流となるのではないか。これに年末・年始の人流の増加が加われば、オミクロン株の急拡大になる懸念が想定される。
『コロナ262人感染』 毎日新聞12月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに262人確認された。重症者は前日比2人減の26人だった。東京都では10月16日（65人）以来、約2か月ぶりに40人以上の新規感染が判明した。空港検疫で確認された感染者は41人で、3日連続で30人を超えた。⇒全国の感染者数は増加の傾向にあり、第6波のリバウンドの様相を見せている。前日より新規感染者数が増加している都道府県も少なくない（13都道府県で全国の27.7％）。北海道＋29人、宮城県＋1人、山形県＋1人、栃木県＋8人、群馬県＋24人、埼玉県＋9人、千葉県＋11人、東京都＋40人、長野県＋4人、京都市⁺11人、奈良県＋1人、広島県＋2人、長崎県＋1人。ほかに新規感染者数が前日より減っているが、比較的新規感染者が多い都道府県として、神奈川県＋12人、長野県＋4人、大阪府＋24人、兵庫県＋8人、福岡県＋11人がある。首都圏、大阪圏、主要観光地のある北海道、沖縄県や地方主要都市がある都道府県（福岡県など）がある。これらは主としてデルタ株と思われるが拡大傾向である。新しい異種株オミクロン株も市中感染が出てきている。日本全国で基本的な感染対策、漏れの出ている水際対策を強化する必要があろう。
『なんて、ひきょうな国に』 毎日新聞12月22日付夕刊 特集ワイド 熱血！与良政談（与良正男 専門編集委員）はこう断じている。与良専門編集委員の指摘を紹介しよう。・・・・・「引き続き真摯に向き合っていきたい」という岸田文雄首相の言葉がむなしく響く。「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関与させられ、自ら命を絶った近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが国などに損害賠償を求めた訴訟で、国は突然、請求を全面的に受け入れて裁判を終結させた。「夫の死の真相を知りたい」と訴えてきた雅子さん側は、今後、裁判で赤木さんの上司らを証人として呼ぶ予定だった。それを封じる形で国が終結を急いだのは、よほど真相が解明されるのをおそれていたとみるほかない。雅子さんが「不意打ちで、ひきょうだ」と憤るのは当然だ。方針は13日財務省が決定し、翌日、岸田首相に報告された。首相が強く異論を唱えたフシはない。つまり首相も、この方針決定に責任を負っているといっていい。そもそも国有地が安値で売られたのは、森友学園と安倍晋三元首相の妻昭恵氏が親しかったからなのか。財務省が改ざんに手を染めたのはなぜなのか。問題の核心は今も解明されていない。2018年6月、財務省が報告書を公表した際、改ざんの動機を記者に問われた麻生太郎副総理兼財務相は「それが分かれば苦労せん」（⇒バカにはどんなに説明してもしても理解不能だろう。能無しだから）と言い放った。一方で雅子さんが否定しているにも関わらず、「野党やマスコミが問題を追及したから追い詰められた」と言った言説が今も一部でまかり通っている（⇒麻生はどうしようもないバカだ。このような輩を人非人というのだ）。それでも解明に後ろ向きなのはなぜか。自民党総裁選を思い出そう。首相は出馬した直後、森友問題の再調査を否定はしなかった。ところが、その発言が「再調査に前向き」と報じられ、「安倍氏が怒っている」（⇒安倍は検察の再調査が始まると驚愕したのだろう。お前の考えそうなことだ）と伝えられると、たちまちトーンダウンした。大派閥の会長に就任し（⇒こんなバカが？ 旧細田派とは情けない程能無しの集団だ）、自民党内での力が増している（自民党も相当の能無しだ）安倍氏を敵に回したくない（⇒岸田の究極の忖度。現首相が元首相に頭が上がらないという、自民党の非近代性。まだ密室談合の謀議がまかり通っている）。そんな意識がさらに強まっているに違いない（⇒そんな体たらくだから、官僚に「全閣僚の中で、岸田首相はもっとひどい閣僚」と言われるのも当然だ）。1億円の賠償金（税金！）の支払いも、彼らには安いものなのかもしれない。政治権力側の都合を優先し、追及を阻止するためには何でもする。なんて卑劣な国に成り下がってしまったのだろう（⇒テレビで出てくる「必殺仕掛人」が必要な世界になってしまった。現代の「必殺仕掛人」が現れないものか）。総裁選当時、語っていた「民主主義の危機」という言葉も、首相は最近、あまり使わなくなった。今回の対応こそ危機的だと思わないのか（⇒思いたくないのだろう）・・・・・。全くの正論である。稀代の大ウソつき「安倍」には刑務所暮らしが絶対に必要だ。検察も全く無力になってしまっては、「必殺仕掛人」に期待をかけるしかないか。日本はひどい国になってしまった。これは挙げて、「麻生・安倍・菅・岸田の4バカ首相」がもたらしたのだ。自民党には将来がない。誰がこんな政党に投票するのだろうか。
『答弁「立往生」反省 「言葉に磨きをかける」 堀内ワクチン担当相 記者会見 与党内、不安視』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。堀内詔子ワクチン担当相（56）は21日の記者会見で、臨時国会で不安定な答弁を重ねたことに関し「言葉にもっと磨きをかけてブラッシュアップしていきたい」と述べたという。予算委員会で質問に答えられずに「立往生」し、与党から「政権のアキレスけんになる」と不安視されたこともあり、巻き返しを誓った形だ。堀内ワクチン担当相よ、あなたは全く分かっていない。言葉の問題ではないのだ。中身の問題なのだ。大臣就任後の記者会見では具体的なことを何も語らず、中身のない形式的な発言に終始し、この人には基本的知識・能力が欠けていると直感的に感じたが、国会が開かれれば、発言に内容がなく、バカさ加減だけが出てしまった。ワクチン担当相なのだから、ワクチンを集中的に勉強してから出直すべきだ。岸田首相のミスキャストの１番目だ。堀内大臣は今後も失態を続けるだろう。やがて首相に首を斬られるだろう。国会審議が始まる中、不手際丸出しで、官僚からダメ出しが出だされた大臣。ほかに4人の大臣が官僚から？「残念過ぎる大臣」とダメ出しがだされているが、1丁目1番地が堀内ワクチン担当相、2番目が斉藤鉄夫国交相、3番目が二之湯智国家公安委員長、4番目が木原誠二官房副長官、5人目は何と岸田首相本人という。意見を聞くだけで決めきれないことが理由のようだ。閣僚では、岸田首相をはじめ、堀内ワクチン担当相、齋藤国交相、木原官房副長官、二之湯国家公安委員長の5人が官僚から、ダメ大臣と烙印を押されている。首相を含め5人がダメ出しを出されているとは、前途が不安な内閣だ。そのうち方向が定まらない、難破船のようになるだろう。来年の参院選まで難破船が持つかどうか不明である。実に怪しい。野党よ、これまでの国会審議での追及失敗を反省し、国民の納得する国会審議をすべきだ。与党も野党も総崩れになりかねない。
『日本海溝地震 死者19.9万人 最悪時 「千島」10万人 国被害想定 津波早期避難で「8割減」』 毎日新聞12月22日朝刊はこう報じている（なお、速報が21日付夕刊にも報道され、本欄でも紹介した）。日本海溝沿いと千島海溝で起きる2つの巨大地震を巡り、内閣府は21日、被害想定を発表した。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。一方で防災対策により被害を減らせることも強調し、死者数については、早期避難や津波避難ビル・タワーの整備などで最悪の想定から8割減らせるとの試算も示した。津波早期避難で死者数を8割減らせるとの試算には若干希望が持てるが、予知はできないにしても、前兆的現象をとらえることが重要だろう。
『コロナ感染249人 濃厚接触 都内1044人 オミクロン株 保健所対応苦慮』 毎日新聞12月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに249人確認された。死者は2人。重症者は前日から1人増えて28人だった。空港検疫で確認された感染者は31人で、2日連続で30人を超えた。東京都の感染者は全国最多の38人だった。⇒100人前後が続いていた新規感染者は200人を超え明らかに増加し、リバウンドが見える。前日を上回る新規感染者が出ているところは15都道府県（全国の31.9％で約１／３）以下のようである（北海道＋１５人、茨城県＋３人、栃木県＋７人、埼玉県＋７人、東京都＋３８人、静岡県＋５人、愛知県＋９人、滋賀県＋４人、大阪府＋２７人、兵庫県＋２０人、岡山県＋1人、山口県＋3人、福岡県＋１１人、鹿児島県＋３人、沖縄県＋１１人。ほかに前日よりは少ないが、新規感染者が比較的多いのは、群馬県＋９人、千葉県＋４人、新潟県＋６人、石川県＋１６人、長野県＋４人）。⇒デルタ株感染者は、多くの都道府県で確実に増加している。また、空港検疫でオミクロン株の濃厚接触者が急増し、保健所の対応も苦しい。今後年末年始に人流が多く動くことが予想される。次第にオミクロン株が主流となり、第６波が来るのではないか。したがって、日本全国で基本的な感染対策を続けるとともに、多数になっていくオミクロン株濃厚接触者に適切な対応を取らないと医療体制の逼迫になりかねない。
『モデルナ「オミクロン株 抗体37倍」』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。米バイオテクノロジー企業モデルナは20日、同社の新型コロナウィルスワクチンを追加接種した場合、量に応じて新たな変異株「オミクロン株」に対する抗体が大幅に増えたとする臨床試験の暫定結果を発表した。日本の3回目と同量の5０㍃㌘の投与でも、接種前と比べ抗体量が約37倍に増え、十分高いレベルになったとしている。同社によると、オミクロン株への抗体量は２回完了後はすくなかったが、１，２回目の半量に当たる５０㍃㌘の追加接種から２９日後に約３７倍に増え、100㍃㌘だと83倍に増加した。追加接種7日後の副反応は、2回目とほぼ同程度だった。投与量の比較では、50㍃㌘の方が副反応の発生は頻度がわずかに低かった。米ファイザーも3回目接種後にオミクロン株への抗体量が25倍になったと明らかにしているという。⇒いずれも3回目接種の有効性を示しているようだ。
『日本海溝・千島海溝地震 国被害想定 死者 最悪19.9万人 7道県 津波対策で「8割減」』 毎日新聞12月21日付夕刊はこう報じている。 北東北沖の日本海溝沿いとその北に連なる千島海溝沿いで起きる2つの巨大地震について、内閣府は21日、被害想定を発表した。千葉県以北の太平洋側を中心に最大震度7の揺れと最大約30㍍の津波に見舞われる前提。最悪のケースで、日本海溝地震の場合は約19万9000人が死亡し、建物約22万棟が全壊・焼失し、経済的被害額は約31兆円に上る。千島海溝地震は死者約10万人、全壊約8万4000棟、経済的被害額約16兆7000億円。内閣府は「対策を講じれば被害は減らせる。『正しく恐れる』ことが重要だ」としている。被害想定は二之湯智防災担当相が21日の記者会見で発表した。事前の備えの重要性を国民に周知し、国や自治体の防災対策に活用してもらう目的で、中央防災会議の作業部会が検討していた。⇒東日本大震災では、東電が悪役化し、科学的に検討することを妨害し、無防備のままで被災した。東電旧幹部は今でも責任逃れの発言を続けている。裁判所は正しく裁くべきだ。安倍元首相同様、悪人は断固裁かれるべきだ。逃げ得は許されない。
『安倍氏、再び不起訴へ 「桜」前夜祭 捜査終結』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。・・・・・特捜部は再捜査で事情聴取の範囲を広げたが、参加者に利益を受けた認識があったと証明するのは困難と結論付けたと見られるという。⇒要するに、検察が証明できなかったわけだ。これは元首相が無罪であることとは無関係である。検察の無能さの証拠に他ならない。検察よ、日大前理事長や公明党元議員は起訴しているのに、なぜ稀代の大ウソつきの元首相を起訴できないのか。安倍元首相の方がはるかに悪質である。検察の忖度以外の何物でもない。日大前総長や公明党元議員の起訴で、安倍の起訴を国民の目から隠す、陰謀としか言えない。日本の検察よ、何ゆえにこれほど堕落してしまったのか。完全に政権に牛耳られ、手も足も出ない「検察」とは存在意義があるのか。猛省を促したい。こんな検察は要らない。
『初期太陽系隕石に似る はやぶさ2採取の試料』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。探査機ははやぶさ2号が持ち帰った小惑星リュウグウの試料は、太陽系誕生当時の46億年前の状態を保つ隕石に特徴が似ているとの分析結果をJAXAなどのチームがまとめた。一方で、これまでに分析されたどの隕石よりも黒く、隙間の多いスカスカの構造というユニークな特徴も併せ持ち、来春にも公表される詳細な分析結果で太陽系の歴史や生命の材料物質に迫る発見が期待される。研究成果についての論文2本は、20日付の英科学誌ネイチャー・アストロノミー電子版に掲載されたという。・・・・試料には宇宙で高温にさらされたときにできる球状の粒子が見られず、地球上ではわずかな回収例しかない隕石「CIコンドライト」との共通点があると分かった。CIコンドライトは、炭素質隕石の中で最も太陽の組成に近い。JAXAの矢田達主任研究開発員は「リュウグウの試料は非常に初期の太陽系の状態を残している始原的な隕石と似ている。詳細な分析で地球の生命、海の成り立ちに示唆をくれる結果が出てくるのではないか」と話す。・・・・・JAXAの岡田達明准教授はアミノ酸の原料となる原料になる元素が含まれているのではないかと言えるのではないかと言っている。⇒以上も面白い結果であるが、詳細な分析結果に基づく結果を期待しよう。
『月曜 1か月半ぶり100人超』 毎日新聞12月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに151人確認された。月曜日に100人を超えるのは11月8日（107人）以来1か月半ぶり（⇒デルタ株感染者は収束というよりリバウンドして増加しているとみられる）。死者は1人だった。全体の27％にあたる41人の感染が空港検疫で確認された。16～20日に日本に到着したという。一方、『オミクロン感染が検疫で14人確認』 厚生労働省は20日、コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染が、検疫で新たに14人確認されたと発表した。海外から到着し検疫の検査でコロナ陽性となった。米国や英国などに滞在歴があった。わが国は今後、リバウンドのデルタ株、水際からのオミクロン株に挟み撃ち状態になるのではないか。やがては、すべてオミクロン株に置き換わるか。
『感染新たに177人』 毎日新聞12月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに177人確認された。前週の日曜日（12日）から62人増えた。死者の報告はなかった。重症者は前日より一人増えて27人だった。東京の都新規感染者は33人で、前週の日曜日より20人多かった。新規感染者（主にデルタ株か）は増加気味である。都道府県の中にも前日より新規感染者数が増えたところも少なくない（全国の14.9％。宮城県＋1人、栃木県＋3人、東京都＋33人、石川県＋1人、長野県＋3人、滋賀県＋4人、鹿児島県＋6人）。ほかに前日より新規感染者が減ったが、比較的新規感染者数が多い都道府県として、北海道＋12人、群馬県＋19人、埼玉県＋10人、千葉県＋4人、神奈川県＋22人、京都府＋6人、大阪府＋13人、沖縄県＋3人。⇒新規感染者（主にデルタ株）は増加傾向にある。特に首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県が多い。以上は主にデルタ株と見られるが、収束ではなくリバウンドの感じがする。さらに、オミクロン株も増加の傾向もあり、年末・年始の人流の増大により、新規感染者が大幅に増加する可能性もある。全国各地で基本的な感染対策を継続するとともに、漏れのある「水際対策」を一層強化していく必要があろう。
『全国で202人』 毎日新聞12月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナの感染者は18日、全国で新たに202人確認された。前週の土曜日（11日）から54人増（⇒拡大傾向が続いている）。200人を超えたのは11月17日以来。死者は報告されなかった。東京都の新規感染者数は28人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は21.6人で、前週比は117.4％だった。デルタ株のリバウンドは確実に始まっているようだ。一方、沖縄県ではオミクロン株感染が新たに2人発見されるなど、水際対策が随所で破られているようで、感染力の強いオミクロン対策が必要である。現在のオミクロン株の感染増加率は緩やかであるが、オミクロン株は急速に拡大するようであり、ここしばらくは全国各地でデルタ株対策としての「基本的感染対策」及び、オミクロン株対策としては水際での、漏れの無い「強力な感染対策」が必要である。
『戦略、技術分野ごとに クリーンエネ検討会初会合 経産省』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 経済産業省は16日、脱炭素社会の実現に向けた「クリーンエネルギー戦略」策定の検討会議の初会合を開いたという。エネルギー政策の中長期方針となる「グリーン成長戦略」や「エネルギー基本計画」（⇒今年度改定されたが、後ろ向きで、世界的にも全く評価されない計画であり、出来るだけ早く、世界と歩調を合わせた新計画に改定すべきである）で示した目標達成を目指し（⇒目標は世界水準にあった妥当なものに、可及的速やかに改正すべき）、洋上風力などの再生可能エネルギーのほか水素（⇒グリーン水素に限るべき）、アンモニア、原子力（⇒原子力は削減し、世界水準にあわせる）、蓄電池といった分野ごとに市場創出や技術開発を後押しする戦略を話し合うという（なお、電力生産のための資源輸入は避けるべきである）。⇒菅前首相は2050年カーボンニュートラルを突然、高々に打ち上げたが、具体的な中身・裏付けはほとんどなく、国内外から、具体化が課題と批判されてきた。2050年カーボンニュートラルを実現するためには、2030年度までの加速が行われなければならない。今後の１0年が勝負だ。
『「GDP再計算も」経済再生相 統計値訂正の場合』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。統計処理にデタラメがあったのだから、再計算するのは当たり前である。再計算しないでことを済ませようとは言語道断である。経済再生担当相は「統計」の意味を全く理解できていないようだ。対応能力がなく、不適格で、辞任すべきだろう。この大臣も政策決定に「EBPM」を知らないようだ。「EBPM」と「統計」を学び直してから、政策に携わるべきだ。正しい政策を実行するために。
『「あまりにひどい」抗議 森友訴訟終結 赤木さん妻』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 森友学園に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）は17日、東京都内の財務省を訪れ、手書きの抗議文を提出した。国が賠償請求を全面的に受け入れる「認諾」をして訴訟が終結したことは「不意打ちで、あまりにひどい」とつづった。⇒このようなことは法治国家・民主国家ではあってはならない。国及び財務省は猛省するべきだ。近代国家ではありえない。それが通じる国・財務省とは一体何なのだ。財務省は解体的出直しをすべきだ。
『オミクロン 国内拡大懸念 国の水際対策 限界も 感染力高い可能性』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 市中で感染を広げるリスクの高い感染者が国内で初めて確認された新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」。空港検疫などでも確認が相次いでおり、専門家は市中感染が既に起きているのではないかと疑う。オミクロン株は強い感染力や再感染のしやすさが国内外で報告されており、年末年始に向けて専門家は最大限の警鐘を鳴らしている。
『全国新たに183人』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに183人確認された。前週金曜日（10日）から40人増えた。死者はいなかった。⇒落ち着きかけた新規感染者数（デルタ株と思われる）は、最近次第に増加気味である。全国で、基本的感染対策の継続が必要であろう。
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