地熱情報研究所

 『国交省の統計不正　データ軽視の病根は深い』　毎日新聞12月17日付朝刊の社説②はこう断じている。・・・・・　景気判断などに使われる政府の統計で、またも不正が発覚した。2018年には厚生労働省の不適切な調査手法が問題となった。データを軽視する体質は一向に改まっていない。国土交通省が毎月集計する「建設工事受注動態統計」で、数値が長年にわたって書き換えられていた。統計法で定められた基幹統計の一つで、国内総生産（GDP）にも反映される重要な指標だ。事業者の調査票提出が遅れ、複数月分がまとめて出された場合、合算した数字を最新月の業績として記載していた。事業者に無断で消しゴムを使って修正しており、統計法違反の恐れがある。13年からは、調査票が届かなかった月には推計値を計上する形式に改めた。だが、合算する手法も続けたため、推計値との二重計上が生じた。数値は実態よりかさ上げされ、GDPの推計にも影響を与えた可能性がある。会計検査院の指摘を受け、国交省は20年1月分から是正を始めた。しかし、その事実を公表せず、経緯も調査しなかった。岸田文雄首相は問題が報じられた15日になって「経緯を確認し、再発防止策を検討する」と述べた。これから第三者委員会を設置して調査を始めるというが、遅きに失したと言わざるを得ない。厚労省の不正では、雇用の動向を示す「毎月勤労統計」で必要な処理を怠った結果、延べ約2000万人分の雇用保険と労災保険が過少給付されていた。その後、総務省は基幹統計の一斉点検を行い、不備をチェックする担当者を各省庁に配置した。だが、国交省の問題は見逃された。統計の役割は大きい。さまざまな指標から課題を読み取り、迅速に対策を打つデータ重視の政策が求められている。にもかかわらず、専門人材は少なく、精度を高める体制は整っていない。毎勤統計の不正は、賃金改善をアピールしたい政権の意向が働いたとの疑念を招いた。都合よく操作できるという印象を持たれれば、信頼性が大きく損なわれる。政府の認識は甘すぎる。不正が続いた背景や経緯を徹底的に究明し、有効な再発防止策を講じなければならない。・・・・・全く当然な指摘である。「統計の不正」とは話にならない。要するに「ウソ」の始まりである。科学的素養がないのだ。若手官僚が自ら不正を行ったとは思えないが、そのような環境や雰囲気があったのだろう。それは政権トップの政策決定の在り方にも起因しているのではないかと思われる。最近の政権トップ（特に安倍元首相、菅前首相。岸田首相はまだわからない）は「EBPM」を全く知らないようなのだ。当然自らに都合のよくない事実や数値は無視する。日本の最近のトップの政策決定は「今だけ、自分だけ」で、場当たり的に決まっていくようだ。間違いがないとして、再検討もしない。このような状況下では、省庁内で苦労して正確な数値を出しても評価されないのだろう。その結果、いい加減な統計ができてしまう。統計を正しく求め、正しく政策に適用していくためには、「EBPM」が基本である。新人官僚には4月早々、「EBPM」と「統計」の徹底的な研修を行うことが必須であろう。統計の重要さを学べば、政策決定は「EBPM」しかないことを認識できるのではないか。官僚よ、数値を書き換えるのは犯罪行為だ。さらに、自らの存在意義を消すことにもなるのだ。統計はそれほど重要なものなのだ。十分認識して、日々の業務に専念してほしい。国民全体への奉仕者として。

 『森友の国賠訴訟　解明封じの卑劣な幕引き』　毎日新聞12月17日付社説①は明確に断じている。　社説はこう論じている。・・・・・真相解明を封じる身勝手な幕引きは許されない。学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんに関連し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が国などに損害賠償を求めた訴訟だ。これまで争う姿勢を示してきた国が、一転して全面的に請求を受け入れ裁判を終結させた。妻が提訴したのは赤木さんが死に追い込まれた原因と経緯を知るためだった。賠償請求額を1億円以上と高く設定したのも、国が一方的に終結させることを防ぐ狙いがあった。突然の幕引きに「一番卑怯なやり方で裁判を終えられてしまって、悔しくて仕方がない」と憤るのは当然だろう。国は主張を転換した理由として、「自死されたことへの責任は明らか」などを挙げるが、十分な説明になっていない。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」については、裁判所から提出を促されるまで1年以上にわたり、存在の有無すら明らかにしなかった。不誠実な対応を続けてきただけに、なおさら唐突に映る。そもそも国賠訴訟で国が訴えをそのまま認めるのは異例だ。妻側は裁判で赤木さんの上司などを証人として呼ぶ意向だった。国が終結を急いだのは「不都合な事実」が裁判で明るみに出ることを恐れたからではないか。一連の改ざんで明らかになっていない問題も多い。財務省の調査報告書によれば、当時理財局長だった佐川宜寿氏が改ざんを主導したというが、動機は解明されていない。改ざんの流れもはっきりしていない。森友学園を巡っては安倍晋三元首相の妻昭恵氏との関りが表面化した。国会で追及された安倍氏は「自分や妻が関与していたら首相も国会議員も辞める」と断言し、改ざんはその後、始まった。損害賠償を税金で支払う以上、国は改ざんの具体的な経緯や背景を明らかにする責任がある。原因究明を中途半端に終わらせてはならない。岸田文雄首相は「真摯に説明を尽くす」と繰り返している。だが徹底した再調査なしに、国民の理解は得られない。・・・・・⇒全くその通りである。

 『空港検疫外　都内初確認　オミクロン株　20代女性』　毎日新聞12月17日付朝刊はこう報じている。　東京都は16日、米国から帰国した東京都内の20代女性について、自宅待機中に新型コロナウィルスの変異株「オミクロン株」の感染が確認されたと発表した。都内で空港以外でオミクロンの陽性者が判明したのは初めて。濃厚接触者の20代男性もコロナ確認が確認され、PCR検査で「デルタ株」に見られる変異が検出されておらず、都はこの男性もオミクロン株に感染した可能性が高いとみてゲノム（全遺伝情報）解析進めているという。　政府は水際対策に全力を挙げるというが、水際で捕捉されずに、日本に入り込んだオミクロン株も存在するようだ

 『全国で190人感染』　毎日新聞12月17日付朝刊は報じている。　新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに190人確認された。前週の木曜日から27人増えた。死者は3人で、重症者は前日と同じ27人だった。東京都の新規感染者は30人で、11月11日（31人）以来1カ月ぶりに30人以上となった。⇒新規感染者数は上昇に転じたかもしれないようだ。最新のオミクロン株も少しずつ発見されており、引き続いて全国規模での基本的な感染対策が必要だろう。前日より新規感染者数が増えている都道府県は10都道府県で（全国の21.3％。北海道＋12人、青森県＋1人、茨城県＋2人、東京都＋30人、神奈川県＋36人、静岡県＋5人、滋賀県＋1人、福岡県＋6人、鹿児島県＋2人、沖縄県＋6人。ほかに新規感染者数は前日より減ってはいるが比較的多い都道府県としては、栃木県＋3人、群馬県＋15人、埼玉県＋8人、愛知県＋3人、大阪府＋14人、兵庫県＋4人）。首都圏、大阪圏、大観光地のある都道府県、地方主要都市のある都道府県で新規感染者数が多い。最新のオミクロン株の本格的拡大にはなっていないが、日本全国で基本的な感染対策は続ける必要があろう。

 『国交省　統計書き換え　建設受注　2013年から二重計上』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　国の基幹統計のうち「建設工事受注動態統計」について、国土交通省が建設業者の提出した調査票を無断で書き換えるなどして、二重計上していたことが判明した。国交省によると2013年4月分から21年3か月分まで8年間にわたり（⇒安倍・菅政権時代）、業者が受注した工事の実績が実態よりも過大に計上されていたという（⇒無能な官僚の安易な忖度が引き起こしたのではないか）。統計法違反にあたる恐れもあり、国交省は経緯や詳細を調べている（⇒証拠隠滅を図り、下級公務員の責任で終わりになるのではないか）。国の基幹統計を巡っては、18年12月に厚生労働省の「毎月勤労統計」で不正調査が発覚し、総務省は19年1月に基幹統計の一斉点検を実施。今回の二重計上はその際に発覚しなかった（ザルの八百長点検では、仲間を守るだけで、国民を向いていないので隠すだけだろう）。政府の不手際は特定の省庁だけではなく、全省庁に頻繁に現れる。すなわち、政府のでたらめさは全省庁にまん延していると思われる。⇒ここまで官僚を貶めてしまったのはだれか。安倍・菅政権である。官僚を自分の意のままに動かし、言うことを聞かない官僚は飛ばす手法で、官僚を手なづけ、官僚の無力化を図ったのだ。官僚は上司を見るのではなく、法律に書かれているように、国民を見よ。国民全体の奉仕者であることを忘れた結果がこの体たらくだ。起源を辿れば自民党政治のあり方に簡単にたどり着く。このままでは日本は崩壊を続ける。国政選挙では自民党に悪夢を見させないと日本は壊れる。当面は次の参院選で、そして、引き続く衆院選で、自民党により激しい悪夢を見させることだ。自民党は国民をなめている。これを断ち切るためには、選挙で落として普通の人にするのが最善の方法である。話は簡単なはずだ。選挙で実行するだけだ。

 『赤木さん自殺　国、責任認める　森友改ざん訴訟　1億700万円賠償　透ける真相解明封じ』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が国と佐川宜寿・理財局長（当時）に損害賠償を求めた訴訟で、国は15日（突如）、赤木さんの自殺と改ざん作業との因果関係を初めて認め、賠償責任を一転して受け入れる書面を大阪地裁（中尾彰裁判長）に提出したという。国が妻側の請求を全面的に認める「認諾」の手続きを取ったことで、国に対する裁判は同日終結した。妻側の代理人弁護士が明らかにしたという。突如として認諾手続きを取ったのは、裁判が進行し、いよいよ、赤木さんの当時の上司複数が裁判所に証人として呼ばれる段階となり、新証言が出て、安倍元首相も喚問されるの恐れて、つぶしにかかったのだろう。国が被告人だから、岸田首相は了解しているわけで、岸田首相は裏で安倍元首相と「狡猾でどす黒い約束」をしたのだろう。岸田首相は自らの延命を図るために悪に手を染めたのだ（これからは黒い首相と呼ぼう）。国は都合が悪くなると、非情にも簡単に国民を切り捨てる「棄民」行うのだ。賠償金も税金だから、安倍元首相・岸田首相の懐は痛まない。国民が負担するのだ。残るのは裁判の裏で進行している「安倍のどす黒い陰謀」だ。稀代の大ウソつきは徹底的に追及すべきだ。日本もここまで正義が乱れてくると「必殺仕掛人」が必要になってくるかもしれない。安倍・佐川は死ぬまで追及しなくてはならない。

 『全国で175人感染』　毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに175人確認された。死者は1人。重症者は前日と同じ27人だった。⇒新規感染者数は最近の100人程度に比べ上昇気味。前日より新規感染者数が増えた都道府県は16都道府県で、全国の１／３超34.0％で決して少なくない（北海道＋6人、福島県＋1人、栃木県＋3人、群馬県＋27人、埼玉県＋14人、東京都＋29人、神奈川県＋16人、新潟県＋11人、長野県＋1人、岐阜県＋2人、静岡県＋3人、滋賀県＋1人、京都府＋4人、大阪府＋17人、兵庫県＋5人、山口県＋1人で、他に前日より増加してはいないが、新規感染者が比較的多い都道府県は、千葉県＋9人、愛知県＋6人、沖縄県＋4人。首都圏、大阪圏、観光立地道県、地方主要都市のある都道府県。新規感染者数100人前後で一時安定していたデルタ株の新規感染者数であったがやや増加に転じているように見える。増加が見えるのは首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県である。ほかに地方主要都市が存在する愛知県である。水際作戦から漏れ出るオミクロン株感染者も少しずつ増加しているが急増の兆候はまだない。いずれにしても全国で、水際対策と基本的感染対策は続けていく必要があろう。どうも厄介な新型コロナウィルス（デルタ株とオミクロン株）だ。

 『所得制限なし給付容認　10万円相当　自治体財源で　政府、3通り指針通知』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。　政府は、18歳以下にんい10万円相当を給付する場合の方針について、3パターンの給付方法を自治体に示す方針を固めた。①現金10万円を一括給付、②現金5万円を2回給付③現金5万円、クーポン5万円分を２回に分けて給付、としている。15日までに自治体に通知する。政府関係者が明らかにした。政府が定めた「主たる生計者の年収が960万円未満」という所得制限を自治体がなくし、独自財源で現金10万円を給付することも容認する（？　政府にたてつくならば10万円を独自に準備せよということのようだ。政府の嫌がらせだ）という。この程度の政策にすったもんだするこの政権の先が思いやられる。⇒「できるだけ年内に」、「18歳未満の子ども、生活困窮者」に届けるだけだ。

 『全国で144人感染』　毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は14日、全国で新たに144人確認された。死者は1人。重症者は前日から1人増えて27人だった。⇒全国の新規感染者数は低く止まり状態である。一方、新規感染者数が前日より増えた都道府県は少なくない（17都道府県で全国の37.0％）。北海道＋4人、茨城県＋2人、群馬県＋17人、埼玉県＋7人、千葉県＋11人、東京都＋24人、新潟県＋19人、石川県＋1人、山梨県＋1人、岐阜県＋1人、愛知県＋10人、三重県＋1人、京都府＋3人、大阪府＋15人、兵庫県＋3人、岡山県＋2人、沖縄県＋4人。首都圏、大阪圏、観光立地の北海道、沖縄県及び地方主要都市で新規感染者数は増加傾向にあり、デルタ株が潜んでいるようだ。引き続き、基本的な感染対策は必要である。一方、オミクロン株もじわりと増加している。イギリスの例もあり、一気に拡大するようであるから、水際対策に万全を期す必要があろう。

 『全国で79人感染』　毎日新聞12月14日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに79人確認された。死者は1人。重症者は前日から1人増えて26人だった。

 『米　竜巻　死者80人超か　南部・中西部　400㌔にわたり被害　「恐ろしい音」　地下室避難の女性』　毎日新聞１２月１３日付夕刊はこう報じている。米南部や中西部の６州で１０日夜～１１日未明に発生した竜巻の被害は拡大し、南部ケンタッキー州のビシア知事は１２日までに同州だけで死者が８０人以上に上るとの見方を示した。行方不明者の捜索が続いており、犠牲者はさらに増える可能性がある。米国立気象局によると、竜巻の報告は３０件以上あり、約４００㌔位わたって被害を及ぼした例もあったという。地元の東部デラウェア州で演説したバイデン大統領は今回の竜巻が米史上最大級の一つとしての認識を示し。「悲劇だ。連邦政府として、できることは何でもする。われわれは、団結して対処していく」と強調した。竜巻は南部ケンタッキー、アーカンソー、ミシシッピ、テネシー、中西部イリノイ、テネシー、ミズーリの各州でも死者が確認されている。10日にはテネシー州の最高気温が平年より、約15℃高い約26℃を記録するなど、冬としては異例の暖気が被災地周辺を覆っていた。西から来た寒気とぶつかって大気が不安定になり、竜巻が発生した可能性があるという。中西部や南部の平野部は「竜巻街道」と呼ばれ、メキシコ湾側から吹き込む暖かく湿った南風と、西のロッキー山脈から吹き降ろす寒風がぶつかって竜巻が発生しやすい。しかし、過去の竜巻被害は3～６月が多く、12月に発生するのは珍しいという。地下室避難の女性は「私は竜巻の中にいた。5歳の息子と地下室に隠れたが、経験したことのない恐ろしい音だった」と述べたという。さらに、「竜巻注意報が出ていたから、息子と自宅の地下室にいた」とも述べている。彼女は「何かが噴き出すような、地響きのような恐ろしい音」と形容する。「これまで経験したことはないし、二度と経験したくない」とも述べている。⇒おそらく想像を絶する恐怖を感じたのだろう。新聞には竜巻が通過した地域の写真が掲載されているが、大きな建物を含め、すべてが破壊尽くされている。自動車もあちこちで空を舞ったのではないか。あちこちの方向を向いて倒れ、破壊されている。

『北日本と北陸　猛吹雪の恐れ』　毎日新聞12月13日付夕刊はこう報じている。　気象庁は13日、冬型の気圧配置が強まる影響で、北日本（北海道、東北）と北陸では雪を伴った非常に強い風が吹き、海は大しけになる恐れがあるとし、引き続き猛吹雪や吹き溜まりによる交通障害、暴風、高波に警戒を呼び掛けた。気象庁によると、オホーツク海にある前線を伴った低気圧が、発達しながら千島近海に達する見込み。また、北日本の上空約5000㍍に氷点下39℃以下の寒気が流れ込むという。13日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は北海道25㍍（35㍍）、東北・北陸20㍍（30㍍）で、波の高さは6㍍を見込んでいるという。⇒なお当地（埼玉県狭山市）で北西の風も強く、寒い。

 

 『関東で震度4』　12日午後0時31分ごろ、茨城、栃木、群馬、埼玉の4県で震度4を観測する地震があった。震源地は茨城県北部で震源の深さは約50㌔、マグニチュードMは5.0と推定されるという。津波の心配はないという。各地の主な震度は次の通り。震度4＝茨城県結城市、栃木県足利市、群馬県桐生市、さいたま市岩槻区。震度3＝水戸市、宇都宮市、さいたま市西区、千葉市花見川区、東京都千代田区。⇒最近、日本列島全域（主として東北地方から南西諸島にかけての地域）で最大震度5前後（Ｍ5～6）の地震が相次いでいるが太平洋プレートとフィリピン海プレートに何らかの変動が起きているのか？　やや不気味である。注意するに越したことはない。

 『迫る中村哲医師との30年　アフガン「水は命」志継ぐ　援助停止　復興に影　』　毎日新聞12月12日付朝刊一面トップはこう報じている。ピンクのドゥパタ（スカーフ）をさっと頭に巻いた。アフガニスタンでの農業、医療支援を続けるMGO「ペシャワール会」の現地代表を務めた医師、中村哲さん（享年73歳）を30年にわたり、支え続けた藤田千代子さん（62）。その表情は引き締まったように見えた。看護師であり、現地事業を担う「PMS」(平和医療団・日本)支援室の室長を務める。寒波が列島を襲った1日夜。福岡市にある「ペシャワール会」の事務局で、メンバーとともに、現地幹部たちと月1回のオンライン会議に臨んだ。中村さんが武装勢力の凶弾に倒れてから4日で2年になる。「アーファリン（あっぱれ）！アーファリン！」　現地報告が1時間を過ぎた頃、流ちょうなウルドー語でやり取りしていた藤田さんが声を上げる。アフガニスタン東部のクナール川沿いに建設した灌漑用水路で、約200人の村人が2日続けて自主的に川ざらいをしたという。「ドクターサーブ（お医者様）・ナカムラが頑張って持ってきた水で畑ができた。私たちも何か努力しようと『ハシャ―ル』（奉仕作業）につながりました」。メンバーからも拍手が起きる。壁には作業服姿でほほ笑む中村さんの遺影。藤田さんは「あの言葉はうれしかった」。（中村先生は）「自分の後継者は用水路だ」と言っていた。戦乱の中でも一緒に作ることができたという自信と、自分たちの手で維持していこうとする彼らの気持ちがとても大切だから」とうなずいた。PMSは現在、医療、かんがい、農業の3事業を展開する。「マルワリード」（真珠の水）と名付けた用水路は全長25㌔に及ぶ。1万６500㌶の田畑を潤し、65万人以上の生活を支える。今も新たな取水堰などを建設中だ。アフガニスタンでは今年8月15日、イスラム主義組織タリバンが実権を掌握した。ガニ大統領（当時）が「これが復興の鍵だ」と評価し、他の地域にもPMSの灌漑工法広げようとしていた矢先だった。「事業は続けられるのか」と懸念する声もあったが、6日後には診療所を再開、10月上旬までにすべて元に戻ったという。・・・・・中村さん亡き後、「ぺシャワール会」は「先生の事業はすべて継続し、希望はすべて引き継ぐ」を合言葉に歩みを進める。村上優会長（72）は、現地の窓口になっている藤田さんを「言葉や慣習の問題だけでなく、メンバーとの信頼関係など、彼女がいなければ、この事業は回らない」と評する。中村さんの「意志」は藤田さんにどう引き継がれているのだろう。⇒中村哲医師の言語を絶した行動力は、日本人後継者らと共に、現地アフガニスタンの人々にしっかりと受け継がれている。こういうことこそが真の国際支援であり真の国際協力と言えると思う。

 

 『コロナ149人確認』　毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で149人確認された。死者は1人、重症者は25人だった。⇒全国のコロナ株新規感染者数は低どまりの様相。したがって、まだ収束とは言えない。一方、オミクロン株は国内で13例目が確認されたという。デルタ株が収束しないうちに、オミクロン株が水際作戦をくぐりぬけ、国内へのくぐり潜り抜けが始まっているようだ。日本列島においては引き続く感染対策が必要だろう。

 『大学ファンド骨子公表　政府　段階的に支援校数増加』　毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。　政府の総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）の専門調査会は10日、今年度創設する10兆円規模の大学ファンドについて、支援先の要件などを盛り込んだ最終骨子案を公表した。運用金による支援額は1校当たり年数100億円規模で、支援校数は数校からスタートし、段階的に増やすとしている。大学ファンドは岸田内閣の成長戦力の柱「科学技術立国」の実現に向けた研究支援策の一つという。骨子案によると、支援対象は、国内全体の研究力向上をけん引する役割を担う「特定研究大学（仮称）」とする。選定に当たっては、世界トップクラスの研究者が集まる研究領域の創出・育成、優秀な博士人材の育成（⇒これまでの学術政策の失敗で、大きく減り続けている）、若手研究者が存分に研究できる環境の整備（⇒大部分の若手研究者は近年、パーマネント職ではなく、数年程度の短期の任期で、落ちついて研究を続けることができにくい環境にある。これも従来の学術政策の失敗である）などを条件とするという。また、支援を受けた大学には事業費の年間３％増や独自基金の拡充を求めるという。実績によっては支援の打ち切りや減額の可能性もあるとしている。大学ファンドは、日本の研究力低迷が続く状況（これは短期的な評価だけを見る、これまでの文科省の学術政策の失敗の集積であり、文科省は自らの失敗に何の反省もない）の打開策として、世界最高水準の研究環境整備や若手研究者の支援（⇒文科省はこれを怠ってきたのだ）が目的で、今年度末にも資金の運用を始めるという。運用金の目標額は年3000億円で、大学への配分は2024年度から開始する予定という。⇒文科省は、従来の学術政策の失敗に対する、反省の色も見えるが、根本的な反省は全くない。こんな脅し付きの制度下では、自由闊達な研究が生まれ・進展するはずがない。文科省はこれまで、数年程度で変わる猫の目のような学術政策を次々に出しては、研究者・大学を翻弄し、疲弊させ、大学の研究力低下を導いてきた失政の根本的反省がない。失敗を反省せず、相変わらず数少ない高い尖塔大学」を作るようだ。このような政策はすでに失敗済みである。1大学に年間数100億円投入するのではなく、これをやりたいなら半分程度に減額し、残りは運営費交付金に回すべきだ。現在流行している研究に多額のお金を投資しても、数年程度の研究期間でイノベーティブな成果が得られる可能性は少ないだろう。研究にぶつ切りの短期間で成果を求めるのはバカの骨頂である。文科省がまずやるべきは、これまでの学術政策の失敗を認め、根底から学術政策を改めるべきである。そのためにも、まず、学術政策を正しく進めるために、未任命の学術会議会員候補6人の任命を即時発令し、日本学術会議を正常な姿に戻し、大学の研究の真の進展に向かうべきである。減らし続けてきた運営費交付金を大幅に増額し、研究の裾野を広くすることだ。真のイノベーションはどこから生まれるかは分からない。裾野の広い分野から思いがけず画期的成果が生まれることが多いのだ。文科省は小手先で、学術政策を進めるべきではない。税金の無駄使いになるだけだ。反省もなく、新しい学術政策を進めても、数年後に同じ反省が出てくるのではないか。

 『全国で146人感染』　毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに146人確認された。死者は1人。重症者は27人だった。東京都の新規感染者は25人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者は18.3人だった（⇒11日はこれに比べ多くなっている）。⇒このところ、コロナ株の新規感染者は100人前後で、大きく見ると、低下してきたが、収束＝定常状態に達したとは言えない。むしろ増加気味である。前日より増加した都道府県は1都6県（全国の14.9％。内訳は、千葉県＋7人、東京都＋25人、新潟県＋16人、愛知県＋11人、兵庫県＋8人、山口県＋1人、沖縄県＋4人）である。ほかに前日より新規感染者数は減っているが、比較的新規感染者数が多い都道府県は、神奈川県＋18人、京都府＋4人、大阪府＋6人である。新規感染者数は依然と首都圏と大阪圏に多い。デルタ株は首都圏・大阪圏・地方主要都市がある都道府県で潜伏しているようだ。さらに新たな異種株「オミクロン株」も漸増しているが、全国でまだ8人である。まず、デルタ株を定常状態に持っていくことだろう。この中で、水際対策を強化し、その後、オミクロン対策に専念するのがよいだろう。したがって、まだ、全国規模で基本的な感染対策を継続すべきだろう。

 『全国で165人感染』　毎日新聞12月10日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに165人確認された。1日当たりの感染者が150人を超えるのは11月19日（155人）以来。前週の木曜日（127人）から38人増えた。東京都は、3～8日に新型コロナの陽性者38人に対して変異株「オミクロン株」に対応した独自のPCR検査を実施し、オミクロン株の疑い事例はゼロだったと発表した。内訳はデルタ株の疑い33人、アルファ株の疑い1人、解析不能4人だったという。

⇒デルタ株の新規感染者数が下降を続けてきた中で最近、下げ止まりからやや上昇の傾向がみられる。新規感染者数が前日より増えている都道府県も少なくなく（13道府県で全体の27.0％）、デルタ株のリバウンドの傾向が見え始めている。なお、オミクロン株も入ってきていない状況だ。ここはデルタ株をまず抑え込むべきだ。オミクロン株は水際対策が肝要だ。

 

 『山中氏　所長退任へ　来年3月「研究に注力」』　毎日新聞12月9日付朝刊はこう報じている。京都大は8日、山中伸弥教授（59）がiPS細胞研究所の所長を任期終了により2022年3月末で退任する、と発表した。今後も在籍して最後の期間は自身の研究に注力したい、という思いが日に日に強くなっていた」と明かした。次期所長には高橋淳教授（60）＝脳神経外科学＝が選出された。任期は22年4月1日から2年間。2日に開かれた教授会で決まった。山中氏は同研究所の設立時から10年以上所長を務めてきた。コメントで「多くのプロジェクトが臨床試験の段階に到達しつつある中、自らも臨床試験先導している高橋先生は新所長として最適の研究者。私は基礎研究者としてiPS細胞や医学・生物学の発展に貢献できるよう全力を尽くす」とした。高橋氏は京大医学研究科博士課程を修了。京大病院などで臨床を経験し、12年から同研究所矜持を務めている。18年にはヒトのiPS細胞（人工多能性幹細胞）から作った細胞を、パーキンソン病の患者の脳に移植する臨床試験を世界で初めて実施した。高橋氏は「身の引き締まる思い。研究所を設立し、軌道に乗せてこられた山中所長の長年の努力には、心から敬意を表する。未来の医療や生命科学に貢献できるよう研究・医療応用を推進する」とコメントしたという。山中教授に置かれては、今後、研究者としての最後の奮闘を期待したい。

 『全国で136人感染』　毎日新聞12月9日朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに136人確認された。前週の水曜日から17人増。重症者は27人。死者は3人だった。⇒新規感染者数はやや増加気味である。前日より新規感染者数が増加した都道府県は13都道府県（青森県＋1人、福島県＋4人、群馬県＋13人、埼玉県＋9人、東京都＋21人、神奈川県＋10人、新潟県＋6人、山梨県＋1人、静岡県＋5人、滋賀県＋3人、兵庫県＋12人、奈良県＋2人、福岡県＋4人。ほかに、前日より減っているが新規感染者数の多い所として、愛知県＋4人、大阪府＋13人）。⇒コロナ株が収束したとは言えないだろう。これにオミクロン株が新たに張ってくると、第6波になる可能性はあるだろう。要注意である。

 『別府温泉　湯冷め危機？　新たに2カ所掘削禁止へ』　毎日新聞12月8日付夕刊はこう報じている。　大分県は7日、別府温泉（別府市）の泉温が低下する恐れがあるとして、新たな掘削を認めない特別保護地域に2カ所を追加指定すると発表した。来年4月1日施行で、別府温泉で特別保護地域が拡大するのは54年ぶり。市中心部の温泉では過去50年間で泉温が8.5℃低下したデータがあり、広瀬勝貞知事は「『おんせん県』だからこそ、将来も使えるようにするのは今を生きる我々の責任」と話したという。温泉法では、温泉の湧出量や温度、成分に影響を及ぼさない場合は掘削を認めている。別府温泉は鉄輪、明礬など8つの温泉からなり、近年は温泉の農業利用や温泉熱を利用したバイナリ発電が増加。市中心部では1962年に59℃だった源泉の温度が2017年には50.5℃まで低下しており、県と市が温泉資源調査を実施したところ、今後も緩やかに低下する恐れが出てきた。別府温泉では3カ所が特別保護地域に指定されており、新たに指定するのは西部と南立石の上流部分計約400㌶。八つの温泉のうち鉄輪、明礬、堀田、観海寺の4温泉が隣接もしくは含まれているなど市内の各温泉への影響が大きいと判断し、掘削を認めない地域にした。⇒泉温・湧出量・化学成分が長期的にどのように変化して現在に至ったかを、空間分布の変化を含めて、データに基づいて詳細に検討する必要があるが、同じ温泉帯水層に複数の井戸が掘られ、何の還元もしない結果、温泉供給量よりも温泉利用量が上回ることが長期間継続したため、次第に温度・量が減り、化学成分も薄まっているのではないか。すなわち、長期にわたる温泉水のくみ上げが問題であり、温泉利用量を減らさない限り、回復をしないであろう。持続可能な温泉利用が望まれる所以である。

 

 『米、北京五輪外交ボイコット　選手団は派遣　人権侵害理由に　中国反発「対抗措置」』　毎日新聞12月08日付朝刊はこう報じている。　バイデン米政権は6日、2022年2月に開幕する北京五輪・パラリンピックに米政府の代表を派遣しない「外交的ボイコット」に踏み切ると正式に表明した。ホワイトハウスのサキ報道官は6日の記者会見で、「中国の新疆・ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪、その他の人権侵害」を理由として挙げた。中国側は「五輪の政治利用だ」と強く反発している。中国はアメリカに反発するが、新疆・ウイグル自治区（さらにチベット自治区問題）の権利侵害問題は許されない。いったい中国はどんな対抗措置を取るのだろうか。中国は、自力の軍事力を過大評価し、アメリカの軍事力を過少評価すると、冒険的行動を起こしかねない。習近平独裁専制政権は危険な存在だ。中国に人権を擁護する指導者が出てこないものか。中国は世界を壊しかねない。

 『全国で新たに116人感染』　毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は7日、全国で新たに116人確認されたという。重症者は28人で、死者は2人だった。東京都の感染者は19人、大阪府15人が確認された。⇒全国の新規感染者数は確実に下がっているが、都道府県によっては前日より新規感染者数が増えているところも少なくない〈特に首都圏およびその周辺、宮城＋2人、秋田県＋1人、福島県＋1人、茨城県＋1人、栃木県＋5人、群馬県＋8人、埼玉県＋4人、千葉県＋6人、東京都＋19人、神奈川県＋9人、新潟県＋5人、長野県＋1人）。愛知県＋11人。大阪圏（京都府＋1人、大阪府＋15人、兵庫県＋3人）である。デルタ株は依然大都市圏及びその周辺に潜んでいるようだ。新型のオミクロン株の拡大はまだ見られないが、世界各国での感染の広がりを見ると、やがては水際を突破されるのではないか。そうすると、国内ではデルタ株はオミクロン株に置き換わるだろう。これが拡大すれば、第6波となってしまう。全都道府県で基本的な感染対策を続ける必要があろう。

 『新たに60人感染』　毎日新聞12月7日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに60人確認された。前週の月曜日（11月25日）から21人減ったことになる。死者は1人。重症者は29人。東京都の新規感染者は7人で、、前週の月曜日から1人減。⇒全国レベルの新規感染者数は確実に減ってきた。一方、都道府県の中には新規感染者が前日より多いところがあるが、本日は7府県にとどまった（14.9％。山形県＋6人、千葉県＋5人、神奈川県＋7人、新潟県＋4人、静岡県＋8人、大阪府＋6人、沖縄県＋4人）。全国レベルの新規感染者数もここのところの100人前後より、明らかに減少、新規感染者が前日より多いところもあるが、急激に増加したところもない。国内のデルタ株の新規感染は定常状態に近いか。新たな変異株オミクロンも世界で広がっている国・地域もあるが、病原性はそれほど強力ではないとの確認も見られる。国内では、オミクロン株の拡大も見られず、感染対策を万全にしていけば、特別な脅威を感じる必要性はなさそう。しかしながら、慎重な水際対策、基本的な感染対策（マスク・手洗い等）は継続すべきだろう。

 『ジャワ島最高峰　噴火で14人死亡』　毎日新聞12月6日付朝刊はこう報じている。インドネシア・ジャワ島東部のスメル山（3676㍍で富士山とほぼ同じで、100ｍ低いだけ）が4日午後に噴火した。国家災害対策庁によると、5日までに少なくとも14人が死亡、56人が重軽傷を負った。火砕流が広範囲に広がって多数の家屋が数㍍の堆積物で埋まっており、死傷者は増える恐れがあるという。避難者は約1300人に上がった。ジョコ大統領は5日、不明者の捜索や負傷者の治療、避難者の支援を急ぐよう関係当局に指示し「この種の災害に常に警戒し、協力し合わなければならない」と述べた。スメル山はジャワ島最高峰として知られ、噴火を繰り返しているという。