地熱情報研究所

 『全国新たに127人』　毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに127人確認された。前週の土曜日（20日）より15人多い（⇒！）。死者は1人、重症者は50人だった。東京都の新規感染者は前週の土曜日と同じ16人。⇒全国で見た新規感染者数は確実に減っているように見える。しかしながら、今秋の土曜日（＋127人）は先週の土曜日（＋112人）より多く、また都道府県によっては前日に比べ、増加しているところも少なくない（⇒全部で１３道府県で全国の２８．３％で１／４超）。ほかに、北海道（＋１１人）、東京都（＋１６人）、兵庫県（＋５人）なども前日より減ってはいるが感染者数は多い。これらの都道府県では引き続き基本的な感染対策が必要だろう。なお、さらに南アフリカ発生の新たで強力な変異株も発見され、日本もアフリカ諸国からの入国者について、水際作戦の強化を始めた。「第５波」の収束も不明な中で、新たな異種株の発生、新型コロナ対策はなかなか止めることができない。引き続く、適切な感染対策しかないようだ。

 『補正予算案　最大35.9兆円　国債発行22兆円超　防衛費も最大7738億円　閣議決定』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。　政府は26日の臨時閣議で、経済対策の裏付けとなる2021年度補正予算案を決定した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた経済対策が肥大化し、一般会計歳出は35兆9895億円と補正予算としては過去最大となった。歳入の6割の22兆580億円を国の借金に当たる国債発行で賄う計画で、日本の財政状況は一段と悪化することになった（⇒岸田首相は「声を聞く」との方針で、批判を恐れ、要望は不十分な査定で何でも受け入れたようだ。すなわち、プライマリーバランスはあきらめたようだ。ツケは全て後世代に回された）。岸田首相をはじめ、政治家のほとんどは退化し「今だけ、自分だけ」のサル化したようだ。⇒自民党政権の下では、財政健全化はとても望めないようだ。ツケは全て後世代だ。日本の若者よ、もっと怒れ。そうしないと次世代は悲惨なことになる。

 『みずほ３トップ辞任　来年4月　（⇒度重なる）システム障害謝罪　金融庁が業務改善命令』　毎日新聞11月27日付朝刊1面トップはこう報じている。　みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、傘下のみずほ銀行でシステム障害が頻発した責任を取り、みずほFGの坂井辰史社長（62）とみずほ銀の藤原弘治頭取（60）が2022年4月1日付で辞任すると発表した。みずほFGの佐藤康博会長（69）は処分の対象外としたが、同日付で会長職を退くという。⇒金融庁の異例の厳しい処分になったようだが、直接的にはトップがシステムへの理解が不十分だったこと、3銀行（第一勧銀、富士、日本興業）経営統合後のガバナンスの不十分さ、さらに日本の金融全体への影響等を総合的に判断したようだ。

 『全国で121人』　毎日新聞11月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに121人確認された。前週の金曜日から34人減った。死者は2人、重症者は51人だった。東京都の新規感染者は19人で、15日連続で30人を下回った。全国では、新規感染者数は確実に減少しているように見られるが、都道府県によっては前日より増加しているところも少なからずある（⇒全国12道府県で、全国の26.1％で１／４強。首都圏では茨城県＋１人，千葉県＋８人、神奈川県＋１０人。なお、前日より増加数は減少したが、埼玉県＋６人、東京都＋１９人と多い。大阪圏では大阪府＋１４人、前日より減っているが兵庫県＋５人で多い。中国で岡山県＋９人、広島県＋４人が目立つ）。新規感染者数は、日本列島全体では減っているが、前日より多くなっているあるいは減少が少ない都道府県では、潜んでいるウィルスがリバウンドする可能性がないとは言えない。これらの地域では、引き続き基本的な感染対策を続ける必要があるだろう。まだ、感染は収束したわけではない。油断が禁物。

 『漂流軽石　ここから』　毎日新聞11月26日付朝刊は、陸上に姿を現した海底火山福徳岡ノ場の空撮のカラー写真を示し、こう報じている。小笠原諸島の海底火山・福徳岡ノ場を25日、本社機「希望」から取材し、大量の軽石を出した8月の噴火で生まれた二つの新島が海に沈んでいるのを確認した。同乗した産総研の及川輝樹主任研究員（火山地質学）は、残る新島も1カ月程度で沈むとし、「当面、大量の軽石が新たに発生する状況は起こらないだろう」との見方を示したという。⇒大きな島に成長した西ノ島新島の例もあり、引き続く空中からの調査は定期的に続けるべきだろう。

 『独、核禁条約参加へ　オブザーバー　G7初　「核の傘」日本にも圧力』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。9月のドイツ総選挙で第1党になった中道左派・社会民主党など3党は、新たな連立政権で合意した。12月上旬にも社民党のオラフ・ショルツ副首相（63）が正式に新首相に選出される。連立合意文書には、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加が盛り込まれた。参加表明は主要7か国（G7）で初。同様に米国の「核の傘」に依存し、オブザーバー参加に慎重な日本への圧力にもなりそうだという。⇒被爆国日本は率先して批准すべき状態にある。COP26での失態に続き、核禁条約ではドイツに後れた。日本の外交は世界から取り残されつつある。岸田首相よ、世界の動向を十分把握し、的確な外交政策を取るべきだ。外相の経験のある首相として、首相として甚だ恥ずかしい。党内の密室談合の古手の旧指導者から離れて、抜本的な外交政策を展開してほしい。このままでは、日本は世界から「尊敬されない国」と認定されかねない。

 『新たに119人感染』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに119人確認された。前週木曜日に比べて41人少なかった。死者は2人、重症者は前日と同じ58人だった。18都道府県で感染が確認され、最多は東京都の27人だった。都の1日当たりの感染者数は14日連続で30人を下回ったものの、前週木曜と比べると7人多かった。⇒全国的に新規感染者は確実に下がっているが、都道府県によっては、前日に比べて増加しているところも少なくない（11都道府県で全国の23.9％。約１／４）。特に首都圏（群馬県＋３人、埼玉県＋１０人、千葉県＋３人、東京都＋２７人。神奈川県は前日よりは減ったが＋５人と多い）と大阪圏（大阪府＋１３人。兵庫県は禅師より減ったが＋７人と多い）が多い。そのほかに、北海道（＋１２人）、愛知県（＋６人）、岡山県（＋４人）、福岡県（＋１１人）、沖縄県（＋２人）。これらの都道府県では、引き続き注意深い感染対策が必要だろう（新型ウィルスは潜伏しながら活動を続けている）。リバウンドを起こさないためにも。

 『オスプレイ水筒落下　沖縄・宜野湾　住宅の玄関先』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　23日午後6時45分ごろ、沖縄県宜野湾市野嵩２の住宅の玄関先に、上空を飛行していた米軍普天間飛行場所属の輸送機オスプレイからステンレス製の水筒が落下した（⇒気の緩んだ米軍のおおきな過失。人の頭に当たれば重大事故になったであろう）。米軍から確認した防衛省沖縄防衛局が24日に県に連絡したという。はっきり言って連絡が遅い。米軍も県も緊張感に欠ける。こんなことでは、米軍は沖縄県民のためにはならない。機能しない米軍は要らない。500億円を超える、思いやり予算はできるだけ減額するべきだ。米軍を甘やかしてはならない。日本はアメリカのポチではなく、独立国だということを忘れてはならない。防衛省よ、沖縄県民を守るために、正当な要求を米軍にせよ。

 『辺野古設計変更　承認せず　沖縄県方針　再び法廷闘争へ』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に伴って防衛省が申請していた設計変更を承認しない方針を固めた。県関係者が明らかにした。玉城デニー知事が近く正式に発表する。環境保全や災害防止の観点から公有水面埋立法に定める承認基準に適合しないと判断したとみられる。・・・・政府は移設を進めるために対抗手段を講じる構えで、県と政府の対立は再び法廷闘争に発展する見通しだという。⇒政府はまたもやごり押しするようだ。岸田政府よ、米軍ではなく、沖縄県民ファーストに徹せよ。米国のポチになるべきではない。沖縄県における、米軍基地の徹底的縮小を目指すべきだ。沖縄県は地道に基地縮小を目指すために、可能な抵抗をするべきであろう。一つでも穴が開けば、全面返還のための一穴となる可能性がある。根気良く続けるだけだ。正義は沖縄県にある。

 『政府、石油備蓄放出決定　国内消費の2日分程度　東京原油　今年最大の急騰』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　岸田文雄首相は24日、石油の国家備蓄を放出する方針を表明した。石油の流通量を一時的に増やし、価格の上昇を抑える狙いがある。緊急時に備えて保有する石油の国家備蓄、価格抑制のために放出するのは初めて（本来の目的は必要量を維持するため）。定期的な備蓄の入れ替えを前倒しで実施する形で放出し、国内消費量の2日分程度に相当する約420万バレルを目安に放出する。米国の要請を受けた措置で、中国、インド、韓国、英国と協調して実施するものである。⇒備蓄を本来の目的とは異なって放出するが、ここは、外国との協調を優先したものだろう。

 『新たに77人感染』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに77人確認された。水曜日の感染者が100人を下回るのは昨年6月以来。死者は2人、重症者は前日から2人減って58人だった。東京都では5人の感染が確認され、1日当たりの新規感染者として今年最少。全国では新規感染者が確実に減少しているが、都道府県の中には、前日より増加したところも、減ってきたが、まだある（7道府県で全国の１５．２％）。首都圏（群馬県＋1人、神奈川県＋12人。ほかに埼玉県＋3人、千葉県＋2人、東京都＋5人）。大阪圏では（京都府＋5人。ほかに大阪府＋9人、兵庫県＋4人）。また、北海道では＋10人、岡山県＋5人なっている。全国各所で新規感染者数が増回するところでは、引き続き、基本的な感染対策は続けていく必要があろう。

 『国の借金を巡る今昔』　毎日新聞11月24日付朝刊の「水説」欄で、古賀攻・毎日新聞専門編集委員がこう論じている。やや長いが、興味ある論説なので以下に紹介したい。・・・・・先週の小欄で戦時中の冊子「戦費と国債」を取り上げた。これをもう少し味わってみたい。　日米開戦直前の1941（昭和16）年、大政翼賛会が「隣組読本」として町内会長や隣組長に配った。戦費調達のため「出来るだけ沢山国債を買ふことこそ手近な臣道実践です」と説いている。面白いのがこの冊子が、軍国主義の提唱のみならず、経済学の解説も試みているところだ。例えば国債の仕組みについて、①主に日銀の引き受けで発行される、②国債の発行額だけ多くのお金が市中に出回る、③これがそのままだとお金がだぶついて物価が高騰する④ついにはお金への信用がなくなり、経済が根本から覆る…といった具合だ。このため「国債を日本銀行から買って通貨を吸収する事にすれば悪性インフレーションにはならない」と購入を勧めている。インフレーションと言う敵性用語が登場したり、「花嫁の持参金も国債で」と挿絵付きで宣伝したり、見どころ満載の冊子だが、こんなくだりに来ると今に引き戻される。いわく「国債がたくさん殖えても全部国民が消化する限り、少しも心配がないのです」と。これは米国発祥の現代貨幣理論（MMT）と呼ばれる説にそっくりだ。自国通貨建てなら財政赤字を気にしなくてもいい、が柱。サンダース上院議員ら米民主党急進左派の理屈としても知られる。そうかと思うと、右派政権のアベノミクスを支えてきた浜田宏一エール大名誉教授が「文芸春秋」12月号で（⇒以下、「現実を全く説明していない」　が抜けている」のだ）理論の根幹は正しい」とMMTを擁護していた。金融緩和万能論のリフレ派と思われてきたが、今は違うらしい（すなわち、この人は、学者というより、非科学的な、とんだ食わせ者である。安倍元首相は経済もまともに勉強したことがない、経済音痴であるので、すっかり騙された。が、それに全く気が付かず、鬼の首を取ったように、デタラメの理論に固執し続けた。その結果が現在の日本の経済状態だ。経済をよく理解していない、黒田日銀総裁も同類だ。「浜田、黒田、安倍」が日本の経済を破壊したのだ。今生き残っているのは厚顔無恥の死に体の黒田だけだ。この種の人間は、どんなに間違っても、決して過ちを認めないことが大きな特徴だ）。・・・「古賀　攻」専門編集委員はさらに続ける。・・・しかも財政規律派を批判して、国内総生産比で現在256％の政府債務が1000％になっても「私は大丈夫だと思う」と言い切る豪胆さに驚く（人を煙に巻く経済理論は操るが、小学生の誰もが知っている算数はできないようだ。霞を食って生きる、現実離れしている仙人だ。この世の人間ではない。したがって、現実の経済現象を説明できないのだ）。国内金融資産の何倍もの国債を誰が買ってくれるのか筆者（古賀氏）の理解を超える。おりしも岸田政権は先週末、財政支出が過去最大という55.7兆円の経済対策を決めた。10万円給付の他にも、中小の事業者に最大250万円を一括支給する「事業復活支援金」（3兆円程度）というのがある。「実は」と財務官僚が小声で教えてくれた。「特別融資でコロナ禍を生き延びた人たちがこれから返済時期を迎える。その資金援助でもあるんです」。経済対策は相当額をまた借金に頼る。税金だけではとても賄えない非常時ということだろう。現在の必要性のために将来から前借してくるという点で戦時の発想とよく似ていると、古賀　攻氏はそこを一刀に断じている。⇒麻生、安部、菅政権は日本の経済・社会の根底を破壊したが、残念ながら、岸田首相も同類のようだ。可及的速やかに岸田政権を崩壊に追い込まないと、日本の将来はないということだ。若い世代はどのような選択するのだ。黙っていると、若い世代の将来はない。立ち上がるべきだろう。

 

 『全国113人感染』　毎日新聞11月24日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに113人確認された。　死者は2人、重症者は前日から3人減って60人。新規感染者は東京都で17人、大阪府で13人。　⇒全国では新規感染者が確実に減っているが、都道府県によっては前日より増えているところが少なくない（全部で17都道府県。37.0％。実に全国の１／３以上の都道府県だ。首都圏＋34人（栃木県＋1人、埼玉県＋6人、東京都＋17人、神奈川県は前日より増加数は減ったが＋9人と多い）、大阪圏＋21人（京都府＋2人、大阪府＋13人、兵庫県＋6人）、ほかに北海道＋14人、福岡県＋12人が目立つ。これらの都道府県は新型コロナウィルスが潜んでおり、気を許せば拡大するだろう。これらの都道府県では、基本的な感染予防対策を続ける必要があろう。

 『特産ユズの収穫始まる　（⇒（埼玉県）毛呂山町）』　毎日新聞11月23日付朝刊の埼玉県版はこう報じている。　国内最古のユズの産地といわれる毛呂山町で、特産のユズの収穫が始まった。同町阿諏訪のユズ農家、市川覚さん（73）の農園では、たわわに実った直径7，8㌢のユズを一つずつ丁寧に収穫した。市川さんは「今年は収穫が少ない裏年だが、まずまずの作柄」と話しているという。町などによると、ユズは中国から渡来し、町内では奈良時代からつくられている。江戸時代に人気が出て「桂木ゆず」の名前で知られるようになったという。JAいるま野毛呂山柚子部会では、約50戸の農家が栽培。町内の直売所などを中心に販売しているが、2020年からシンガポールにも輸出しているという。市川さんのユズ農園は、山間の急斜面に広がる約3500平方㍍に約200本のユズを植えている。11月中旬から収穫が始まり、12月中旬まで、10トン程度の収穫を見込んでいるという。⇒収穫の時期「秋」には各地の特産物が競い合っている。これも日本の秋の風物詩か。

 

 『コロナ　今冬ピーク「1月に370人」AI予測　第6波は控えめ？　ワクチン効果・過去の流行から計算』　毎日新聞11月23日付朝刊はこう報じている。　今冬の感染拡大が懸念される新型コロナウィルスの「第6波」をめぐり、最近になって「AI」が興味深い予測結果をまとめた。第6波は、感染者激増で医療逼迫をもたらした今夏の「第5波」すら上回る規模になるのではないかと警戒されているが、東京都はピーク時で370人と予測し、昨春の「第1波」（⇒「第2波」ではないか？）並みとはじき出した。「AI」の予測が当たり、そのまま収束を迎えることができるだろうか。⇒本欄の筆者（江原幸雄）はこう考える。今週いっぱい、全国の新規感染者数が確実に低下し、各都道府県の新規感染数が前日を上回らない状態が続けば、収束したと見做せるのではないか。その場合でも、マスク・手洗いなどの基本的感染対策は続けるべきだろう。

 『コロナ感染者　今年最少50人』　毎日新聞11月23日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに50人確認された。前週の月曜日（15日）よりもさらに28人減り、今年最少となった。死者は2人、重症者は63人であった。新規感染者は、東京都6人、大阪府5人で、いずれも今年に入り最も少なかった。⇒新規感染者は全国的に確実に低下し、前日より新規感染者が増えた都道府県は3県（山梨県で前日より＋1人、愛知県で＋5人、沖縄県で＋2人）にとどまり、かつ孤立的になった。大阪圏はほぼ収束し、首都圏（神奈川県＋10人、東京都＋6人、千葉県＋4人、埼玉県＋3人）でやや多く＋23人である。一時より新規感染者は大幅に下がった。ほぼ定常状態に入ったのではないか。唯一首都圏はウィルスが生き延びている可能性があるが。今後数日、本日のような状態が続けば収束したと言えるのではないか。ただし、関東圏はまとまった新規感染者が出ており、引き続き、基本的な感染対策の実行は必要だろう。

 『全国新たに143人が感染』　毎日新聞11月22日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに143人確認された。⇒全国の新規感染者数は確実に減少を続けているが、都道府県の中には前日より新規感染者が増加しているところも少なくない（14都道府県で、全国の30.4％）。特に北海道（前日より＋25人）、関東（首都）圏　＋54人）、大阪圏（＋33人）、福岡県（＋7人）である。これらの都道府県では、コロナウィルが潜んでおり、活動を保ち、リバウンドが生じる種となりかねない。これらの都道府県では引き続き注意深い感染対策が必要だろう。リバウンドを起こさないためにも。

 

 『COP閉幕　危機感薄く遅れる日本』　毎日新聞11月21日付朝刊「時代の風」欄で、長谷川眞理子総合研究院大学院学長（専門は行動生態学・自然人類学）はこう語っている。COP26で、国際的には一定の進展があった中、日本の状態に懸念を表明している。・・・・・『ところで、日本では、これらの問題（温室効果ガスのネットゼロ）はどれほど認識されているのだろう？　環境保全と経済は対立するものではない。世界は、地球環境を守ることを大目標に、それを経済発展の糧にしようと発想転換している。地球環境の危機は、一刻も早く解決へと向かわねばならない緊急事態なのだ。先日の衆議院選挙で環境が全く争点にならなかったという日本の状況が、私には不可解なのである』と締めくくっている・・・・・。⇒全くその通りである。わが国はCOP26で、石炭火力問題などで、一貫して後ろ向きの姿勢を表明し、「世界の合意」に水をかけ続けただけでなく、昨年に引き続き、不名誉な「化石賞」を国際NGOから受賞し、世界の笑いものになった。直接的には岸田首相がCOP26の首脳級会合リーダーズサミットで演説した「後ろ向きのCO2排出削減策」を演説したことだ（⇒衆院選ではこれについて何も語らず、知らん顔で通したことはあまりにもひどすぎる。国民無視だ。「国民との対話」地位っているが、あきれてものも言えない）。岸田首相よ、こんな辱めを受けても、何も感じないのか。地球環境時代の日本のリーダーとして全く不適格であり、失格だ。世界の地球環境動向を十分認識せよ。

 『「第6波」油断は禁物　専門家、年末年始機に再拡大懸念』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている（⇒専門家も、「第6波」突入を懸念しているようだ）。新型コロナウィルスの感染状況は11月現在、2020年夏以降で最も落ち着いており、全国の新規感染者が100人に満たない日もある。しかし専門家は「感染の第6波は確実に訪れる」と口をそろえる。何をきっかけに感染は再拡大するのか。そもそも、本当に波は来るのか。関係者や専門家の証言をたどった。・・・・・社会が日常を取り戻しつつある中、感染再拡大の引き金になる恐れがあるのは、普段会わない人との接触が増える年末年始の人の流れだ。昨年はこの時期に感染が拡大した。関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）は「忘年会などの外食機会の増加や年末年始の生活パターンの変化で、大人が家庭にウィルスを持ち込む機会が増える。それが家庭内で子どもに広がり、年明けの登校で社会に広がっていくのではないか」とし、1月以降に第6波が訪れると推測する。では「波」はどの程度の大きさになるのか。「これまで程状況は悪化しない」と言うのが専門家の一致した見方だ。関西福祉大の勝田吉彰教授（渡航医学）は「接種後に感染するブレークスルー感染もあるが、重症化する人は少ない。そのため「第5波」で起きたような医療の逼迫はないと期待できる」と説明する。暁明館病院の西岡事務長も「次の波は『さざ波』程度になると思うし、実際そうなってほしい」と期待を込める。しかし、他国に目を向けると安心はできない。英国やドイツなどの欧州や隣国の韓国では感染が再拡大している。11月8日にはビジネスや留学で訪れる外国人の入獄制限が大幅微緩和された。英国ではワクチンが効きにくくなったデルタ株の亜種の感染が広がりつつあり、ワクチン接種者の感染が大半を占めている。未知のウィルスとの闘いは、もうしばらく続きそうだ。・・・・・⇒感染再拡大に専門家も懸念しているようだ。日本国内では全体として新規感染者数は確実に減ってはいるが、都道府県によっては新規感染者数が前日より増えているところも少なくない。そして種々に規制緩和で感染が広がっている外国から持ち込まれるケースも増えそうだ。国内では孤立的だが、各地にウィルスが潜んでいるようだ。さらに、その間にウィルスが強力化し、息を吹き返す可能性がないとは言えない（デルタ株の亜種のように）。引き続き感染対策が必要なようだ。

 『全国112人感染』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で112人確認された。土曜日としては3週連続で前週を下回った。死者は5人、重症者は62人だった。⇒全国の新規感染者は確実に低下しているが、都道府県によっては前日より増加しているところも少なくない（全国で9県で19.6％）。都道府県で他に多いのは、北海道（＋12人）、東京都（＋16人）、神奈川県（＋8人）、大阪府（＋17人）、福岡県（＋18人）である。コロナウィルスは大都市を中心に潜んでいるようだ。これらの都道府県では、引き続き慎重な感染対策が必要だろう。リバウンド（第6波）を絶対起こさないためにも。

 『堺・大山古墳　2列に並ぶ埴輪発見』　毎日新聞11月20日付朝刊はこう報じている。宮内庁と堺市は19日、日本最大の前方後円墳で世界遺産の「大山古墳」について、第2回発掘調査の様子を報道陣に公開した。墳丘を囲む三重の堤（幅約30㍍）で、外周部と内周部に埴輪が2列並んでいることが初めて確認されたという。専門家は古墳本来の姿を知る手掛かりの一つと評価している。・・・・・現場を訪れた日本考古学協会の岡林孝作理事は「内周部での埴輪発見は堤の構造を知るうえで貴重な資料だ。今後も調査を積み重ね、古墳本来の姿が明らかになることを期待したい」と語ったという。⇒考古学の発掘では、常に今回の発表のように、しかるべき論文誌に投稿して、専門家による査読がない段階で、公表する良くない傾向があるようだ。きちんとした学術誌に発表後、新聞報道しても遅くはないと思われる。発掘結果を十分検討した結果をしかるべき学術誌に論文発表後、新聞等に公表するのが望ましいと思われる。

 『大谷　満票MVP 　日本選手　イチロー以来　「二刀流」米球史塗り替え　けがなく完走　投打進化　すごくうれしい（⇒本人）』　毎日新聞11月19日付夕刊一面トップはこう報じている。米大リーグ最高の栄誉である今季の最優秀選手（MVP）が18日（日本時間19日）発表され、ア・リーグでは投打「二刀流」で活躍したエンゼルスの大谷翔平（27）が選ばれた。投票権のある全米野球記者協会の記者30人が全員1位を投じる満票で選出された。日本選手としては2001年のイチロー（マリナーズ）以来20年ぶり2人目。満場一致で選ばれるのは今季ナ・リーグMVPのハーパー（当初ナショナルズ、現フィリーズ）が15年に受賞して以来で史上19人目。日本勢で初。⇒信じられないような快挙だ。心から祝福したい。満票というのも特に素晴らしい。外国人、特にアジア系に対する差別感のある米国で全米野球記者協会の記者30人全員がぶれることなく、正当な判断をしたことになる。このことも素晴らしいことだ。⇒米国も変わっていくだろう。大谷選手は年齢27歳で、身体力・精神力共に人生のピークで達成したことになる。できるだけ栄光の選手生活を続けて欲しいものである。若人の素晴らしい活躍は人々に勇気を与えてくれる。将棋の藤井4冠しかりである。 コロナ禍で明るいニュースの少なかった日本であるが、大谷・藤井の目を見張るような活躍は、多くの日本人を奮い立たせるだろう。心から感謝したい。

 『安倍氏元秘書　再び不起訴に　「桜」夕食会費問題』　毎日新聞11月19日付朝刊はこう報じている。　「桜を見る会」前日の夕食会費補填問題で、東京地検特捜部は18日、ホテル側の宴会代金の値引きが寄付に当たるなどとして、政治資金規正法違反容疑で告発された配川博之元公設第1秘書（62）を容疑不十分（⇒検察が調べきれなかっただけで、容疑は真っ黒）で再び不起訴にした。元会計責任者は不起訴とした。東京地検第5部検察審査会が9月、安倍晋三元首相（稀代の大ウソつき）の不起訴を「相当」とする一方、配川氏ら2人の不起訴は「不当」と議決していた。参加者の費用穴埋めが有権者への寄付行為だとする公選法違反などについては、別の検察審査会が7月に出した議決に基づき、安倍氏への再捜査が進められている。国会で100回以上もウソを繰り返し逃げ切りを図った、稀代の大ウソつき安倍元首相。「桜を見る会問題」とは首相の犯罪だ。検察は「日大問題」で国民を目隠しし、盛んにマスコミにもリークし、やってる感を出しているが、総理の犯罪には腰が引けている。日本の検察は瀕死だ。元総理の逃げ得を許すな。安倍首相を絶対起訴に追い込め。違法を国民の前に明らかにせよ。そうでなければ日本の検察は死んだも同然だ。

 『全国で163人感染』毎日新聞11月19日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに163人確認された。⇒全国の新規感染者数は確実に減少しているが、都道府県の中には前日より新規感染者数が増加しているところも少なくない（8府県で全国の17.4％。首都圏（茨城県＋2人、群馬県＋7人、千葉県＋7人、神奈川県＋21人。計＋37人。大阪圏（京都府＋12人、大阪府＋28人。計40人）。またほかに、北海道（＋20人）、岡山県＋12人、福岡県＋9人と増加中。増加中の都道府県は引き続き、適切な感染対策を行うことが必要だろう。リバウンドを起こさないためにも。

 『国産ワクチン研究の司令塔創設　、製造拠点整備も含め5000億円計上』　本日11月18日のインターネット情報（読売新聞オンライン　2021 ／11／18／05：00）はこう報じている。政府は19日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めたという。ワクチン製造拠点の整備を含め5000億円規模の関連予算を計上する方向だという。⇒そもそもこの医学分野は、日本が、北里柴三郎・志賀潔・野口英世博士などを擁し、そうそうたるメンバーで世界を牽引してきたが、歴代の自民党政権下、特に近年の自民党政権下（安倍元首相・菅前首相）で切り捨てられてきた分野である。その結果が、「５波」を超える感染拡大を許し、さらにワクチンの不足をもたらし、多くの国民が感染し（2021年11月18日現在、173万人に迫る）、さらに死に至らせる（11月18日現在、19万人に迫る）とともに、全国民を感染拡大の恐怖に巻き込んだのである。日本の感染症対策・ワクチン開発は予算・人員ともに縮小を続けてきた結果が、この２年半に如実に表面化したのだ。特に近年は、安倍元首相・菅前首相の政権下では、首相が退化し、完全にサル化し、すべての政策が科学に基づかず、「今だけ、自分だけ」のためになっていた結果だ。これらの反省を生かし、早急に、米国などの諸外国の感染症対策・ワクチン開発と同レベルに進展させ、日本の感染症医学を正常に戻さなくてはならない。