地熱情報研究所

 『全国新たに204人』　毎日新聞11月18日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに204人確認された。水曜日の新規感染者が300人を下回るのは3週連続。重症者は前日から4人減って78人。死者は5人だった。北海道の新規感染者数は全国で最も多い40人。東京都では27人の感染が確認された。⇒全国での新規感染者数は確実に低下しているが、200人程度で下げ止まりの様相を示している。また、都道府県によっては前日を上回わるところも少なくない（全国で16都道府県で全国の34.8％）。内訳は⇒首都圏＋66人（東京都＋27人、神奈川県＋18人、埼玉県＋16人、栃木県＋5人）、中部圏17人（岐阜県＋3人、愛知県＋13人、三重県＋1人）、大阪圏＋28人（滋賀県＋4人、京都府＋4人、大阪府＋18人、奈良県＋2人）、中国地方＋21人（岡山県＋17人、広島県＋3人、山口県＋1人）。そして、北海道＋40人、福岡県＋10人。全国の感染者が減少する中で、増加する上述の都道府県は引き続き確実なコロナ対策が必要である。リバウンドを起こさないために。これらの地域はリバウンドの種となりかねない。

『既存火発「ゼロエミ（二酸化炭素排出ゼロ）」困難　岸田首相演説　日本に「化石賞」　実用化のメド立たず　30年度でも「混焼」　「東南アジアは水力」』　毎日新聞11月17日付夕刊はこう報じている。　COP26で、日本は(⇒国際的)環境NGOから、昨年に引き続き不名誉な「化石賞」をもらってしまった。授賞理由は、首脳級会合「世界リーダーズ・サミット」での岸田首相の演説だという。アジアでの「既存の火力発電のゼロエミッション化」を高らかに掲げた岸田氏だが、このフレーズに批判が続出。（岸田首相の言う）既存火力のゼロエミッション化は、気候変動対策の切り札にならないのだ。⇒岸田首相は世界的に見て頓珍漢な演説をしたことになる。官僚が用意した内容を十分理解しておらず、恥ずかしげもなく大声で誤った演説をしたようだ。「化石賞」受賞は残念ながら、当然だ。岸田首相よ、火力発電を除いた、ゼロエミッション化の具体的プロセスを早急に作成し、世界に発信すべきだ。このままでは、日本は地球温暖化対策後進国になってしまう。

 『全国新たに154人』　毎日新聞11月17日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに154人確認された。死者は4人。重症者は82人。北海道の新規感染者は全国で最も多い35人。札幌市内の医療機関で17人が感染するクラスターが発生したという。　北海道を含めても、全国の新規感染者数は確実に減少傾向にある。一方、急増の北海道だけでなく、前日より新規感染者数が増えている都道府県は少なくなく、全部で16都道府県（全国の34.8％で１／３を超えている）。日本全体では新規感染者数は減少しているが、首都圏（東京都と周辺５県）、大阪圏（大阪府と周辺１府３県）は増加傾向にある。名古屋圏、北海道・沖縄県も増加している。増加を示す地域においては引き続き、注意深い感染対策が必要だろう。政府はコロナ対策緩和の方向に雪崩を打っているが、まだまだ、注意深い感染対策は必要だ。リバンドを起こさないために。

 『石炭火力「削減」合意　「廃止」に異論、表現後退　気温上昇1.5℃以内追及　（COP26) 文書採択・閉幕』　毎日新聞11月16日付朝刊一面トップはこう報じている。　英グラスゴーで開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、石炭火力発電の「段階的削減」に向けた努力を加速させることなどを盛り込んだ決定文書「グラスゴー気候合意」を採択し、閉幕した。COPの成果文書で具体的な対策に踏み込むのは極めて異例で、世界的な「脱石炭」の流れが反映された形だが、インドなど（⇒残念ながら、日本も入っていただろう）から異論が出て表現が弱められるなど、締約国間の溝も改めて浮き彫りになった。⇒ただ、「石炭火力発電の段階的削減」と「目標1.5℃未満」が明確化されたので、COP26は難産であったが、将来に向けて成功であったと言えよう。今後日本が果たすべきは、石炭火力発電の段階的削減を実現するための具体的で明確なプロセスを世界に向けて発信することだ。岸田首相はあまり積極的ではないようだが、世界との約束を果たすべく、早急に動き出すべきだろう。

『東京の新規感染　今年最少の7人』　毎日新聞11月16日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに79人確認された。1年4か月ぶりに100人未満となった今月1日（84人）をさらに下回った。死者は1人、重症者は85人だった。東京都の新規感染者は7人で、今年に入って最も少なかった。⇒全国の新規感染者数は確実に下がり、コロナ感染者数は定常状態に入っている可能性がある。この状態を続けていくことだろう。東京都では新規感染者数は＋7人で、一昨日の＋24人より大きく下がった。ただ、東京都の南の県神奈川県は一昨日の＋15人からやや増加し＋18人、北の埼玉県は一昨日の＋10人から＋11人に増加した。注意すべきは神奈川県あるいは埼玉県であろう。全国各地において、現状の定常状態を維持し、全国規模のリバウンドを起こさないことがポイントだ。

 『温暖化を逆手「再生二期作　田植え1回　収穫2度　量3倍」課題は「味」』　　毎日新聞11月15日付夕刊はこう報じている。　1回の田植えで2度収穫。稲刈りの後、残った株から伸びた稲を再び刈り取る「再生二期作」に注目が集まっている。地球温暖化が進めば、稲作が可能な期間は長くなる。農業・食品産業技術総合研究所（農研機構）は実験で、通常と比べ3倍近い収穫量を実現したという。輸出や業務用を低コストで生産する手法として期待が高まる。稲は収穫後、刈リ株から再び芽が出る。この芽を育てれば2度目の収穫ができるが、田植えからの最後の稲刈りまで暖かい気温が続くことが必要。現在では、国内で取り組む農家はほとんどいない（本欄の筆者江原幸雄は小学校の「社会」で気候温暖の高知県で二期作が行われていることを学んだが、これは「再生二期作」ではなく、同じ栽培を1年間に二度同じ栽培をすること（「完全二期作」）だったと思う。　田植え2回　収穫2度　収量？倍　小学校では？倍に収量が増えるか学んだ記憶はない）。　このような例はいろいろの植物で可能ではないか。温暖化の恩恵とも言えるが、味・収量・手間等を含め総合的に判断する必要があろう。逆に、温暖化するとマイナスの影響もある植物も当然存在する。土地ごとに自然環境にあった植物が選ばれるだろう。魚の養殖等にも似た影響が考えられるだろう。・・・国内ではコメ離れが進むが世界的には将来人口増大で食糧需給がひっ迫するとの懸念もある。いずれの選択も「総合的」になるのだろう。

 『裁判官国民審査　活性化の芽　夫婦別姓　賛否双方が罷免運動　元裁判官「意思　間接的に広がる可能性」　（罷免）上位4人が「合意」』　毎日新聞11月15日夕刊はこう報じている。　「『違憲』の裁判官にXを」　「『合憲の裁判官こそXを」。10月31日に実施された最高裁裁判官の国民審査を前にSNSで、夫婦別姓に賛成、反対双方の立場の人たちが「罷免運動」をそれぞれ展開した。このためか、審査結果は、対象となった11裁判官の夫婦別姓に対する立場が反映された。形骸化が叫ばれて久しい国民審査で何が起こったのか。⇒これでやっと国民審査の意義が認められることになるきっかけになってほしいものだ。本欄の筆者（江原幸雄）は夫婦別姓に反対の裁判官にＸをつけたが、早急に民法の改正を行ってほしいものである。

 『石炭火力削減への努力　COP26閉幕　「段階的に」　明記』　毎日新聞11月15日付夕刊はこう報じている。　英グラスゴーで開催されていたCOP26は13日、石炭火力発電の「段階的発電」に向けた努力を加速させることなどを盛り込んだ成果文書を採択し、閉幕した。COPで石炭火力削減のような温室効果ガス排出削減の具体策に踏み込むのは極めて異例。また、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標実現に向けた努力を追求することも明記した。COP26は10月31日に開幕。石炭火力の扱いなどを巡って交渉が難航し、11月12日までの予定だった会期を延長した。⇒ともかく合意ができたことは喜ばしい。日本は石炭火力問題で消極的な態度を取り続けたが、合意した以上、岸田首相は国内の石炭火力削減に関する明確な態度を出来るだけ早く表明してほしい。

 『1.5℃抑制「努力」合意　脱石炭への道筋も　COP26文書採択』　2021年11月14日のインターネットニュースはこう報じている（2021年　11月14日　NNN 日本テレビ系）。温暖化を食い止める「最後のチャンス」とも言われた「COP26」は13日、合意文書を採択し、閉幕した。焦点となっていた「脱石炭」の表現を巡っては、石炭火力発電と化石燃料の補助金の2つについて「段階的廃止の努力」を加速させるとの文言で議論がまとまりかけていました。しかし、合意文書取りまとめのための全体会合の直前にインドなど（日本が入っていないことを望みたい）が表現を弱めるよう要求し、石炭火力発電については「廃止」から「削減」に変更されたという。ただ、「脱石炭」の具体的道筋がCOPの合意文書に盛り込まれたのは初めてのことです。⇒議長国英国に感謝するとともに、岸田首相は世界が納得いく石炭火力問題に関する最新の日本の見解を表明してほしい。

 『藤井　最年少４冠　更新28年ぶり　初の竜王獲得』　毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。　山口県宇部市のホテルで12日から指された第34期竜王戦七番勝負（読売新聞社主催）の第4局は13日午後6時41分、初挑戦の藤井聡太王位（19）が豊島将之竜王（31）を122手で倒し、4連勝で竜王を奪取した。9月に豊島から叡王を奪取したばかりの藤井は、今夏に防衛した王位、棋聖を合わせ、19歳3カ月の史上最年少出4冠を達成。現行8タイトルの半数を占め、戴冠数で渡辺明名人の3冠を抜き、現役棋士のトップに立った。一方、竜王3連覇を阻まれた豊島は3年ぶりに無冠となった。これまでの最年少4冠の記録は、1993年の羽生善治九段（51）の22歳9か月（竜王、王座、棋王、棋聖）で、藤井は28年ぶりに3年6カ月更新した。将棋界で4冠を達成したの棋士は、大山康晴十五世名人（故人）、中原誠十六世名人（74）、米長邦雄永世棋聖（故人）、谷川浩司九段（59）、羽生に続いて6人目。藤井は進行中の第71期ALSOK杯王将戦リーグ（毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社共催、ALSOK特別協賛）で4勝0敗と単独トップに立っており、今年度内に5冠達成の可能性を残している。若手の藤井棋士の破竹の勢いは衰えを見せず、更に高いに目標に向かっており、30年に一人の天才棋士と言えるだろう。以下に、藤井新竜王の談話とその前を行った羽生九段の談話を示したい。藤井竜王「今期はここまで結果を出せているが、内容的には課題が多いので、今後、なんとか改善していけたらと思う。最年少4冠については、実感がないというのが正直なところです」。一方、羽生九段「序盤の深い分析、中盤の細かい駆け引き、終盤の切れ味と実に高度な内容の対局が続きタイトル獲得に相応しい内容でした。これからもどんな将棋を指すか楽しみにしています」。⇒今後の藤井棋士のさらなる健闘を心から期待したい。

 『全国202人感染』　毎日新聞11月14日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で新たに202人確認された。土曜日の新規感染者としては今年最少（⇒ではない。昨日が201人で最少）。重症者は前日より4人少ない83人で、5日連続で100人を上回った。東京都の新規感染者は24人で、前週土曜日より5人少なかった。一方、との基準で集計した重症者数は10人となった。⇒全国の新規感染者数は下げ止まりの様相だが、都道府県の中には、新規感染者数が前日より増加しているところも少なくなく（16都府県で、全国の34.8％）、引き続く感染対策が必要である（⇒特に東京都（前日より＋24人、他に埼玉県＋10人、千葉県＋11人、神奈川県＋15人）を含む首都圏、大阪府（前日より＋30人）を含む大阪圏（特に京都府＋8人、兵庫県＋16人）。ほかに、北海道＋19人、岡山県＋14人が多い。⇒リバウンドを起こさないためにも引き続く感染対策が必要である。

 『石炭火力廃止　条件付きに　COP26新草案　会期延長も視野』　毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。　英グラスゴーで開催されているCOP26は12日、会期末を迎えた。議長国・英国は気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の下で対策を強化するための合意文書の新たな草案を公表。会期延長も視野に、断続的に協議が続いている。・・・・・12日付の草案では、13年、16年以降の排出権のみ認めるなどの折衷案が併記されたままになっているという。日本は石炭火力問題では、世界の流れに反して、後ろ向きの対応を転じきれない。岸田首相は、COP26の合意がどうなっても、国内での石炭火力の段階的廃止を追求すべきである。そしてその意向を世界に早急に発信すべきだ。そうでないと日本は環境後進国のレッテルを張られたままになるだろう。日本も地球環境維持の先進国グループに早く合流すべきだ。

 『オプジーボ訴訟　和解』　毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている（⇒昨日も本件を論評したが、そこで予想したように、こじれることなく、将来に向けた解決になったことは喜ばしい）。　がん免疫治療薬「オプジーボ」を巡り、ノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授（79）が小野薬品工業（大阪市）に特許使用料の分配金約262億円の支払いを求めた訴訟は12日、大阪地裁（谷有垣裁判長）で和解が成立した。京大と小野薬品によると、小野薬品が本庶氏に解決金などの名目で50億円を払うほか、京大に新設される基金に230億円を寄付。本庶氏が引き上げを求めていた使用料の分配率は維持することで合意したという。両者が円満に合意したことは喜ばしい。いずれにしても、文科省は産学連携を推進しているわけで、このようなトラブルが起こらないように、しっかりした内規のようなものを整備する必要があるだろう。

 『新たに201人感染』　毎日新聞11月13日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに201人確認された。金曜日の新規感染者としては今年最少だった。重症者は前日より5人少ない87人で、4日連続で100人を下回った。死者は1人だった。ただし、全国の新規感染者数はここのところ200人程度で下げ止まりの状態とみられる。東京都では22人の新規感染者が確認された。前週の金曜日より3人少ない。⇒新規感染者数は確実に下がっているが、都道府県によっては、新規感染者数が前日を上回る所も少なくない（⇒16道府県で全国の34.8％）。東京都と大阪府は前日、新規感染者が急増したので、本日は増加ではなかったが、首都圏・大阪圏ともに周辺県（首都圏では茨城、群馬、埼玉、神奈川で前日より増加、大阪圏では京都、兵庫で前日より増加。ほかに、北海道で+22人、愛知で+18人、福岡で+10人で増加が目立つ。これらの地域では注意深い感染対策を続ける必要がある。リバウンドを起こさないために。

 『産学連携　紛争相次ぐ　声を上げる研究者　「実用化　企業が阻害」　

　「正当な対価　還元を」』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。　研究者と企業による「産学連携」で、争いが相次いでいる。このうち、著名な研究者が当事者となった二つの事例（本庶佑・京大特別教授のケースと高橋政代・元理研プロジェクトリーダーのケース）では、開発方針を巡る考え方や莫大な特許料収入の分配方法などで相違が生じ、当事者間では解決できず、行政への裁定請求や訴訟に至った。背景として研究機関側の構造的な「弱点」が浮かぶという。⇒企業側にも、基礎研究に対する理解が少ないことも背景に上げられると思われる。企業側は研究者側に適切な報酬を与えるべきだろう。この報酬は個人に与えられるだけではなく、次世代の研究にも引き継がれるものだろう。なお、もとをただせば、「産学連携」は文科省が積極的に推進してきた背景がある。この政策に、言葉だけが躍って、中身を詳細に検討・整備してこなかった文科省の責任は少なくないだろう。文科省よ、数年で変わる担当者思い付きの猫の目施策ばかりを追求するのではなく、地に足のついた骨太の学術政策を考案せよ。まずは、学術会議会員候補6人の任命から始めよ。これができないなら、文科省が学術政策を担当する資格がないと断ぜざるを得ない。文科省の改革をここから始めるべきだ。

 『石炭固執　周回遅れ鮮明　ＣOP26 日本に逆風　脱炭素の潮流見誤り　新技術頼みの「賭け」』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。　英グラスゴーで開催中のOP26で、40か国超が石炭火力発電の段階的な全廃で合意した。日本はこの合意の輪に加わらなかった（⇒現状の困難さを言い訳にしているが、もっと早くから、取り組むべき課題であった。先送りにしてきた自民党政治のツケの果ての敗北だ。環境問題は、日本が世界に貢献できる数少ない外交的案件であるが、自ら捨て去った責任は極めて大きい。世界からは、旧弊から抜けきれない、ビジョンの無い、信用のおけない国家とみなされるだろう。全く残念だ）。先進的な世界から、周回遅れでなく、二周遅れと言えよう。残念ながら、世界から全く取り残された。岸田首相よ、今後の外交政策の舵をどのように取るのか。密室談合の旧体質の高齢政治家からは離れよ。彼らはもう過去の亡霊なのだ。もう実体はないのだ。これができなければ「岸田政権」の存在意義は全くなくなるだろう。

 『寂聴さん死去　女性の自我・情熱描く　各地で法話・聴衆魅了』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。　作家として、尼僧として時代を駆け抜けた瀬戸内寂聴さんが9日、現世に別れを告げた。10月上旬に体調を崩して入院。一時退院後、再び入院していた。結婚、出産、駆け落ち、そして出家。99年の生涯で自身の生き方と重ね合わせた多くの小説、エッセーを発表する傍ら、社会的な運動にも積極的にかかわった。波乱万丈の人生は、小説に人間的な血肉を通わせ、多くの読者の共感を得た。⇒「巨星墜つ」の感あり。女性の小説家と社会活動家の面からみると、「静」の澤本久恵さんに比して、「動」の瀬戸内寂聴さんという気がする。稀に見る「太く長く」生きた人だった。心よりご冥福を祈りたい。

 『全国で216人感染』　毎日新聞11月12日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに216人確認された。重症者は前日より4人減って92人となり、3日続けて100人を下回っている。東京都の新規感染者は31人と前週の同じ曜日（14人）より17人増えた。都の基準で集計した重症者は9人で、昨年7月16日以来1ケタ台となった。⇒全国の新規感染者は減少を続けているが下げ止まりとも見える。このような中、前日よりも新規感染者数が増加している都道府県も少なくなく（10都府県で全国の21.7％。この中には、東京都：＋25人⇒＋31人、大阪府：＋26人⇒64人も含まれる）、首都圏・大阪圏を中心に、引き続き、慎重な感染対策が必要だろう。「第6波」を起こさないために。

 

 『全国で205人感染』　毎日新聞11月11日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で205人確認された。東京都の新規感染者数は25人だった。全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県によっては新規感染者数が禅師地より増えているところも少なくなく（15県、全国の32.6％）、地域によってはまだまだ注意深い感染対策が必要である。リバウンドを起こさず、「第6波」を絶対に起こさないためにも。

 『バラ700本見ごろ　（埼玉県）狭山市都市緑化植物園』　毎日新聞11月10日付朝刊埼玉県版はこう報じている。見ごろは11月中旬と言う。園内では、赤や白、ピンク、黄などの色や大小さまざまな花が、香ふりまく。近くだし、一度訪れてみようか。

 『1年3か月ぶり重症者100人下回る』　毎日新聞11月10日付朝刊はこう報じている。　⇒全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県によっては、新規感染者数が前日より増えている都道府県も少なくなく（23都道府県、全国の50.4％）、まだまだ地域によっては注意深い感染対策が必要である。リバウンドを起こさず、「第6波」を絶対に起こさないために。

 『骨子案「1.5℃まで」強調　合意文書　石炭火力触れず』　毎日新聞11月9日付朝刊はこう報じている。英グラスゴーで開催中のCOP26で、議長国・英国は合意文書の骨子案を公表した。産業革命前からの気温上昇を「1.5℃」に抑える重要性を強調し、各国が2030年までの温室効果ガス排出削減を再検討することが盛り込まれたが、全会一致の合意が難しい項目もあり、交渉は難航しそうだという。骨子案は会期後半の交渉のたたき台となるもの。英政府が各国の意見を聞いたうえで取りまとめたという（⇒おそらく日本は、後ろ向きの「石炭火力」利用を固執したのだろう。今後英国および世界からは甘くみられるだろう）。

 『全国感染107人』　毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに107人報告された。⇒全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県によっては新規感染者数が前日より増えている都道府県も少なくなく（8県、全国の17.4％）、地域のよっては、まだまだ注意深い感染対策が必要である。リバウンドを起こさず、「第6波」を絶対に起こさないためにも。

 『秋空に十月桜　（埼玉県）寄居・桜沢公園』　毎日新聞11月8日付埼玉県版はこう報じている。

『10万人、温暖化対策訴え　COP26・英グラスゴー』　毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。