地熱情報研究所

『太陽系外から彗星か　ハワイ大　恒星間で飛行　初発見』　毎日新聞10月26日付夕刊はこう報じている。国際天文学連合（IAU）小惑星センターは25日、太陽系外から飛んできた可能性のある彗星を発見したと発表したという。確認されれば、恒星間の軌道を飛行する初の彗星発見となる。彗星は、米ハワイ大の望遠鏡が発見した「C/2017UI」。現在は地球の軌道と火星の軌道との間を飛んでいると見られるという。世界各地の天文台が30回以上観測した結果、太陽系の外からやってきた可能性があることがわかったという。彗星は太陽の周りを回る楕円軌道を描いたり、惑星からの力を受けて太陽系外にはじき飛ばされたりするものがこれまでに発見されているという。この発見によって、どんな新現象が推定できるのか、あるいは未知の物質・生命物質などの発見につながるのかなど興味深い。

『引き続き原発維持・推進』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。今回の衆議院選挙（10月22日投票・開票）は全く残念な結果に終わってしまったが、これが現在の日本国民の総体的な政治レベルであろう。それはともかく、新聞記事に戻ろう。原子力発電を「重要な電源として活用する」と公約に掲げた自民党が大勝したことで、原発の維持・推進の方針は継続されるという（公約には書いたが正面から議論したとはとても思えない）。自民党とはとんでもなく記憶力の低い人達のようである。不都合な真実・事柄については、表で議論せず、裏で進めるという体質、現政権の特徴的体質である。続ける。安倍政権は停止中の原発の再稼働を進める方針で、今後、新設や建て替えに踏み込むかどうかが注目されるという。少なくとも、福島を完全に戻してから、始めてもらいたいものである。安倍政権は国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改訂に向け、年度内に議論をとりまとめる方針という。これまでの議論では、選挙も見据えて、国民の反発が強い原発の新設・建て替えには慎重な姿勢を示していたという。しかし、衆院選での大勝を受けて、電力業界からは「新設・建て替えも明記してほしい」と踏み込んだ議論を期待する声が出ているという。ほんとうに懲りない面々である。「エネルギー基本計画」の議論では、各委員に、将来を見据えた・国際的動向にも恥じない、わが国の「エネルギー基本計画」を真摯に議論してもらいたいものである。議論の方向を注目したい。このような中で、地熱発電関係者においては、2030年度の目標（現在の発電設備量の3倍を目指す目標）実現に邁進するとともに、さらに2050年以降に向けた展望を切り開くことが求められるだろう。関係者の一層の尽力を期待したい。

『海水温上昇「ニモ」ピンチ　イソギンチャク白化で産卵減』　毎日新聞10月20日付夕刊はこう報じている。海水温上昇によるイソギンチャクの白化現象で、そこに住むクマノミの産卵数が大幅に減少することが分かったと、フランス国立高等研究院などのチームが英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表したという。クマノミの仲間はディズニー映画のキャラクター「ニモ」のモデルとしても人気だが、チームのスザンヌ・ミルズさんは「地球温暖化が進むと、彼らの愛くるしい姿が見られなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。海水温が高い状態が続くと、サンゴやイソギンチャクは体内に共生する藻類を失って白化する。藻類の光合成による栄養分が得られなくなるため、長引けば死んでしまうこともあるという。サンゴ礁などの白化は、これまで本欄でも数回にわたって触れたが、日本近海でも問題になっている。研究チームは南太平洋にある仏領ポリネシアのモーレア島周辺で2015年10月～16年11月、イソギンチャク13体と、そこで暮らすクマノミを観察したという。この海域はエルニーニョ現象の影響で16年3月には平均水温が29.3℃に達し（わが国で言えば、十分温泉の温度に到達している）、白化現象が起きたという。白化後は白化前に比べ、生育可能な卵の数が73％減ったという。また、クマノミの血液を調べると、白化後はストレスに関わるホルモンが増え、生殖ホルモンが減っていたという。ミルズさんは「クマノミ以外にも多くの生物がイソギンチャクやサンゴと関連した生活を送っており、生殖に影響があるはずという。温暖化は、みんなで食い止めなければならない問題だ」と呼びかけているという。海水温の上昇はサンゴの白化だけでなく、イソギンチャクの白化も起こし、それらと共生する小動物にもホルモンバランス等の質的な影響を与え、生息数の激減を引き起こしていくようである。改めて、地球温暖化の防止が喫緊の課題であることがここにも垣間見える。

『月の地下に巨大空洞　全長５０㌔　将来の基地候補にも』　毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、月の地下に全長50ｋｍにわたって延びる巨大な空洞があることが月周回衛星「かぐや」の観測データから分かったと発表したという。過去の大規模な火山活動によってできたと見られるという。月を巡っては、米国が有人探査の検討を開始、JAXAも2030年に飛行士を送る構想を持つなど関心が高まっているという。空洞は、宇宙からの放射線や月面での激しい温度変化を和らげることができるほか、内部に水が存在する可能性もあるという。将来の月の探査基地に適した構造で、JAXAの春山純一助教は「今後、どう月探査を進めるか、世界各国で議論が始まる」と話しているという。空洞があるのは、月の表側にある「マリウス丘」と呼ばれる場所の地下。かぐやが撮影した画像で直径と深さが約50㍍の縦穴が見つかり、電波による観測データを基に、地下の構造をさらに調べたという。その結果，縦穴のさらに下に、長さ50㌔にわたって細長い空洞が広がっていることが分かったという。月面からの深さは数十～約200㍍。空洞は35億年ほど前にできたと見られている。溶岩が流れた際に、表面は冷えて固まる一方、内部は抜けきって空洞になったと考えられるという。もしそうであるならば、地上の火山でもよく見られる溶岩トンネルと同様な形成過程と思えば考えやすい。なお、空洞の規模はどうやって推定したのだろうか。地上であれば、重力探査や磁気探査から見積もることができるが。空洞と溶岩との密度差や空洞と溶岩との帯磁率の差から推定できるが、かぐやには重力計や磁力計が積み込まれているのだろうか。興味ある発見と言えよう。そして、それが将来、月の探査基地とし使用可能ならば、有用な構造と言えよう。

『竹の生育域、北海道へ北上も　研究グループ　進む温暖化　生体系影響』　朝日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。このまま温暖化が進めば、主に本州だけだった竹の生育域が北上し、北海道の最北端・稚内まで達する可能性があると東北大学や気象庁などの研究グループが公表し、18日にも専門誌（電子版）に掲載されるという。生態系への影響が懸念されるという。グループによると、日本に生育する竹の99％はマダケ属のモウソウチクやマダケ。暖かい地域の原産とされる。成長が早く、日光を遮って周りの植物の生育に影響を及ぼすことから、適切な管理が必要な外来種に指定されているが、管理が不十分な竹林が近年増加しているという。竹による影響はこれまで、主として比較的気温の高い西日本～東日本の一部で問題だった。だが、地球温暖化が進めば、東北や北海道でも定着し、里山管理や生態系に影響が出る可能性があるという。調査では、1980年～2000年の東日本での生育に適した場所は35％程度。一方、温暖化が進み、日本の平均気温が18世紀半ばの産業革命前に比べ、今世紀末までに1.5℃上昇した場合、生育域は46～48％まで広がり、2～3℃上昇で51～67％。4℃で77～83％に拡大し、北限は稚内まで達すると予測されている。グループは、温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減とともに、気候変動が進んだ場合、竹の管理や対策について検討するよう求めているという。温暖化の影響は進んでおり、微小なものだけでなく、竹のような通常の植物にも、目に見えて影響が進むことを予測しており、温暖化効果ガスの削減はまさに喫緊の課題と言える。

『中性子　合体で重力波　米欧チーム初観測　重金属の謎解明へ一歩』　毎日新聞10月17日付朝刊はこう報じている。地球から約1億3000万年光年離れた高密度の天体「中性子星」が衝突・合体した際に放出した重力波を、米欧の国際研究グループが初めて観測することに成功し、16日に発表したという。ブラックホールの合体による重力波は米国の重力波望遠鏡「LIGO（ライゴ）」が観測に成功しているが、今回は重力波とともに、光やエックス線などの電磁波も観測したという。重力波をきっかけに、宇宙の謎の解明を目指す新たな天文学が始まったことになる。LIGOと欧州の重力波望遠鏡「VIRGO（バーゴ）」は8月17日、ブラックホールと異なる特徴がある重力波を約6分間観測したという。「うみへび座」の方向にある、1億3000万光年離れた二つの中性子性（太陽の重さの1.2～1.6倍）が衝突・合体した際に放出された重力波と断定したという。日本の国立天文台など世界の約70機関も追加観測した結果、合体によって放出された光やエックス線、ガンマ線も観測することに成功したという。鉄より重い元素が合成されている可能性が高いことが分かったという。金やプラチナといった重元素は、寿命が尽きた星が最後に起こす超新星爆発で生まれたと考えられてきたが、今回の観測や解析を受け、中性子星の合体で生まれる可能性が強まり、金などの元素が生まれた謎の解明に一歩前進したことになる。重力波は物が動くと周りの時間と空間がゆがんで波のように広がる現象。アインシュタインが存在を予言したが、直接の観測はできず、2015年9月にLIGOが観測に初成功。今年のノーベル物理学賞に選ばれた。研究に参加した国立天文台の田中雅臣・理論研究部助教は「中性子星合体がこんなに早く検出されるのは驚きだ」と話しているという。新たな観測から新たな事実が発見される宇宙物理学の最先端で、ワクワクするような発見であるが、重力波観測にも日本の観測陣の寄与を期待したい。

『新燃岳警戒範囲　火口3キロに拡大　「爆発的噴火の恐れ」』　毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。噴火活動が続いている宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳について、気象庁は15日午後7時、「火山ガスが急増し、爆発的噴火の恐れが出ている」として、火口から２㌔の警戒範囲を同３㌔に拡大した。噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。噴火警戒レベルは3（入山規制）のまま。気象庁によると、15日の現地調査で、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が1日当たり1万1000トン（前回13日調査時1400トン）に急増したことが確認されたという。SO2放出量が1万㌧を超えるのは2011年1月の本格的なマグマ噴火以来という。噴火時には、風下側で灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降る恐れがあるほか、火山ガスにも注意が必要という。警戒範囲の拡大を受け、鹿児島県霧島市は、3㌔圏内にある宿泊施設２軒に対し、従業員と宿泊客を避難させるように呼びかけたという。人家はないという。SO2放出量が、急激に日量１万㌧超というのはかなり大きい数値である。これは地下のマグマの急上昇に伴い、多量の脱ガスをおこなっていることを示しており、従って、多量のマグマが関与し、かつ浅部に達している可能性があり、今後大きな噴火発生を予測して、種々の防災準備をする必要があるだろう。13日に気象庁はいったん「噴火は停止したと思われる」と発表したようだが、ミスリードであったと思われる。気象庁の的確な状況判断が望まれる。

『新燃岳　再び噴火』　毎日新聞10月14日付夕刊はこう報じている。14日午前8時23分、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（1421ｍ）が再噴火した。噴煙は火口から約2300ｍまで上がり、11日から続く噴火の中で最も高くなった。噴石や負傷者は確認されていない。気象庁は宮崎県小林市、鹿児島県霧島市では視界不良となる程度の灰が降ると予想している。新燃岳は11日に約6年ぶりに噴火。気象庁が噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）からレベル3（入山規制）に引き上げている。気象庁は13日、火山性微動が小さくなったことから「噴火は停止したと思われる」と発表していた。地震活動や地殻変動が停止したから、噴火活動が停止するとは必ずしも言えない。たとえば、1986年の伊豆大島三原山噴火では、噴火活動が続き、火道が十分開いたために、マグマが上昇を続けても、地震も地殻変動も目立った変化はなかったが、その後、大噴火に至った例がある。今回の噴火もピークを越え、活動が終息することもあると思われるが、そうでないケースも十分考えられ、もう少し長期的に判断していくべきではないかと思われる。

『米、CO2規制撤廃　石炭産業保護　温暖化対策後退へ』　毎日新聞10月12付夕刊はこう報じている。　米環境保護局（EPA）のプルイット長官は10日、発電所からの温室効果ガスを削減するオバマ前大統領の環境規制「クリーンパワー計画」を撤廃すると発表したという。トランプ大統領が今年3月に、同計画の見直しをEPAに命じる大統領令に署名していた。撤廃は、トランプ大統領の票田でもある石炭産業の保護を主な目的としており、米国の温暖化対策の後退は確実という。米国の科学者や州政府などからは批判が噴出しているという。オバマ大統領が2015年に公表した同計画では、米国内の石炭火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を30年までに、05年比で32％削減するよう州政府などに求めた。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で米国が掲げた温室効果ガス削減目標（25年までに26～28％削減）を達成する上で核となる政策だった。一方、トランプ氏は昨年の大統領選当時から、パリ協定や同計画について「雇用を失わせる規制だ」などと批判。今年6月にはパリ協定から離脱を表明している。EPAは、同計画の撤廃で、30年までに最大で330億ドル（約3兆7000億円）のコストが浮くと説明しているという。今後の温室効果ガス規制についてプルイット長官は「関係者の話を聞いて慎重に検討する」と言及するにとどめているという。米国の科学者らでつくるNGO「憂慮する科学者同盟」のケネス・キンメル代表はブログで「ひどく無責任な決定だ。この発表に関わらず、クリーンエネルギーへの移行を加速するため、州や都市、企業などによる行動を推進しなければならない」と呼びかけているという。もうここまで来るとトランプ大統領も引き下がれないだろう。しかし、果たして、このような権限がアメリカ大統領にあるのだろうか。大統領令に署名したと言っても、それは大統領の意向で作られたものであり、ペテン師のようなものではないか。このようなことが続けば、大統領が罷免される可能性も出てくるのではないか。そうでなければ、米国の民主主義とは一体何なのか。

『噴煙一時700ｍ　新燃岳噴火』　毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。11日午前5時43分、宮崎、鹿児島県境の霧島連山／新燃岳（1412ｍ）が2011年9月7日以来約6年ぶりに噴火し、気象庁が4年ぶりに噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げたという。噴火後も火山性微動や山体膨張が継続しているため、火山活動がさらに活発になる可能性があるという。気象庁によると、噴煙は一時、火口から高さ約700メートルまで上がった。噴石の飛散は確認されていないが、宮崎市や宮崎県都城市、小林市、高原町で降灰があった。人的被害の情報は入っていない。午後6時現在も小規模な噴火が続いている。なお、12日午後6時のNHKニュースでは12日に最高噴煙が2000ｍに達したと報じている。噴火規模は次第に強まっている模様である。また、山体の膨張も継続しているようであり、さらなる規模の噴火が懸念される。

『新燃岳6年ぶり噴火』　毎日新聞10月11日付夕刊はこう報じている。宮崎・鹿児島県境の霧島山・新燃岳（1421ｍ）が11日午前5時34分、噴火した。新燃岳の噴火は2011年9月7日以来約6年ぶり。噴火は小規模で噴石の飛散は確認されていないという。噴煙は火口上300ｍまで上がり、北東側に流れた。気象庁は火口からおおむね1キロの範囲で、今後の大きな噴石の飛散に注意を呼び掛けている。気象庁は噴火警戒レベル2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げていた。宮崎県高原町で降灰が確認された。気象庁には人的な被害は入っていないという。鹿児島地方気象台と宮崎地方気象台は新燃岳の地表面温度の上昇や降灰状況などを確認するため、職員8人を派遣し、上空や地上などから調査を実施することを決めた。新燃岳は9月23日頃から火山性地震が増加し、気象庁は今月5日に噴火警戒レベルを1（活火山であることに注意）から2に引き上げた。9日から地下のマグマの移動を示すとされる火山性微動が続き、警戒を呼び掛けていた。新燃岳は11年1月26日に約300年ぶりに本格的なマグマ噴火をした。今年5月、火山活動が低下したとして警戒レベルを2から1に7年ぶりに引き下げている。気象庁のリアルタイム火口映像によると依然火山灰を出す噴出が続いているが、マグマの減圧が進めば大規模な噴火に移行する可能性は十分あり、今後の活動に注意すべきであろう。

『報告書　電力会社に迫る変革の波－欧州が先行する新時代の戦略－』　が自然エネルギー財団から10月8日公表された。いまや世界規模でエネルギーのパラダイムシフトが進んでいる。欧州を皮切りに「エネルギー転換（Energy Transition）」、「電力システム改革（Elecricity System Reform）」「国際化（Internatinalization）」という3つの大きな変革の波が重なって、いよいよ日本にも迫ってきている。本報告書では、欧州の大手電力会社12社がエネルギーのパラダイムシフトの影響を大きく受けながら、生き残りをかけて新たな戦略に踏み出した状況を分析している。国際機関の報告書や各社のアニュアルレポートなどをもとに、電力会社を取り巻く現状と将来を示すデータも多く盛り込まれている。わかりやすいカラーの図も多く、読みやすい。わが国の大手電力会社は残念ながら、世界、特に欧州から大きく離されていると言わざるを得ない。しかし、今後、国際化はいっそう進むことになる。電力会社はこの新しい波を認識し、早く行動を起こさなければ、衰退をまぬかれないであろう。電力会社関係者だけでなく、電力に係る方には是非ともお勧めしたい。全文は、自然エネルギー財団のHPから見ることができます。

『重力波検出　ノーベル賞　米３氏、天文学に新たな道　物理学賞』　毎日新聞10月4日付朝刊は、こう報じている。スエーデン王立科学アカデミーは3日、2017年のノーベル物理学賞を、アインシュタインが約100年前に予言した重力波を初めて検出した米国などの国際研究チーム「LIGO（ライゴ）」を率いた3氏に贈ると発表したという。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万スエーデンクローナ（約1億2400万円）が贈られる。3氏は米マサチューセッツ工科大のレイナー・ワイス名誉教授（85）と米カリフォルニア工科大のバリー・バリッシュ名誉教授（81）、キップ・ソーン名誉教授（77）。アカデミーは「全く新たな宇宙の世界を切り開いた」と評価している。LIGOは2002年からブラックホールなど質量の非常に大きい天体同士の合体や、超新星爆発などによる重力波を狙って観測を開始。15年9月、二つのブラックホールが合体した際に出た重力波の検出に成功し、初めて直接的に存在を証明したという。LIGOには日米欧など1000人以上の研究者が所属。LIGOは１辺の長さが４㌔ある巨大な検出装置で、米国に２カ所ある。重力波観測が可能になったことで、重力波天文学という新分野の道が開け、宇宙誕生の謎のほか、光や電波、エックス線など従来の手法では困難な天体現象の解明につながることが期待されている。また、これに関係した日本人（新井宏二氏）が紹介されている。『最高の部品と技術　参加の日本人研究員喜び』　アインシュタインの「最後の宿題」とも言われた重力波の観測に世界で初めて成功したLIGOには、日本人研究者も参加している。国立天文台（東京都）から８年前に米カリフォルニア工科大に移った新井宏二上席研究員（45）だ。ノーベル賞決定に「重力波の検出に直接携わり、受賞の一助になれたことを光栄に思う」と喜んでいる。観測した重力波は、地球と太陽との距離（約1億5000万㌔）をわずか水素原子1個分変化させる程度の効果しかなく、検出装置内の機器のぶれは天敵となる。新井さんは、地面の動きなどで機器がぶれてしまうのを、磁力などを使って最小限に抑える制御方式を考案したという。新井さんは「自動車レースのフォーミュラワン（F1）」のように、最高品質の各部品を、最高の技術で組み上げ、運転しなければ観測は成り立たない」と話しているという。一方、日本でも東京大などが岐阜県飛騨市に巨大な重力波検出装置「KAGURA（かぐら）」を建設し、2019年の観測を予定している。LIGOは地上だが、KAGURAは鉱山の地下に設置され、地震などによる揺れを地上の100分の1以下に減らせるという。KAGURA計画の代表を務める梶田隆章・東大宇宙線研究所長は「この非常に大切な研究をKAGURAで発展させていきたい」と話しているという。ノーベル賞では米国に先んじられたが、より高精度の日本の観測装置が稼働し、アメリカの2台、ヨーロッパ・イタリアの1台と合わせ、4地点で観測が始められれば、重力波源に関してより高精度の情報が得られることになると思われる。日本の観測装置の稼働を強く期待したい。

『熊本地震　観測データ改ざんか　文科省調査　関連論文取り下げへ』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。　昨年4月の熊本地震について研究していた大阪大と京都大、産業技術総合研究所（産総研）のチームが、不自然な観測データに基づき論文を執筆していたことが2日、分かったという。関連の論文は順次取り下げるという。基になったデータに改ざんがあったとの指摘があり、文部科学省や大阪大が調査を始めた。チームの一人の後藤浩之・京都大准教授がホームページ（HP）で公表した文書によると、熊本県益城町の地震計で考えられないような強い揺れが生じたとし、昨年の論文で報告した。ところが先月、後藤准教授に観測データの不自然さを指摘する匿名の連絡があり、後藤准教授が精査した結果、データに重要な問題があることが分かったという。データをまとめたとされるのは大阪大の准教授だが取材に応じていないという。チームは昨年7月からデータをインターネットで公開していたが、現在は停止しているという。文科省などによると、国の報告書や政策、益城町で観測された「震度7」の記録への影響はないという。後藤准教授はHPで「問題のあるデータが流布される事態になり、その一端を担った。大変申し訳ございません」と謝罪したという。また産総研の吉見雅行主任研究員もHPで「データに関する事実関係の解明に真摯に対応している。己の未熟さを痛感している」とのコメントを発表したという。毎日新聞は、問題の論文を基に「強い揺れで地盤軟化」（2016年11月21日付東京本社版夕刊）などの記事を掲載しており、文科省や大阪大の調査結果を待って対応しますとしている。事実関係の詳細がわからないので、現段階では何とも言えないが、科学者の良心に反することがあったとすると極めて残念なことである。

『ハワイ望遠鏡　再許可　世界最大級　工事再開へ　州委員会』　毎日新聞9月30日付夕刊はこう報じている。米ハワイ島マウナケア山頂で建設が予定されている世界最大級の望遠鏡「TMT」について、土地利用の再審査手続きをしていたハワイ州土地・天然資源委員会は29日、利用を許可することを決定したという。日米中など5カ国でつくる「TMT国際天文台」は、来年4月の工事再開を目指し、地元当局と協議しながら準備を進める方針。TMTは口径30メートルの光学望遠鏡で、宇宙初期に誕生した銀河や星の解明や太陽系外の惑星の探索などで成果が期待されている。2015年3月に建設工事が本格的に始まったが、地元住民が「山頂付近は神聖な場所だ」と抗議活動をしたため中断。州最高裁が同年末、州土地・天然資源委による許可を不適切とする判決を出し、審議を差し戻していた。再審査では、関係者から意見を聞く公聴会の取りまとめをした審査官が今年7月、土地利用を認めることが望ましいとする意見を提出。20日に最終口頭弁論が開催されていた。今後、土地を管理するハワイ大とTMT国際天文台との間で土地の賃借契約が結ばれる見通し。計画に参画する国立天文台の臼田知史TMT室長は「遠回りはしたが、地元の支援者との関係も強固になった。地元の意見を聞きながら、工事再開を目指したい」と話しているという。なお、地熱発電所建設においても、外国の例であるが、文化的・宗教的理由から、地元住民の反対にあった例はあるが、日本ではそのような理由からの反対はない。ただ、一部地域では、地元温泉関係者の反対により、地熱発電所建設が進まない例が見られるが、合意形成において、今回のハワイの例は参考になるかもしれない。「遠回りはしたが、地元の支援者との関係も強固になった」ような粘り強い、真摯なプロセスが望まれる。天体観測事業は天文台の建設後長期にわたるものである。地熱発電所も同様である。ことわざの表現を借りれば、今回の件は「雨降って、地固まる」と言えるか。地熱発電所建設においても、粘り強い、真摯なプロセスによって、地元合意を得る努力が欠かすことはできない。

『バリ噴火警戒　避難者13万人』　毎日新聞9月30日付朝刊はこう報じている。　インドネシア国家災害対策庁は28日、噴火の恐れが高まっているバリ島東部のアグン火山から避難した周辺住民が計13万4289人になったと明らかにしたという（避難の人数が1位まで把握されているので、避難は整然と行われていると思われる）。噴火警戒レベルが22日に4段階の最高レベルに引き上げられて以降、避難者数は増え続けており、厳戒態勢が継続している。同庁によると、避難所数は500近くに達し、気温が30℃を超える暑さもあり、病人が出始めているという。一方、バリ島東部で観測を続けるインドネシア火山・地質災害防災センターのデフィ博士が28日、共同通信の取材に応じ、1963年～64年に1500人以上が死亡した同山の前回の噴火は「過去60年でインドネシア最大の噴火だった」と指摘。ここ数日マグニチュード（M）4以上の地震が観測されているのは危険な兆候だとして、警戒を呼び掛けたという。なお、9月29日にインターネット上で紹介されている、「てるみつ部屋BLOG Ver.6.0」によるアグン火山情報は以下のようなものである。「火山性地震の発生数は相変わらず多く、その規模も増大している。震源は山頂部から20ｋｍ以内。9月26日午後に発生したM4.2の地震後に大きな白い水蒸気が山頂上空約500ｍほど上昇していた。傾斜計のデータは膨張の傾向を示している。現状、噴火しない確率よりも噴火する可能性の方が高い。仮に噴火すれば、小噴火で始まりそのあとに大きな噴火が伴うであろう。バリ島の観光は安全であるが、火山に近い立ち入り禁止エリア（火山から9～12ｋｍエリア）に入ってはいけない。」　山体が膨張し、山頂周辺に地震が多数発生し、増大傾向、かつ通常の火山性地震より規模が大きく、また、新たに水蒸気が発生している。上昇中にマグマが火山体浅部に存在する地下水を加熱し、水蒸気を発生しているかあるいは上昇するマグマの減圧による脱ガスが進行しているのか。SO2放出量の変化が測定できれば一定の判断ができるだろう。いずれにしても、マグマが上昇中で、水蒸気噴火さらにマグマ噴火に向かっていることは確かで、引き続き詳細な観測継続と避難継続が必要と考えられる。

『39.5億年前生命痕跡か　最古記録　カナダで採取、岩石に　東大チーム』　毎日新聞9月29日付朝刊はこう報じている。　カナダ北東部で採取した39億5000万年前の岩石から生命の痕跡と見られる炭素結晶を発見したと、東京大学などのチームが28日付の英科学誌「ネイチャー」に発表したという。従来の最古記録は38億年前のものとされている。地球の生命誕生の過程を解き明かす手がかりになる可能性があるという。小宮剛・東大准教授（地質学）らは2011～13年、カナダ北東部のラブラドル地方を調査し、沿岸域で156個の堆積岩を採取した。これらの年代を測定した結果、39億5000万年前にできたことが分かった。さらに、岩から検出された炭素の結晶を分析したところ、自然界に存在する3種類の炭素のうち、生命活動の証拠と考えられる軽い炭素の比率が高いことが判明。結晶ができる温度と、岩が変成した温度がほぼ一致したことから、結晶は後の時代に混入したものではないと結論づけている。ただし、結晶の含有量が少なく、炭素原子の並び方が不鮮明なことから、より新しい年代に混入した可能性を疑う専門家もいるという。生命の痕跡はこれまで、グリーンランド西部イスア地方の38億年前の岩石から見つかったものが最古とされている。約40億年前の地球は大気中にも海中にも酸素が乏しかったと考えられている。小宮准教授は「有機物からメタンを合成したり、鉄分を酸化したりしてエネルギーを得る微生物が生息していた可能性がある」と話しているという。最古・最新・最小・最大等という極限に迫る発見は心をわくわくさせてくれるが、常に、最初の発見はまだ完全ではなく、他の研究者の追発見（追試）が必要だろう。「極限」からは、新しい展開が始まることもあり、研究の進展を期待したい。

『欧州の望遠鏡で初の重力波観測　米国チームと協力』　毎日新聞9月28日付夕刊はこう報じている。米国の重力波望遠鏡「LIGO（ライゴ）」と、欧州の重力波望遠鏡「VIRGO（バーゴ）」のチームは共同で、時空が揺れる重力波を検出したと27日、発表したという。欧州の望遠鏡での重力波観測は初めて。重力波の検出は通算では4度目という。米南部ルイジアナ州と西部ワシントン州にあるLIGOの2台の望遠鏡に加え、イタリア・ピサ近郊で今年稼働したVIRGOの望遠鏡が8月14日に重力波の信号を検出したという。3台で観測することで、重力波の発生場所がより正確にわかるようになり、今回はLIGOの2台だけの場合に比べ、発生領域を10分の1ほどに絞り込めたという。将来的にはさらに精度が上がると見込まれている。LIGOの広報担当者は「（3台体制が本格化する）2018年には、週に1回か、もっと頻繁に重力波を観測できるだろう」と話したという。今回は、地球から18億年離れたところで、太陽の質量の31倍と25倍の二つのブラックホールが合体し、太陽質量3個分のエネルギーが重力波となって放出されたと見られるという。重力波発生領域の決定は、地震観測と同じで、観測点が増えるほど精度が高まる。日本でも重力波を観測する準備が進められているが、位置的にも米国、欧州とも離れており、日本の重力波観測が開始されれば精度向上に重要な貢献となろう。大いに期待したい。

『阿蘇「条件付き再認定」ジオパーク　破壊の柱状節理　専門家委員会』　毎日新聞9月28日付朝刊はこう報じている。　熊本地震の復興工事で珍しい地形が破壊された国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界ジオパーク「阿蘇」（熊本県）について、地質学などの専門家らで作る日本ジオパーク委員会は27日、保全や活用を進める地元協議会の組織運営に問題があるとして、来年に予定されるユネスコの審査までに改善するよう求めることを決めたという。ジオパークは地質学的に重要な地形や地層を保全・活用する自然公園で、ユネスコが認定する世界ジオパークと同委員会が認定する日本ジオパークがある。今回、日本ジオパークとしては、2年後の再審査を条件に継続を認める「条件付き再認定」としたという。阿蘇では、噴火した溶岩による珍しい地質現象「柱状節理」が破壊されたことが今月、毎日新聞の報道で発覚した（すでに本欄でも紹介）。柱状節理の破壊について、自治体や観光関係者などで構成する「阿蘇ジオパーク推進協議会」自体も報道があるまで把握していなかったという。認定時には、地元挙げて盛り上がるが、次第に関心が薄れるなかで、このようなことが生じたものか。事業を持続可能な形で、常に見直していくことが求められるだろう。

『前震など基に防災情報　南海トラフ「警戒宣言」は凍結』　毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。政府は26日、中央防災会議の会合を開き、南海トラフ巨大地震の対策強化のため、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく対応を約40年ぶりに見直すことを決めたという。同会議の有識者会議が「確度の高い予測はできない」との見解を示したため。２～３日前の予知を前提に出す東海地震の「警戒宣言」を事実上凍結し、前震などの異常現象を受け、より範囲の広い南海トラフ全域を対象とした情報を発表するという。有識者会議がこの日、政府に提出した最終報告書は、南海トラフ巨大地震の震源域の東側で大規模地震が発生した場合や同震源域でマグニチュード（M）7程度の地震が発生した場合は大規模地震につながる可能性があるとし、政府に住民の事前避難などを検討することを求めたという。従来主流であった地震観測や地殻変動観測では短期予知ができないことが明確になった後も依然地震観測に重きを置いているのはやや疑問である。今回、地震の短期予知はできないとの判断にたち、防災対策が変更されたことは妥当と考えるが、地震予知への努力が薄れることを懸念する。この際、従来とは異なった戦略で地震予知研究が進められることを期待したい。

『熱水鉱床で試掘成功　経産省など　水深1600メートル　銅・亜鉛など　沖縄近海で世界初』　毎日新聞9月27日付朝刊はこう報じている。経済産業省と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は26日、沖縄県近海の水深1600ｍの海底から、銅や亜鉛などを含む鉱石をポンプで吸い上げる試験に世界で初めて成功したと発表した。経産省は国産の鉱物資源として採掘の商業化を検討するという。陸上での採掘に比べてコストが高いため、2018年度に商業化できるか判断する。試験採掘を行った場所は「海底熱水鉱床」と呼ばれる金属（鉱物）が集まった海底。マグマで熱せられた海水が海底から噴き出した際、海水に含まれる金属が冷えて固まった場所で、金や銅、亜鉛などを多く含むとされる。国内では沖縄近海など8カ所で確認されているが、これまでは海底熱水鉱床から鉱石を引き上げる手段がなく、潜水艇で試験的に採掘するしかなかった。JOGMECは今回、海底に設置した採掘機で鉱石を小さく砕き、水中ポンプで海水とともに吸い上げる手法を開発した。8月中旬から9月下旬の間に、沖縄近海の熱水鉱床で、複数回に分けて鉱石16トンを引き上げることに成功した。鉱石には約7～8％程度鉱物資源が含まれていると見られている。世耕弘成経産相は同日の記者会見で「日本近海には種類によっては国内の年間使用量を上回る鉱物の存在が見込まれている。我が国の鉱物資源の安定供給体制の強化につなげたい」と商業化に意気込みを見せたという。地下資源に恵まれないと言われるわが国であるが、この海底熱水性金属鉱物や地熱エネルギーさらにメタンハイドレートなど世界に冠たる資源もあり、資源の開発・利用の確実な進展が望まれる。

『予知前提防災見直し　最終報告書　南海トラフ地震対策』　9月26日付毎日新聞夕刊はこう報じている。中央防災会議の有識者会議は26日、東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法（大震法）に基づく防災対応を見直し、南海トラフ巨大地震の対策強化を求める最終報告書をまとめたという。最終報告書は大震法の見直しまでは言及しなかったようであるが、現在の科学的知見では「確度の高い地震の予測はできない」とし、予知を前提とした防災対応は改めるべきだと指摘している。現時点では、残念だがやむを得ないだろう。ただ、従来予測観測の主流であった、地震観測や地殻変動観測からは高精度の予測ができないことが明らかになっただけで、より広い観点からの予測研究が否定されたわけではない。これを機に、地震予測の研究が衰退することは避けたいものである。依然として、国民が望んでいるのは確かであるし、心ある科学者の挑戦を期待したい。

『CO2「2兆トン以下に」　今後の排出総量　対策強化促す　英研究チーム』　毎日新聞9月24日付朝刊はこう報じている。地球温暖化対策で、「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える努力をする」と盛り込まれたパリ協定の目標を達成するため、今後の世界の二酸化炭素（CO2）排出総量を最大でも1兆9800億トン以下にすることが必要との推計を、英国の研究者らが発表したという。現状の削減対策の下では毎年約330億トンが排出されており、最少推計の9166億トンなら早ければ30年後には超える計算となる。研究チームは「各国の削減強化が欠かせない」と指摘している（⇒日本の削減対策ももっと強化するよう国際的な圧力が高まる可能性が大きいと思われる）。この論文は英科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに掲載されたものである。世界の平均気温は、2015年時点で産業革命があった19世紀半ばより0.93℃上昇している。研究チームはさらに約0.6℃上昇するシナリオを、温暖化の原因となるCO2量との関係で検討し、今回の結論を得たという。この研究とは別に、科学者らで作る国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー」は、1.5℃未満達成に見合う削減対策がある国は、主要排出国33か国のうちモロッコだけだとの分析を明らかにしている。パリ協定離脱を表明した米国など6カ国は4℃以上も上昇させる可能性があり、対策は「決定的に不十分」としている。また、CO2の排出量が多いとされる石炭火力発電所の新設計画が相次ぐ日本は、中国や南アフリカなど5か国とともに「非常に不十分」とされている（⇒従って、日本への削減強化の圧力は高まるであろう）。パリ協定は、CO2の排出量を、森林などの吸収量との相殺で今世紀後半に実質ゼロにすることを目標にしている。気温上昇は最高でも産業革命前から2℃未満とし、温暖化で国土消失が懸念される南太平洋の島しょ国などの強い希望で、できれば1.5℃未満に抑えるとの目標を掲げている。

『8月中熱中症搬送　前年比4000人減少　悪天候影響か』　毎日新聞9月22日付夕刊はこう報じている。総務省消防庁は21日、全国で8月に熱中症で救急搬送されたのは1万7302人だったと発表した。前年8月に比べ4081人少ない。死者は新潟、静岡など14府県の計14人で、前年より10人減少した。北日本から東日本にかけて雨や曇りの日が多く、気温が低かったと見られる。5月からの搬送者数は計5万886人、死者は計48人になったという。8月の集計によると、3週間以上の入院を必要とする重症は331人、短期の入院が必要な中等症は5471人。搬送者のうち48.2％は65歳以上の高齢者が占めたという。都道府県別では、大阪が最多の1311人、次いで東京の1045人、愛知1028人だったという。消防庁は今後も気温が高い日があるとして、こまめに水分補給したり、屋外では帽子をかぶったりして予防するよう呼びかけている。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1ｍ深地温の毎日観測を続けているが、今年の8月の平均地温は24.56℃、昨年の8月には25.34℃で、今年度は明瞭に低い。ちなみに、狭山地温観測点に最も近い気象庁所沢観測点での今年の8月の平均気温は25.2℃であり、昨年の8月の平均気温は26.1℃である。

『バイオマス発電　駆け込み　買い取り価格下落前　新設続々　ヤシ殻など輸入廃材利用』　毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。電力会社や石油元売り大手などが木材を燃やして発電するバイオマス発電所の新設計画を相次いで打ち出しているという。いずれも大型の発電所で、国内の間伐材よりも海外から輸入した廃材などを利用するのが特徴である。再生可能エネルギーの電力を一定価格で買い取る固定価格買取制度（FIT）で、一般の木質バイオマス発電の買い取り価格が9月末に引き下げられるため、駆け込みがおきていると見られている。固定価格買取制度に基づくバイオマス発電の買い取り価格は、出力2万キロワット以上の大型の場合、現在の1kWh当たり24円から21円に引き下げられる。バイオマス発電は発電設備が国の認定を受けた時点で買い取り価格が決まるため、9月末までに発電計画を打ち出す動きが広がっているようである。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荻野零児シニアアナリストは「国内で間伐材を集めるより、（パームヤシ殻などを）海外から輸入する方が木質バイオマスを調達しやすいので計画が増えている」と分析している。一方、筑波大の熊崎実名誉教授は「パームヤシ殻自体は廃棄物だが、パームヤシの農園を造るためには森林を切り開くなど環境破壊にもつながる。輸入材に頼ったバイオマス発電が増えるのはFIT制度の欠陥ではないか」と問題点を指摘している。再生エネルギーによる発電は、国内調達が可能であること、持続可能性であること、環境適合性があることが、基本的に備えるべき条件ではないか。

『石棺から全身人骨　福島・5世紀の古墳　ほぼ完全な状態』毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。福島県喜多方市で古墳時代中期の前方後円墳「灰塚山古墳」の石棺から、成人男性の全身人骨が見つかったと、東北学院大学（仙台市）の発掘調査チームが16日、発表したという。同時期の古墳から保存状態の良い全身人骨が出土したのは、東日本で初めてという。埋葬者は地域を支配した豪族と見られ、チームの辻秀人教授（考古学）は「（DNA鑑定など）最新科学を使えば、当時の支配者の姿に迫れるのではないか」と指摘しているという。人骨は石棺（長さ2.2ｍ、深さ20ｃｍ前後、最大幅85ｃｍ）から見つかった。身長150～160センチで、両肘から先と両足首以外の全身の骨が、ほぼ完全な状態で残っていた。上下の顎に残る歯数本の擦り減り具合から60台で死亡し、背骨の状態から腰痛を患っていた可能性があるという。辻教授によると、石棺を含む板石を二重にし、その隙間を埋めるように外側を20～30センチの粘土で固め、さらに土をかぶせる三重構造だったという。このため石棺内に土の流入が少なく人骨が影響を受けにくかったとみられ、辻教授は「これだけ丁寧な作りは、全国的にもあまりみたことはない」と話しているという。灰塚山古墳では2011年から調査が続いており、昨年の調査で石棺の上から鉄製の剣や矢尻など大量の副葬品が出土し、大和王権との深い関係が記されていた。なお、記事には記されていないが、石棺内のカラー写真が掲載されており、内壁は赤色を示しており、水銀朱が塗られていた可能性がある。実は、当研究所では、地熱探査の一手法である水銀探査法を古墳の調査への応用を検討しており（今月中旬福岡県朝倉市の古墳に適用を計画）、このような古墳の存在は極めて興味深く感じている。