地熱情報研究所

『露に撤退要求　141カ国賛成　国連総会　決議案採択』　毎日新聞2月24日付夕刊一面トップ左欄はこう報じている。　国連総会（193カ国）は23日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、ロシア軍の即時撤退などを求める決議案を141カ国（73.1％）の賛成多数で採択した。侵攻が長期化する中、国連憲章や国際法に違反する行為は許されないと改めて確認した。国連総会の決議に法的拘束力はないが、国際社会の政治的な意思を示すものとなる。決議案はウクライナが提出し、日本も共同提案国に加わった。採決では、反民主主義のならず者国「中国やインド、南アフリカなど32カ国」（16.６％）が棄権に回った。ロシアの支援を受けている「シリアやベラルーシなど7か国」（3.６％）は反対した。3/4近い国が決議案を支持した。不純な政治的思惑しか考えようとせず、現状を正確に科学的に捉えられない国は危険や反対に回ったようだ。これが世界の現実か。ウクライナのクレバ外相は米ニューヨークの国連本部で記者団に対し、「加盟国はウクライナの領土と主権に対する明確な指示を改めて表明した」と評価した。決議は、武力によるいかなる領土の取得も認められらないと再確認。ロシア軍の「即時、完全、無条件」の撤退を要求した。⇒プーチンは昨日ロシア国身に向かって政治教書を発表・演説したが、事実と異なった、誤った自らの考えを述べたにすぎず、ウソと誤解に満ちた酷い演説だった。このままロシアはウクライナに反撃され、10万人を超える多数の軍人の死者と、ほとんど壊滅された軍整備を残したまま、ウクライナに追撃されながら、侵攻反対勢力になったロシア国民にもバカにされ空中分解。ロシア国は4等国以下に陥落するだろう。すべてはプーチン一人の責任だ。独裁の非民主主義国家は地上に存在する場所はないのだ。

 『「性急な法改正危惧」　学術会議　ノーベル学者ら声明』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。　過去にノーベル賞などを受賞した日本人研究者8人が、日本学術会議に対する政府の改革方針について「性急な法改正を再考し、学術会議との議論の場を重ねることを強く要望する」との声明を出した。8人は、2000年以降にノーベル賞を受賞した白川英樹、野依良治、小林誠、鈴木章、天野浩、大隅良典、本庶佑の各氏と、数学のノーベル賞と呼ばれるフィールズ賞を1990年に受賞した森重文氏。政府は今国会で日本学術会議法を改正し、会員選考に意見する第三者委員会（⇒政府に忖度する、お手盛り委員会になる可能性十分危惧される。おそらく産業界から選ぶのだろう。特に、軍学研究を積極的に進める産業人を入れたいのだろう）を新設する方針だが、声明では「学術会議の独立性を毀損する恐れのあるものとなっていることに対し、私たちは大きな危惧をいだいている」と懸念した。菅義偉前首相が6人の会員候補の任命を拒否し（何の説明ができていなう。論理的な正当な理由がなく、ただ、なんとなく、学術界がきらいだという程度の思い付きではないか。だから、学術会議が何度要求しても、説明を避けてきたのが政府だ。政府は学術会議を政府の言いなりになれということのようだ。しかしそれでは国民のためには全くならないのだ）たことについても「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままになっている」と憂慮した。学術会議は政府方針の見直しを求めているが、政府側に取り合う姿勢は見られない。議論をするとおそらく政府にとって不都合な真実が出てくることを政府は懸念しているようだ。日本学術会議は、この日の幹事会で、政府に対し「いったん今国会への法案提出を断念した上で、アカデミア（学術界）など多様な関係者も交えた協議の場を設けて議論すべきだ」とする文書をまとめた。これまで、政府と中身のある議論ができていない現状を考えると、学術会議に対する政府の「問答無用」の対応は民主主義に全く反している。戦後75年以上一貫して右傾化・非民主化してきた、自民党右派政権の悲しい現実だ。問答無用の政府の暴挙を許すことはできない。この暴挙が進めば、日本は右傾化、軍事化がまかり通ってしまう。政府は冷静に歴史を見るべきだ。政府も戦前・戦中の失敗を繰り返したいのか。正義と民主主義に敵対する自民党右派政権の暴挙を絶対許されない。

 『三つ目の③「共同声明」見直しである』　毎日新聞2月21日朝刊はさらに続ける。「アベノミクス」を提唱した安倍晋三政権は13年1月、日銀と共同声明を発表し、2％の物価安定目標を打ち出した。13年3月に日銀総裁に就任した黒田総裁は、この声明を具体化する手段として異次元緩和を打ち出した経緯がある。ただ、異次元緩和の長期化による副作用の拡大に、その根拠となった共同声明に対しても見直しを求める動きが強まっている。民間の経営者や有識者らでつくる「令和国民会議（令和臨調）は1月30日、共同声明を見直し、2％目標を「長期的目標」に変更するよう求めた。③の警告は「株価下落の恐れ」である。2％目標に縛られた金融政策の自由度を広げることで、政策修正をしやすくする狙いがあった。岸田文雄首相も共同声明について「見直すかどうかも含めて新しい日銀総裁と話をしなければならない」としており、植田・日銀が始動すれば共同声明の見直しに向けた動きが一気に本格化する可能性もある。「共同声明の見直しは、大きな波紋を招くことを覚悟する必要がある」　こう警鐘をならすのはSMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストだ。「共同声明の見直しは、異次元緩和に加え、アベノミクス路線そのものを修正する兆候と受け止められかねない。アベノミクスの恩恵を受けてきた株式市場の下落など大きな影響が出るリスクがあり、見直しのタイミングと打ち出し方は慎重に見極める必要がある」　自民党内には日銀総裁交代に伴い、異次元緩和などアベノミクス路線が修正される事態を警戒する声が根強い。共同声明の見直しが、今後の経済政策を巡る政治闘争の材料となる可能性もある。「共同声明の見直しが、岸田政権のアピールで終わっては意味がない。財政規律の重視など日銀に取ってメリットとなる表現をどの程度、入れられるかが重要になる。必要なのは政権との駆け引きだ」（丸山さん）。学識者出身として戦後初の日銀総裁となる植田氏は待ち受ける高いハードルを克服できるのか。就任直後からその手腕が試される場面が続きそうだ。③の警告は「株価下落の恐れ」だ。以上、日本経済が苦境に陥っている中で誕生する植田日銀総裁には重いバトンが受け継がれることになるようだ。⇒アベノミクスの失敗それに追随した黒田日銀の失敗、いずれも長期的な観点からの思考がなく、目前のことにのみ注目した結果が日本経済が現在の苦境に陥った原因のようだ。少なくとも、学者出身の日銀植田総裁は数10年の長期的視野に立って、時の政権に翻弄されることなく、日本経済を出来る限り早期に正常に戻し（非常に難関であるが）、明るい21世紀のビジョンがもてるような「日本経済の復活」に期待したい。

 『三つの課題の②である』　毎日新聞2月21日付朝刊は続ける。②国債買いあさり停止である。日銀は現在、長期金利を０％程度に抑える「イールド・カーブ・コントロール（YCC、長短金利政策）」と呼ばれる手法で超低金利状態を作り出している。長期金利の指標となる10年物国債を市場から買いあさり、利回りを力ずくで０％に近づけるものだ。しかし、10年国債など特定の債権だけを買う手法は債券市場をゆがめるなど悪影響も大きく、市場では「YCCは限界に近い。植田・日銀はまずこの修正に着手するだろう」との見方が大勢となっている。「修正は簡単ではない。修正をあせり金利高騰などを招けば、植田・日銀の金融政策自体が『失敗』の烙印を押されかねない（藤代さん）。日銀は昨年12月、YCCによる長期金利の変動上限を従来の「0.25％」から「0.50％程度」に引き上げた。黒田氏は債券市場を改善するための措置で、金融緩和を継続する方針に変わりはないと説明したが、市場はそうは受け取らなかった。日銀はそれまで「変動上限の引き上げは、事実上の利上げだ」と国会などで明言し、YCCの修正を否定してきた。そこにあえて踏み込んだことで、市場は「日銀の利上げが始まった」と受け止め、更なる利上げを見込んだ国債売りが加速した。黒田・日銀と市場のコミュニケーション不足が招いた混乱だった。代償は大きかった。日銀は金利を抑えるため市場に抵抗した国債買いを強いられ、1月の国債購入額は過去最高の23兆円に達した。過去の説明と矛盾した動きを辞さない日銀に市場は不信感を強め、次の「利上げ」に警戒を強めている。「日銀が作り出した『金利の無い世界』に国民や市場は慣れきっており、利上げへの反応は欧米以上に強い。植田・日銀には政策修正の意図を分かりやすく説明するコミュニケーション力が求められている」（藤代さん）。②の警告は「焦れば金利高騰」である。

 『三つの難題　どう対応』毎日新聞2月21日付朝刊は以下に論じている。経済学者の植田和男氏（71）が日銀総裁に就任すれば、すぐに大きな課題に直面することになる。長年動向を分析してきた「日銀ウオッチャー」とともに、植田・日銀を待ち受ける三つのハードルを検証した。まず「①異次元緩和の総括」である。植田・日銀を待ち受ける最初のハードルは、日銀が黒田東彦総裁の下で10年わたって続けてきた「異次元」と称される大規模な金融緩和策をどう評価、総括するかだという。日銀が市場から大量の国債を買い入れることで、低金利環境と潤沢なマネー供給を実現し、それによって日本をデフレ（物価下落）状態から脱却させる。これが異次元緩和の狙いだという。2013年スタート当初はインパクトの大きさもあって市場で大歓迎され、株価の上昇など一定の成果を上げた。しかし、肝心の物価はほとんど上がらず、日銀は緩和手法の拡大に追い込まれていくことになった。大きな転機が訪れたのは22年だ。ウクライナ危機などに伴う資源価格の高騰で、世界で物価が上昇した。米欧の中央銀行が一斉に物価抑制に向け金融引き締めに舵を切る中、日銀は「目標とする賃上げを伴う物価上昇ではない」として緩和を続けた。為替市場では運用の魅力が薄れた円が売られ、22年10月には一時1㌦＝151円台と約32年ぶりの円安・ドル高水準にまで下落。円安が国内の物価高に拍車をかける悪循環に陥った。さらに、日銀が作り出した低金利環境の長期化によって政府の財政規律が緩み、放漫財政の原因の一つとなっているとの批判も強い。異次元緩和の「副作用」が国内外で広がっている状況だ。「体制一新を機に、この10年の異次元緩和の功罪を検証し、副作用を解消していく必要がある」。第一生命経済研究所の藤代宏和主任エコノミストは、植田・日銀にとって異次元緩和の修正を避けては通れないと指摘する一方で、「それにはかなりの困難が伴う」と警告する。「ここまで長期化した異次元緩和を軟着陸させることは容易ではない。一方で、副作用が広がる現状を放置するわけにもいかない。どのような道を選んでも、批判を受ける事態は避けられない。それ程次期総裁は困難な状況で、金融政策を引き続くことになる」。これが①の検証の結果である。①の警告は『軟着陸は容易でない』。

 『三つの難題　どう対応』　毎日新聞2月21日付朝刊はこう報じている。毎日新聞2月19日付朝刊一面トップ記事の「安易な円安依存は「麻薬」」とアベノミクスとそれに応じた日銀の異次元低金利政策の失敗への対応策として三つに整理し（異次元緩和の総括、国債買いあさり停止、「共同声明」見直し）、いずれも難題としている。前提の日本の経済状況は21日付け朝刊一面トップは以下のように総括している。『日本経済が苦境に陥っている。急激に進んだ円安で輸出企業は相変わらず恩恵を受けているが、輸入する原材料や製品の高騰などで国内の物価高に歯止めが掛からない。また、4月の任期満了に伴い交代する日銀総裁に、政府は、経済学者で元日銀審議委員の植田和男さんを起用する方針だが、「異次元」の金融緩和はどうなるのか。経済学者の野口悠紀雄さん（82）がジャーナリストの池上彰さんと対談し日本経済の処方箋などを語り合っている。長文だが簡単にまとめると「安易な円安依存は麻薬」と「人材の海外流出　危機感）」であった。本日21日の朝刊トップは　19日の記事を受けて、今後の課題（難題）を三つ（①異次元緩和の総括、②国債買いあさり停止，③「共同声明」見直し）に分類して検討している。本文記事は長いので、以下三つに分けて紹介する。

『中村哲さん信念　人を動かす力に　「まかない役が」が描いた素顔　エッセーに』　毎日新聞2月18日付夕刊一面トップはこう報じている。酷暑の地での力仕事や「まかない」の調理・・・・・。福岡市のNGO「ペシャワール会」のスタッフとしてアフガニスタンでの人道支援活動に従事した福岡県福津市の杉山大二朗さん（47）が、現地代表の中村哲医師（2019年に73歳で死去）と過ごした日々をつづったエッセーを出版したという。タイトルは「仁義ある戦い～アフガン用水路建設、まかないボランティア日記～」（亡羊社）。漫画を交え、現地で見た中村さんの素顔とアフガンの人々に寄せた思いを描く。⇒中村哲医師を御存じない方にも是非ともお読みいただければと思う。中村医師は本当に体を張って（⇒もちろん頭もフル回転させ）、アフガン・パキスタンで、国際人道支援活動に貢献し、見事な成果を出された。現地の人々の生活向上に大きな貢献をされた。その活動は現在アフガン現地の人に引き継がれている。しかし、誠に残念ながら、中村さんの命懸けの活動を理解できない別の現地のアフガン人の全くの誤解に基づいた「凶弾」で命を落とされた。現代の日本人の中にも、中村医師のような古武士を思わせるような、命を張って大きな国際貢献される方がいることを多くの日本人に知ってもらいたい。中村さんについて書かれた本（ご自身執筆のものも含めて）は少なくないが、今回出版された杉山大二朗さんのエッセーも余すところなく「中村医師」の活動と人間が紹介されているものと思う。是非とも、お読みいただければ。

 『「はだしのゲン」消える　広島市教委の平和教材　新年度から』　毎日新聞2月18日付朝刊はこう報じている。広島市教育委員会は、市立小中高の平和教育で使われている教材をを2023年度に改訂し、漫画「はだしのゲン」の掲載を取りやめることを決めたという。戦争（原爆投下）に反対する作品で、小中高生には十分理解でき、最近の高校生による国際性を持った反原爆アピールの基盤にもなっているのではないか。これに対し、反動的な広島市教委は「作品の一部だけを切り取っても、被爆の実相が伝わりにくい」として、別の内容に変えるという（⇒全く理由にならない。どうやら、保守右派の原発好き人間が教委に任命された結果だろう。このように意味のないいちゃもんをつけて、正当な理由なく粋がっているアホな教育委員会があるということだ。しかも被爆市に）。被爆の記憶が薄れていく中で、アホな教育委員会が過去を抹消しようとして一生懸命なのだ。笑うしかない）。こういう1件は些細かもしれないが、戦後75年以上一貫して続いてきた日本の右傾化の危険な表れの一つである。このような動きに対しては、広島県民がまず明瞭な反意を表明することだろう。その動きを期待したい。なお、広島市が選挙区である、岸田首相の新年度予算に見られるような好戦的な雰囲気も、保守右派に影響しているのではないか。平和・反原爆に対する危険な動きだ。

 

 『H3発射　直前で中止　来月10日までに再度実施目指す』　毎日新聞2月18日付朝刊一面トップの左欄はこう報じている。JAXAは17日、種子島宇宙センター（鹿児島県）における、地球観測衛星「だいち3号」を載せた新型主力機H3ロケット初号機の発射を直前中止したという。発射を試みたが、補助の固体ロケットブースター「SRB-3」に着火しないトラブルがあったという。JAXAは原因究明後の来月10日までに、再度実施を目指すという。トラブルは残念であったが、十分な原因究明後、次の機会に確実な成功を期待したい。

 

 

 

 

 

 『「上層部に応札表見せた」五輪テスト大会　元次長　組織委、談合見逃したか』　毎日新聞2月17日付朝刊一面左欄はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに、テスト大会関連業務の入札実施前に各社の意向をまとめた一覧表を組織委上層部に見せたと供述している（⇒元次長は自分の段階で止め、組織委トップの会長を含む上層部は無関係と供述したかったのだろうが、特捜の強力な追及に最後はあきらめて、「上層部にも見せた」と供述したのだろう。いかにも小者らしい）ことが関係者への取材で判明したという。一覧表は特捜部が談合の立証の核に据える物証。競技や会場ごとに企業の名前が割り振られていたとされ、上層部は元次長らによる受注調整を疑う（⇒独占禁止法に抵触すると認識する）機会があったのに見逃した可能性がある（⇒上層部にはもっと積極的に関わった人物も存在するのではないか？）。関係者によると、元次長が一覧表を見せたと供述しているのは当時5人いた副事務総長の1人と上司だった大会運営局長（⇒当然、Two Topの 組織委会長、事務総長に話しただろうことは容易に想像される）。時期は競争入札を実施する流れが確実となった2018年1～3月ごろという。元副事務総長は東京都元副知事。元局長は現在は出向元の都の幹部を務めている。組織委は当初、自ら数万人のアルバイトを雇用して会場運営する方針だったが、コストが膨大となることから17年に広告大手「電通」に経費削減策の検討を依頼（⇒ここが諸悪の始まり）。電通は実績がある企業に随意契約で業務委託する方が効率的と提案した（⇒明確な独禁法違反）。元次長は随契案が採用されることを前提（⇒独禁法の無視）に電通側と共に各社の応札希望を確認し一覧表にまとめた（⇒明確な独禁法違反）。しかし、組織委内に随契案に反対する意見もあり（⇒当然である。独禁法違反となる）、18年1月には競争入札で検討される中で、元次長が説明資料として用いた可能性があるという。・・・東京都立大学の桝本直文客員教授（五輪研究）は「入札前に応札意向がある事業者を一覧表にまとめるのは不自然で、上層部は受注調整（⇒独禁法違反）に当たる可能性を指摘できたはず。⇒したがって、現場任せにした監督責任は重く、厳しく追及されるべきだ。都（組織委？）が責任を持って事実関係を調査する必要がある」と指摘する。組織委内に随契案に反対する意見が出て以降、組織委内のほとんどが随契の「独占禁止法違反」が明確化され、組織委の最高責任者「組織委会長」は、随契に至った経緯に、最も責任があるだろう。特捜は組織委会長への捜査を避けることはできない。特捜よ、国民が見ている中で、小者（組織委元次長）ではなく、巨悪（組織委の会長）の犯罪を暴かなければならない。なお、この事件の追及は「談合発生のプロセス」を理解するのに非常に的確重要であり、本談合事件のすべてを国民の前に明らかにしてほしいものである。それこそが、談合事件を未然に防ぐ、重要な手段となる。今回、検察が国民の納得いく解決を図れば、これまで不手際続きの検察が国民に期待される「検察」に再生する良いチャンスだ。検察特に「特捜」は全力を挙げて、捜査・起訴に持ち込まなければならない。

 『アベノミクス　修正の芽　日銀人事　首相の本音』　毎日新聞2月17日付朝刊一面トップはこう報じている。　「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換している男性は今冬、こう打ち明けた。首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。金融緩和で超金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている（⇒安倍元首相は訪欧時、ドイツのメルケル首相から「1200兆円はどうするのか」と問われたが、笑ってごまかしたようだ）。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見は大分変ったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」　　　異次元緩和は安倍晋三首相が掲げた経済政策「アベノミックス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁の交代はその大きなきっかけになる可能性がある。「10年前は安倍さんのやり方で良かったんでしょう。でも今は違う。やり方を変えないと」。2月上旬、首相は日銀総裁人事について、こう周囲に語った。10年前、安倍氏は積極的な金融政策に賛同していた黒田氏を日銀に送り込み、アベノミクスを推進するエンジンとした。今回、首相が選んだのは経済学者の植田和男氏（71）だった。就任すれば、学識者出身としては戦後初の総裁となる。しかし、首相が期待するのはそれだけか。15日の衆院予算委員会でアベノミクス路線を継承するか問われた首相はこう答えた。「マーケットの状況などもしっかりと判断しながら、日銀として適切な手法を判断していただく」。人事に込めた首相の本音がのぞいた。⇒ただ、植田氏は日銀審議委員として、アベノミクスを理論的に支えた。岸田氏は、植田氏を学者出身とだけ見ていると、とんだしっぺ返しがないとは言えないだろう。植田－岸田間のやり取りを注目していこう。

 『電通、入札参加停止　五輪談合　経産、国交省など』　毎日新聞2月16日付朝刊はこう報じている。経済産業省や国土交通省、外務省などは15日、東京オリンピック・パラリンピックの事業を巡る談合事件で元幹部が逮捕された広告最王手の電通に対し、発注事業の入札参加資格を9カ月間停止する措置を取ったという。この他に電通の入札参加資格を停止したのは、総務省や文部科学省など（⇒国レベルで停止措置を取るべきではないか）。逮捕者が出たイベント制作会社「セレスポ」と「フジクリエイティブコーポレーション」も9カ月間の指名停止処分としたという。停止期間はいずれも15日から11月14日まで。東京都、愛知県、大阪府も電通の入札参加を認めない措置を取っている。経産省は3社に対し、補助金の交付も同期間、停止した。経産省の入札を巡っては2020年、新型コロナウィルス対策に関する持続化給付金事業を受託した団体が電通に大半を再委託していたことが問題となっていた。電通は20年7月から経産省事業の入札参加を中止し、21年1月に応札を再開すると発表していた。⇒どうやら、日本国内では最近、特に商習慣が乱れてきているようだ。発注側が内容を良く把握しておらず、丸投げを行うところから、このような乱れが起きているのではないか。一方、広告業界では「電通」が、「規模・能力」が圧倒的のガリバー的業者となり、その周辺に中小企業の会社がブラ下がるか、子会社化しており、不正の温床化しており、特定事業の寡占化が起こっていることが問題のようだ。発注側の国、地方自治体、企業等が十分能力を持ち、入札・応札内容を十分吟味・理解し、自らが、適正な「発注・応札の能力」をつけることが肝要ではないか。

『元次長、博報堂とも契約　組織委出向終了直後に　五輪談合』　毎日新聞2月16日付朝刊一面トップ左欄はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（55）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝が組織委への出向終了直後にコンサルタント会社を設立し、広告大手「博報堂」（東京都港区）とコンサル契約を結んでいたことが関係者への取材で判明したという。博報堂は元次長や他の6社と共に東京地検特捜部の捜査を受けている。既に逮捕されている元次長「森泰夫」という人物は小者であるが、悪知恵だけは効くようだ。「組織委への出向終了直後に、コンサルタント会社を設立し、博報堂とコンサル契約を結び、在職中恩恵を与えた博報堂から、見返り（賄賂）の受け皿を作ったようだ。「小賢しい」の一言に尽きる。こんな軽薄な輩を次長として採用した組織委の責任が問われるべきだ。トップに「知らなかった」とは言わせない。特捜の捜査、立件、起訴は組織委トップまでたどり着かなければ、多くの部下が逮捕・起訴される中で、トップだけが生き残れるはずがない。特捜よ、談合事件の根底には、少なくとも、トップの了解があったことを捜査・立証せよ。特捜よ、小者だけを追い、トップには手を触れずでは、国民は納得しない。日本国には正義の番人が存在することを行動で示せ。政治家への忖度は許されない。

 『歴代5会長　反対声明　学術会議「改革、自律性毀損」』　毎日新聞2月15日付朝刊はこう報じている。　日本学術会議の歴代5会長が14日、政府による学術会議の改革方針について、「会員選考の自立性を毀損するものでしかない」と反対し、岸田文雄首相に再考を促す声明を連名で公表した。学術会議の自主性に関わる問題として、任命拒否問題の解決も求めた（⇒菅元首相の突然の一部会員候補の不任命に関しては、任命拒否した菅氏はその理由を全く説明できず、逃げ回っている。正当な理由はなく、単に、自民党（⇒あるいは菅元首相自身）の方針に合わず、気に入らないということなのだ。したがって、国会では全く答えられず、逃げの一手であった。その後の岸田首相も全く説明せず、あたかも既定のこととして、再考を全くしていない。こんな非民主的言動の繰り返しは、全く恥ずかしく、これが一国の首相の対応としては信じられない。無能な首相と言わざるを得ない。政府は、学術会議を政府の思惑通りに使いたいのだ。特に学術研究の戦争協力を得たいがため、それに明確に反対する日本学術会議は目の上のたんこぶなのだ。学問の戦争協力反対は、第2次大戦時の反省から出ているものなのだ。歴代の自民党政権はその歴史的教訓を全く理解できておらず、むしろつぶしたいようだ。戦後70年、一貫した自民党保守勢力の右傾化の一つの表れだ。学術会議の会員候補者の不任命の説明は国会で堂々と披歴すべきだ。しかし、歴史を忘れた自民党政権では不可能であろう。しかし、学術会議もここは譲れない。日本の学術研究の砦なのだ。日本学術会議が学問の自由を守り通すことを期待したい。

 『「植田日銀総裁」国会に提示　副総裁　氷見野・内田氏　政府』　毎日新聞2月15日付毎日新聞朝刊一面トップはこう報じている。　政府は14日、衆参両院の議院運営委員会の理事会に、新たな日銀正副総裁人事案を提示した。固定化した異次元の金融緩和を主導し（⇒その結果は、見大方の予測のように、見事失敗し、アベノミクス終了と共に消える運命となった前総裁は）4月8日に任期を終える。高踏的で、国民に分かりやすく説明するという気持ちが全くない、極めて評判の悪かった黒田東彦総裁（78）の後任には、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する。・・・あらゆる面で、前総裁に比べ、よりましと思われる。ただ、旧政策「大規模緩和」には日銀審議委員として積極的に関わってもおり、今後転換に至るのか未知数な点もある。が黒田前総裁より柔軟性があるようで、国民への説明も心掛けるようだ。これは是非とも守ってほしいものである・・・。学識者の日銀総裁就任は戦後初となる。金融政策に通じ、国際人脈も厚い植田氏をトップに据えた布陣で、市場の混乱を避けつつ、大規模緩和の修正を探る難作業に挑むことになるという。黒田前総裁の異次元ともみられる考えを反省し、固定的な政策を改善し、国際的にも国内的にも柔軟な新規政策を期待したい。現在国民は物価高に呻吟している。国民に、明るい見通しを示してほしいものである。

 『組織委清算法人　3月解散延期へ　五輪談合捜査に協力』　毎日新聞2月14日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の清算法人が、年度末の3月に予定していた解散を延期する方針を固めたことが判明した（⇒全く当然である。組織の逃げ得は許されない。組織委は、会長以下全員が最後までしっかり責任を取れ。使用したお金は国民・都民の税金だ）。関係者によると、談合事件の捜査に協力するため、解散時期を延期することになったという（⇒これも当然。しかし、ほとんどは新任と思われるので、「不都合な真実」を隠すようなことはないことを信じたい。一方、東京都は事件を受け、広告最王手の電通とイベント会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーションの3社を指名停止にした（⇒これも全く当然）。発注元に知識・能力がなく、丸投げするのが問題だ。何もかも、国が丸投げするので、日本には悪い習慣ができてしまったようだ。事業は広告代理店に丸投げするようではそんな事業はやめて、身の丈に合った、手作り中心でやるべきだろう。丸投げではなく、一部投げで、事業全体を自ら取り仕切る覚悟が必要だ。事業主体（国や地方公共団体）はこの談合事件を教訓として、公金で行われる事業の実施形態を変えていくべきだろう。

 『トルコ・シリア　死者3万6000人　地震1週間　被災者に募る不満』　毎日新聞2月14日付朝刊一面トップはこう報じている。トルコ南部を震源とするトルコ・シリア地震発生から13日で1週間が過ぎた。米CNNによると、死者は同日、トルコで3万1643人、シリアで4574人となり、計3万6000人を超えた。生存者の救出に国内外の救助隊が全力を挙げる一方、被災者の間にはトルコ政府の地震対応に不安が広がりつつあるという。今回は近接して2つの大きな地震（M7.8に引き続いたＭ7.5。Ｍ7.5はM7.8の誘発地震とも言われている。大地震の不運が重なった）が立て続けに発生したこと、及び、従来から指摘されていた建物の耐震化が進んでいなかったことによるようだ。大型の建築物の崩壊後にはまだ多くの人が埋まったままになっているようだ。今後、救出活動がすすむにつれて、残念ながら、さらに死者数は増加しそうな見込みである。

 『特命随契　見積額の98％　五輪談合　2400件「言い値」か』　毎日新聞2月12日付朝刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンリックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随時契約全体の年度ごとの平均「落札率」がいずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明したという。今回の談合の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命契約全体で「言い値」が通っていた可能性があるという。清算法人によると、組織委内では、入札でないものの、特命随契の見積もり額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。⇒組織委は自らに都合よいように、「落札率」を一般的な扱いと異なり、自ら定義し直している。組織委は早い段階で、事務手続きを簡便にするために（応募者不在の漏れを防ぐためにも）都合の良い「落札率」を定義しなおし、応札企業の手続きを平易にし、かつ儲けが十分出るような悪だくみを凝らしたようだ。そのため応募企業を少数に絞り込み、組織委は広告企業のトップ「電通」に丸投げし、電通が独占的に実務を取り仕切ったようだ。「電通」は「組織委」の考えを、そのまま応募企業を下請け企業のように扱ったのだ（電通は応募企業に有無を言わさなかったと思われる。文句を言う企業には、入札から外すと恫喝していたのだろう）。今回の談合疑惑では、小者の次長が一人でこのようなことを行ったとは考えられず、早い段階で組織委及び組織委会長の同意を得ていたと思われる。その同意・了解のもと、次長が実務を仕切ったのであろう。今回の談合事件の流れは、組織委での早い段階で、特命随意契約の方針が取られ（組織委会長は同意。議事録を見れば明白だろう。しかし清算法人は多くの証拠資料を大会閉幕後の非常に早い段階で廃棄処分にしたようだ。この辺が実に怪しい）。入札業務の担当者はみな盲目的にそれに従い、すべてを随契にし、当該事業者は、自らに都合の良い算定根拠により、可能な限り高値で応札したのではないか。組織委の随契調整で、1件1社の採択100％の確実な入札であったので、入札企業はどんぶり勘定で可能な限り高めの入札額で応札したのだろう。組織委はそれらの入札額の平均２％を差し引いた（それが落札率98％のからくり）額で、応札企業に通知した。⇒組織委はとっては事務が容易になり、少数の応札企業はぼろもうけしたと思われる。応札企業は正規費用より10～30％程度水増して応札したのではないか。五輪の運営総経費が仮に8000億円とすれは、その20％程度が、応募企業の不正な儲けになったことになる。20％とすると1600億円程度が不正に応募企業に入ったことになる。入場券販売などの収入は一部で、大部分が国税・都税である。要するに1000億円を超えるような不正な金額を領収したのが、電通を頂点とする、応募企業群である。これらの企業はほんとうの悪徳企業といえよう。その仲介をしたのが組織委である。したがって、組織委からは今後賄賂をもらった人間が出てくるのではないか。今回の談合事件の黒幕は組織委とそのトップの犯罪である。詳細は、今後の特捜部の捜査によるが、特捜は「巨悪」を見逃してはいけない。今後もし、日本が五輪を招致する場合は、今回の談合に関わった官民の関係者（個人だけでなく、所属機関を含めて）は全く関わらせないような厳格な手法を世界に向けて表明をすべきである。日本から五輪不正の撲滅を、世界に訴えるべきだろう。それなしには五輪招致は断念すべきである。

 『本大会契約額　高止まりか　五輪談合「1社見積もり」に』　毎日新聞2月11日付朝刊一面の左下欄はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、談合が疑われる事業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明したという。国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る『相見積もり』が適切とされるが、本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1者見積もり」となっていたようだ。専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。1社の随意契約とすると、その企業が高めの言い値を出せばその価格となり、その企業は不当な利益を受けることになる。企業は不当な利益の一部を発注側にキックバック（賄賂）する可能性が高い。この談合事件では、元次長がそれを賄賂をもらったことが明らかになっていないが、別の案件では高橋元理事は数社から賄賂をもらったとして起訴されている。恐らくこの談合事件でも賄賂が行われており、元次長だけではなく、組織委のトップにも賄賂が行われていないとは言えない。小者の元次長が一人で計画し、すべての賄賂を独り占めすることができるとは考えにくい。したがって、特捜部は、小者の元次長で捜査・起訴で事件を終えるのではなく、組織委のトップまで広げる必要がある。賄賂・収賄は国民の税金を不当に私したことになる（言い換えれば「税金泥棒」）。特捜部の今後の動きを注目しよう。検察は黒幕を触らず、その下の小者だけで事件の幕引きを行ってはならない。黒幕にはそれに応じた責任を取ってもらわなければならない。

 『日銀新総裁　植田氏起用へ　政府、14日提示　学識者で戦後初』　毎日新聞2月11日付朝刊1面トップはこう報じている。政府は10日、4月8日に任期が切れる日銀の黒田東彦総裁（78）の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏（71）を起用する方針を固めた。14日に国会へ人事案を提示し、衆参両院の同意を得て就任する。学識者の総裁は戦後初。金融政策や国際経済に精通した植田氏に日銀の大規模な金融緩和政策のかじ取りを托す。⇒いったい黒田総裁の10年間は何だったのか。黒田氏は2期12年に及ぶ、歴代最長の在任期間を通じ「異次元の金融緩和」を継続し、政府・日銀が目標とする2％の物価上昇の実現を目指した。黒田氏の大規模な金融緩和は、株高など一定の経済押上げ効果をもたらす一方、日銀による国債の大量買い入れや長期金利の操作が「市場機能をゆがめた」との批判も強い。これに対し、黒田氏は一切批判には耳を傾けず、自身の硬直化した古い考えから離れることができず、世界経済から後れを取り、物価高に苦しむ国民の声にも耳を傾けず、高踏的な態度を貫いた。しかし、安倍元首相の急死により、アベノミクスが雲散霧消した現在、存在する必要がなくなり退陣となったのだ。新総裁には、国際・国内の経済・財政の変化を的確に分析し、時宜にかなった日銀政策を取ってもらいたいものだ。また、国民に対して高踏的ではなく、納得できるように十分説明してほしいものである。

 『五輪談合　「テスト、本大会と一体」　元次長供述　巨利入り口』　毎日新聞2月9日付夕刊一面トップはこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された組織委員会大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）が東京地検の特捜部の調べに「テスト大会と本大会の運営に関する契約は一体だった」と供述している（やはり元次長は、小者で自分で決められないことを自覚している）ことが関係者への取材で判明した。受注総額はテスト大会が約5億3000万円なのに対し、本大会は400億円と約80倍で、特捜部は「入り口」の入札の背後にある巨利を目指して企業側が元次長を頼った（⇒この時点で、元次長は個人では判断できずに、上司の組織委会長に相談したと見るべきだろう）とみている模様だという。おそらく、組織委会長は次長に拒絶せずに、了解のサインを出したのだろう）。当然特捜部は組織委森喜朗会長の言動を追及するであろう。特捜部はすでに元部長から言質を得ているのではないか。そこを固めたうえで、特捜は当初は任意で森会長に事情聴取を行い、元次長の言質を盾に森会長を追及するのではないか。森会長は否定を続けるだろう。その場合は強制で事情聴取を行い、それでも否認を続ける場合は逮捕ということになるのだろう。特捜部もここまで来初めて検察の役割を果たしたことになるのだ。特捜部が元首相という政治家を忖度して、起訴等を避ければ、日本の検察はそれで終わりだ。その場合、日本国民は、政治家に忖度する特捜部に正義は期待できないとして、猛烈な反発を行うだろう。したがって、特捜部の今後の動きを注目する必要がある。場合によっては、国民は、直接的反対行動をとることも必要ではないか。

 『組織委元次長ら4人逮捕　五輪談合　電通側と主導か　独禁法違反容疑』毎日新聞2月9日付朝刊一面トップはこう報じている。東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部は8日、落札企業側と共に不正な受注調整を繰り返したとして、テスト大会の運営を担った組織委員会大会運営事務局の元次長，森泰夫容疑者（55）を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。企業側からは広告最大手「電通」（東京都港区）の元スポーツ事業局長で子会社社員、逸見晃治容疑者（55）ら3社の担当者計3人を同容疑で逮捕した。「組織委」と「電通」は過去の東京オリンピックでも黒く甘い蜜を吸ってきたのだろう。その経験が今回も役だったようだ。「電通」とは国の事業に吸い付くヒルのような悪質広告代理店のトップだ。こんな真っ黒な広告代理店が国税・都税を食いつぶしたのだ。数百億円に達する運営費を組織委と共謀で、国民・都民の税金を盗んだのだ。おそらく「電通」は談合を通じて、顔を売り、成長してきた、日本一醜い会社だ。日本から追放すべきだろう。一方、組織委側の次長とはほんの小者だ。特捜部よ。まだほんの序の口だ。ここで捜査を打ち切ってはならない。次長風情が数百億円に達する采配を振るえるとは考えられない。おそらく次長は組織委元会長の指示・判断‣了解の下で行ったに違いない。次長クラスは組織委のチンピラで、その奥にいる黒幕（組織委会長）の捜査・逮捕さらに起訴に向かわなければ、問題解決の核心には至らない。すなわち、組織委会長（森喜朗元首相）の逮捕・起訴までいかなければ今回の談合問題の真の解決にはならない。その結果、立候補がうわさされている冬季札幌大会でも税金の私物化が繰り返されるだろう。これまで不手際続き（政治家への忖度）で国民の怒りを買っている特捜だ。今回の事件では、黒幕を起訴し、有罪判決までもっていかなければ、問題の解決にならず、特捜さらに検察は国民に決して信頼されないだろう。今後の特捜・検察の動きを注意深く見届けよう。

 『トルコ・シリア地震　東アナトリア断層付近震源　エネルギー「阪神の15倍」』　毎日新聞2月8日付朝刊はこう報じている。　トルコはユーラシアプレートやアラビアプレートなど4つのプレートが複雑にひしめき合う地域にある。これらの合間に、トルコ本土が乗るアナトリアプレートが挟まれ、東側から左回りにエーゲ海へ押し出されるような力が加わっている。米地質調査所（US GS）によると今回の地震はM7.8で、震源はプレート境界にある「東アナトリア断層」付近。長さ100㌔、幅50㎞にわたり断層が動いていた。東アナトリア断層は、東西に延びる北アナト断層とつながっており、両断層ともプレートの押す力で歪がたまって地震が繰り返し発生する。北アナトリア断層では1939年以降、西方向にM7級の大地震が連続的に起こってきた。北アナトリア断層程ではないが、東アナトリア断層でもＭ6級ジシンガ8年以降4回起きている。遠田晋次・東北大教授（地震地質学）によると、東アナトリア断層は、歪の蓄積量に相当するプレートのずれ動く速度年間1センチ弱。一方、日本の東北地方で太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む速さは年間約8㌢のため、「東アナトリアは極めて活発な断層というわけではない」と説明する。四国を横断する中央構造線と同じくらいの活動性という。ただ、今回の地震は、日本の内陸では観測されたことがない規模の大きさだという。日本の内陸地震で最大なのは岐阜県を震源とした濃尾地震（1891年）だが、世界標準の指標に換算するとＭ7.4程度で、今回の地震はそれを上回るためだという（⇒今回の地震発生地域ではは歪蓄積程度は小さいが、長期間歪が解放されなかったため、大きな地震になったのではないか）。今回の地震のエネルギーは兵庫県南部地震（阪神淡路大地震を起こした）の約15倍に相当するという。⇒今回の地震はアラビアプレートとアナトリアプレートの境界部分の東アナトリア断層の、2つのプレートの相対速度が遅い部分が動いたものではないか（⇒東アナトリア断層上に発生したものではないか。プレート境界の内陸の断層帯（東アナトリア断層の一部）で地震が発生したが、歪蓄積速度は小さいが、長期間地震が発生しなかったために、大きな歪が蓄積されていたために、M7.8の大地震にいなったのではないか）。一方、今回の地震では、建物の倒壊による犠牲が相次いでいる。これは、直下型の地震が起こりうる場所でありながら建築物の構造が脆弱なため被害が増えているという専門家もいる。⇒総合すると、今回地震規模・被災者が大きい理由は、ゆっくりであるが歪蓄積期間が長く、しかも、建築物の耐震性が十分ではなかったと言えそうである。今後の専門家による研究生成果に期待しよう。