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『「桜」首相へ海外皮肉 秘密主義/スキャンダルに強い「テフロン加工」』 毎日新聞12月19日付夕刊はこう報じている。安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡る一連の問題は、海外メディアでも安倍政権や日本政界の体質を表す問題として多く取り上げられたという。「えこひいき」「秘密主義」「緩み」。そんな言葉と共に、11月20日で通算在職日数が歴代最長となった安倍首相を皮肉る記事も多いという。⇒当然だろう。日本特派員はよく見ている。国会答弁・記者会見等では、うそ、ごまかしで、まともに答えず、自信のなさを反映して、時には薄ら笑いを見せる、こんな深慮も誠意もない首相に海外メディアの日本特派員もまともに論ずる価値がないので、揶揄するだけである。日本特派員の一つ間違いを指摘しておこう。『スキャンダルに強い「テフロン加工」』ではなく、厚顔無恥・蛙の面に小便・馬耳東風および野党の追及の甘さである。野党の追及の甘さはひどすぎる。もっと勉強と工夫をすべきだ。一連の問題は当然安倍首相自身にあるのだが、甘い追及の野党議員にも大きな責任がある。
12月18日 インターネット情報として(日経BP総研 クリーンラボ 金子憲治上席研究員によるインタビュー 2019/12/18 05:00)記事が掲載された(対応は当研究所代表江原幸雄。12月4日当研究所にて)。https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00007/00008/?ST=msb 地熱発電の現状と今後の方向に関し、インタビューを受けた。インタビューをもとに記事が起こされているので、やや正確さを欠く点もあるが、おおよそ「現状と今後の方向」が紹介されたかと思う。記事のタイトルは『目標の1.5GWが未達なら、日本の地熱は再び冬の時代に』とやや悲観的な見方で書かれたが、地熱発電に携わっている方々へのポジティブなエールと受け止めてほしい。関係者の引き続くご尽力を期待したい。
『「脱炭素へ尽力」小泉環境相意向 COP25批判受け』 毎日新聞12月18日付朝刊はこう報じている。 小泉進次郎環境相は17日の閣議後記者会見で、国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で脱石炭を打ち出せない日本が批判されたことに触れ、「今は、脱化石燃料は現実的に無理だが、(将来的には)減らす」と述べ、見直しに向け国内調整に尽力する考えを示したという(⇒当然である。問題は時期である。早ければ、来年2月の改善削減目標を国連に提出する前に、できなければ、国民的議論を引き起こし、国民の声を背景に、守旧派である官邸・業界等に削減強化の方向性を見出せるかだ。一方、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて課税するなどして、企業や消費者に経済的負担を求める「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)の活用(⇒一法だろう)に言及。新たに「炭素税」として課税するのは国内(経産省・電事連など)に強い拒否感があるとした上で、「(税の)使い道次第で理解を得られる部分があると思う(と語っている)。産業界は反対しているが、緊密に意見交換して議論を深めていく必要はある」と述べたという。⇒当面のことしか考えない、守旧派(官邸・通産省・電事連)に経済性・倫理性・環境性の優位さはない。小泉環境相は一大国民運動等を起こし、未来を拓く政治家として、政治力を試す絶好のチャンスだろう。日本が、国際貢献できる数少ないものの1つ「地球環境」というキーワードで国内外で攻めるのがよいのではないか。大いに期待したい。今後の活動を見守ろう。
『男女格差指数 日本は121位 前年110位から急落』 毎日新聞12月17日付夕刊はこう報じている。 スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)は17日、世界各国の男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ」指数の年次報告書を発表した。2019年の日本の順位は前年の149カ国中110位から、153カ国中121位に急落。政治参加と教育分野の順位下落が響いた。同指数は各国の政治や経済など各分野の男女格差の状況を数値化し、ランキングにしている。算出の根拠は▽政治参加は国会議員や閣僚の比率▽経済分野は労働参加率や給与水準、幹部比率▽教育分野は識字率や学歴など。日本は政治参加の順位は125位から144位、教育分野が65位から91位に下落した一方、経済分野は117位から115位、健康分野は41位から40位とわずかに改善した。日本以外の主要7カ国(G7)の順位は、▽ドイツ10位、▽フランス15位、▽カナダ19位、▽英国21位、▽米国53位、▽イタリア76位で、日本が突出して悪い。世界で、最も男女格差が小さかった国は昨年に続きアイスランドだった。2位以降は、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、ニカラグアなどで、今年も北欧諸国が上位を占めた。世界全体では、男女格差の解消にかかる見込み期間が前年の108年から99.5年に縮小した。⇒⇒⇒安倍首相は「女性活躍社会」をつくると、言葉だけは政策上位に位置付けているようだが、口先だけで、国民はだれも信用していないし、国際的にも全く評価されていない事実を強く認識すべきだ。退陣あるのみ。裸の王様だ。
『「憲法を実行せよ」』 毎日新聞12月17日付、夕刊特集ワイド「あした元気になあれ」(小国綾子氏)はこう論じている。「憲法を実行せよ」。アフガニスタンで亡くなった医師、中村哲さん(73)が6年前、茨城県土浦市の講演で聴衆に向けて力強く放った言葉が忘れられない。憲法を「守れ」ではなく「実行せよ」。耳慣れない表現が心に刺さった。彼の講演はこんなふうだった。「この国は憲法を常にないがしろにしてきた。インド洋やイラクへの自衛隊派遣・・・・・。国益のためなら武力行使もやむなし。それが正常な国家だ、と政治家は言う」。そう苦言を呈したあと、中村さんは冒頭の言葉を口にしたのだ。パソコンに残るその日の私の取材メモ。<講演でまず心を動かされたのは、スライドに大きく映し出されたまぶしいほどの緑の大地の写真だった。干ばつで砂漠化したアフガニスタンの大地を、緑豊かな耕作地へと変えてきた中村さんの力強さ。この人のすごさは「実行」してきたことだ。「100の診療所より1本の用水路を」とそんな「実行の人」が壇上で言う。「憲法は守るのではない、実行すべきものだ」> 講演後のインタビューでも、中村さんは憲法について語り続けた。「どんな山奥のアフガニスタン人でも広島・長崎の原爆投下を知っている。その後の復興も。『日本は一度の戦争もせずに戦後復興を成し遂げた』と。他国に攻め入らない国の国民であることがどれほど心強いか。単に日本人だから命拾いしたことが何度もあった。憲法9条はリアルで大きな力で、僕たちを守ってくれている」 「リアル」という言葉にも、はっとさせられた。日本では平和憲法を「ただの理想」「非現実的」という人が増えていたあの頃、アフガニスタンで命の危険と背中合わせの中村さんは逆に「リアル」という言葉を使ったのだ。最後に「あなたにとって9条とは?」と尋ねた時の、中村さんの答えをここに書き残しておきたい。忘れてしまわないために。「天皇陛下と同様に、これがなくては日本とは言えないもの。日本に一時帰国し、戦争で亡くなった親戚の墓参りをするたび、僕は思うのです。平和憲法とは、戦闘員200万人、非戦闘員100万人、戦争で亡くなった約300万人の人々の『お位牌』だと」 この言葉をもう二度とご本人の口からきけないことが悔しい。「憲法を実行せよ」という言葉の意味を今、改めて考える。⇒⇒⇒中村医師の実行力に裏付けられた力強い言葉の前に、安倍首相の空回りした中身のない言葉は簡単に空中分解し、雲散霧消するだろう。安倍首相は決して中村医師の言葉を理解できないだろう。国民も「うそとまやかし」の安倍首相にきっぱりと「NO」を突き付けよう。日本が壊される。              
『「皆伐」後で崩落多発 台風19号 「人災」対策後手』 毎日新聞12月17日付朝刊はこう報じている。東北地方などに被害をもたらした台風19号の被災地を歩くと、森を全面伐採して丸裸にする「皆伐」の跡地から土砂崩れが起きたケースが頻発していたという。近年の他の豪雨災害でも同様の事例が見られる。政府が効率重視で林業の成長産業化を図る一方、こうした「人災」の検証は進まず、識者や林業関係者から懸念の声が漏れるという。・・・・・皆伐されたとみられる跡地から土砂が崩壊し、重機も取り残されていた。「業者が太陽光発電計画をちらつかせて地元を説得したが、伐採後に逃げてしまった」と林業関係者は言う。林野庁は森林計画を抜本的に見直す必要があるのではないか。
『109年間 おつかれさま 四国と岡山結ぶ宇高航路最終便』 毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。高松港(高松市)と宇野港(岡山県玉野市)を結ぶ「宇高航路」の四国急行フェリー(高松市)の最終運航日になった15日、船には大勢の乗客が詰めかけたという。最終便は午後7時50分、ドラの音が鳴る中、高松港を出港。乗客らは四国と岡山県をつないできた109年の歴史に思いをはせた。⇒筆者(江原幸雄)も特別な感慨がある。高校2年生の修学旅行(関西・四国方面)時に、この宇高連絡船を使わせてもらった。金毘羅宮や、栗林公園が思い出される。54年を経過した今、ありありと当時を思い出す。自動車による運送が増加し、複数の本四連絡橋ができたことでやむを得ず引退にせまられたというだろう。さて、今後、日本はいったいどこに進むのだろう。中村医師のように十分考え、誠実な世界を目指すのか、安倍首相のように何も考えず、自分のことだけを考え、不誠実に生きることを目指すのか。解答は明確だと思うのだが、世人はどう考えるだろうか。
『「排出権」ルール見送り 温室ガス COP25閉幕』 毎日新聞12月16日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催されていた国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は15日、温室効果ガス削減目標の引き上げを各国に促す文書を採択し、閉幕したという。だが、来年始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で削減を進めるための詳細ルールについてが合意を見送ったという。先進国や一部発展途上国と新興国などの間の溝が埋まらなかったためで、パリ協定の実効性に不安を残す結果となった。⇒「排出権」ルールそのものは、大幅な削減に劇的な効果をもたらすものではないが、現在、世界各国は、削減目標を強化することを国連から要求されているが、目標値の伸び悩みはあると思われるが、排出量の大幅削減には、現在排出量が多い国・地域が明確に削減量拡大目標を提出することだ。COP25では何らの貢献がなかった日本だが、早期にチャレンジングな数値目標を発表・提案し、他国にもよい影響を与えることぐらいしかないか?
『「日本の存在高まった」と小泉氏 石炭祭りと日本批判を自嘲』 インターネット情報12月15日深夜(共同通信社 2019/12/15 23:37)は報じている。スペイン・マドリードでの国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)に参加した小泉進次郎環境相は15日、帰国前に会場で報道陣に「交渉成立に向けて積極的に貢献し、日本のプレゼンス(存在感)が高まった」と成果を強調したという(⇒何を寝言を言っているのか)。小泉氏は9日現地入りし、11日の閣僚級会合で演説した(⇒後ろ向きで、負の成果のみ)。二酸化炭素の排出が多い石炭火力発電を巡り批判の的になり「冒頭は石炭祭りだった(⇒はっきり言ってバカか)」と自嘲的に話したという。批判は日本への期待の裏返しだとも主張したという(⇒あきれてものも言えない)。一方で合意を目指した各国閣僚らと30回以上、会談を重ねたと積極姿勢をアピールしたという。何の成果もなく、中身のない人間が繰り返す常とう手段だ。何やら、安倍首相に似てきた。これでは環境相に期待したくても、期待できない。
『中村医師の悲報 安倍政権の冷ややかな反応 「武力で平和は守れるという迷信に惑わされないで(中村氏の生前の発言)」』 毎日新聞12月15日朝刊の「松尾貴史のちょっと違和感」欄は極めて正確に今回の悲報および安倍政権の冷ややかな反応を正しく論評しており、ここに紹介したい。ただし、全文は長いので(本当は全文を読んで頂きたいが)結論部分を紹介する。「・・・・・私たちの想像以上に、彼の働きは国際的に大きな評価を受けていたのだ(アフガニスタンのガニ大統領が自らひつぎを担ぐという最上級の尊ばれ方だったと報じられている。また、現地の航空会社は、中村さんの肖像画を尾翼に掲げた写真を「いつまでもあなたの貢献に恩義を感じることでしょう」とネットに投稿されたという。また、さいたまスーパーアリーナで、来日したU2のコンサートが開かれ、ボーカルのボノさんが「この会場を大聖堂に変えよう。携帯をキャンドルに変えよう」「偉大な中村医師を追悼しよう」と語り、何度も「テツ・ナカムラ」とつぶやいていたという)。かほどまでに国際的に大きな評価を受けてきた中村医師だった。そんな中で、安倍首相は、野球選手に国民栄誉賞を打診するも4たび辞退され、アイドルグループに贈呈する意向を持ち始めたと聞く(支持率がどんどん下がり、国民に十分な説明をせず、国会を閉会した。「桜の会」疑惑をはじめ各種の不祥事にまみれ、国会から逃げ出し、光明を見出そうと必死なようだ。ものごとの正しい判断ができず、嘘を繰り返し、逃げ回っている、誠実さの全くない首相だ)。この賞が、どれほどの意義を持つのか評価基準は判然としないけれども、その名の通りの性質であるならば、今真っ先に受賞にふさわしい対象として挙がるのが中村さんではないだろうか。これとて、本人にはご迷惑な話かもしれないけど(⇒全く同感。首相は中村さんだけでなく、心ある国民の大多数から、信頼されず、退陣を望まれている)。上皇、上皇后両陛下は、中村さんの遺族に弔意を伝えられた。中村さんとは15年にわたる親交を持っておられたそうだが、両陛下に比べて総理大臣の処し方は途方に暮れるばかりだ。ニュース番組でキャスターの金平茂紀さんが、「この国の愚かな為政者たちとは次元の違う誇り高い生き方を貫いた中村さんのご冥福を心からお祈り申し上げます」とコメントした。辛辣ではあるけれども、その為政者氏には糠に釘だろう。あろうことか、自衛隊の中東派遣が今月20日に、国会の議論もなしで正式決定される見込みだという。このように誠意が全く欠けているトップは恥ずかしくてたまらない。国民を棄民し続けるのであれば、自ら退陣すべきだ。国民はよく見ている。
『COP25 会期延長 温室効果ガス削減など 非公式交渉続く』 毎日新聞12月15日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は13日までの予定だった会期を延長し、14日も閣僚らによる非公式会議が続いたという。焦点だった温室効果ガス削減量の実績を国の間で融通する「市場メカニズム」の実施ルールについて、閉幕までに最終合意できるかが注目されている。市場メカニズムの導入を巡っては、ブラジルや中国、インドなどが2019年以前に認められた排出権を、来年1月から始める温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」下でも排出削減目標達成に算入することを要求。これに対し先進国など大部分の締約国は算入に反対しており、実施ルール策定を巡る交渉が難航しているという。⇒「市場メカニズム」導入が温室効果ガスの劇的な削減に大きな効果はないが、ここは先進国側が譲るべきだろう。現在の地球温暖化の原因は、大部分が先進国にある。市場メカニズムの導入は先進国側の罪滅ぼし(倫理)の面もある。この問題を早く解決し、各国が競ってチャレンジングな削減目標を提出して欲しいものである。これこそがCOP25の役割である。小泉環境相には帰国後、早々と新たな削減目標を作り、官邸・産業界・国民に示して欲しい。大多数の国民が納得するような削減目標を国連に提出することが期待される。小泉環境相の政治力が試される。大いに頑張って欲しい。帰国後の小泉環境相の動向を注目したい。
『COP25 会期を延長』 毎日新聞12月14日付夕刊はこう報じている。 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は14日未明まで、閣僚らによる非公式交渉が続いたという。13日までだった会期を延長し、14日午前(日本時間14日午後)にも閉会式が開かれる見通し。議論の焦点だった温室効果ガス削減量の実績を国の間で融通する「市場メカニズム」の実施ルールについて、閉幕までに最終合意ができるかが注目される。⇒市場メカニズムが導入されても、温暖化ガス排出量が減るわけではない。温暖化ガス排出量が多い国が、お金を出して、排出量が少ない国から排出量の差額分を買い取ることになる。排出量が少ない国はその分、収益を得ることになる。
『環境相のCOP演説 「脱石炭」に背を向けるのか』 毎日新聞12月13日付朝刊社説はこう論じている。 地球温暖化対策の国際会議「COP25」で、小泉進次郎環境相の演説に、世界から厳しい目が注がれた。「石炭依存」脱却への具体的な道筋を示せなかったためだ。「厳しい批判も承知している」と認め、温室効果ガスを5年連続で削減した実績を強調したが、不十分な内容だった(⇒今度の会はそんな弁明をする場ではない)。温暖化対策に消極的な国に非政府組織が贈る「化石賞」に、同じ会議で2度も選ばれた。国連のグテレス事務総長は各国に「石炭依存をやめて」と呼びかけている。日本の現状は程遠い。電力供給の33%を石炭火力発電が占める。現在、約100基が稼働し、約20基の新設が計画されている。東京電力福島第1原発事故で全原発が停止し、原子力発電の割合が約3割から3%まで落ち込んだ。代替手段として電力会社は、石炭火力の比重を増やした。さらに政府は、高効率の石炭火力発電所を途上国へ輸出する政策も進めている。小泉氏は演説に際し、輸出抑制方針を盛り込もうと調整を図ったが、経済産業省などの抵抗が根強く、見送った。「脱石炭」は世界の潮流だ。欧州を中心に、2030年までの石炭火力廃止を宣言する国が相次いでいる。だが、日本のエネルギー基本計画が規定する将来の電源構成は、石炭に過度に依存している。来年始動する「パリ協定」で日本が約束する温室効果ガス削減目標も、この計画に基づいて設定された。「30年までに26%削減する」との目標は、国際社会で見劣りするだけでなく、国内の削減意欲も損なう。石炭火力を温存し続ければ、この目標達成すら危うい。基本計画を見直し、温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示すべきだ。基本計画は30年の原子力への依存度についても「20~22%」と明記するが、再稼働が困難な現状から目をそらすものだ。再生可能エネルギーの活用にかじを切る時だ。日本は1990年代、世界が温暖化対策に取り組む契機となった「京都議定書」を主導した。パリ協定は、その理念を受け継ぐ。現状に安住せず、「脱石炭」の目標を掲げて努力する道を選ぶことが、先進国に課せられた最低限の責任である。⇒全くその通りである。小泉環境相は職を賭けて、新たな二酸化炭素削減目標を国連に提出すべきだ。化石化した現官邸には国際政治的にも、地球環境的にも正義がない。小泉環境相はそこを断固突破すべきだ。それによって、国内的にも国際的にも貢献することが、環境相に課せられた課題だ。それが、化石化した現官邸が否定するのならば、環境相を辞して、全国行脚を行い、自らの考える政治理念を訴え、まず国内の動きを変え、そして世界人類にも貢献しよう。
『環境相、官邸説得できず (⇒COP25)演説で「脱石炭」見送り』 毎日新聞12月13日付朝刊はこう報じている。スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で11日、国際交渉の場で初めて公式の演説に臨んだ小泉進次郎環境相。地球温暖化対策に対する日本の積極的姿勢を打ち出すため、石炭火力発電の海外輸出制(これだけでは全く不十分)を表明することを直前まで模索したが、官邸側との調整が難航、見送りを余儀なくされた。環境相就任から約3か月。「将来の首相候補」とも目される小泉氏の真価が、あらためて問われるという。⇒小泉氏の完全敗北だ。化石の「守旧派現官邸」に全く押さえつけられてしまった。やはり、口だけの人だったのか。「将来の首相候補」など、とんでもない話だ。COP25での演説では、少なくとも、「日本の守旧派が強く、今回はチャレンジングな政策を提案できなかったが、「日本国の環境相として、近いうちに、必ず新たな提案をする」との、目出しだけはするべきだったのではないか。COP25は終わってしまったので仕方ないが、日本の削減目標を改定した、新しい数値目標を国連に提出してもらいたい。帰国後の行動を注視しよう。日本国民にも世界人類にも背を向けた「化石官邸」はいつまで政権を続けるつもりだろう。国民は、選挙で明確な意思を示そう。そうしないと、守旧派「化石官邸」に日本が壊される。
『温室効果ガス 50年に実質ゼロ 成長と両立 欧州グリーンディール』 毎日新聞12月12日付夕刊はこう報じている。欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は11日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量「実質ゼロ」達成と経済成長の両立を目指す新たな環境政策「欧州グリーンディール」の概要を発表したという。欧州委は、マドリードで開催されている国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の期間中に野心的な政策を発表することで、国際社会のけん引役をアピールする狙いがあるという。今月就任したフォンデアライアン欧州委員長は11日の記者会見で「我々と共に進むよう他国を説得していく」と強調したという。グリーンディールは輸送、エネルギー、農業、製造業やインフラなどの複数の分野を網羅する包括的な対策を含み、域内の30年の排出削減目標(1990年比)を従来の40%から50~55%減へと大幅に引き上げることも盛り込んだ。⇒小泉環境相は、「欧州グリーンディール」をよく勉強すべきだろう。欧州委員会の呼びかけに応じて、国内守旧派を改心させるべきだろう。現在の官邸に代表される国内守旧派は、温暖化対策は現在の経済にとって(短期的視野からのみ)マイナスだと根拠なく信じているようだが、小泉環境相はこの面から、官邸を説得して、日本の新たな削減目標を作成し、日本国民にとっても、世界人類にとっても支持される行動に転じることが求められるだろう。帰国後の小泉環境相の動向を注目しよう。
『日本2回目「化石賞」「小泉氏、脱石炭示さず」COP25』毎日新聞12月12日付夕刊はこう報じている。 世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」は11日、地球温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本とブラジルを選んだと発表した。小泉進次郎環境相がCOP25の演説で、脱石炭など意欲的な姿勢を示さなかったのが理由。2日始まった会議で2回目の受賞となった。温暖化に歯止めがかからないとの危機感から世界では脱石炭の流れが決定だが、日本は二酸化炭素を多く排出する石炭火力発電を推進。発展途上国での建設に多額の公的融資を続けている(⇒温暖化対策上、最悪の政策だ)。同団体は「最も優先される対策に取り組まない限りどんな弁明をしても国際社会の批判はやまない」と非難した。COP25では、各国が温室効果ガスの排出削減目標を表明するかどうかに関心が高まる中、小泉氏が目標引き上げにまったく言及しなかったことも受賞理由となった。小泉氏は演説で、日本の石炭政策に関し「世界的な批判は承知している。今以上の行動が必要だ」と述べたが、脱石炭にかじを切ることは表明しなかった(⇒むしろ、表明できなかったというのが正しいだろう)。小泉環境相は全く困ったものだ。現官邸(近いうちに、確実に消滅する)の守旧派に全く抵抗できないようだ。現在の官邸はそう遠くなく消滅する。環境相は何を恐れているのだ。環境相の職を続けたいのか(⇒国民の淡い期待は、確実に幻滅に転じる)。環境相の職を賭して、自らの考えを演説すべきだった。官邸のロボット大臣では全くどうしようもない。 その後の記者会見などでは、「途上国への輸出は何とかしたいと思ったが、新たな見解を出せなかった。今後も引き続き議論していく」(⇒あきれてものが言えない)。「(化石賞)をさらにもらう可能性があるだろうと思っていた。驚きはない」と述べたという。⇒環境大臣失格だ。なお、化石賞は、COP25に参加する環境団体メンバーが各国の発言内容などをもとに選定。13日までの会期中、ほぼ毎日発表しているものである。
『小泉環境相COP25で演説 脱石炭言及なしで「化石賞」』 インターネット情報(FNN.jpプライムオンライン 2019/12/ 12 07:03)はこう報じている。地球温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」で、小泉環境相が演説を行った。NGO(非政府組織)団体は、脱石炭についての言及がなかったとして、会議の期間中、2度目となる化石賞を日本に贈ったという。 小泉環境相は「残念ながら、日本の石炭火力政策について、きょう新たに皆さんと共有することはできない」(⇒何のために演説台に立ったのか?)。その上で小泉環境相は、自分も含め、日本では、気候変動についてさらなる行動が必要だと考えている人は増えていると強調した(完全に的外れ。具体的な政策的提言なしに、情緒的に言っても、何ら説得力がない)。「化石賞」は、NGO団体が「対策に後ろ向きな国」を対象に贈るもので、小泉環境相の演説で、石炭火力発電の今後について具体的な言及がなかったとして、日本が選ばれたものである。日本の受賞はCOP25期間中2度目という誠に不名誉なものである。小泉環境相は来年2月までに新しい削減目標(国連に提出)を政治生命をかけて作るくらいの意気込みで進まなければ、国民の期待は急激に萎むだろう。環境相に就任以来、国民の期待を裏切り続けている。
『石炭火力の利用見直しに触れず 小泉環境相』 毎日新聞12月12日付朝刊はこう報じている。 11日、COP25の閣僚級会合で演説した小泉進次郎環境相は、石炭利用を進める日本政府の政策について「世界的な批判を認識している」とした上で「脱炭素化に向けて具体的な行動を取り結果を出している」と強調したという(⇒具体的な内容ではなく、些末なことを述べているだけで、心ある世界の人々を納得させることはできず、むしろ失笑を買ったのではないか)。だが、石炭火力発電所の輸出制限など利用を見直す具体的な方策については触れなかったという。国連のグテレス事務総長は2日、石炭火力の建設を「石炭中毒」と批判し、2020年以降の新規建設中止を呼び掛けていた。小泉環境相(⇒日本)は世界の動きから完全に取り残され、温暖化問題では完全に世界の周回遅れである。小泉環境相はもっと、意欲的な姿勢を見せるべきで、それをもとに国内の反対勢力を説得する材料を作るべきだった。官邸・経産省に押されっぱなしでは、国民は納得しない。今までの明快な物言いはどうなったのか。小泉環境相は、完全に国民(少なくとも心ある国民)の期待を裏切った。とても、将来の首相の任には堪えられないし、その意欲もそがれたろう。再起を期待したいが不明だ。ただ、巻き返しを期待するのみだ。
『NY 中村さん追悼「真の人道主義者」』 毎日新聞12月11日夕刊は、ニューヨークからこう報じている。 アフガニスタンで銃撃されて亡くなった福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表、中村哲さんの追悼式が10日、米ニューヨークのアフガニスタン総領事館で行われた。在米のアフガン人ら約40人が集い、中村さんの肖像画とろうそくが並べられた祭壇に花を手向けた(記事にはカラー写真が掲載)。同総領事館によると、ニューヨーク州には約1万人のアフガン人が暮らす。事件のニュースが伝わると、追悼したいとの声が寄せられたという。式に参加したカブール出身の医師、ソニア・カディアさん(44)は「彼は人生をアフガンの人々のために尽くした真の人道主義者。いつか私たちはアフガンに平和を取り戻す」と話した。ゼルガイ・サジョッド総領事は「中村さんの活動は、アフガンの人々が生活を向上させ、農業を豊かなものにする助けとなった」とたたえた。追悼式には在ニューヨーク日本総領事館の山野内勘二・総領事も出席したという。
『逃げ切らせないために』 毎日新聞12月11日付夕刊 特集ワイド 熱血与良政談(与良正男)はこう論じている。臨時国会が終わってしまった。野党が求めた会期の延長を、自民党が拒んだのは、言うまでもなく「桜を見る会」疑惑を早く幕引きしたいからだ。安倍晋三首相も「年が明ければ国民は忘れる」と高をくくっているようである。だが、首相を守るため官僚がその場しのぎの説明を繰り返すたびに論理が破綻していく日々を見ていると、実際には、政権は相当ガタがきていると見た方がいい(⇒緊張感のない安倍政権はすでに自壊作用を始めているといってよいだろう)。大切なのはこのまま「逃げ切り」をさせないことだ。そのためにどうするか。いくつか考えたい。まず私たちマスコミが、なおしつこく報じていくことだ(⇒頑張れ!)。追及が手ぬるい野党には任せられない。野党は与党を巻き込む戦略が必要だ。私も個々の議員と話してみると自民、公明党にも安倍首相(妻明恵氏の行動を含めて)にうんざりしている議員は少なくない。先週も書いたように菅官房長官も首相をかばうのにヘトヘトになっているように見える(バカ殿のお守りもいつかは堪忍袋の緒が切れるだろうと思われる)。・・・・・そして、実はこれが一番効き目が大きいのだが、やはり大事なのは世論だ。最近の世論調査ではさすがに安倍内閣の支持率は低下しているが、引き続く下落が続くようだと、間違いなく自民党や公明党議員は慌てだすだろう(⇒それでも安倍首相は高をくくっているだろう)。自分の選挙が危なくなると思えば、首相に何らモノを言えない状況が変わるかもしれない。世論がすべてだとは思わないが、よりましな政治にするため、政治家に変化を促していくのは国民だ。改めて書いておく。今回は税金を使った政府行事を首相らが事実上の選挙活動に利用していた疑いが濃厚な問題だ。税金を払っているのは首相の支持者だけではないのだ。公正さという民主政治の根本が揺らぐ危機的な状況だ。長く政治取材をしてきたが、これほど権力の私物化が目立ち、その自覚さえ乏しい内閣は見たことがない。私たちはそれに慣れっこになったり、あきらめたりしてはいけない。⇒全く同感である。嘘つきで、誠実さがみじんも見られない安倍首相。アフガンで、無念にも理不尽な凶弾に倒れた「故中村哲医師」とは、人間としては雲泥の差だ。首相は「中村哲医師」の爪の垢を先ず煎じて飲むべきだろう。それでも変わらなければ、自壊作用による退陣が待っているであろう。すでに政権の自壊は始まっている。
『NZ噴火 なお8人不明 無人島観光 刑事責任捜査』 毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。 ニュージーランド北島沖にある火山島ホワイト島の噴火で、同国のアーダン首相らは10日記者会見し、島に取り残されるなどして行方が分からなくなっているのは8人だと明らかにしたという。これまでも5人の死亡を確認している。警察は現場の状況から取り残された人に生存者はいないとみている。現場は火山活動が続き危険なため、捜索は難航しているという。警察は10日、多くの死傷者を出した刑事責任を追及する捜査を始めたことを明らかにした(⇒すでに本欄でも数度触れたが、諸事情を考慮すると、当然だろう)。アーダン氏らによると、噴火当時島には観光客ら47人がいた。死者、行方不明者以外に救出された31人が入院しており、別の3人は退院した。無人島のホワイト島は9日午後(日本時間午前)、噴火直前に火口付近を歩く姿がライブカメラに映っていた。ホワイト島西方の北島タウランガにはオーストラリアのシドニーを出発したクルーズ船が寄港。乗客らがホワイト島を訪れていた。オークランドの日本総領事館によると、10日午前現在、日本人が巻き込まれたとの情報はない。⇒今後、火山噴火プロセスの解明、多くの犠牲者が出た災害の分析を通じて、今後の火山噴火予知に役立ち、火山防災に有効な防災計画を立ててもらいたいものである。
『日本、石炭火力頼み 「基幹電源」見直せず』 毎日新聞12月11日付朝刊はこう報じている。 スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)は、10日から閣僚級会合が始まった。11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相は、温室効果ガス削減につながる技術力などをアピールするものの、環境NGOなどから批判を浴びている石炭火力発電の利用継続の見直しについては言及しないとみられる。依然として石炭火力を「ベースロード(基幹)電源」と位置付ける日本は、世界的な温暖化対策強化から取り残されつつある。⇒日本が世界から求められているのは「石炭火力発電からの撤退(国内新設および海外輸出を含めて)」し、温暖化効果ガスの大幅削減を実施することである。肝心な焦点をずらし、たいして意味のないことでお茶を濁して世界の笑いものになるよりは、演説はやめた方が良いだろう。演説内容に関しては、守旧派の官邸・経産省からの横やりがあり、自ら思うことの演説はできないようだ。小泉環境相は自らに実力のないことをしっかりと認識し、その上で、環境行政をしっかり勉強し、日本の環境行政(温暖化問題を含めて)を国民が納得する方向に、分かりやすく進めてほしいものである。注目していこう。
『NZ火山噴火、警察が刑事事件として捜査へ』 12月10日インターネット情報は(AFPBB News 2019/12/10 14:29)はこう報じている。 ニュージーランドの警察当局は10日、同国北部沖のホワイト島(White Island、マオリ名:ファカリ、Whakaari)で9日に発生した火山噴火で死者が出たことについて、刑事事件として捜査すると発表したという。同島の噴火では13人が死亡したとみられている(さらに多くの生死が分からない行方不明者がいるようだ)。ジョン・ティムス(John Tims)警視副総監は記者団に対し、「ホワイト島で死傷者が出た状況について、刑事捜査を開始する」と述べたという。⇒火山噴火の直前予知は困難としても、噴火前に火山活動が高まっていることが把握されており、また、ホワイト島火山の火口内には有毒成分を含む高温噴気(ガス)が充満しており、また、地表面はもろく、温度も高い。足を踏み外せば、容易に火傷をする状況にある。このような危険地帯に危険認識の少ない観光客を観光地として案内したことは、科学的常識からとても考えられず、今回のことは、単なる事故ではなく、事件性(観光主催者側の安全責任)が十分あると考えられる。今後、噴火のプロセスが科学的に解明されるとともに、なぜこのような危険な観光が行われたかについて、十分解明され、今後の火山観光における、(他の火山一般にも適用可能な)防災対策を作成し、十分注意喚起して欲しいものである。
『NZの島噴火 5人死亡 観光名所 20人以上絶望か』 毎日新聞12月10日朝刊はこう報じている。 ニュージーランド北島沖にある火山島ホワイト島が9日午後2時11分(日本時間同日午前10時11分)、噴火した。同島は無人島だが、警察によると島や周辺に噴火当時約50人の観光客があり、23人が救出されたが少なくとも5人が死亡、18人がけがをした。行方が分からず島に取り残されたとみられる20人以上について、警察は生存者はいないとの見方を示した。オーストラリアのモリソン首相は自国民が被害に遭ったと明らかにした。死傷者の詳しい内訳は不明。オークランドの日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報は入っていない。地元メディアによると、噴火の直前に火口付近を歩く観光客の姿がライブカメラに映っていたという。上空約3600mまで噴煙が上がった。直前に島を離れた観光客が撮影した写真では、火口付近が広範囲にわたって黒っぽい噴煙に覆われていた。重いやけどを負った人もいるという。さらなる噴火や火山ガスの危険性があり、9日夜現在、警察や救助隊は島に近づけない状態。当局は一時、噴火警戒レベルを5段階中2番目に高い「4」に引き上げた。北島タウランガにはオーストラリアのシドニーを出発した世界最大級のクルーズ船が停泊しており、乗客らがホワイト島を訪れていた。ホワイト島はタウランガの北島約50㌔にあり、毎年1万人以上が訪れる人気観光地。ニュージーランドで最も活発な円錐火山(⇒安山岩質火山)として知られ(⇒ニュージーランドでは、安山岩質の円錐型火山よりも、流紋岩質の凹地状のカルデラ火山が多い)、過去にも噴火している。最近火山活動が活発化し、当局が警戒を強めていたが、地元の科学者によると、今回の噴火前に目立った前兆現象は起きていなかったという。⇒火山活動の高まりは事前に知ることはできるが、正確な直前予知は現在では困難である。そのような中、少なくとも高温噴気活動が活発な、火口地域には立ち入りを許可する選択はあり得なかったろう。ただ、危険なものを見たい観光客にも自分の命をは自分で守るという覚悟はあったのだろうか。自然災害に対する、恐れと十分すぎる警戒心は常に持たねばならない。噴火現象そのものを見ると、高温噴気が広がっている火口内であり、黒い噴煙、噴煙高さ3600mではあるが依然として水蒸気爆発の可能性もあるとみられる(事後の調査で。マグマ噴火あるいはマグマ水蒸気噴火という結論が出されるかも知れないが)。1996年10月11日に水蒸気爆発を起こした大分県の九重火山の活動と似たような背景にあり、噴火状態も似ている(その後マグマ噴火には至らなかったがマグマの移動が推定され、本格的なマグマ噴火も懸念された)。今後、救出活動および科学的調査研究が行われると思われるが、噴火発生プロセス、噴火後のプロセス、噴出物の地質学的分析、噴火前後の地球物理学的データを集約・統括し、噴火現象そのものの解明と共に、それに対応した、噴火防災対策の経緯が調べられ、今後の噴火予知に活かすとともに、綿密な噴火防災対策を構築することが必要だろう。
『NZホワイト島の火山噴火、付近に外国人を含む観光客約50人 1人死亡』 先の記事の続報である。12月9日 インターネット情報 AFPBB News 2019/12/09 15:15 はこう報じている。ニュージーランド・ホワイト島の火山が9日、突然噴火した。当局によると噴火時、島とその周辺には外国人を含む観光客が50人ほどいたとみられ、少なくとも1人が死亡したほか、複数の負傷者や行方不明者が出ているという。⇒火口内で被災したとしたら、噴石による被害、高温有毒ガス(SO2やH2S)によるガス中毒や火傷などが考えられるだろう。それにしても、活動火口内の有毒・高温ガスが辺り一面に広がっている噴気地域に多くの観光客が入り込むことが何故許されたのだろうか。
『NZホワイト島の火山噴火、付近に観光客約100人 複数と連絡取れず』12月9日付インターネット情報(AFPBB News 2019/12/9 12:33)はこう報じている。ニュージーランド・ホワイト島(White Island)の火山が9日、噴火した。直前に噴火口の内側を歩く観光客が目撃されており、安否が気遣われている。ニュージーランド政府の危機管理局によると、噴火の規模は「中程度」だが、火山周辺は危険な状態であるという。火山のライブカメラには9日午後2時10分(日本時間同午前10時10分)ごろ、数人がクレータ(⇒火口)内部を歩いている様子が映っており、その数分後に画面は噴火のため暗転した。 地元市長によれば、噴火時にホワイト島に観光客がいたのは事実で、負傷者が出ているという。首都ウェリントンで記者会見したジャシンダ・アーダーン首相は、噴火時のホワイト島その周辺には100人前後の観光客がおり、人数は不明ながら連絡が取れなくなった人もいると述べた。⇒ホワイト島は、活火山で火口及びその周辺の一部(火山体上部)が海面上に出ているが(⇒冠雪した富士山の上部が見えているのと同様な状態)、大部分は海面下に存在する。火口内には、極めて活発な高温噴気活動が存在しており、噴気孔温度は数100℃以上で、有毒なSO2ガスの噴出も多く、噴気孔周辺には析出した黄色い硫黄が広く存在している、接近危険な場所である。火口直下の地下には、典型的な「マグマ性高温地熱系」が発達している。日本でいえば、鹿児島県薩摩硫黄島火山の中心部の火口や大分県九重火山の九重硫黄山地域に匹敵する活火山の高温噴気地域である。日本であれば、通常、火口内や高温噴気地域には許可なしに立ち入れない。ホワイト島火口ではどのような規制が行われていたかわからないが、このような高温噴気地域では水蒸気爆発は十分考えられる。被災時の情報がこれからもたらされると思われるが、火山観光では十分注意すべきである。高温噴気活動が存在する活火山中心部は極めて危険である。
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