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 『春を彩るサクラソウ 埼玉・桜草公園 例年より早く開花』 毎日新聞3月24日付朝刊埼玉県版はこう報じている。 荒川河川敷にある桜草公園(さいたま市桜区)の「田島ケ原サクラソウ自生地」で赤紫色のサクラソウが咲き始め、訪れた人たちは黄色いノウルシととの競演を楽しんでいた(赤紫、黄の花、緑の葉が鮮やかなコントラストと示しているカラー写真の掲載あり)。例年より開花は早く、見ごろは4月上旬という。同所はサクラソウ自生地としては唯一、国の特別天然記念物に指定されており、県や市、区の花として多くの人に親しまれている。サクラソウは低湿地で生育するが、土壌の乾燥化などで年々減少。推定生育個体数は2003年の235万株をピークに、20年は1965年調査開始以来最小の47万株になったという。⇒激減ともいえよう。何か有効な解決策はないのだろうか。
 
 『全国1503人感染』 毎日新聞3月24日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに1503人が確認された。新たに確認された死者は53人(⇒死亡率は1.94%で連日上昇)。東京都の新規感染者は337人だった。⇒東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県の新規感染者の合計は619人で全国の41.2%で依然多い。首都圏は依然と全国一の感染地域である。独自の緊急事態宣言を発令している宮城県の感染者は、過去2番目に多い121人。⇒新規感染者は微増、変異種感染者も全国に広がり、地方によってはクラスターが発生しているところもみられる。「注意喚起」だけでコロナ禍は収束するか?
 『中国・新疆に厳戒刑務所 ウィグル族を拘束か 公安「撮るな,ケ、消せ」』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。 新疆ウイグル自治区西部に位置し、古代シルクロードのオアシス都市だったアクス。市中心部から褐色の荒野を一路南に走ると、突如、大きな建物が建て並ぶ地区があった。オーストラリアの研究機関「戦略研究所」(ASPI)は2020年9月、衛星写真の分析などからこの施設を「17年以降に新設、拡大された、ウィグルなどの少数民族を多く拘束する収容所」とする報告書を公表したという。⇒従来から伝えられていることを考え合わせると、中国は少数民族の人権を無視しているようだ。中国が全人民の5%以下の少数民族にこれほどまでの反人権的扱いをする習近平は何を恐れているのだろうか。まだ暴かれていない不都合な真実があるのではないか。とても。共産主義者のやることとは思えない。共産主義と専制主義とを混同しているのではないか。
 『米軍「ヘリは適用外」高度基準 日本と見解相違 99年合意』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。 米軍ヘリコプターによる低空飛行問題で、在日米軍司令部が毎日新聞の取材に対して、日本の航空法令が定めた高度基準を用いるとした1999年の日米合意に「回転翼機(ヘリ)に適用されない」とする見解を示したという(⇒米軍の勝手な解釈に過ぎない。米軍よ、ここは独立国日本だ。米国領ではない。正しく認識せよ)。米軍ヘリの低空飛行は沖縄県などで問題となってきたか、抑止効果を持つ合意の対象外だったことになる(⇒米軍の勝手な解釈に過ぎない。米国よ、日本は米国領ではない。独立国だ)。一方、日本政府は「合意対象は航空機の種別を問わない」と米側とは異なる説明をしており(⇒いったいこの体たらくは何だ)、日米の認識が食い違う中で低空飛行が繰り返されてきた可能性が浮上してきた(今更、浮上とはふざけた論調だ。低空飛行は事実だ。写真を見れば明白だ)。日本政府の弱腰は一体なんだ。こんな政府ならいらない。きちんと米国に違法性を認識させ、国内法に従って、処理・処分すべきだ。長い間、見て見ぬふりをしてきた政府よ、しっかりとした対応を示すべきだ。日本の独立が危ぶまれる。国の責任だ。国民を守っていない。米軍ヘリが低空飛行中、官邸に墜落し、首相・官房長官に何かあったらどうするのか。全く危機感のない菅政権だ。
 『千葉県知事選 100万票差大敗 自民 衆参3選挙に危機感 自民支持層6割 熊谷氏に投票』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。EBPMを知らない安倍・菅とアホバカ首相が続き、依然談合密室政治が続く自民党、支持者も大きく離れつつあるようだ。当然だろう。⇒衆参3選挙では選挙民の良識ある判断に期待したい。
 『全国新たに823人』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに823人確認された。今月15~21日の1週間で確認された感染者は1日平均1280人で、前週の1日平均1133人から増加。22日の死者は34人だった(⇒死亡率1.94%で連日増加)。緊急事態が解除された4都県の新規感染者は東京都187人、千葉県98人、埼玉県60人、神奈川県56人の計401人で、全国の48.7%で依然と高い。首都圏1都・3県は依然と新規感染拡大の一大中心である。
 『千葉県知事に熊谷氏 自民推薦の新人ら破る』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。任期満了に伴う千葉県知事選は21日に投開票され、無所属新人で前千葉市長の熊谷俊人氏(43)が、元県議の関政幸氏(41)=自民推薦、共産党職員の金光理恵氏(57)=共産推薦ら新人7人を破り、初当選したという。熊谷氏は2位以下に圧倒な差をつけ当選。熊谷氏は前千葉市長であり知名度も高かったが、まともな人が立てば、自民推薦に勝てるということであり、今後の衆院選を期待したい。
 『山形最多31人』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに1119人確認された。死者は19人増え(⇒死亡率1.93%で依然高い)、重症者(21日午前0時現在)は前日より8人減って324人(⇒死者が増加し、重症者が減少するという悪循環)。東京都の新規感染者は256人(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は500人で全国の%44.7で依然多い。首都圏1都4県は依然、全国一の感染拡大地である)。⇒緊急宣言は解除されたが、全国の感染率が下どまりであり、異種株感染者も全国に広がっている。昨日は山形で最多、昨日一昨日は宮城で100人を超える急拡大あり。まだまだ、今後の感染経過に注意が必要だろう。
 『宮城で震度5強 東北新幹線 一部運転見合わせ 10人けが』 毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。 20日午後6時9分ごろ、宮城県で震度5強を観測する地震があった。気象庁によると、震源は宮城県沖で震源の深さは59㌔、地震の規模を表すマグニチュード(M)は6.9と推定される。2011年3月に起きた東日本大震災(⇒「大震災」の余震ではなく、「東北地方太平洋沖地震」)の余震とみられる。気象庁は同県沿岸に1㍍の津波が予想されるとして津波注意報を出した。今後1週間に震度5強程度の地震が起こる可能性があり、気象庁が注意を呼び掛けている。原子力規制庁によると、東北電力の女川(宮城県女川町、石巻市)など各原発に異常は確認されなかった。また、日本原燃によると、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場も異常は確認されていない。JR東日本は地震による停電のため、東北新幹線の一部区間で上下線の運転を見合わせた。宮城県内の各消防本部などによると、石巻市内の70代女性が家具に肩をぶつけて救急搬送されるなど、県内で9人がけが。重傷者はいない。岩手県でも50代女性が点灯して負傷した。地震予知連絡会会長の山岡耕春名古屋大教授は「2月13日福島県沖で起きた7.3の地震は50㌔ほど離れたところで起きており、今回の地震との関連性は低いとみられる」と話しているという。⇒M6.9とM7.3との間には、直接の因果関係はないが、いずれも、3.11東北地方太平洋沖地震の余震であろうと思われる。 
 『宮城最多の125人』 毎日新聞3月21日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに1517人が確認された。死者は19人増えて計8830人(⇒死亡率1.93%で連日増加中)。重症者(20日午前0時現在)は前日より2人多い332人となった。東京都の新規感染者は342人(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は681人で、全国の44.9%で依然多い。首都圏の1都3県は依然と全国の一大感染中心地域である)で、1日当たりの感染者が300人を超えるのは5日連続。宮城県では125人が確認され、過去最多となった。富山県では陽性が確認された5人のうち2人は変異株感染だった。⇒首都圏の感染が下げ止まりから微増の傾向。また、変異株感染も全国に広がっている。菅首相の21日特別宣言解除は時期尚早ではなかったか。EBPMではなく、政治がらみの判断ではなかったか。
 『都内で新たに342人の感染確認 300人以上は5日連続』 インターネットニュース(毎日新聞)はこう報じている(毎日新聞 2021/3/20 15:13)。 東京都は20日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに342人確認されたと発表したという。都の基準で集計した重病者は前日から1人増えて47人になった。⇒新規感染者数が増え、重症者数も増える、よくない兆候である。菅首相は21日に緊急事態宣言を解除するようだが、不適切ではないのか。再度検討すべきだろう。
 『コロナ収束 来年以降 尾身会長 見通し』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。 政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は19日の参院予算委員会で、コロナ禍の収束は来年以降になるとの見通しを示したという。「正確なことは誰もわからない」と前置きした上で、「年が明けてくると、段々と普通の季節性インフルエンザと(同様に)人々が捉えるようになる可能性がある」と述べたという。尾身氏はワクチン接種について、高齢者向けが「7月ごろ」に終わると仮定し、その後に一般向け接種が進むと「今年の暮れまでには今より感染のレベルが下がることが期待される」と指摘したという。ただし、「12月ごろも感染がゼロにはならず、時々軽い小さなクラスターは起きると思う。完全にマスクを取って元に戻る生活はまだ早い」と語ったという。日本維新の会片山虎之助氏への答弁。⇒一連のコロナ禍とその対策を見ていると、残念ながら、日本の感染症研究・対応能力は極めて低いと言わざるを得ない。しかも若手研究者の顔が全く見られない。この分野の研究を国が重要視してこなかったからではないか。若手の優秀な人材が参入せず、国家資金も投入されてこなかったことによるのではないか。国は人材支援育成、資金投入を再考すべきではないか。
 『全国新たに1464人 新型コロナ』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、国内で1464人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は45万5071人、死者は33人増えて8811人(⇒死亡率は1.94%で連日増加)。19日午前0時時点の重症者数は前日比5人増の330人となった(⇒昨日までは死者数増加、重症者数減少であったが、重症者数も増え始めた。特に危険な兆候ではないか)。東京都では303人の感染確認された(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は678人で、依然多く、全国の46.3%。首都圏1都4件は依然として、全国の感染の一大中心地である)。1日当たりの感染者が300人以上となるのは4日連続。厚生労働省がまとめた17日午前0時現在の新型コロナウィルス患者向けの病床使用率は、福島県が51%となり、全国で唯一、政府が示すステージ4(感染爆発)基準を上回った。⇒首都圏1都3県の新規感染者は減らず、感染力が強いと言われる変異株感染者も全国で増えており、とても収束の気配ではない。菅首相は宣言終了の判断を誤った。EBPMではなく、政治的思惑で判断したためだ。菅首相はいつまで誤りを続けるのだろう。本人は全く混乱状態だ。周囲には進言する人もいないようだ。「完全な裸の王様」状態だ。政権を変えないと、日本は壊れ続ける。とても、オリンピック・パラリンピックどころではない。各所で積年の膿が出ている。
 『全国新たに1498人』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、国内で1498人が確認された。クルーズ船の乗員乗客らを合わせた国内の感染者は45万3611人、死者は32人増えて8778人(⇒死亡率.94%で連日上昇)。東京都では323人(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は720人で、全国の48.1%で、依然高い。首都圏は依然全国の感染の一大中心地である)の感染が確認された。前週の同じ曜日の人数を10日ぶりに下回った。⇒感染拡大はやや微増である。さらに変異株感染も全国に広がっている。菅政権は、21日宣言解除を決めたようだが、誤った政策とならないように(解除が科学的判断というより、政治的思惑が優先されたことが懸念される)。
 『緊急事態 21日で解除 首都圏4都県 首相表明 きょう正式決定』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。「解除」については、本欄でも、本日本欄の直前のコメント、昨日のコメントでも紹介しているので再掲しないが、「21日解除」は正しい判断とは言えない。根拠が科学的数値によっておらず、政治的思惑で判断しているのではないか。
 『柏崎刈羽 再稼働凍結 規制委手続き 各防護策不備』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。⇒慎重のうえにも慎重であるべき、原発の管理であるが、東電は全く認識していないようである。東電は自ら自分の首を絞めている。事業体として失格である。福島第1原発事故の「東電」処理の失敗ではないか。東電は一度破綻させ、新たな論理で処理すべきではないか。
 『東京400人超 1カ月ぶり 変異株 26都道府県に』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに1537人が確認された。同じ曜日の感染者数が前週を上回るのは3日連続で、感染再拡大(リバウンド)が懸念されるという。新たに確認された死者は43人(⇒死亡率1.93%で連日上昇中)。重症者数は335人(前日比2人減)だった(死者が増え、重症者が減るという悪循環が続いている)。宮城県では107人の感染が新たに確認された。同県の1日の感染者数としては、1月14日の87人を上回り過去最多を更新した。また東京都の新たな感染者は409人(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は725人で、全国の47.2%で依然と高い。1都3県は依然と日本全国の一大感染中心地である)で400人超えは2月18日以来。⇒全国的にも新規感染者数は増加し、首都圏1都3県は新規感染者数増加の半分を占めている。変異株も26都道府県に広がっており、変異株感染者数も増加している。とても収束が見通される状況ではない。3月21日に、緊急事態解除は誤りではないか。科学的証拠によって判断されたというより政治的思惑ではないか。
 『宣言 21日解除へ 4都県』 毎日新聞3月17日付夕刊はこう報じている。 政府は17日、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、首都圏4都県に発令されていた緊急事態宣言について、期限の21日で解除する最終調整に入ったという。17日午後に菅義偉首相と関係閣僚が協議した後、首相が方針を表明するとみられるという。18日に政府対策本部を開き、正式に決定する見通しという。首都圏4都県で1月8日に始まり、約2カ月半続いた緊急事態宣言がようやく解除されることになるという。首相は3月16日、東京都内で記者団に「発症数、病院使用率とか客観的な数字を参考にしながら、専門家の意見を聞く中で判断していきたい」と説明。その後、首相官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議したという。東京都や埼玉県では新規感染者数が微増傾向にあるが、政府の15日時点(⇒これは問題。少なくとも、17日までは見るべきだ)のまとめでは、4都県の病床使用率は25~40%となっている。この数値は、いずれも宣言解除の目安となる「ステージ3(感染急増)」相当で、政府高官は「安定的にステージ3(⇒感染急増だ)になっている」との認識を示したという(⇒EBPMになっていない。科学的事実ではなく、政治的理由が先行していると思われる)。17日に首相と関係閣僚が対応を協議し、感染状況や病床の逼迫具合を見極めた上で、18日に基本的対処方針等諮問委員会を開き、専門家の意見も踏まえて最終的に判断するという(⇒順序が逆であろう。先に出る閣僚会議の政治的協議結果が専門家の科学的判断に影響を与える可能性がある)。おそらく宣言解除は誤った政策になるであろう。本日17日東京都での新規感染は409人に達し、大阪でも変異株による死亡者が出ており、変異株の感染者は全国的に広がっている可能性が大きい(⇒また、感染の一大中心地域は、依然と4都県の首都圏である。リバウンドの兆候が出ている)。政策判断失敗の可能性が高いだろう。
 『全国で新たに1133人』 毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。⇒感染者数は下げ止まり(⇒むしろ微増か)、変異株感染者数も増加しており、21日の特別警戒宣言解除は無理か。
 『全国で新たに1133人』 毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。新規感染者も下げ止まり(⇒むしろ微増か)、変異株感染者も増えており、21日の特別警戒宣言解除は難しいか。
 『全国新たに695人』 毎日新聞3月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で695人が確認された。死者は38人増の8646人(⇒死亡率1.92%。連日増加中)、15日時点の重症者は前日から1人減った327人だった。今月8~14日の1週間に全国で報告された感染者数は1日平均で1133人となり、前週の1038人から増加。東京都の感染者は175人。 ⇒東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者は378人で、全国の54.4%で依然高い。首都圏1都3件はコロナ感染の依然と一大集積地である。全国の新規感染者数は減りつつあるが、一都3県は我が国の感染中心であり、直近の1日当たりの平均感染者数も下げ止まり、もしくは微増であり、異種株も増えている。3月21日特別警戒宣言が終了できるか不透明である。明確な基準を設けないと、終了・継続とも国民は納得できないだろう。政府は対策ガバナンスが不透明であり、ここを明瞭にすべきだろう。
 『東京で桜開花 昨年と並び最速』 毎日新聞3月15日付夕刊はこう報じている。  気象庁は14日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表したという。11日の広島、12日の福岡に続く開花で、東京の観測史上では昨年と並び最速となったという。気象庁の職員が午後2時ごろ、靖国神社(千代田区)の標本木で、開花の基準となる5,6輪の花が開いていることを確認したという。今年は2月以降、気温の高い日が多い暖冬となり、開花が早まったったという。14日の東京都心も最高気温が18℃を超える4月中旬並みのポカポカ陽気となった。日本気象協会のホームページによると、23日ごろに満開になるという。なお、当研究所のある場所(埼玉県狭山市広瀬の入間川の左岸)から約1km下流に花見場所があるが、枝の先端のつぼみがピンク色をしているが、まだ数日は開花は難しいだろう。確実な開花は今週末か。

 『感染新たに1320人』 毎日新聞3月14日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は13日、全国で1320人が確認され、全国の感染者は44万7763人となった。1日当たりの感染者数が前週の同じ曜日を上回るのは5日連続で、下げ止まり(⇒?)の傾向が出ている。死者は51人増の計8586人(⇒死亡率1.92%で連日増加中)。13日午前0時現在の重症者は前日比17人減の337人(⇒死者数が増加し、重症者数が減少するという悪循環が継続している)。東京都では330人(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者数の合計は737人で、全国の55.8%で依然と高い。首都圏(1都3県)は依然と全国一の感染集中域である)の感染が確認され、4日連続で300人を超えた。首都圏の新規感染者数は下げ止まりというより微増である。この状態が続けば、3月21日の緊急事態宣言解除は難しいだろう。政府の感染対策は根本的に誤っているのではないか。緊急事態宣言は一定の期間で終了すべきで、だらだらと続けるべきではない。これでは国民も疲弊するだけである。

 日本は壊れつつある。毎日新聞3月13日付朝刊のタイトルを挙げるだけで日本の現状の予測がつく。①東北新社 認定取り消しへ 総務相「手続き瑕疵 衛星放送」、②黒川氏(元東京高検検事長) 一転略式起訴へ 東京地検「起訴相当」議決受け 賭けマージャン、③みずほ銀、4回目障害 法人向け 外貨送金300件遅れ、④郵政、楽天と資本提携 1500億円出資 物流・携帯で協業。 郵政は民営化したが、その後失敗続きで、単独での事業継続が困難になりつつあったのか、⑤菅原前経産相「起訴相当」 香典「選挙念頭が自然」 検察審査会、⑥新型コロナ 感染6指標見直し 東京 再拡大を懸念 コロナ対策の失敗・・・・・等挙げればきりがない。これらは安倍前政権・菅現政権下で起こったものである。日本の政治リーダー選出プロセスに何か根本的な問題があるのではないか。 反民主主義的で、密室・談合・強権のなせる業である。政権与党を長く続けてきている、自民党政治の制度疲労による結果ではないか。このまま自民党政治が続くと、日本は必ずさらに悪い方向へ向かうだろう。「真の民主主義」を取り戻すことをしないと、取り返しのつかないことになるだろう。若い人々の立ち上がりを期待したい。
 『全国新たに1271人』 毎日新聞3月13日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに1271人確認された。死者は58人増えて計8535人(⇒死亡率1.91% で連日増加)。重症者(12日午前0時現在)は354人。東京都の新規感染者は304人。埼玉県では3月で最高の155人が確認された。⇒東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の新規感染者の合計は671人で、全国の52.8%。依然と多い。首都圏は全国的にみて、感染拡大の一大中心地であることを継続している。首都圏では、期限までに終息宣言を終えることは難しいだろう。菅政権のコロナ対策に根本的な誤りがあるのではないか
 『高エネ反ニュートリノ 南極施設で世界初観測 千葉大など』 毎日新聞3月12日付朝刊はこう報じている。 千葉大などの国際研究チームは、銀河系の外から届いた素粒子の一種「高エネルギー反ニュートリノ」を初めて観測したと、10日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表したという。南極の氷床を活用した素粒子観測施設「ICE CUBE(アイスキューブ)」の装置で捉えた。宇宙物理学の謎の一つ「高エネルギーニュートリノの発生の仕組み」につながる成果という。素粒子は、物質を構成する最も小さな基本粒子。特にニュートリノは、どんな物質もほぼ通り抜けるため「幽霊粒子」と呼ばれ、検出が難しい。太陽の内部などで生じているが、銀河系の外にある巨大なブラックホールなどを起源とするニュートリノは、太陽の内部より100万~100億倍のエネルギーを持っている。その一種の反ニュートリノのうち、太陽から届いた低エネルギーのものは、岐阜県飛騨市の観測装置「スーパーカミオカンデ」で検出されている。この装置は検出に、巨大なタンクにためた水を使っている。一方、地球のある「天の川銀河」の外から飛来する高エネルギーのニュートリノは検出確率が極めて低いうえ、高エネルギーに特化した装置でないと観測が難しかったことから、アイスキューブで確認しようとしていた。アイスキューブは12か国の国際研究チームが運営し、2011年に本格稼働を始めた。日本からは千葉大ハドロン宇宙国際研究センターの研究者らが参加している。アイスキューブの観測装置は、氷の表面から1450~2450㍍下の氷床10億立方㍍(東京ドームの800倍に相当)を使う。精度を上げるため、スーパーカミオカンデの2万倍の大きさになるという。この氷床に5160個の高感度の光検出器「光電子増倍管」を86列で垂直方向に等間隔で埋め込んだ。ニュートリノがすり抜けると、その瞬間にまれに放たれる光を検出しニュートリノを捉えるという。研究チームは16年12月、高エネルギーニュートリノを観測。4年以上に及ぶ解析の結果、1960年に物理学の理論で予言された「グラショー共鳴」と呼ばれる現象が起きていたことを確認したという。この現象では、超高エネルギーを持つ反ニュートリノが電子と衝突してエネルギーを放出する。現在の科学技術で生み出せるエネルギーの約500倍だったため、理論の実証はできておらず「素粒子物理学の宿題」と研究者間で言われていたという。観測したニュートリノが、グラショー共鳴だったことに千葉大の研究員が気づき、高エネルギー反ニュートリノの確認につながったという。東京都内で記者会見した千葉大ハドロン宇宙国際研究センター長の吉田滋教授(ニュートリノ天文学)は「研究員の地道な解析が、今回の初検出と実証につながった。宇宙物理学と素粒子物理学にまたがる成果」と述べたという。今後、ニュートリノの種類が判別できるようになると、発生源のより詳細な様子が推定できるという。石原安野教授(同)は「今後はより観測精度を高め、10例、20例と積み重ねてさらなる遠方宇宙の謎を解き明かしたい」と話したという。⇒宇宙物理学と素粒子物理学の最前線は、観測に長期間を要するとともに、解析にも非常に時間がかかるようだ。さらに、理論と観測を総合化させ、一歩一歩進んでいるようだ。人間の飽く事なき挑戦精神の素晴らしさを知ることができる。
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