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 『国内感染 100万人突破 新型コロナ 8日間で10万人増』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は6日、毎日新聞の集計で100万2935人となり、累計で100万人を超えた(⇒安倍前首相と菅首相2人の無能首相の合作無為無策の結果だ)。6日に確認された新規感染者数は1万5645人で、1日当たりの過去最多を更新した。新規感染者数は連日1万人を超えており、新型コロナ「第5波」における感染拡大に歯止めがかからない状態だ。⇒菅首相はコロナに打ちのめされて、対策を打つ気力がなくなったようだ。すでにやめる以外に策はないのに、「再選」まで頑張るようだ。国民の安全・安心などはお構いなしのようだ。何の効果的対策も打てず、オリンピックが開催されていればよいとしか思っていないようだ。ついに、狂ったか?
 『コロナ新規感染 全国で1万5645人』 毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は6日、全国で新たに1万5645人確認され、1日当たりの新規感染者数は3日連続で過去最多を更新した。死者は20人。神奈川で初めて2000人を上回るなど、12府県で過去最多となった(⇒都道府県の1/4以上で全国的に急拡大中)。⇒菅首相の優柔不断、無為無策は、ここまで感染を広げてしまった。無能極まりない首相本人はオリンピックが開催されたことで満足気味で、コロナ感染は重要視しておらず、自宅療養者を増やして、入院患者を見かけ上減らすことで、満足しているようだ(根拠のない思惑はすぐ事実に放擲されるだろう)。国民の安心・安全など、もうどうでもいいのだろう。頭にあるのは「再選問題」だけのようだ。
 『首相、読み飛ばし あいさつ後におわび』 毎日新聞8月6日付夕刊はこう報じている。菅義偉首相は6日、「原爆の日」を迎えた広島市中区の平和記念公園であったあいさつで「核兵器のない世界の実現に向けて力を尽くします」などと誓う部分を読み飛ばしたという。首相はあいさつで「私の総理就任から間もなく開催された国連総会の場で、ヒロシマ、ナガサキが繰り返されてはならない。この決意を胸に、日本は非核三原則を堅持しつつ、核兵器のない・・・」と読み上げた後、「世界の実現に向けて力を尽くします、と世界に発信しました。「我が国は、核兵器の非人道性をどの国よりも良く理解する唯一の戦争被爆国であり、核兵器のない世界の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことが重要です.近年の国際的な安全保障環境は厳しく」という部分を読み飛ばしたという。首相は、その後の記者会見で読み飛ばしについて「先ほどの式典の際に一部(1ページほどと言われるが)読み飛ばしてしまいまして、この場をお借りしておわびを申し上げる次第でございます。失礼いたしました」と述べたという。⇒式典の参会者全員に正式に詫びるべきだ。正式に謝罪の記者会見を開いて。目の前の、記者団に詫びてもどうにもならないことが分からないようだ。最近の首相、安倍前首相・菅現首相ともに、用意された文書の漢字の読み間違い、あるいは読めないので適当に読む(その結果、反対の意味になったことがある)あるいは今回のように、読み飛ばすという、不用意・不名誉なことが実に多い。基本的な知識・能力が欠けているのだ。それを国内だけでなく、世界に晒した。こんなにも知識・能力のない人物が日本国のリーダーとは実になさけない。恥ずかしい限りだ。日本において、リーダーの選出方法に根本的な間違いがある(⇒たとえば、密室談合で決まるという)のではないか。菅首相は、内容を確認しながら、文書を読んでいるのではなさそうだ。字ずらだけ追って、声を出しているだけではないのか。だから、いつも、発言が人の心に届かない。日本では、これほど酷い人でも首相になれるようだ。恐ろしいことだ。
 『厚労相「中等症は原則入院」 対象は東京 政府が修正文書 専門家「全国に宣言を」 まん延防止8県追加』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 田村憲久厚労相は5日の参院厚労委員会の閉会中審査で、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う入院対象者の見直し方針につて、「中等症患者は原則入院。重症化リスクが低い人は在宅になる」と述べた(朝令暮改の典型。当初案は、専門家の意見を聞かず、首相周辺だけが密室談合で決めたもので、十分な検討がなされたとはとても言えない代物である)。政府は同日、福島、茨城など計8県にまん延防止等重点措置(⇒ほとんど実効性がない)を新たに適用することを決定したが、専門家からは全国を対象とする緊急事態宣言の発令を求める声も出ているという(⇒全く当然である。恐らく、全国への緊急事態宣言以外に実効性のある策はないだろう)。一方、東京都は新型コロナの感染者が都内で新たに5042人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が5000人を超えるのは初めてという。⇒新型コロナを抑えるには日本列島全域に、緊急事態宣言を発令し、国民に改めて注意を喚起するとともに、これに伴い営業自粛に追い込まれる事業者には、発令前に資金の支援を済ませておく必要があるだろう。もうこれしかないだろう。菅首相は相変わらず、優柔不断で無為無策。ちまちました修正を後出しするだけだ。EBPMを取らない限り、感染は収束できない。感染収束がいつになっても実現できないなら、辞職すべきだ。政治は結果が全てだ。何一つ政策がうまくいったためしがない。深く反すべきだ。自ずと結論は出るだろう。
 『感染者 初の1万5000人超』 毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに1万5263人確認された。1日当たりの感染者が初めて1万5000人を超え、2日連続で過去最多を更新した。過去最多となったのは埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、熊本、沖縄の7都県。埼玉、沖縄両県は3日連続。千葉県と山梨県、東京都は2日連続で過去最多を更新した。死者は8人で、重症者は823人。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者数の合計は9065人で全国の59.4%。大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者数の合計は、1908人で全国の12.5%。首都圏と大阪圏の新規感染者数の合計は10973人で、全国の71.9%で約3/4に近い。首都圏と大阪圏は、感染集中(感染源)の二大中心地であり、特に首都圏は感染が急速に拡大している。新規感染者数が1日当たり100人を超える都道府県は、北海道(342人)、宮城(103人)、福島(106人)、茨城(185人)、栃木(135人)、群馬(158人)、埼玉(1235人)、東京(5042人)、神奈川(1846人)、静岡(181人)、愛知(364人)、京都(274人)、大阪(1085人)、兵庫(459人)、福岡(718人)、熊本(127人)、沖縄(648人)と全国tの1/3を超え、日本列島全域にコロナ感染はまん延している。真にコロナ感染収束を目指すには日本列島全体に緊急事態宣言を発令すべきである。その際、営業に大きな影響が出る事業者に対しては、事前に、確実に支援金を支払う必要がある。これを確実に行わなけれ、事業者から協力を得られることはできない(⇒何度も実証済み)。菅首相よ、もうこれ以外に手はない。真っ当な政策が打てないなら、即刻辞職すべきだ。
 『五輪関係者31人陽性(感染)最多更新』 毎日新聞8月5日付夕刊はこう報じている。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は5日、新型コロナウィルス検査の結果、2日連続で最多を更新する31人が陽性(感染)だったと発表した。選手は1人で、ギリシャのアーティスティックスイミング(AS)の選手。同国のAS関係者の陽性は(感染)は6人となった。公表を始めた7月1日以降、大会関係者の陽性(感染)者数は事前キャンプ中に確認された5人を含み、計358人になった。⇒大会関係者の数は1万人程度だから、感染率は約3.6%でこれはかなり大きい数字だ。当初、感染対策の切り札と目された「バブル方式」は完全に破綻している。⇒組織委員会は早急に対策を立てるべきだろう。これではオリンピック閉会後、帰国する大会関係者によって、各国内でコロナがまん延するのではないか。
 『暑い札幌 マラソン誤算 熱中症疑い最多 15日連続真夏日』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 東京オリンピックのマラソンと競歩が5~8日に開催される札幌市で、記録的な暑さが続いている。4日の最高気温は33.1℃となり、15日連続で30℃以上の真夏日となった。これは1924年の17日連続に次ぐものだ。レース中は氷や水風呂を用意するなどの対策がとられる方針だが、今後も厳しい暑さが予想されており、選手の体調への影響が懸念されている。⇒運営ガバナンスが全く取れていない「組織委」では万全な対策が取れるとは思えない。「不都合な真実」が出現しないことを祈るだけである。他の競技を見ればわかるように、出場選手はメダルを目指すだけでなく、全力で競技に取りくむ。組織委よ、これ以上ないという万全な対策で備えよ。「バブル方式の失敗のような、頭だけで考えた対策は全く機能しないこと」を銘記すべきだ。対策が万全なることを祈る!
 『「入院制限」反発相次ぐ 自民(⇒さえも)、見直し要求 首相、撤回に応じず 新型コロナ 都、入院基準を厳格化 感染最多4166人 病床確保に対応』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を巡り、政府が医療逼迫(⇒菅首相の優柔不断、無為無策に起因している)を回避するため、入院治療の患者について対象を制限する基本方針(⇒基本方針対策分科会で何の審議がなされず、菅首相が独断で決めたようだ。科学を知る有能な首相ならばともかく、普通の国民より知識・能力が格段と落ちる首相の、科学的な根拠のない妄案を信じることなど国民にはできない)を示したことに対し、与野党で混乱(基本方針反対)があいついだという。⇒混乱は当然であろう。すべて、菅首相の責任だ。菅首相よ、国民をなめるなかれ。「国民のために働くことを忘れるな!」
 『まん延防止 13道府県に拡大 1万4207人が感染』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。 政府は、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、福島、茨城、栃木、群馬、静岡、愛知、滋賀、熊本8県に対して「まん延防止等重点措置」を新たに適用する方針を決めた。期間は8~31日(⇒意味なく、適当な区切りをつけるだけ。国の指定は全く先見性がなく、増加した後に機械的になぞるだけ。これまで多くの経験をしているのに、分析・評価が全くなく、単に数字を見るだけで、したがって意味のない後追いから出られない。新たな措置もほとんど無意味である。「適用しました」というだけで収束に全く役立っていない)。5日に専門家による基本的対処方針分科会に諮問し(⇒ほとんど無意味のお手盛り後付け会議)、政府案が了承されれば政府対策本部を開いて正式決定する(⇒この本部には、御用学者の専門家2人が入っているだけ。こんな茶番は機能するはずがない)。政府はこの方針を与党側に伝えたという(⇒国会軽視も甚だしい。はじめに国会で説明すべきだ)。まん延防止措置は現在、北海道、京都、福岡など5道府県に適用されており対象が13道府県に拡大するという。いずれも期限は31日(⇒実効性を担保するためには、事業者への支援金を発令と同時に前払いすべきだ。支援金の支払いはむしろ遅れており、これでは話にならない。政府は宣言を出すだけではだめだ。いつも口先だけだ。だから業者からの協力が得られない)。菅義偉首相は記者団に「まん延防止措置などについて、明日の分科会にかけることを決定した」と語ったというが、全く形式的で無意味な分科会である。時間の無駄ということ。感染が急拡大する現状については「国民の命と健康を守ることを最重点で取り組む」と、相変わらずバカの一つ覚えを繰り返している。問われているのは、国民の命と健康を守る「具体的な対策」をきちんと説明することだ。こんな頓珍漢なアホバカ政権はいらない。最後に一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。優柔不断、無為無策の菅首相は辞任すべきということ。これ以外に菅政権への注文は何もない。
 『重症化リスク 切迫 中等症 若年層で急増 コロナ入院制限 方針転換 事前調整なし』 毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大で、政府が患者の入院治療を制限する背景には、第5波で「中等症」の患者が急増し、医療体制が逼迫している現状がある。中等症患者の容体が急変するケースも多く、入院か自宅療養か-を巡って医療現場は難しい判断を迫られそうだという。⇒ここでも菅首相の、優柔不断、無為無策が典型的に出ており、政策に先見性が全くなく、常に後追いである。これでは感染が収束するわけがない。きちんとEBPMに則り、科学的判断をすることだ。それ以外に手法はない。こんなことが分からないアホバカ首相はいらない。最後に一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。
 『ごまかされてはいけない』 毎日新聞8月4日付夕刊の「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)」はこう論じている。 ・・・・・新型コロナウィルスの感染急拡大について、政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は「みんなが危機感を共有しない限り、この傾向はしばらく続く」と言っている。その通りだと思う。ところが肝心の菅義偉首相の言葉からは、その危機感が伝わらない。これでは国民と共有できるはずがない。宣言の拡大と延長を決めた7月30日。尾身氏は記者会見に先立って首相に直談判し、国民に寄り添う強いメッセージを打ち出すよう求めたという。首相は「真摯に受け止めて(⇒そうではなく、「ウソをついて対応したい」ということであったようだ)と応じたそうだが、会見では相変わらずワクチンの効果を強調し、全くの誤りの思い込みである 「人流(人出)は減っている」とバカの一つ覚えを繰り返しただけだった。しかも「寄り添う」どころか、今度はコロナ患者の入院制限を打ち出した。自宅療養を支える準備が整っていない中での唐突な方針転換だ(⇒このアホバカはEBPMを知らず、いつも唐突で、とても深慮しているとは言えず、常に場当たり的だ)、しかも、その理由が説明ができない)。ともかく病床使用率の数字を下げて、早く緊急事態宣言を解除したいがための「まやかし」策としか私(与良氏)には思えない(⇒その通りだろう。そうだとすれば、菅首相はコロナ虐殺推進政府の親玉とでも言えるだろう。国民の安心・安全とは真逆だ。菅政権はついに、ウソツキ集団から、虐殺者集団に成り下がった)。与良氏は続ける。菅首相に危機感がないわけではないと思う。要するに首相は危機感を持ちたくないのだ。そもそも専門家があれだけ警鐘を鳴らしていたにもかかわらず、首相らはここまで感染者が急増するとは考えていなかったという(⇒はっきり言おう。EBPMを知らないアホバカだからだ。完全にサル化しており、「今だけ、自分だけ」しか考えない)。だが、ここで見通しの甘さや医療現場の行き詰まりを認めると、自分の責任論につながり、秋の衆院選や自民党総裁選が危うくなる(⇒完全に「今だけ、自分だけ」のサル化している。しかも再選のことしか考えない)。で、責任回避のために危機感を薄めてごまかそうとする。非を一切認めない姿勢は、ますます安倍前首相に似てきたようだ。率直に失敗を認めて反省した方が今後につながると思うのだがそうはならない(⇒アホバカ菅首相は全てに全く自信がないのだ)。菅首相が楽観的でいられるのは国民をなめているからである(⇒国民の知識・思考レベルよりはるかに低レベルのアホバカ菅首相よ、お前がなめられているのだ。お前は、取り巻きもあきれて何も言わない、「裸の王様」になり果ててしまっているのだ。こんなバカは見たことない。そこで一言「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」)。自民党の河村建夫元官房長官は「五輪がなかったら、国民の不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」(⇒自民党の本音だ)と語ったという。人々の目は今、東京オリンピックに注がれているから、政府のコロナ対応への不満や不信は大きくならないというわけだ(⇒国民をなめるな、アホバカ)。河村氏は「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」とも述べた。何と露骨な五輪の政治利用。でも、これが自民党や首相の本音なのだろう。私たちは、こんな政治の惨状にこそ危機感を持つべきである。・・・・・と与良氏は締めくくった。⇒全くまっとうな指摘である。アホバカ集団の菅政権よ、コロナと共に去れ。こんな気違いでアホバカ集団に日本の政治を任すことはできない。今秋の総選挙では、自民党に再び悪夢を見させなければならない。このままでは日本の国は壊れ、将来がなくなる。今秋の総選挙では、自民党には絶対勝たせてはいけない。国民よ、団結しよう。将来世代のために。
 『五輪関係者コロナ感染300人超す』 毎日新聞8月4日付夕刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は4日、新型コロナウィルス検査の結果、新たに選手4人を含む29人が陽性(新規感染)だったと発表した。公表を始めた7月1日以降、大会関係者の陽性者数(新規感染者数)は、事前キャンプ中に確認されたケースを含めて計327人(ということは、この327人の中には国内にウィルスを拡散させた可能性が高い)となり、300人を超えたという。組織委の橋本会長・武藤事務総長よ、「バブル方式ではこのようなことはことは起こらなかったはずだ。そう言ってたはずだ。これでは、日本人にも新たに感染させた可能性がある。このウソについて、いったいどのように責任を取るのだ。日本国民に分かりやすく釈明すべきだ。
 『療養方針転換 尾身氏「相談なかった」』 毎日新聞8月4日夕刊はこう報じている。政府の新型コロナウィルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む行政方針(⇒転換)について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は、「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、議論、協議をしているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。この点について、茶坊主で、無能な田村憲久厚労相は答弁で、「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と述べたという。おそらく、政府は、医学・医療に反することなので、尾身氏に反対されるのが分かっていたので、政府内の別の会議の御用学者(⇒実にひどい似非専門家だ)に相談したものとみられる。無能な厚労省内には、件の御用学者以外に都合良く賛成する人物はいないだろう。菅政権は、都合のいい時だけ尾身氏を利用して、都合悪いとみると、後は捨てるようだ。これまでの状況を見ると、尾身会長は煮え湯を飲まされ続けているようだ。尾身会長は、御用学者とは一線を画し、菅内閣に対応すべきだろう。残念ながら、菅内閣にはEBPMを理解している人がいないようだ。このようなデタラメ政権の行動形態は、尾身会長の言葉で言えば、「普通はありえない」。密室談合の輩は二階幹事長と共に消滅する運命にあるようだ。
 『首相の再選「可能性高い」総裁選巡り二階氏』 毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。この二階という、「化石人間の密室談合爺さん」は何を血迷ったか。民主主義を全く理解しない、強圧的専制人間だ。完全に裸の王様だ。 首相について「しっかりがんばっておられるわけだから今すぐ代える意義は見つからない。むしろしっかり続投していただきたいと思う声の方が、国民にも党内にも強いのではないか」と述べたという。どの口からこんなことが出てくるのだ。もう二階幹事長の脳は高齢で機能していないのではないか。こんな「化石化した密室談合爺さんの裸の王様」は黙らせるべきだろう。幹事長は自らを恥じて、政界から消えるべきだ。国民にとって一つも良いことはない。自民党の国会議員よ、「裸の王様」の理不尽な発言を許しておくのか。今秋の総選挙で再び悪夢を見ることになるだろう。自民党国会議員よ、立ち上がるべきだ。このままでは、自民党は、反社会的な闇の世界と同様になってしまう。
 『知事会長「客観的基準」を 自宅療養 批判と混乱 新型コロナ』 毎日新聞8月4日付朝刊1面トップはこう報じている。 全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は3日、田村憲久厚労相とオンラインで会談し、新型コロナウィルスの入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針に対し、「中等症で入院対象から外れる場合の客観的基準を示してほしい」と要請した。政府は東京都が近く示す基準を待ってるだけのようだ(⇒政府は絞り込むだけで、具体的基準を作る能力がなく、東京都に全面依存するようだ。国としての感染収束のガバナンスはどうなっているのだ。こんな厚労省/厚労相はいらない)。政府は東京都が示す基準を参考に全国的な基準を示す方針というが、これまでの説明不足に野党だけでなく与党からも批判があいついだという(⇒当然である)。政府は、無責任にも、コロナ収束をあきらめたようだ。無能な菅首相は即時退陣せよ。
 『全国1万2017人感染 火曜日最多』 毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は3日、全国で新たに1万2017人が確認された。7月31日の1万2341人に次ぎ、過去2番目の多さ。火曜日としては最多で、前週の1.6倍、4週前の7倍超。重症者は前日より50人増えて754人となった(⇒この重症者数の急増は特別に由々しき問題である。医療体制が逼迫から崩壊に入りつつあると思われる)。東京都の新規感染者は3709人。直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3337.4人に上昇し過去最多。前週比で189.3%となった。このスピードで感染が進めば、来週には東京都の新規感染者はで6000~7000人に達するだろう(⇒オリンピックをやってる場合か。パラリンピック参加者の来日も始まっているという。完全な菅政権のデタラメ政治だ)。緊急事態宣言が発令された埼玉、沖縄両県のほか、群馬、新潟、福井、滋賀各県で1日当たりの感染者数の最多を更新した。神奈川県は7日連続で1000人超の1298人。大阪府は1079人だった。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者数の合計は6841人で全国の56.9%、大阪圏(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県)の新規感染者の合計は1786人で、全国の14.9%。首都圏・大阪圏の新規感染者の合計は8627人で、全国の71.8%。首都圏は全国一の感染中心地(感染源)で、大阪圏は第二の感染中心地(感染源)である。首都圏・大阪圏ともそれぞれの圏内で感染が拡大するとともに、周辺地域に拡大させている。⇒菅政権は政策が手詰まりとなり、増大する中等症患者を切り捨て、自宅療養に押し込める方針を取ったようだ。この感染急増は挙げて、菅首相の優柔不断、無為無策に起因しており、自らの失政を隠す一方、失政の責任を国民に押し付け、知らん顔である。菅政権には新型コロナを収束させる能力はない。これは証明済みだ。EBPMができず、誤った意固地な考えに基づいて、政策を漫然と続けているからである。国民は疲弊するだけだ。こんな政権はいらない。
 『入院患者以外は原則自宅 政府、宿泊療養を限定 感染増加地域 県またぐ移動 活発化 緊急事態6都府県に拡大』 毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表したという。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定するという。⇒ついに政府はコロナ対策をあきらめたようだ。EBPMに全く従わず、根拠のない意固地で、誤ったかつ古いデータに基づいた判断を続けた結果、ここに至ってどうにもならなくなったのが実情だ。⇒菅首相よ、まず国民に政治の失敗だったことを明確に謝罪し、即刻、辞職すべきだ。菅首相はまだ再選をもくろんでいるかもしれないが、ここに至っては、もうないということを良く自覚し、内閣としての明確な判断を国民の前に示し、即刻退陣声明をせよ。
 『新たに8393人感染』 毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに8393人確認された。月曜としては過去最多。死者は11人で、重症者は前日より13人増えて704人となった(⇒医療逼迫、医療崩壊が始まったか)。東京都の新規感染者は2195人。7日連続で2000人を超え、月曜としては過去最多となった。新たに緊急事態宣言の対象となった神奈川県は6日連続で1000人を超えて1668人となり過去最多を更新した。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者数の合計は5430人で全国の64.7%で約2/3。首都圏は依然と日本列島のコロナ感染の一大中心地(感染源)であり、周辺地域に感染を広げている。政府は何の対策も打てず、あきらめ気味である。オリンピックを専門家の意見を排除して、強引に開催しておいて、無責任極まりない。
 『コロナと財政見通し 危機隠す見せかけの改善』 毎日新聞8月2日付朝刊の社説はこう論じている。・・・甘い予測で財政が改善したと見せかけても絵空事に過ぎない。菅義偉政権が半年に1度の財政見通しを発表したという。「基礎的財政収支」と呼ばれ、借金に頼るほどの赤字が膨らむ指標だ。2025年度の黒字化を目標にしている。これまでは新型コロナウィルス禍に伴う大型経済対策を実施したことで赤字が急増し、黒字化は29年度にずれ込むとされてきた。ところが今回は、黒字化が2年も前倒しにされて27年度になったという。昨年度の税収が過去最高になり、今後も増加が見込める(⇒根拠?)ためという。さらに歳出を抑えれば(⇒できるか?)、25年度の目標達成も可能とされた。あまりに現実離れした想定だ(⇒菅首相の根拠なき楽観論が内閣全体にまん延しているようだ。EBPMに全くなっていない)。改善の根拠としている税収増は、年3%を超す高い経済成長が長期間続くことを前提にしている(⇒バカか。EBPMでは信頼できるデータに基づくのだ。都合の良い、いい加減なデータを用いれば、どんな結論でも導きだせる。菅政権では、こんなことも許されるようだ。⇒ほうんとうに腐りきっている。結果は恣意的に導いたもので全く信用できない。25年度の結果を待つことなく、達成できないのは明らかだ)。これほどの好景気はバブル期以来実現していない。コロナの影響で人口減少が加速し、高成長は一層難しい時代になっている。税収が最高になったのも、米中の景気回復の恩恵で大企業中心に輸出産業の業績が持ち直したことが大きい。緊急事態宣言が繰り返され、国内経済は厳しいままだ。成長率が1%程度という実態に即した見通しも公表された。27年度は赤字が6兆円超にも上り、黒字化には程遠い状態だ。菅政権はこの見通しを使うつもりはない。だが、楽観論に固執すると危機的な財政が覆い隠され、歳出抑制の機運もしぼんでしまう。安倍晋三前政権も高成長を前提に大盤振舞を続け、黒字化目標を大幅に先送りした。衆院選を控えた今も、与党から大型補正予算を促す声が強まっているという。国民生活を支える支出は惜しんではならない。だが、選挙目当ての放漫財政は許されない。来年から団塊の世代が75歳以上になり始め、社会保障費は一段と膨らむ。将来世代への付け回しをさらに増やすのは無責任すぎる。菅政権は現実を踏まえ、財政立て直しの道筋を描き出すべきだ。大事なのは無駄の排除だ。昨年度予算の使い残しは30兆円にも上る。不要不急の事業が多く含まれていたからではないか。高収益を得ている大企業や富裕層への課税強化も検討する必要がある。コロナ禍で深刻化した格差の是正にもつながるはずだ・・・。⇒もっともな指摘だ。しかし、完全にサル化し「今だけ、自分だけ」の、安倍前政権・菅現政権・その亜流政権下でまともな政治を期待することはできないであろう。そこで、今秋の総選挙だ。絶対に自民党政権にしてはいけない。野党が圧倒的勝利をし、自民党に再び悪夢を見させよう。その道はすぐそこだ。
 
 
 
 『五輪で学んだこと』 毎日新聞8月2日付朝刊の「風知草」欄で、特別編集委員の 山田孝男氏が、今回の五輪に関して、冷静な論評を行っているので紹介したい。・・・東京オリンピック開幕から10日。世界最高水準のスポーツ競技ドラマが人々の心をつかむ半面、新型コロナウィルスの感染が急速に拡大し、大会の運営や、国内医療体制にも深刻な影響が広がっている。パンデミックでも大会を開き、平和と国際協調につなげるという建前はともかく、なぜ混乱するのか、何に気づくべきかーを学ぶ必要があろう。「成熟国家となった日本」(大会ビジョン)の国民として。  日本人は、菅政権が重要な場面で不合理な決定を下し、腑に落ちる説明をしないことを学んだ。五輪期間中の感染爆発は当初から懸念されていた。だが、菅義偉首相が開催にこだわった。なぜ、固執したのか。この問いに対する答えは、首相周辺でさえ、自明ではない。ある高官はこう言っている。「(昨年の段階で)もし安倍(晋三・前首相)さんが健康だったら、中止を決断し、コロナ対策、経済対策に専念する可能性もあったと思う。(総選挙に勝ったできた)自前の政権ですから。でも、菅さんは倒れた安倍政権を継承したので、五輪開催は自分の使命だと思いつめた」。  日本人は、大会開催に至る過程で、IOC(国際オリンピック委員会)が、国際公務員を擁する善意の公共機関などではなく、営利に敏感で透明性の低い、厄介なスポーツ興行団体であることも学んだ。収入の7割以上を放映権料に依存し、中でも最高額はを支払う米国のテレビ局の発言権が大きい。この大会はなぜ1964年のように秋ではなく、猛暑の真夏なのか? 米国のプロスポーツをテレビ中継する都合であることはもはや誰でも知っている。2013年の招致段階でそれもやむを得ぬーと考えられたが、学習を終えた日本人は、二度とこんな無理は冒さないだろう(⇒具体的には、大きなウソを二つ(福島第1原発事故および灼熱の真夏の東京の気候)もつき、使途不明の、2億円を超える賄賂をIOC有力理事に貢いだ。しかし、日本国内にも招致によって大きな利益を上げることができる政府と癒着している思われる広告代理店等はIOCと似たようなものではないか。遅かれ早かれ、政府への不透明な献金が暴露されるのではないか)。IOC会長と有力理事は各国の地名士や大企業と結びつき、〈貴族化〉している。バッハ会長は今、1泊300万円(値引きで250万とも)というホテルオークラのスイートルームにいる。ほぼ全額を大会組織委員会が払う契約が露見し、IOCの全額負担となったという報道もある。バッハ以上に尊大な印象を与えてやまないコーツ副会長も同じホテルにいるらしい。我々は、差別解消をうたう五輪憲章の総元締IOCが社会的格差という時代の課題に無頓着である現実も学んだ。 開会式の演出に関わったミュージシャンやディレクターが過去の言動を問われ、ドミノ辞任した混乱から我々は学んだ。それがどういう言動だったかを誰でも確かめられ、たちまち納得が広がった。SNS上では「五輪やめろ」「五輪批判するな」という悪態が飛び交うが、大半の国民は、競技は競技で楽しみ、問題は問題として胸に刻んでいる。その証拠に、消費者の動向に最も敏感な大会最高位スポンサー、トヨタ自動車が、大会CMの国内放送と社長の開会式出席を見送った。報道によれば、トヨタの幹部が「スポンサーとは何か、考えさせられた」と漏らしたという。84年の米ロスアンゼルス大会以来、ひたすら商業化路線を突き進んできた五輪(⇒したがって、IOC)に大きな転機が訪れた。さまざまな未熟さが露見し、成熟が問われている。不格好だが、時代を画する大会になっている。上述のような『体たらくのIOC関係者』に対し、『GO  HOME!』の丁重な大声で送り出すのも一案ではないか。それくらいしないと、IOC貴族の体質は変わらないだろう。
 
 
 『隔離選手ら処遇不満 五輪感染者264人に 「窓閉鎖され非人道的」座り込み 人権団体「監獄だ」 参加資格剥奪6人 他22人処分 基準示さず 組織委』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。⇒どうやら、組織委・IOCの五輪運営ガバナンスは完全に破綻しているようだ。連日「不都合な真実」が発生している。招致時の三つのウソが底流にあると思われるが、不十分な事前準備、朝令暮改も重なり、団体間の連携の悪さもあり・・・選手からも不満だらけであるようだ。このままオリンピック・パラリンリックを続けるのかどうか、五者会議を早急に開き、日本国民、世界が納得する開催内容に改めよ。今からでも遅くはない。「オリンピック・パラリンピック」は「何が生じようと、開催すればよい」というものではない。
 『40~50代 重症化急増 感染力強力 デルタ株まん延 進まぬワクチン接種影響』 毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスに感染して重症化する40~50代が増えているという。高齢の重症者が年始の第3波や今春の第4波より少ない一方、40~50代は上回っている。医療現場では20~30代の中等症患者も目立つという。重症化しにくいとされていた比較的若い世代で、何が起きているのだろうか。・・・原因は菅首相のデルタ株に関する完全な無知・誤解に起因している。デルタ株出現前の古い見解を意固地に守り、優柔不断、無為無策を続けたからである。国民の安全・安心を守るのではなく、国民を危険・不安な方向に追い込んでいる。さらに、驚くべきことに、自らの失敗に気が付かず、認めないことだ。一方、五輪でも、選手関係者が選手村にいるはずなのに、「バブル方式」が全く機能せず、200人以上がすでに新規感染している。組織委の責任も大きいが、菅首相の優柔不断、無為無策が最悪な状態を招いている。無為・無策をいつまで続けるのか。このままでは、国民は疲弊し、経済は大きく後退し、日本は崩壊に向かわざるを得ない・・・。
 『4日連続1万人超』 新型コロナウィルスの感染者は1日、全国で新たに1万177人確認された。4日連続で1万人を超え、日曜日として過去最多を記録した。死者は5人だった。重症者は24人増え691人となった(⇒医療逼迫・崩壊につながる注意すべき増加だ)。東京都では3058人の感染が確認され、1日当たりの感染者数は5日連続で3000人を超えた。都の基準で集計した重症者は約5か月半ぶりに100人を超え、101人となった(⇒この増加も懸念すべき数値だ)。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は5982人で、全国の58.8%で依然高い。この58.8%という数値がやや減少気味に見えるが、これは首都圏では感染発生が増えているが、周辺地域に感染が広がっていることを示すもので、憂慮すべき数値だ。⇒菅内閣は、宣言などの「定食的メニュー」以外何の対応も取らない。場当たり的な対応だけを取っているからだ。EBPMに従い、科学的な対応をすべきだ。このところ菅首相は国民の前に姿を現さず、官邸にこもり衆院選対策だけを考えているようだ。五輪にも関心がなうくなったようだ。総裁再選の目は既に消滅している。菅首相よ、コロナ・五輪と共に静かに消えよ。
 『全国感染1万2000人超す 新型コロナ 10都道府県最多更新 東京初の4000人台』 毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに1万2342人が確認された。1万人を超えたのは3日連続で、過去最多も4日連続で更新した。東京都で初めて4000人を超えて4058人の感染が確認され、首都圏の4都県を含む10都府県で過去最多。東京オリンピック開催中、都内を中心とした感染者急増の傾向がより鮮明となった。 都内では7月28日に3000人を突破し、29日には3865人にまで感染者が増え、30日も3000人台。31日の感染者数は全週土曜日(1128人)の3.5倍以上で、感染拡大が加速している。都基準で集計した重症者は95人と第3波に見舞われた今年2月以来、約5か月ぶりに90人を超えた。自宅療養者は初めて1万人を超えて1万3
92人(すでに大規模医療崩壊が始まっている)。年代別では30代以下が約71%と若い世代の感染が目立ち、ワクチン接種が進む65歳以上は約3%と感染が抑えられている(⇒外出が限定的であることが理由ではないか)。検査の陽性率は30日時点で19.55に上昇しており、動き回る30代の市中感染の広まりが感染拡大の主な要因とみられている。⇒首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新規感染者の合計は7466人で全国の60.5%。首都圏は依然と全国感染の一大中心地(感染源)となっているが占有率(60.5%)は下がり気味で、これは首都圏の周辺地域に感染が広く拡大していることを示している。政策決定に、EBPMを取らない(⇒知らない)菅首相は常に出たとこ勝負で、新しい有効な手がなく、(自宅で五輪のテレビ観戦してほしいと言うだけ)見守るだけである。こんな政府はいらない。
 
 『五輪スタッフら、20人が熱中症に』 毎日新聞7月31日付夕刊はこう報じている。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は30日、競技が本格化した24日から28日までの5日間に、大会ボランティアやスタッフら約20人が熱中症で医師らの診察を受けたことを明らかにしたという。いずれも軽症という。暑い時間帯を避けて29日以降、開始時間が午前11時から午後3時に変更になったテニスでは、選手に試合球を運ぶボールパーソンのボランティアが熱中症の手当てを受けたという。組織委の広報責任者は「早く回復してほしい。水分補給などの基本的な対策を改めて周知する」と語ったという(⇒のんびりしたものだ)。組織委は、大会ボランティアに7万970人が登録したと明らかにしたという。このうち五輪は5万1672人という。手当てを受けた人には申し訳ないが、オリンピック招致時に東京の夏はアスリートに快適な環境とした組織委員会の誤った情報がもたらしたのだ。招致側が天に唾した結果だ。ボランティア・スタッフの安全安心を守るのは組織委だということを忘れてはならない。組織委はきちんとした安全安心が担保される運営ガバナンスを取るべきだ。
 『えっ、マスクなしで応援? IOCルール定まらず混乱』 毎日新聞7月31日付夕刊はこう報じている。 東京オリンピックの競技会場で、選手らがマスクを着用せずに応援したり、写真撮影したりする姿が目立ち始めたという。大会関係者の新型コロナウィルス感染が相次ぐ中、IOCは「誰であろうとルールを守ってほしい」と呼びかける。だが、肝心のルールは大会期間中に急きょ緩和されたものであり、IOC側の対応が定まっていないようにも見えるという。⇒IOCの運営ガバナンスが取れておらず、朝令暮改のような安易な変更が混乱の原因のようだ。IOCは、厳格に運営のガバナンスを取るべきだ。しかし、金儲けが目的のIOCには無理な注文かもしれない。したがって、正常な大会運営のためには地元の組織委員会が目配りする必要がありそうだ。そのために組織委には事務総長がいるのではないか。
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