地熱情報研究所

『コロナ国内死者4000人　18日間で1000人増』　毎日新聞1月10日付朝刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスによる国内の死者は9日、全国で新たに59人確認されて4035人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。感染の全国的な急拡大は挙げて菅首相の優柔不断、無為無策の結果だ。緊急事態宣言再発令の完全な遅れ、および、指示内容の限定化は完全な間違いである。緊急事態宣言が1カ月早かったら、事態は全く違っていただろう。菅首相の責任は極めて大きい。即刻退陣に値する。無為無策をいつまで続けるのだろう。国民の安全を守るという気概が全く感じられない。何のために、居続けるのか。この期に及んでも「自分だけ、今だけ」で完全にサル化している。

『列島、大雪警戒続く　新幹線運休、欠航相次ぐ』　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。　日本付近は10日ごろにかけて強い冬型の気圧配置が続く見通しで、気象庁は8日、北日本から西日本の日本海側、太平洋側の山地を中心に大雪になるとして、引き続き雪や路面凍結による交通障害に警戒を呼び掛けている。特に北陸は9日にかけて断続的に強い雪が降って短時間で降雪量が増えるという。・・・気象庁によると、上空約1500ｍに北日本では氷点下18℃以下、東日本や西日本で氷点下12～15℃の強い寒気が流れ込む見通し。雪崩や着雪、大雪によるビニールハウスなどの農業施設の被害に厳重な警戒が必要だという。すでに各地で、新幹線の遅れ、運休が出ており、空の便も日本海側を発着する便を中心に欠航、秋田県を中心に停電も続いている。

『緑の復興（各国がコロナ禍で傷ついた経済を再生させ、人類が直面するもう1つの危機である気候変動を抑止する「グリーン・リカバリー」という戦略）　日本に外圧　アップル　取引条件に』　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。米アップルのスマートフォンの画面に使われる光拡散フィルムを製造している、和歌山県にある日本企業「恵和」は2020年11月、和歌山工場のアップル向け生産ラインで使う電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーに切り替えた。「アップルから『あなたの企業が使うエネルギーは？』と聞かれて化石燃料を出したらその時点で終わり。再エネ導入は最低条件で、その上で技術の勝負になる」。恵和の長村恵弌社長は強調する。アップルは同年7月、30年までに事業全体で「カーボンニュートラル」を達成すると宣言した。サプライチェーンのすべてを通じて温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にする野心的な目標だ。10年以内に再生可能エネルギーの100％使用を迫られた形の取引先企業にとって、脱炭素は社会貢献ではなく、経営の根幹にかかわる必須条件に変わった。恵和は再エネを購入し、和歌山の製造拠点で電力使用量の3分の1を切り替えたことで、電気代は1割程度上がったという。長村社長は「コストが増えても、結果的に収入が増えればいい。アップルの活動への協力は自社の事業にプラスだ」と話す。アップルの発表によると、20年12月時点で、半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）を含む95の取引先企業が、100％の再エネ使用を目指す方針を表明したという。⇒再エネの中で地熱発電は時間的に安定しているとの長所を持っており、大きな利点を持っている。日本の地熱開発企業もこのような分野に大いに電気を売り込む努力が必要であろう。価格的にも負けないと思われる。日本の地熱発電開発企業の一層の尽力を期待したい。

『脱炭素ドミノ目指す』　毎日新聞1月9日付毎日新聞朝刊はこう報じている。　日本政府は2050年までに、温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「カ－ボンニュートラル」を実現すると宣言した。世界で国や企業の脱炭素に向けた動きが急加速する中、小泉進次郎環境相は「日本がガラパゴスにならないラストチャンスだ」と語る。その真意とは。・・・・・50年脱炭素に向けた通過点である30年までの温室効果ガス削減目標の引き上げについてはこう述べている。 「30年の排出削減目標も、26％削減（13年比。⇒この値は、議論が始まった1990年比を取るべきではないかと思われる）という現行の数値にとどまらないものにするのは当然だが、いかに野心的数値にアップデートして国連に提出できるか。それが今年の大きな仕事になる。」 ・・・・・⇒全くその通りであるが、政府目標は2050年の到達時の目標である。実際のところ、2020年から50年まで、どのような手法で、どのように減らしていくかについては、具体的な中身がまだない。中身を肉付けする中で、国内的にはいろいろな議論、特に守旧派の石炭火力・原発維持の議論が出てくるだろう。小泉環境相はそこを説得できるかが大きな問題となろう。小泉環境相の努力を見守りたい。それによって、小泉環境相が将来日本国のリーダーとなれるかどうかを占うことができると思う。その際、地熱発電は、累積で現在の3倍という国の目標（150万kW）である30年目標を確実に達成している必要があろう。そして、それをもとに2050年目標、さらに2100年目標を積み上げ、日本の発電量の10％程度を目指したいものである。地熱発電事業者のいっそうの尽力を期待したい。

『再発令　政府の戦略見えず　首相、言葉を尽くし説明を』　日大危機管理学部　福田充教授の発言。　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者増加と医療体制の逼迫を受け、政府は7日、首都圏の1都3県に、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」の再発令をした。昨年末まで発令に慎重な姿勢を示してきた菅義偉首相の方針転換を、危機管理の専門家はどう見ているのか。日本大学危機管理学部の福田充教授に聞いたという。　それによると、福田教授の「政府に対する評価」は以下のようなものである。・・・「本来であれば、緊急事態宣言のような強い対策は、タイミングを含めて、政府が戦略的、主体的に判断すべきものです。菅首相は、昨年末までは経済を回すことを優先し、緊急事態宣言の発令に後ろ向きだと報道されていました。結局、世論の動きと1都3県の知事の要請を受け、押し切られた形で発令に踏み切ったように見えます。経済を回すことを優先するならば、感染再拡大を見越し、医療崩壊が起きないよう医療キャパシティを拡充して備え、さらに一定程度の死者数は受容してほしいと、国民に責任をもって説明し続けるべきでした。そうした準備も国民への説得も行わないまま、のらりくらりと「GoToキャンペーン」を続け、感染者数が増え、病床も満床になってから、結局、方針を変えて緊急事態宣言を出す。こうした対応は危機管理と呼べません。さらに、緊急事態宣言の内容も極めて中途半端だと思います。飲食店の営業短縮や夜間のみ外出自粛、テレワークなどの推奨に限定し、人との接触8割減という目標を掲げた昨年4月の宣言時のような包括的な自粛要請は取っていません。感染症対策の原則は「強く、早く、短く」です。感染拡大の早い段階で「ロックダウン（都市封鎖）」のような強い規制を短い期間に限って実施する。そうでなければ、経済への打撃や、社会不安や混乱といったダメージが拡大してしまいます。安倍晋三前政権時から続いていることですが、日本政府は、新型コロナウィルス危機にどう対処するのか、方針と戦略が全くなく、ふらふらと場当たり的に対応しているようにしか見えない。そこに大きな問題があると感じています」。　政府の場当たり的な対応に対する具体的な指摘は以下のようだ。福田教授は「私は、新型コロナ対策は、原則としてハード管理戦略とソフト管理戦略のどちらかの方針を打ち立てることが重要だと考えています。経済活動を犠牲にしてロックダウンのような強い私権制限を伴う戦略がハード管理戦略、逆にスウェーデンのようになるべく規制をかけず集団免疫の獲得を目指す代わりに、一定の死者数が積みあがることを受けれるのがソフト管理戦略です。日本では、強い私的制限を伴うハード戦略は、憲法との兼ね合いや現行法制度で罰則規定がないという限界があり、取れなかった。一定の死者数を覚悟しなければならないソフト戦略も社会的に受け入れられなかった。そのため、経済を回しながら感染予防を徹底するという難しい道しかありませんでした。そのこと自体は仕方なかったと思っています。しかし、この難しさを、果たして政治リーダーがどれだけ自覚し、また国民に言葉を尽くして説明してきたでしょうか。危機感を国民にきちんと伝えることができなかったことが、これほどの感染につながったと思います」。さらに福田教授は言う。「会食問題に象徴される政治家の危機意識の低さは、国民の信頼感を失わせます。信頼できないリーダーの説得を誰が聞くでしょうか」。さらに福田教授は、政権と専門家との関係に関して次のように指摘している。「専門家集団を政治がどうマネージメントし、知見を政策に生かすかが、シビリアンコントロールとしては重要です（⇒しかし、最近の政治家は、国民向けに、専門家集団をどう使うか程度にしか考えていない。すなわち、政治家は専門家集団に尊敬の念を持っていないか、下に見下そうとしている（てなづけられると思っているようだ）。今回は感染症だから医療の専門家ですが、これがテロや戦争であれば、専門家集団は軍人や警察官になるかもしれないのです。ですから、現場にいる専門家に政策決定の判断をゆだねることは、本当はあってはならない。国民が選んだ国会議員が専門家の知見や経験を合法的に取り込み決断することが求められています。専門家を批判の矢面に立たせ、対策が失敗したときの責任すら負わせる状況に追い込むような政治と専門家の関係性を作るべきでないと思います」。以上のように、福田教授は、今回の感染対策の状況に対する政治家の対応に関して、事実に基づいて、穏やかだが、的を得た、適切な指摘をし、あるべきプロセスの提案を行っている。菅首相は福田教授の指摘を虚心坦懐に受け取り、今後のコロナの危機対策に生かすべきだろう。しかし、完全にサル化した（「今だけ、自分だけ」しか考えない思考。したがって、方針も戦略もない。また、政治を担当するビジョンもない）菅首相には無理かもしれない。無理であれば、自分の無能を恥じて、できるだけ早く、菅首相は辞任を選択し、有能で清新な人に代わってもらうことしかないだろう。その際、選出は、談合ではなく、民主的に行うべきだろう。菅首相の問題の一つは、民主的ではなく、菅・二階という裏の談合で流れが作られたところに、最初から問題を抱えていたように思う。コロナ禍の諸負債を新たな時代に生かすとすれば、強権的・強圧的ではなく、科学的証拠に基づいた（EBPMに徹して）、真に民主的な政治を行い、それを貫徹することであろう。菅－二階談合路線ではそれは全く実現不能だろう。国会議員たちよ。日本を真の民主国家に立て直す機会として「コロナ禍」をとらえ、この際、国民とともに歩むことを選択すべきだ。政党名に「民主」が入っていても、民主的に思考し、行動するのでなければ、それはまさに羊頭狗肉であり、ウソツキということになろう。安倍前首相は国会答弁で116回ウソをついたことが衆院事務局の調査で明らかになっている。前首相は今も自らには責任ないと逃げ回っている。翻って、国会はどうして安倍前首相、菅現首相を選んだのだろうか。国のリーダーを選出するうえで、わが国には構造的な問題があるのではないだろうか。「コロナ禍」を転じて、日本の明るい未来に生かしたいものである。

『関西3府県　きょう申請　緊急事態宣言「医療崩壊懸念」　愛知も要請へ』　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。　関西圏での新型コロナウィルスの感染拡大で医療崩壊の危機が迫っているとして、大阪、兵庫、京都の3府県は8日、新型インフルエンザ等特措法に基づく「緊急事態宣言」の発令を政府に要請することを正式決定したという。宣言が発令された場合は首都圏と同様、飲食店を中心とする午後8時までの営業時間の短縮要請など対策強化に踏み切るとみられる。3府県の知事は9日、西村康稔経済再生担当相にオンライン会議で要請するという。また、愛知県も要請するとみられている。⇒菅政権の感染対策は、確立したものがなく、さらに、主体性が全くなくなり、その場しのぎとなり、政府としてのガバナンスもなくなり（官房長官や厚労相ももっと前面に出て、対策に奔走すべきだが、いずれも当事者能力がなく、陰に隠れたままだ。今や、首相の意向を体するのは西村経済再生相だけで、あとは指示待ち組のみだ。対策の実行は遅れに遅れ、さらに逐次投入の最悪の状態になっている）、都道府県からの「緊急事態宣言」要請に振り回されているだけで、その対応にアップ・アップ状態だ。もはや、菅内閣は形を成していない。対応できないのなら、即刻退陣して、新しい人に任せるべきだろう。このままの状態が続くと、国民の安全が侵され、国が滅びに向かわざるを得ない。科学的思考力と決断力があり、世界と将来を見渡せる救世主が必要だと思われる。

『感染7883人　死者78人　ともに最多　都内は2392人　過去2番目』　毎日新聞1月9日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに7883人が確認され、7日の7569人を上回り4日連続で過去最多を更新した。大阪府で19人が亡くなるなど新たに判明した死者も78人（⇒死亡率1.44％）で最多となり、重症者数（8日午前0時現在）も前日比30人増の826人となって5日連続で最多を更新している。新規感染者は、東京都とともに緊急事態宣言の対象となっている神奈川県（838人）、埼玉県（496人）、千葉県（455人）はいずれも1日当たりの最多を更新（東京都及び周辺6県の新規感染者数は4558人で、全国の57.8％。依然、首都圏は日本列島の一大感染集中地域となっている）。大阪府（654人）、兵庫県（297人）、京都府（147人）、茨城県（127人）、熊本県（101人）、群馬県（100人）など17府県で過去最多となった。小池百合子知事は8日の定例記者会見で、緊急事態宣言の解除の目安について、政府側が言及している感染者1日当たり500人を挙げて、都民に協力を呼び掛けたという。⇒感染は日本列島全域に及び、新規感染者数、重症者数、死者数ともに、急拡大中で、収束は全く見られない。菅首相は全く遅ればせながら、いやいやで緊急事態宣言を発令したが、全く焼け石に水だ。この責任は挙げて菅首相にある。根拠のないことに意固地になり、挙句の果てには優柔不断で、無為無策でこれまで来たからだ。国民のためには、即刻退陣しかないと思われるが、その前に、幾多の失政を国民に詫びてから、「コロナとともに去りぬ」とするべきだ。

『日本海側の雪　除雪が困難なほどの積雪の恐れ　12日は関東の平野でも雪か』　1月8日付のインターネット情報（tenki.jp 2021/01/08）はこう報じている。　日本海側の雪は、10日にかけて続き、特に北陸では大雪による交通への影響に厳重な警戒が必要です。12日は、太平洋側を含めて、広く雪や雨が降り、関東の平野でも雪になる可能性があります。8日、日本付近には強い寒気が流れ込み、冬型の気圧配置になっています。北海道のすぐ西には、低気圧があり、9日かけて北海道を通過するでしょう。冬型の気圧配置は、10日頃にかけて続く見込みです。北海道から中国地方に、日本海から雪雲が次々に流れ込みます。九州にも、東シナ海から雪雲が流れ込むでしょう。⇒日本列島は今季最高の寒気となり、日本海側から、次々と雪雲が流入するようだ。

『出勤そろーり　緊急事態初日「リスク仕方がない」』　毎日新聞1月8日付夕刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大により東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発令されて初めての朝を迎えた8日、東京新橋の駅前では、発令前と変わらず通勤するマスク姿の人が見られたという。⇒発令が前日の午後であり、急に切り変えられない人も多かろう。果たして、政府の「出勤者数の7割削減」目標は今後実現されるか？

『冬の嵐に警戒　北日本から西日本　交通障害の恐れ』　毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。日本付近は10日ごろにかけて冬型の気圧配置が強まり、北日本から西日本で雪を伴った非常に強い風が吹く見通しだ。気象庁は7日、暴風雪や暴風、大雪に警戒を呼び掛けた。これまでの雪で多数の死傷者が出るなど被害を受けた秋田県は、除雪などの費用を国と県が負担するため7市町村に災害救助法を適用。強風の影響で鉄道や空の便も運休や欠航が相次いで混乱した。気象庁によると、北日本から西日本は8日にかけて非常に強い風が吹きそうだという。また、日本海側だけでなく、太平洋側も山地のほか平地でも大雪になる地域がある見込みという。⇒すでに死傷者が出ており、今後さらに被害が甚大になる恐れがある中、普段であれば、首相が一定の声明を出すことがあるが、今回は、コロナ対策に追われ、そのような機会がないようだ。コロナ対策でも後手後手に回った菅政権は政府のガバナンスが取れなくなり、コロナ対策に右往左往するだけで、国民を守る政府の体をなしていない。菅首相は何らかの決断をすべきだろう。

『4都県に緊急事態宣言　飲食店中心　来月7日まで』　毎日新聞1月8日付朝刊1面トップはこう報じている。　政府は7日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定したという。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定している。⇒全国的に感染が急拡大している中、緊急事態宣言発令は当然だが、あまりにも遅く、かつ限定的で、効果が出るか極めて疑問である。菅政権の優柔不断さ、無為無策が感染拡大の責任である。国民に諸々のお願いをする一方だが、その前にまず自らの度重なる失敗を国民に詫びてから、緊急事態宣言をするべきだった。菅首相は「1か月後に必ず改善」と希望的観測を呑気に言っているが、根拠もなく、自らが、1カ月にこだわり、望んでいるだけだ。EBPMに基づいて言ってほしい。都合の悪い部分は、思い込みを言うだけで、何ら具体性がない。首相が在任するだけ、コロナの収束は伸びるだけだ。2月7日以前に無為無策の責任を取って辞任すべきだ。その1カ月間に、新たなリーダーに変わるべきだ。今のままだと、国民は疲弊し、国は崩壊に向かう。

『東京2447人感染　最多更新　全国も最多7569人』　毎日新聞1月8日付朝刊はこう報じている。東京都は7日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに2447人（⇒東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は4340人で、全国の57.4％。都の基準で集計した重症者は前日より8人増えて121人。依然首都圏は全国の感染拡大の一大中心地となっている）確認されたと発表した。1日の感染者が2000人を超えるのは初めてで、6日の1591人を大幅に上回って過去最多になった。年末からの急速な感染拡大に歯止めがかからない状態が続いている。全国でも、新規感染者は7日、新たに7569人が確認された。各地で感染の拡大が続き、6日の6006人を超えて過去最多を更新した。重症者数（7日午前0時現在）も前日比12人増の796人で最も多かった。1日当たりの感染者数は東京都（2447人）、神奈川県（679人）、大阪府（607人）などで最多を更新した。⇒感染は、首都圏、大阪圏、地方大都市圏と日本列島全域に拡大してしまった。緊急事態宣言が出されたが、あまりにも遅く、かつ限定的で効果は不明である。

21年1月7日。ここ1週間～10日ほどの間に、インターネットで「地熱」を検索すると、トップ10に2～3件、劇団民藝の公演「地熱」がヒットする状態になっている。どのような内容かと見ると、いわゆる「gethermal」に関係するものではなく、以下のようなものでした。　「民藝では、1951年『炎の人』初演から『冒した者』『斬られ仙太』『胎内』『その人を知らず』『峰の雪』と代表的な三好戯曲を上演してきたといいます。その中で、この『地熱』は戦前の1937年「中央公論」に発表された作者三十四歳の傑作だそうです。故郷佐賀を思わせるある炭鉱町を舞台に、その作品世界には少年時代の作者が肉体労働の中で出会った線路工夫、百姓など、働く人々の姿が力強く息づいているという。物語は、明日をも知れぬ過酷な日々を生きる若い男女の、愛情の行方を温かく見守っているという。気づくことなく通り過ぎていく、美しくも貴重な人生の断片の数々。作者自身のみずみずしい心の叫びが、若い二人と彼らを取り巻く群像を通して、今を照らし出していく。民藝初演出となる新鋭の田中麻衣子が、鮮烈な舞台を創造するという。⇒こんなわけで、民藝の「地熱」は「Geothermal」ではなく、想像ですが、炭鉱の地下が「熱」いことにも関係があり、若い二人の「熱」情を描いた、ものかもしれません。ただ、「地熱」と「石炭」は、自然科学的に見て、全く無関係というわけでもなく、地下が熱いほど、石炭や石油の成熟化が進展しやすいという性質もあります。「熱」が一種の触媒のような働きをすることが含まれているのかもしれません。上演は2月6日から14日までで、新宿の紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYA　になっています。ちょうど、緊急事態宣言が終わるころですので、運が良ければ、見られるかもしれません（宣言の延長がなければ。しかし、コロナ感染状況を見ると難しそうです）。

『太平洋側　積雪の恐れ　きょうから　日本海側は暴風雪』　毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。　急速に発達する「爆弾低気圧」や強い寒気の影響で、7日から9日かけて北日本から西日本の日本海側を中心に暴風雪の恐れがあり、国土交通省と気象庁は6日、車の立ち往生といった交通障害や路面・水道管の凍結、屋根からの落雪や着雪による停電、倒木に警戒を呼び掛けた。太平洋側も山地を中心に大雪となり、平地でも雪が積もる恐れがあるという。気象庁によると、低気圧が7日から8日朝にかけて日本海から北日本を通過した後、9日ごろにかけて上空に寒気が流れ込んで強い冬型の気圧配置になりそうだという。7日から全国的に風が強まり、同日夜は東北の日本海側で非常に強まる。海は大しけになる見通し。空の便は、北海道や東北などの日本海側を発着する便を中心に多くが欠航する予定だという。

『1カ月で感染減「至難」首都圏　救急受け入れに影響　「1日100人以下に2カ月（西浦・京大教授　東京推移予測）　緊急事態宣言の期間に専門家」』　毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆宇・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準との見解をまとめたという（⇒何をいまさらという感じである。今回の一連の対応にこのABはほとんど貢献できなかったようだ。日本の感染症対策グループの限界か）。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難（⇒これも何をいまさらと言える。対策担当者の発言というより、評論家の発言だ）として、政府に必要な対応を促したという。⇒メッセージ性が弱い。こんな発言をしても、政府は何も対応しないだろう」。多くの専門家は、この時期の短期的な「緊急事態宣言発令」の実効性に疑問を持っているようだ。また、残念ながら、日本のABはほとんど機能しなかった。菅首相のGoToトラベルを早期に中止させなかったことが感染拡大の最大の要因だろう。

『緊急事態　きょう決定　午後8時以降外出自粛　飲食店に時短指示可能　協力金増額上限6万円　2月7日まで』　毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。　政府は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を7日に決定するという。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県が対象で、期間は2月7日までの1か月間。飲食店などを対象に営業時間を午後8時まで（酒類提供は午前11時から午後7時まで）に短縮するように要請し、応じない場合は店名公表や時短「指示」をできるようにする。一方、要請に応じた飲食店に都県が払う「協力金」について、支援額の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充するという。⇒動きの鈍い「菅政権」がやっと重い腰を上げるようであるが、発令があまりにも遅かったこと及び中途半端な措置では、所期の目的を達成できないであろう。菅政権は「コロナとともに去りぬ」となるだろう。

『全国で6006人感染　過去最多』　毎日新聞1月7日付朝刊はこう報じている。　　新型コロナウィルスの感染者は6日、国内で新たに6006人が確認された。1日当たりの感染者数が6000人を超えるのは初めてで、過去最多だった5日の4913人を大幅に上回った。重症者数（6日午前0時現在）も前日比13人増の784人で過去最多。新たに判明した死者は65人。国内の累計の感染者数は26万265人、死者数は3834人となった（⇒死亡率1.47％）。東京都の新規感染者は過去最多の1591人（東京都及び周辺6県の合計新規感染者は2558人。これは全国の42.6％を占め依然高く、全国一の感染多発中心となっている）、埼玉県394人、千葉県311人、愛知県364人、大阪府560人など各地で最多を更新した。⇒新規感染者、重症者数、死者数ともに、首都圏だけでなく、大阪圏、地方主要都市圏で、最多を更新している。このような大規模な感染拡大は、挙げて菅政権の優柔不断による無為無策の結果である。このような中で、2度目の緊急事態発令を出すようであるが、その内容は中途半端で、感染収束にはとても向かわないだろう。菅政権はすでに死に体で感染収束を実現できないだろう。即刻退陣すべきだが、今回の緊急事態発令が効果を示さない場合は、必ず退陣してもらおう。

『まるで首相の恨み節』　毎日新聞1月6日付夕刊、特集ワイド「熱血！　与良政談（専門編集委員　与良正男氏）はこう論じている。⇒やや長いが、的を得た批判になっているので、以下にそのまま紹介したい（矢印：⇒　以下は筆者（江原幸雄）のコメント）。 ”新型コロナウィルスの感染再拡大が収まらないのは、私の責任ではない－。それを一番言いたかったとしか思えない。　　菅義偉首相が、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令する方針を表明した4日の記者会見である。「国民への強いメッセージ」どころか、まるで恨み節のようにさえ聞こえた。　　首相は繰り返し、こう言った。「1年間、コロナ問題に対応してくる中で、学んできたことが明快になっている。例えば東京で発生源が特定できない感染者の大部分は飲食関係だ」（⇒EBPM になっていない。単なる思い込み。この人にはこの種の思い込みが実に多い）。「飲食店の営業時間短縮を行っている北海道、大阪は効果が出ている」（⇒これもEBPMになっていない。単なる思い込み）。要するに、感染が収束しないのは飲食店への時短要請が遅れた小池百合子東京都知事らの責任だと言いたのだろう（⇒この人得意の問題ずらしだ。自らのすき焼きパーティの責任はどうなのか。さらに言えば、自らの、優柔不断と無為無策はどうなのか。人に問うより、まず自分に問うべきである）。　飲食の際のリスクが大きいのは認める。小池氏の対応が遅れたのも確かだ。だがコロナ対応では、これまでも菅氏は官房長官時代から小池氏と対立、いや責任をなすり付け合いをしてきた。「そんなことをしている場合か」と多くの人がうんざりしているのに、なぜ、それに気づかないのだろうか（⇒一国のリーダーとしては、何と料簡の狭いことか。その前にまず自分に問うべきだ）。この1年で学ぶべきはそこだろうに。　　せめて昨年末に発令していれば・・・・と思うのは私だけではないだろう。またも後手に回ってしまったのは、政府が「東京都が時短要請に動くほうが先だ」とこだわり続けただけではない。そもそも首相は経済回復を優先してきた。だから感染防止策が遅れがちになる。方針転換を首相に進言できる人も少ない（⇒まさに、裸の王様状態だ）。そして、もう1つ。東京オリンピック・パラリンピックの存在が大きい。ここで開催国が緊急事態を宣言したら、いよいよ実現が危ぶまれるといった意識があったのではなかろうか（⇒十分あると思われる）。思い出しておこう。昨春、当時の安倍晋三首相や小池氏がコロナ対策に本格的に動き始めたのは、東京五輪の1年延期が決まり、五輪問題が一段落してからだった。断固として五輪を開催するという決意だけは政権側と都庁側は終始、一致しているのだ。では、もし開催できないとなったらどうだろう（⇒国内でこれほどまでに感染が拡大したのは、挙げて、菅首相の優柔不断、無為無策にあることを本人は自覚していないのではないか）。２人とも「国民が３密回避等々のルールを守らなかったからだ」と責任転嫁しないか。私は本気でそう心配し始めている（⇒大部分の国民もそう思っているのではないか。世論調査では、ほとんどの国民が首相のコロナ対策に反対しているのをみれば明らかである）。” 　

『臨む　’２１　コロナと経済　格差是正こそ再建の基盤　弱い立場がさらに弱く　所得再分配の強化急務』　毎日新聞1月6日付朝刊の社説はこう論じている。　指摘はまことに正鵠を得ていると思われる。　コロナ下の経済再建を考えるうえで、重要な指摘と思われる。やや長いが、以下で紹介したい。 『格差是正こそ再建の基盤　新型コロナウィルス禍は日本経済を直撃し、深刻な格差をあらわにした。弱い立場の人はさらに弱く、強い立場の人は一段と強くなった。極めていびつな構図だ。　　東京都内のホテルで非正規従業員として働いてきた50代男性は仕事がなくなって10か月になる。給料は正社員の7割程度だったが、客をもてなす役割に誇りを持ち、10年以上も正社員並みに働いた。非正規の自分たちだけ仕事がなくなり、割り切れない思いが募る。　新しい働き口も見つからない。預金を取り崩す綱渡りの生活があと何か月持つのか。「もうあきらめの境地です」と嘆く。　雇用の「調整弁」にされやすい非正規労働者は昨年7月、130万人以上減った。その後も状況はあまり改善していない。　　もともと賃金の低い宿泊業や飲食店で働く非正規の女性が職を失うケースも目立った。三菱総合研究所の調査によると、低所得者ほど所得の減少率も大きかった。　　対照的に輸入高級車はコロナ下でも売れ行きが大きく伸びた。都内の大手販売店では、1000万円以上もするポルシェやベンツなどの販売台数が3割も増えた。　　顧客は「ニューリッチ」と呼ばれるIT企業の幹部らだ。コロナでオンライン会議や通販が活発化し、その恩恵にあずかった。株に投資する人も多く、景気とかけ離れた株高が追い風となった。　　政府は緊急事態宣言を再発令する。飲食店などの営業制限が強化され、格差がますます広がる恐れが強まっている。　問題の根底には、日本経済の大きな構造変化がある。　　経済のグローバル化に伴い、企業は国際競争力を強めようと人件費を切り詰めた。　　デジタル化も進み、企業活動が効率化された。その分、雇用は増えにくく、収益向上によるメリットを得る人は限られてくる。だが、政府はこうした課題に取り組んでこなかった。　　安倍晋三前首相は雇用の改善ぶりを強調したが、実態は非正規が増加分の大半を占め、雇用全体の4割弱に達した。消費も伸びず景気はコロナ前から停滞していた。　　経済再建にはアベノミクスの見直しが不可欠だったが、菅義偉首相は目指す社会像の最初に「自助」を掲げた。競争重視の新自由主義路線を続ける考えなのだろう。　　首相はデジタル化が経済のけん引役と繰り返している。大企業がさらに生産性を高めて、中小企業との差が一層開きかねない。　　政府は再編で中小企業の生産性を高める方針も示したが、取り残される企業が多く出ると経済全体の底上げにつながらない。資本主義の下、競争を通じた技術革新が経済を活性化させる。だが、過度の競争で格差が固定化しかねない。経済の活力がそがれて、結局は生産性も低下してしまう。　　格差問題に詳しい橘木俊詔・京都女子大客員教授は「北欧では、所得をより平等に分配する政策と高い経済成長が両立している。多くの国民が自分の将来や社会に対する安心感を持てるようになると、一生懸命働いて生産性も高まる」と指摘する。　　国際労働機関（ILO）は、収入を十分得られて働きがいのある人間らしい仕事を意味する「ディーセントワーク」を提唱している。安定した生活を送れる人が多くなると消費の裾野も広がる。貧富の差を縮めて、厚みのある中間層を形成することが経済の安定につながる。それには所得再分配の強化が急務だ。　　これまでは所得や資産の多い人に課せられる税金が軽減されてきた。豊かな人ほど、今よりも税金を多く払う仕組みにすべきだ。　　日本を含めて近年続いた法人税引き下げ競争にも歯止めをかけなければならない。非正規労働者の待遇改善も急がれる。欧州に比べると依然劣る最低賃金を引き上げるべきだ。同一労働同一賃金の徹底や正社員への登用拡大も欠かせない。　　経済構造の抜本的な転換が迫られている。深刻な格差を抱えたままでは健全な回復はおぼつかない。格差の是正こそが再建の基盤となる。』

『検事自殺　公務災害申請へ　広島「上司に罵倒された」』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　広島地検に在籍していた男性検事（当時29歳）が2019年12月に自殺し、両親が公務災害を申請することが5日、両親への取材で分かったという。男性は「上司から叱責された」と同僚に悩みを相談していた。両親は検察側から原因は不明と伝えられており「真実を知りたい」と話している。地検は「一切お答えしかねる」と（⇒拒絶の）コメントしているという。⇒日本全体の検察が保守化・体制内化している現在、先に国会で検事総長問題が議論されたことにもあるように、検察内部は守りに徹しているのだろう。検察内部の実情が垣間見られるようだ。広島地検は申請に誠実に答えるべきだろう。いま国民から、批判されている検察である。名誉回復のためにも、十分調査し、誠実に両親に答えるべきだろう。

『スーパームーン　海岸浸食5割増　港湾空港技研発表』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　1年で満月が最も大きく見える「スーパームーン」の起きる日は、通常の満月や新月のころと比べても海岸浸食が大きく、全日平均比では浸食の程度が約5割増大するとの分析結果を、港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）の研究チームが発表したという。チームは「スーパームーンの影響を考慮した海岸管理が必要だ」と指摘しているという。米国の地球物理学連合の学術誌「JGR Letters」に論文が掲載されたという。スーパームーンは、楕円軌道を周回している月が地球に最接近する時（近地点）と、満月のタイミングが重なったときに起きる現象。月が地球から最も遠い時と比べて、直径が約14％大きく見える。チームは茨城県神栖市の波崎海岸で1986～2010年、日ごとの地形変化データを解析した。その結果、一日の満潮と干潮の潮位差が大きくなる大潮が起こる満月や新月の日は、海岸線が全日平均と比べて平均37㌢後退していたのに対し、スーパームーンの日は47㌢後退していた。波の条件が同じだったと仮定すると、スーパームーンの日は、全日平均より浸食の程度が49％増大していたという。チームによると、スーパームーンの時は満潮時に海面水位が非常に高くなり、海岸線付近の地下水位も上昇する。一旦上昇した地下水位は引き潮の際にもなかなか下がらないため、砂浜の表面に地下水がにじみ出て、より浸食されやすくなると考えられるという。⇒スーパームーンの起きる時期に海岸浸食が大きくなるという現象自体は理解しやすいが、観測値が定量的にも一致したことに大きな価値があるだろう。今後、スパームーンの時期に、台風などで高波高潮が予想されるときは、防災的観点から、予測は有効となろう。

『イベント人数制限　再強化　緊急事態宣言　明日決定』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　政府は新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、7日に緊急事態宣言の再発令を決定するという。これに合わせて、対象となる東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県での大規模イベントの人数制限の上限を「5000人」に戻しているが、さらに上限を引き下げることも検討し、収容率100％まで入場を認めている映画館やコンサートの制限再強化も検討しているという。⇒感染爆発直前の危機に、逐次投入策は、効果を生まないだろう。菅政権は政権の存亡期に入っているのに、それに応じた政策がとれない、ダメ政権に陥っているようだ。

『東京　新規感染者1278人　重症者最多111人　病床86％埋まる』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　東京都は5日、新型コロナウィルスの感染者が新たに1278人確認されたと発表した。1日当たりの感染者としては昨年12月31日の1337人に次いで2番目に多い。都の基準で集計した重症者数は、前日より3人増えて111人となり、過去最多を更新した。都によると、20～30代の若年層が半数近く占めるが、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者も1割おり、引き続き幅広い年代に広がっている。感染経路不明者は約7割で、高い水準が続いている。・・・・・市中感染が広がっているとみられている。⇒このような深刻な状態に至ったのは挙げて菅政権の優柔不断、無為無策によるものである。7日発令されるとする緊急事態宣言も本格的なものではなく、腰が引けた逐次投入型の中途半端なもので、目的とする実効性があるとも思えない。・・・・・都内の入院患者数は3025人になり、都が新型コロナ用に確保している3500床の約86％が埋まっている。感染者の急増で入院調整も難航しており、医療提供体制の逼迫が深刻になっている。⇒医療体制の崩壊が、感染対策の崩壊のきっけになりそうな危機的な段階に来てしまった。菅政権よ、いったいどうするつもりなのか。有効な感染対策を、十分な説明を含めて、即刻国民の前に提示せよ。

『全国感染最多4900人超　新型コロナ』　毎日新聞1月6日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は5日、国内で新たに4913人が確認された。1日当たりの感染者数は昨年12月31日の4520人を超え、過去最多を更新。新たに判明した死者は76人、重症者数（5日午前0時現在）は前日比40人増の771人で、いずれも過去最多となった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の累計の感染者数は25万4261人、死者数は3769人（⇒死亡率1.48％）。東京都は過去2番目に多い1278人（東京都および周辺6県の合計新規感染者数は2752人で、全国の56.0％。首都圏地域は依然と全国の感染拡大中心地になっている）の感染が判明。緊急事態宣言が検討されている神奈川県（622人）、と千葉県（261人）、埼玉県（369人）のほか、栃木県（111人）や岐阜県（98人）、長崎県（55人）なども最多を更新した。⇒この日本列島全域における感染爆発ともいえるコロナ拡大は、あげて菅政権の優柔不断、無為無策がもたらしたものだ。今頃、首都及び周辺の4都県知事から要請された緊急事態宣言発令も、自らの発意ではなく、いやいやながら、要請を認めざるを得ず、しぶしぶ発令する及び腰で、緊急時に最も避けるべき、「ビジョンのない、部分的な逐次追加策」では掛け声の大きさに比べ、成果は限定的であろう。これでは、追加策を小出しにすることになるだろう。これでは感染収束に目途はつかず、2021年中ずっと続くことにもなりかねない。菅首相は、オリンピック・パラリンピックもすでに諦めているのかもしれない。国民に説明できない政権では存在意義がない。

『ロウバイ開花　甘い香り放つ』　毎日新聞1月5日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　黄色いロウバイの花が、所沢市の所沢航空記念公園で咲き始めているという（記事には咲き誇るロウバイのカラー写真掲載）。同公園のロウバイ園には、ソシン、マンゲツの2種類が計約100本あり、例年1，2月が見ごろという。日当たりのよい枝から、つぼみがほころんできたという。公園では、香りに誘われるように「今年も咲き始めたね」と眺めて散策する人や、花を背景にスマートフォンのビデオ通話でおしゃべりする人の姿もあったという。⇒今週中にも首都圏1都3県（埼玉県も含まれる）にコロナ感染拡大で、緊急非常事態宣言がなされようという異常な時だが、ロウバイは例年通り、静かに咲き誇っているようだ。

『もっと明確なメッセージを　首相が緊急事態宣言へ　目立つ責任転嫁の姿勢　国会はただちに召集を』　毎日新聞1月5日付朝刊社説はこう論じている。　新型コロナウィルスの感染急拡大を受け、菅義偉首相が東京都など首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を再発令する考えを表明した（そもそも自らの発案ではなく、1都3県の知事の要請を受け、しぶしぶやるといった感じが強い）という。首相は「より強いメッセージが必要だ」と述べたようだ。だが、記者会見では発令に伴う具体的な施策について言及を避けた。これで国民にメッセージが届くだろうか（⇒ビジョンがなく、長期的な考え方ができない首相はいつも、中身なくスローガンだけだ。問うても何も出てこない。「カーボンニュートラル宣言」がいい例だ。新しい具体的な政策が出てくるかと期待したが何も出てこない。既存のものの寄せ集めに過ぎない。そして、大事なところは全く従来のままだ。「これから作る」ではだめだ。国民に全くアピールできない）。大みそかの31日に東京都の1日当たりの新規感染者数が1300人を超え、4都県で全国の感染者数の半数以上を占めた。重症者も増加傾向が続き、医療崩壊の懸念が強まっている（⇒きわめて鈍感な政権である。このような時期に何の意見表明もなく、新たな政策も出ず、無為無策でやり過ごす菅政権の驚くべき無能さよ）。対策が急がれたが、一時は知事による営業時間短縮要請の強化が先か、政府の宣言発令が先かという、責任の押し付け合いのような状況が生じた。年明けに知事側が要請強化を受け入れる姿勢を示したことで、政府は発令に追い込まれたように見える。⇒その通りである。菅政権は、発足後、3か月程度の短期間だが、やることなすこと国民の反感を買い、その結果、自信を失い、萎縮し、自らからは動かないと決めたかのような振舞だ。こんな優柔不断な政権はいらない。適当な人材に変わるほかはないだろう。