地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『遅い政策 消えた「味」 コロナ倒産500件 中小企業に打撃 検証プラス新型コロナ』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスが人だけでなく、企業や店舗の「命」も奪っている。民間の信用調査会社によると、感染拡大に伴う「コロナ倒産」は2月以降の累計で500件を突破したという。政治の最大の責任を「雇用の維持」と言い切った安倍晋三前首相の下、倒産防止を最優先にしたはずの緊急経済対策がこの結果。なぜ、人々を救えなかったか。・・・2008年のリーマン・ショック時には大型企業倒産が相次いだが、コロナ禍では飲食店に代表される中小の倒産が目立つという。・・・たとえば、事業者の批判を受け、家賃支援策の立案を本格化させたのは5月に入ってからだった。6月中旬成立の2次補正予算に計上したが、支給開始も8月4日まで遅れ、予算成立から約2カ月を要した。その結果、飲食店を中心とする中小企業の倒産続出だ。関連省庁の内情が紹介されているが、無責任もいい所だ。他省庁に責任を被せ、自らの責任を逃れようとしている。これが、安倍アホバカ首相が政治の最大の責任を「雇用の維持」と叫ぶ実態だ。安倍アホバカ首相は、常に声高に叫ぶが、実行できたことはない。口だけで中身が何にも伴わない。「今だけ・自分だけ」のサル化をしている。丁寧に説明すると言うばかりで、何もしない。やったのは安保法制など悪行だけだ。政権は変わったが安倍前首相の失敗・悪行は追及されるべきだ。しかし、安倍隠蔽前政権はコロナ対策の議論の記録を残していないようだ。どうしようもない政権だった。辞任によって、安倍アホバカ首相の失敗・悪行の追及がなされない状態になっているが、国会を中心として追及は断固続け、二度とこのような酷い政権が発生することがないようにすべきだろう。被害を受けるのは大多数の国民だ。なお、コロナ禍で消えた店舗の代表的な「老舗」8店舗が店舗入り口のカラー写真と簡単な解説が紹介されている。筆者は長年福岡県に住んでいたが、その中に、福岡県の「本家藤よし」が掲載されている。1949年創業の福岡県を代表する「焼き鳥店」が入っている。全く惜しい店を失ったものだ。安倍前政権の失政は限りなく大きい。
『富士山ほんのり「初雪化粧」確認』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。 山梨県富士吉田市は21日、富士山の「初雪化粧宣言」を発表したという。昨年より32日早く、同市が宣言を始めた2006年以来、12年の9月12日に次ぐ2番目の早さとなった。同紙によると、21日午前6時半に富士山課職員が山頂付近の積雪を目視で確認したという。初雪化粧宣言は、富士山の麓にある同市が独自に冠雪を確認しているという(⇒カラー写真掲載。山頂付近に白い粉がまかれたような状態)。一方、甲府地方気象台は富士山の初冠雪を発表していない。⇒温暖化が進行する中で初冠雪が早くなるということはちょっと理解が難しいが、日本の平均気温が1970年代以降上昇傾向にある中で、最近の10年ほどはその傾向が不明瞭で、ほぼ一定値の周りを変動する傾向であること(当研究所のある埼玉県狭山市最寄りの気象庁所沢観測点での結果)と関係あるか。各種気象現象の変化と温暖化傾向を注意深く比較検討することは大事であろう。
『国内感染8万人超す 新型コロナ』 毎日新聞9月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに312人確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万人を超えて8万188人となった。毎日新聞の集計では、感染者が7万人から8万人に達するまでに19日間かかっており、6万人から7万人の13日間、5万人から6万人の10日間に比べて感染ペースは鈍化している。死者は7人増えて計1527人(死亡率1.86%。やや下がったようだ)となった。東京都の新規感染者は98人で、7日ぶりに1日当たりの感染者が100人を下回った。東京都及びその周辺3県の新規感染者は147人で日本全体の半分ほど(47.1%)ではあるが、感染拡大が収束しつつあると言えるだろう。ただ、感染予防は引き続き続けるべきだろう。
『東京で162人感染』 毎日新聞9月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は20日、新たに480人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを含む国内の感染者数は7万9887人になった。死者は4人増の1520人(⇒死亡率1.90%)。東京は162人で、3日ぶりに200人を下回った。千葉市は市内の建設工事現場でクラスターが発生したと発表。5人の感染が確認された。佐賀県と沖縄県は19日に公表した感染者数が実際より多かったとして訂正したという。⇒全国的には感染が拡大する傾向は見られないようだが、東京都及び周辺3県の新規感染者数は、日本全体の半分以上であり(56.9%)、この原因を早急に掴まねばならないだろう。東京都は毎日モニタリング会議を行っているようだが、数字の報告だけで、もう一歩踏み込んだ解析に基づいた検討・対策はできないのだろうか。
『汚染処理水処分 崩れたシナリオ アルプス:問われる性能  焦る政府・東電 東日本大震災 10年へ』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発のタンクにたまり続けている汚染水処理について、政府が処分方法を決めあぐねているという。有識者による政府の小委員会は2月、海洋放出の優位性を強調する報告書をまとめたという(⇒実体は逆であろう。政府方針を委員会が追認したものだろう)。政府が結論を出そうとしている大詰めの段階で、想定外に首相交代となった(⇒本来、無関係である)。発足直後の新政権は重大な決断を迫られているという(それは、政府・自民党が自ら選んだことだ)。福島県民に苦難を押しつけ、政府・東電は事故の責任を取らない。こんな無責任な体制では、安全ではない原発は今後取りやめるべきだ。技術も不十分で、福島県民に多大な責任を押し付け続ける政府・東電は、まず今後の原発廃止を宣言し、ゼロから出発すべきだ。多くの国民もそれを望んでいる。政府は、「国民に寄り添う」と繰り返すが、前政権を含め、口先だけだ。また、どこかで、原発災害が発生するまで、今のままで進むのか。まず、責任を取る体制を確立すべきだ。このままでは、旧陸軍参謀本部の暴走と同じだ。迷惑を受けるのは国民だ。
『東京連日200人台』 毎日新聞9月20日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は19日、全国で新たに601人が確認された。クルーズ船の脳客乗員らを合わせた感染者は7万9399人。死者は5人増え、1516人となった。横浜市は14日発表した死者1人についてその後の検査結果などから感染者に含めないと判断し、取り下げた。東京都の新規感染者は218人で2日連続で200人を超えた。また千葉県はラグビー、トップリーグのNECでクラスターが発生したと発表。19日までに選手らチーク関係者7人の感染が確認されたという。⇒依然として東京都・神奈川県の新規感染者は多く、合計287人で、全国の約半数(48%)近くを占めている。
『全国572人確認』 毎日新聞9月19日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は18日、全国で新たに572人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は7万8799人。死者は9人増えて計1512人(死亡率1.92%。ほぼ日毎変動はない)となった。東京都の新規感染者は220人で、6日ぶりに200人を超えたことになる。全国的に感染は収束しつつあるように見えるが、東京都・神奈川県(合計298人。全国の52%。半数を超えている)は依然と減少せず、これについて十分検討する必要があろう。
『ブラジルの湿原 火災頻発 パンナタル 東京の面積の9倍 野焼き原因 「環境軽視」強まる政権批判』 毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。 北米大陸の米西部で山火事被害が拡大する中、南米のブラジル中西部では世界最大級の湿原地帯パンタナルで森林火災が頻発しているという。今年8月までの火災件数は前年同期の3倍に上がり、過去最悪レベルで推移しているという。アマゾンで深刻化する熱帯雨林の破壊に加え、パンタナルの火災問題でも環境保護に後ろ向きだとブラジル政府への非難が強まっている。⇒地球温暖化に加えて、人為的原因「野焼き」が火災頻発を誘発しているようだ。地球環境維持上重要な、アマゾンの熱帯雨林・パンタナルの湿原地帯の減少は、当面は短期間の経済を潤すが、長期的に見て、ブラジルだけでなく、地球全体に大きな負の遺産を残すことになろう。
『全国新たに492人』毎日新聞9月18日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は17日、全国で新たに492人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計7万8227人。死者は9人増えて計1503人(死亡率1.92%。この数値は最近ほとんど変化ない。変動するのは小数第2位)となった。東京都では新規感染者が171人確認された。同日開かれた感染状況などを話し合う都のモニタリング会議では、減少が続いていた1日当たりの感染者(直近1週間平均)が16日時点で181.3人と前週の148.6人から増えたと報告され(⇒東京都のみが新規感染者が減らないことに、議論がなされたのだろうか?)、この増加傾向が続けば急速な感染拡大が強く危惧されるとの分析が示されたという。このような中で、政府が東京発着のGoToトラベルを開始るのはいかがかと思われる。「虻蜂取らず」、「二兎を追うもの」にならないか。政治は急過ぎる。新政権ができたことが拍車をかけている。ここはもう少し、感染対策に軸足を置くべきではないか。元も子もなくなる懸念がある。
『東京の感染163人 新型コロナ』 毎日新聞9月17日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は16日、全国で新たに550人が確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計7万7738人。死者は13人増えて計1494人(死亡率1.92% 。数日来ほとんど同じかやや上がっている。ただし、変動は小数第2位)となった。東京都の新規感染者163人、神奈川県では101人が確認された。⇒両都県を合計すると、264人で日本全体の約半数(48%)である。横浜市と鳥取県がそれぞれ過去に発表した男性について、陰性と再陽性だったと発表したという。⇒東京都および神奈川県は依然と新規感染者は多いが、原因は何だろう。専門家の見解を知りたいものである。
『金星大気中に「微生物?」』 毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。 金星の大気中に、生命が起源の可能性がある特徴的な成分を検出したと、京都産業大や米国、英国などのチームが英科学誌ネイチャーアストロノミーに14日、発表したという。「ホスフィン」という成分で、地球では酸素がなくても生きられる沼ヤ湿地の微生物などによって作られる。チームは金星に生命が存在する確実な証拠ではないものの、考えられる他の化学反応では説明がつかず、未知の反応か、生命による可能性があるとしている。ハワイ島にある望遠鏡と、チリのアルマ望遠鏡で観測したという。金星の上空60㌔前後の厚い硫酸の雲の中に、水素とリンからなるホスフィンに特徴的な信号を検出したという。⇒直接的証拠と言うより、状況証拠ともいえ、真偽のほどは分からないが、今後多くの科学者が追観測をすることによって、真偽が解明されることを期待したい。
『東京の感染191人』毎日新聞9月16日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は15日、全国で新たに532人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計7万7190人。死者は13人増えて計1481人となった(死亡率1.92%)。東京都の新規感染者は191人。大阪府では60~80代の6人が新たに亡くなった。宮城県では過去最多となる18人の感染が確認されたという。埼玉県は、12日発表した感染者のうち、1人が東京都発表分と重複していたことを明らかにした。沖縄県は、14日公表の1人が擬陽性だったとして取り下げたという。⇒依然として、東京都の新規感染者が減らない。このような中で、東京都の感染対策は緩和されるようだ。このままでは、感染者が収束する見通しは少ないのではないか。
『菅氏 総得票7割うかがう 総裁選情勢 議員300票迫る』 毎日新聞9月12日付朝刊はこう報じている。 自民党総裁選(14日投開票)について、毎日新聞が取材に基づき情勢を探ったところ、党内7派閥のうち5派閥から支持を受ける菅義偉官房長官(71)が国会議員票の約7割を固め、300票に届く勢いとなっているという。菅氏は地方票(141票)でも毎日新聞の動向調査で80票を超える勢いで、全体(535票)の得票割合でも7割をうかがうという。菅氏は14日の両院議員総会で新総裁に選出される見通しだという。⇒このような安易な流れになったのは、党員投票を取りやめた二階幹事長の独善的で陰険な陰謀の結果だ。この二階幹事長の悪行により、菅政権ができても、政権は、「独善・談合・野合」の悪名から逃れることはできないだろう。ところで、自己主張せず、派閥に抑えつけられる、自民党国会議員とはどんな人種だろうか。体制に流される実に悲しい人種と言うほかはない。菅政権は、あれほどあくどかった安倍政権より、国民の支持は更に少ないだろう。
『国内新たに644人 新型コロナ』 毎日新聞9月12日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は11日、全国で新たに644人確認されたという。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は計7万5306人。死者は9人増えて1441人(⇒死亡率1.91%。ここ数日ほとんど変わらない。変動するのは小数第2位)となった。東京都の新規感染者は187人で2日ぶりに200人を下回ったようだが国内では依然と大阪府(⇒120人新規)と共に多い。千葉県は8日に陽性と公表した1人が陰性と判明し、感染者から除いた。⇒日本列島レベルでは感染拡大を示す諸指標は低下を続けているが、東京都・大阪府はなかなか収束に向かわないようだ。何か、大都市特有の根本的な原因があるのだろうか。専門家の意見を聞きたいものである。
『二階幹事長続投へ 自民』 毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。 自民党総裁選(14日投開票)で優位に立つ菅義偉官房長官(71)は10日、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、新首相を選出する臨時国会を16日に召集すると伝えたという。菅氏は14日に選出された場合、15日に党役員人事を行い、16日の首相指名選挙で新首相に就いた後、同日中に組閣に踏み切り、新内閣を発足させる方針だという。役員人事では、菅氏は総裁出馬を全力で支援した二階俊博幹事長(81)を続投させる意向で、今後、本格調整に入るという。菅氏の後任に当たる官房長官が焦点となるという。⇒自民党は、また二階幹事長が仕切るようだ。論理的にものごとを進めるのではなく、独善的に他を圧しつける、旧来型の政治屋であり、このままでは自民党に未来はないだろう。その手法は黒い世界と同様のようである。自民党は若手が成長しない限り、旧来の黒い自民党に染まっていくであろう。「独善・談合・野合」の「菅新内閣」の船出には暗雲が立ち込めていると思わざるを得ない。
『全国新たに711人』 毎日新聞9月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、国内で新たに711人が判明した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は7万4663人。福岡県で3人が亡くなるなど死者が7人増え、計1432人(死亡率1.92% ここ数日来より若干上がったが、小数第2位のことで、ほぼ1.9%で安定している)となった。東京都では276人の感染が判明し、7日ぶりに200人を超えた。また、9日までに感染者として発表された富山など4県の計5人が感染していなかったことがわかり、各自治体が修正した。⇒東京都の一時的な増加(理由は不明、検査件数の増加によるのか、短期間の統計的変動と理解すべきか)はあるが、日本列島全体としては、感染は拡大傾向にはない。しかし、収束に向けて感染対策は引き続き実施していくべきだろう。
『東京都、新たに276人が感染 重症者は1人減の23人』 9月10日付のインターネット情報(KYODO 2020/09/10 15:20)はこう報じている。 東京都は10日、新型コロナウィルスの感染者が新たに276人報告されたと明らかにした。重症者は前日から1人減の23人。累計は2万2444人となった。都内の感染者数は7月から再拡大。8月上旬に300~400人台が目立ち、中旬以降から減少傾向となっている。⇒このような急拡大は何を意味するのか。検査数の増加か。不明だ。専門家による適切な説明が必要だろう。
『総裁選情勢 地方票 菅氏過半数80超 石破氏30弱、岸田氏約10』 毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。 毎日新聞は14日に自民党総裁選が投開票されるのを前に、各都道府県連幹部や国会議員を取材して、47都道府県に3票ずつ割り当てられた地方票141票の動向を探ったという。菅義偉官房長官(71)が地方票の過半数(71票以上)を確保して80票を超える勢いで、党内5派閥の支持が固い国会議員票と合わせて新総裁に選出される流れが強まっているという。石破茂元幹事長(63)は30票弱、岸田文雄政調会長(63)は10票余りを確保した模様だという。このような一方的な流れは、党員投票を止めた独善「二階幹事長」の謀略の結果もたらされたものである。菅政権が成立したら、「独善・談合・野合」政権と呼び続けることにしよう。体制に流される地方自民党幹部・国会議員に気概のある人物はいないのか。自民党は後ろ向きの政党だ。先はない。早めに、総選挙を行って正統政権を目指すべきだろう。このままでは、新政権ができても、目玉政策もなく、国民の支持率は下がったままになるのではないか。
『全国新たに508人』 毎日新聞9月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、国内で新たに508人が判明した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は7万3957人。山口県で初の死者が出るなど新たに14人の死亡が確認され、死者数は1425人(⇒死亡率1.93%。ここ数日に比べ、若干の増加。変動は小数第2位)となった。東京都の感染者数は149人で、6日連続200人を下回った。神奈川県は106人の感染を確認。保育士3人の感染が判明していた横浜市の認可保育園で新たに園児ら計28人の感染が分かった。クラスター(感染者集団)が発生したとみられる。埼玉、福岡、沖縄の3県は二重集計や擬陽性があったとして過去の感染者数を訂正した。一方、JR東日本は9日、北陸新幹線(東京-金沢間)の最高級車両「グランクラス」で車内サービスを担当していたグループ会社の30代女性社員の感染が判明したと発表した。⇒感染拡大を示す諸指標は低下気味だが、東京都を中心とする関東南部3県は以前一定数以上の感染者があり、収束に向けて、引き続き対策を継続することが必要だろう。
『欧州「脱炭素」先手 コロナ後 経済反転図る 日本、遠い「環境先進国」』 毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大は世界各地で経済活動の停滞を招き、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量は一時的に減少する見通しだ。しかし、「コロナ後」の景気回復で排出量は元に戻るとみられ、世界がこれまでの削減に向けた機運を維持し協調していけるかが焦点になっている。この中で、欧州議会は6月、温暖化対策関連の産業に投資を促す新基準「欧州タクソノミー」を採択し、産業分野ごとに温室効果ガスの排出割合や、省エネ技術の導入などを具体的に示したという。新しい一歩を踏み出そうとしている。一方、日本はどうか。「環境先進国・日本の復権に向けた大きな一歩を踏み出せた」と、小泉進次郎環境相は4日の閣議後記者会見で、3日夜に開かれた地球温暖化対策を議論するオンライン形式の国際会議を振り返り、自画自賛したという。果たして、ほんとうにこう考えているのか。小泉環境相は大臣着任以降期待を裏切るばかりだ。環境相は一体何を考えているのか。残念ながら、小泉環境相は鯉のぼりのように口はパクパクするが中身はないようだ。おそらく新内閣では声がかからないだろう。地球温暖化問題は「日本が唯一国際的にリーダシップを取ることができる」分野だ。新内閣で、中身を伴った新大臣を期待するしかない。小泉環境大臣には「何か新しいこと」を期待したが、どうやら、従来の古い体質に押しつぶされて、何もできずに退任するようだ。残念ながら、全く期待外れであった。
『総裁3候補 演説響いた? 「石破氏 話しぶり堂々」「菅氏 不安が残った」「岸田氏 総花的だった」 弘兼さん(⇒漫画家)、荻原さん(経済ジャーナリスト)(⇒の評価)』 毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相(党総裁)の後任を決める自民党総裁選が8日告示され、論戦が始まった。3人の候補が初めて並んで所信を述べた演説会では、石破茂元幹事長(63)が憲法や民主主義のあり方など理念を前面に押し出す一方、菅義偉官房長官(71)がふるさと納税の導入実績など実務能力の高さを強調。岸田文雄政調会長(63)は対立意見にも耳を傾ける協調型の政治を目指すとアピールした。三者三様の演説はどう評価されたのか。冒頭に紹介した、三氏の一言評価は、おおよそ的確かと思える。本欄執筆者(江原幸雄)としては、石破氏は「改革志向で、従来より総裁・総理を目指してきたので理念もしっかり発言できた」ようだ。菅・岸田氏ともに「根底に安倍承継があり、迫力がなく、順番が回ってきたので手を挙げた感」。筆者は、次期の総裁・総理としては、1位に石破氏、2位菅氏、3位岸田氏と見た。石破氏に期待をしている。派閥にがんじがらめの自民党国会議員は自分の考えで投票行動ができる議員がどれほどいるか、注目したい。アッと驚くような投票結果を期待したい。
『東京で死者6人 新型コロナ』 毎日新聞9月9日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は8日、全国で新たに511人が確認された。国内の感染者は計7万3453人。東京都で6人、福岡県で5人が亡くなるなど死者は18人増えて1411人(死亡率1.92% 最近の数値と比べると少し大きい。0.02%程度)となった。福岡県は台風10号対応で集計しなかった7日分の感染者17人と発表し、8日分との合計は28人だった。また、8月16日公表分に重複があったとして累計感染者数を1人減らした。拡大を示す指標の多くは低下傾向であるが、引き続き感染注意努力が必要だろう。
『グレートバリアリーフ サンゴの守護者 海中で鑑賞』 毎日新聞9月8日付夕刊はこう報じている。オーストラリア北東部沖にある世界最大のサンゴ礁グレートバリアリーフにこのほど海中美術館がオープンした=カラー写真・マット・カーノック氏提供・共同。気候変動に伴う海水温の上昇の影響による白化現象などで成長率低下が報告されているサンゴの保護や復元の重要性を訴えるのが目的で、世界的に有名な英彫刻家ジェイソン・デカイレス・テイラー氏の作品が展示されているという。海中美術館は北東部タウンズビルの沖約80㌔にあり、8月1日にオープンしたという。水深約18㍍の海底に、サンゴの温室?などの建造物や植物のモニュメントのほか「サンゴの守護者」として人を模した彫刻20体が展示され、ダイビングをしながら鑑賞することができるという。作品は海洋生物に悪影響を与えないステンレス鋼など特殊素材(?)でできており、長い年月をかけて展示作品にサンゴが繁殖し、魚のすみかとなることが期待されている。海中美術館は今後拡張される予定で、来年にはグレートバリアリーフにあるパーム島とマグネティック島の近海でもテイラー氏の作品が展示されるという。⇒「長い年月をかけて展示作品にサンゴが繁殖し、魚のすみかになることを期待されている」というが人工物を海中に新たに沈めることが「海洋生物に悪影響がないのかどうか」疑問である。さらに、「サンゴの保護になるのか」どうかも疑問である。海中に人工的な見世物を作って、人を呼び集めることが自然保護と両立するのかどうか。意図不明な奇怪な試みである。
『山火事で81万㌶焼失 カリフォルニア 年間最悪を更新』 毎日新聞9月8日付夕刊は、真っ赤に燃える森林のカラー写真を掲載し、こう報じている。記録的な猛暑が続く米西部カリフォルニア州で、今年の山火事による焼失面積が約81万㌶となり、年間の最悪記録を更新したという。米メディアが消防当局の推計として伝えたという。東京都の3.7倍の広さが既に燃えた計算になるという。例年、山火事が本格化する9~10月を前にした記録更新は衝撃的で、当局は更なる警戒を呼び掛けているという。同州では今年、8月中~下旬に熱波に加え、降雨をほとんど伴わない落雷が州北部を中心に約1万2000件発生し、600件以上の山火事が起きたという。また、16日にはネバダ州ラスベガスに近いデスバレーで、世界の観測史上最高気温の可能性がある54.4℃を観測したという。・・・今回の熱波では、ロスアンゼルスで6日に観測史上最高の49.9℃を記録。⇒40℃を少し超える程度の日本の夏とはけた違いの高温だ。温暖化がこのまま続くと、やがて日本でも熱波による山火事が発生するのだろうか。
『石破・菅・岸田氏 届け出 自民総裁選告示 14日選出』 毎日新聞9月8日付夕刊はこう報じている。 安倍晋三首相(党総裁)の後任を決める自民党総裁選が8日午前に告示され、石破茂元幹事長(63)、菅義偉官房長官(71)、岸田文雄政調会長(63)の3氏が届け出た。7年8カ月に及ぶ安倍政権の継承の是非を争点に、アベノミクス後の経済政策のあり方や新型コロナウィルス対策などを巡り論戦が繰り広げられる。国会議員票394票(衆参両院議長除く)と都道府県連票141票の計535票で争われ、14日の両院議員総会で新総裁が決まるという。届け出後、自民党本部で三者の所信表明がそれぞれ20分程度行われ、TV中継がなされた。菅・岸田両氏は、たまたま機会が到来したので、総裁選に手を挙げた様相で、安倍首相の名前を何度も取り上げ、安倍政権への称賛とその承継の心積もりを述べるなど、迫力に欠け、自らの総裁・首相への気概が欠けていたと思われる。その点、石破氏はもともと総裁・総理を目指してきたことであり、気概が一番出ていたと思われる。演説の内容及び迫力からすれば、一位石波氏、二位菅氏、三位岸田氏と見た。菅氏と岸田氏はたまたまチャンスが回ってきたので「出た感」をぬぐえず、迫力とリーダーシップに欠けた。会場では自民党国会議員の多くが立会演説会を聞いたと思われるが、派閥の締め付けを離れ、自らの考えで、一票を投じる気概が果たしてあるか。立会演説会の内容で判断してもらいたいものだ。そういう気概のある自民党議員に期待したいが、果たして何人出るだろう。アッという結果を期待したいものだ。
『経団連会長、首相批判 「コロナ対策主導できず」』 毎日新聞9月8日付朝刊はこう報じている。経団連の中西宏明会長は7日、再発したリンパ腫の治療で入院して以来、初めての記者会見を開いたという。辞任する安倍晋三首相を「新型コロナウィルスの感染拡大対策を十分に主導できなかった」と批判(安倍首相には多くの失政・悪事があるが、病気退任と言うことで首相在任中のそれらの検証が進んでいないが、加計・森友問題を始め、桜を見る会、検事総長人事介入等々、きちんと総括する必要がある。各界からの発言が、この経団連会長発言に引き続いて欲しい。退陣ということで、闇に葬ってはいけない)。中西氏はさらに、次の政権について「コロナ対策と経済再生の両立に連携して取り組む」と語ったという。中西氏はこの日、東京都内の病院を出て会長・副会長会議に出席し、その後に会見に臨んだものである。「体調は悪くない」としながらも、「試行錯誤しながら最先端の治療を受けており、自分でコントロールできない」と話し、入院期間の説明を避けたという(⇒試行錯誤しながらの最先端の治療ということだから、そう簡単な病状ではないようだ。当欄筆者の江原も悪性リンパ腫で6カ月入院し、その後、再発がなく、5年を経過している経験があるので、治療の大変さ・難しさはよく理解できる)。中西氏は、一方で、「安倍首相のように『やめた』と言いたいが、そんな経済情勢ではない」と述べ、続投に意欲を見せたという(⇒安倍首相のように、無責任な、中途半端なお坊ちゃん育ちとは違うということか)。さらに、中西氏は、7年8カ月の安倍政権を「外交で日本の新しい地位を築いたが、経済成長という課題を残した」と指摘。⇒この欄の筆者(江原幸雄)はやや異なる見解を持っている。安倍首相は内政・外交を含めて、ほとんど失敗している。唯一の成功は米トランプ大統領との異常な親密性である。しかし、結局、米国からは、一人前と認められず、軍事・食糧等を含め、多額な買い物をさせられた。対中、対露、対韓策も全く進んでいない。家族と共に多くの国民が望んでいる拉致問題も全く進展していない。コロナ対策も初動から最近まですべて失敗し、結局、自ら意欲をなくし、責任を放棄し、辞任した。中西氏の発言に戻る。 地方経済の状況が大きくは改善しなかったことを踏まえ、「アベノミクスもそこまで届いていない」と分析した。また、「コロナ対策の全過程で主導権が薄く、辞任と言う決断になった」として、コロナ対策で後手に回ったことが退陣につながったとの認識を示した。次の首相については「新型コロナ対策を打ち出しながら経済を立て直していく難しい時期。誰が首相になっても、路線が変わっても課題は同じだ」と語ったという。⇒財界総理とも言われる、経団連会長こその的確で冷静な分析・指摘であると思われる。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.