地熱情報研究所

4月23日　西日本新聞4月22日21時4分配信によると、熊本市の名所として知られる回遊式庭園「水前寺成趣園（じょうじゅえん）」（同市中央区）の池の水が、通常の2～3割程度に減少していることが22日分かったという。熊本地震の影響とみられるが、原因ははっきりしていないという。また、同市北区の「小野泉水公園」の水位も一時、約30ｃｍ低下していたことも判明。15日に利用者からの連絡で園側が気付いたという。水位は次第に戻っているという。同じ内陸地震の2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震M7.0の本震前あるいは多くの余震に伴って、地下水位の異常な変化が観測されていることから、地震活動に伴って（地殻応力の変化に伴う地下間隙水圧の変化に伴って）、地下水位変化がとらえられており、同じ内陸大地震のあった熊本地域でも地下水位に異常な変化が出ることは十分考えられる。おそらく、熊本県内をはじめ各地で多様な目的で地下水位変化が観測（自動連続観測）されていると思われるが、大きな地震前後についてそれらの解析が行われることを期待したい。内陸大地震の予測に有効なデータが得られるのではないか。　　

4月23日　熊本県・大分県にまたがる地震活動は1週間を超え、活動は低下して来ているように見えるが、気象庁からは、終息の見通し等については特にコメントはなく、地震活動は継続しているので引き続き、注意を呼び掛けている状態である。避難が長期化しており、ライフラインが次第に復旧しつつある中で、避難者の健康問題、住宅問題を含め、今後の復旧・復興が大きな課題になりつつある。このような中で、4月23日付毎日新聞朝刊によると、国土地理院は22日、熊本地震のこれまでの最大地震M7.3（本震と言われている）で、阿蘇山の中央火口付近が約20ｃｍ沈んだとの解析結果を発表したという。本震を起こした布田川断層帯は、阿蘇山西側で途切れていると見られ、地理院の藤原智・総括研究官は「地震が何らかの影響を及ぼしたことは間違いがないが、火山活動との関連はわからない」と話しているという。今回の地震活動・地殻変動は個別のもの（および相互の影響）と考えるよりも、別府島原地溝全体の活動というような広域的な見方も必要ではないか。今後の解析を知りたいものである。

4月19日　毎日新聞4月19日付朝刊によると、いわゆる「熊本地震」に関して、以下のような報道がなされています。『熊本・大分両県で4月14日から続発している地震について、気象庁は18日、震度1以上の有感地震が、18日午後10時までの累計で560回を記録したと発表した。このうち、熊本県熊本地方で発生したマグニチュード（M）3.5以上の地震は、18日午後1時半現在で177回を記録。気象庁は「今後1週間は震度6弱程度の地震が予想される」として、強い揺れへの警戒を呼びかけた。気象庁によると、熊本地方で14日に起きたM6.5の地震、16日のM7.3の地震の後、北東側の大分県、南西側の熊本県八代市でも地震活動が活発化した。熊本地方を含むこれらの地域では、18日に入ってからも、震度1以上の有感地震が1時間に1回以上の割合で発生しており、依然として活発な地震活動が続いている。気象庁の青木元 地震津波監視課長は「今のところこの地域以外に地震活動は広がっていないが、活動そのものは依然として活発なため注意が必要」だと話したという。』18日付朝刊に掲載されている震央図によれば、地震群は熊本県熊本地方、熊本県阿蘇地方、および大分県西部地方の3つに分けられ、別府島原地溝内全域を埋めているようであり、１つのグループの活動が他のグループに影響を与えているというより、別府島原地溝および周辺地域（特に南西部）の地震活動が全体的に活発化していると見られるのではないか。19日午後も、地震活動は継続しており、地震速報で報じられる地震の規模はやや小さくなる傾向があり、また、震源の深さが、これまでの深さ10kmより、深くなり、20kmに達するものも出てきているようである。これで活動が終息に向かうのか全く分からないが、活動が長引くと、被災者の負担が大きくなるので、救援体制の充実を期待したい。

4月18日　やや低調になっているとも見えるが、熊本・大分県内で発生している地震活動は依然として活発である。昨日1日、震度4以上の有感地震が11回あったという。また、本日18日午前中にも震度4以上の有感地震が発生している。震源域はやや拡大しており、特に、初期の地震活動域より南西側にも拡大している一方、北東側の大分県側でも地震活動は活発で、別府島原地溝全域で地震活動が高まっていると言える。同地溝の西端の雲仙地溝の地震活動では特別な活発化は見られないが、南側の日奈久断層帯の活動が高まっている。一方、別府島原地溝の南東側（宮崎県側）及び北西側（福岡県側）でも浅発地震活動が高まっているようである。九州中部地域に作用する南北張力の活動が高まっている可能性があり、地殻活動を広域的に見ていく必要があるのではないかと思われる。

4月15日　毎日新聞4月15日付夕刊によると、環境省は15日、2014年度の国内の温室効果ガス排出量は、二酸化炭素換算で13億6400万トンとなり、前年度比3.1％減ったとの確定値を発表したという。排出量が減ったのは、東京電力福島第一原発事故後初めてという。CO2を排出しない原発の稼働率は0％だったものの、再生可能エネルギーの利用や省エネが進んだため、減少に転じたようである。05年比では、2.4％の減少で、森林によるCO2吸収力と合わせると、05年度比6.5％減った計算となるという。原発がなくても、温室効果ガスの削減は可能という良い例と考えられる。この数値は、石炭火力が増加する中で実現されたものであり、再生可能エネルギーの貢献をさらに増やすことで、国際的な約束以上を実現したいものである。

4月15日　4月14日午後9時26分頃、熊本県を中心に強い地震が発生し、同県益城町で震度7（マグニチュード6.5、深さ11ｋｍ）を観測したと報道されている（気象庁により、平成28年熊本地震と命名された）。知られていた活断層（布田川・日奈久断層）帯の一部が動いたようだ。余震活動は本震の北東側と特に南西側に広がっている。本震の北東側30ｋｍに阿蘇山があるが、火山活動には今のところ、特に変化はないようである。最大余震が深夜に発生したが、規模は本震とほとんど変わらずマグニチュード6.4で最大加速度は1500ガルという。1995年兵庫県南部地震の時のように、被害地は震災の帯のようになっている。余震活動は活発で、本震後20時間で有感地震135個となっている。死者は9名、負傷者は1000名を超えている。余震活動は、減少傾向にあるが、依然活発で、一週間以内に最大震度6弱も予測されている。地震のメカニズムは、九州中部地域に特有な南北張力に基づく横ずれの断層運動という。2005年3月20日に発生した福岡県西方地震（玄界地震、マグニチュード7.0）と同じメカニズムである。福岡県西方沖地震と同じ横ずれ型の内陸地震であり、規模はやや小さいがほぼ同じで、地下水位変化などの前兆現象はなかったのであろうか。亡くなった方、負傷・被災された方には謹んでお悔やみと早期の回復・復旧を祈念したい。

4月6日　一般財団法人新エネルギー財団水力地熱本部は、平成28年3月15日開催の新エネルギー産業会議において、「地熱エネルギーの開発・利用推進に関する提言（平成28年3月）」を取りまとめた。同提言は、新エネ財団（NEF）HPから、ダウンロード可能です。

4月8日　毎日新聞8日付夕刊によると、米国シンクタンク「世界資源研究所」が「経済成長を果たすとともに、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（CO2）の排出量削減に成功した国が、米国やドイツ、スイスなど21か国に上がった」とする分析結果をまとめたという。これまで、経済成長とCO2削減を同時に進めることは困難と言われてきたが、再生可能エネルギーの活用などで、両立可能だと指摘されている。一方、日本はCO2排出量（0.7%増加）と国内総生産（GDP　11%増加）の両方とも増加し、上述21か国には含まれていない。この結果は、世界銀行などが公表している各国の実質GDPと産業や家庭で燃料や電気を使うことによるエネルギー起源CO2排出量について、2000年と2014年のデータを比較した結果である。その結果、米国ではGDPが28％増える一方で、CO2排出量を6％減らし、脱原発政策をとるドイツも、GDP16％増に対し、CO2は12％減っている。上述21か国では、多くの国が10～30％のCO2削減する一方、10～30％のGDPの伸びを示している。産業革命以降、世界は化石燃料を燃やしてエネルギーを生み出し、それを基に経済成長してきたが、同研究所はCO2を出さない再生可能エネルギーや、炭素税導入などの排出削減政策の導入が一定の効果を発揮したと分析している。これは、近年、経済成長と再生可能エネルギーの導入とはリンクしないことが指摘されており、それを改めて示した形であり、従来型の思考は改められるべきであろう。国内の産業界・財界は、再生可能エネルギーを伸ばすことにより経済成長につなげるという考え方に転換すべきである。22世紀をにらんでみれば、化石燃料を燃やして経済成長を図るという考え方は過去の遺物となるだろう。長期的に見て、再生可能エネルギーに転換せざるを得なくなるのは明瞭である。再生可能エネルギーに早く転換できた国が21～22世紀に活力を持ち続けるのは間違いない。世界に後れを取りたくなければ、方向を転換すべきである。このような中で、地熱エネルギーに課されていることは、当面、エネルギーミックスにおける目標（2030年までに地熱発電設備容量を現在の3倍に増加）を達成すべく、現在日本各地で地熱発電所建設を目指している地点で、確実に発電所建設に結び付けていくことであろう。

4月5日　毎日新聞4月5日付夕刊によると、英ロンドン大学経済政治学院（LSE）のチームが「地球温暖化がこのまま進むと、今世紀末までに株式などの金融資産に最高24兆ドル（約2700兆円）の損失が出る恐れがある」との試算を、4日付の英科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに発表したと報道されている。これは、異常気象などの増加によって、工場や土地が悪影響を受けたり、労働者の確保が困難になったりして企業に被害が出ることが理由という。温室効果ガスの削減に費用がかかっても、より強力に対策を進めた方が、資産価値は大きくなるという。同誌は「投資家は温暖化のリスクを真剣に受け止めるべきだ」と指摘している。試算によると、今のまま温暖化が進むと、今世紀末に世界の平均気温は2.5℃上昇し、金融資産の1.8%に相当する2兆5000億ドルが失われる可能性があることが分かったという。最悪の場合は、損失が24兆ドルに膨らむ恐れがある。一方で、対策を強化して気温の上昇を2℃未満に抑えた場合、損失額は1兆7000億～13兆2000億ドルと半減することが試算されている。

4月2日　毎日新聞4月2日付夕刊によると、千葉大学と環境エネルギー政策研究所は、2014年度の再生可能エネルギーによる発電量を推計したと報じられている。それによると、太陽光は2005年度にくらべ、14年度は23.3倍になったという。一方、風力は2.5倍、バイオマスは3.5倍になったという。地熱は残念ながら、微増であった。これは、大規模地熱発電は、調査開始から発電までにかかる時間、いわゆるリードタイムが長い（10年程度以上）ことによっている。現在の日本各地での地熱発電の調査進展状況をみると2019年度以降大規模地熱発電所（数万kW級）が導入される見込みであり、当面は、中小規模（数10～数1000kW級）の発電所建設が続く見込みである。政府の長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）における目標値「2030年度までに、現在の3倍」を実現するためには、地熱関係者の一層の奮闘が必要である。

4月1日　経済産業省資源エネルギー庁は、今年1月から3月にかけて開催された「地熱発電の推進に関する研究会」で検討された成果を、「報告書」およびその「概要」の形で同庁のHPで公表した。これは、昨年7月政府が決定した長期エネルギー需給見通し、いわゆる「エネルギーミックス」で示された数値目標：地熱発電設備容量を2030年度までに、約3倍にする－累積で約150万kWにする－という目標を実現する上での諸課題の整理及び今後の方向性を示したものである。詳細は、同庁HPをご覧ください。

3月21日　毎日新聞3月21日付朝刊によると、世界の航海規則を決める国連の専門機関「国際海事機関（IMO、本部ロンドン）」の林基沢事務局長が毎日新聞のインタビューに応じ、船舶が排出する温室効果ガスを削減するための新たな国際ルールを策定する方針を明らかにしたという。それによると、全世界の一定の大きさ以上の船舶に燃料消費量などの航海データを報告させる「燃費報告制度」の年内の合意を目指すとともに、排出量に応じた課金や排出量取引などの市場メカニズムの導入も検討するという。国際海運から排出されるガスは大半が二酸化炭素であるが年間約8億トン（2012年）で、ドイツ一国の二酸化炭素排出量に相当し、世界全体の2.1％を占めるという。IMOでは、現状のままでは2050年に排出量が最大20億トンまで膨らむ恐れがあると警告している。複数の国の利害がからむ国際海運や国際航空分野での排出削減ルールの調整は難しく、昨年12月に採択された20年以降の地球温暖化対策の世界的枠組み「パリ協定」でも両分野に関する規定は見送られた経緯がある。ちなみに、航空分野では、国際民間航空機関（ICAO）が10年に、「2020年以降は排出量を増加させず、50年まで毎年燃費を2％改善する」との目標を設定しているという。

3月6日　毎日新聞3月5日付朝刊によると、政府は4日、経済界の代表と意見交換する会合「官民対話」を開き、新たな観光戦略や農業振興策などを示したという。訪日外国人客をさらに増やすため、政府は、国立公園に大型商業施設などを誘致できるよう規制を緩和する方針を明らかにしたという。全国には国立公園が32カ所あり、政府は「訪日客向けの有望な観光資源」と見ているという。国立公園での大型施設の建設は、環境保護の観点から厳しく制限する規制が設けられており、所管する環境省は「訪日客が満喫できる環境が不十分」と分析しているという。このため、政府は、5公園程度を指定し、大型の商業施設や会議場を誘致できるよう、自然公園法の改正も含めた規制緩和を検討するという。一方、地熱発電所の国立公園内建設も、以前より規制が緩和されてきたが、依然厳しく、同様な規制緩和を期待したい。地熱発電は昨年決定された国のエネルギーミックスのなかで、原子力発電を代替できる電源として、設備容量を2030年までに約3倍にすることとされている。これを実現するには、有望資源の多い国立公園内での地熱発電所の建設が望まれる。この際、大型商業施設だけでなく、地熱発電所の建設にも規制緩和を広げてほしいものである。

3月5日　毎日新聞3月4日付夕刊によると、政府は4日、国内の温室効果ガス削減を進める指針となる「地球温暖化対策計画」の案を、環境、経済産業両省の合同審議会に示したという。「2030年に13年比26％減」という日本の目標を達成するため、30年までに、「新車販売に占める電気自動車など次世代自動車の割合を50～70％にする」、「住宅やオフィスの照明をすべてLEDなど高効率なものに切り替える」などの具体的な目標を盛り込んでいる。昨年末に採択された地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」批准に向けた国内対策の基盤になるとみられている。地球温暖化対策のため、省エネルギーあるいはエネルギーの高効率利用が重要であることは言うまでもないが、再生可能エネルギーに携わるものとしては、長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）で目標とされている数値目標（地熱発電においては、2030年までに、現在よりプラス100万kW、累積で150万kW）を実現することが課せられている。これはチャンレンジングな目標であるが、現在、その達成を目指して、課題の整理と対策の方向が議論されている。

3月2日　毎日新聞3月2日付朝刊によると、気象庁は、1日、今冬（昨年12月～2月）の国内の平均気温が、0.6～1.4℃高く、2008年12月～09年2月以来7年ぶりの暖冬だったと発表したという。平均気温は、特に関東甲信と東海で1.4℃、近畿で1.3℃、それぞれ平年を上回った。福島県会津若松市や名古屋市、京都市など13地点で史上最高を記録したという。また、降雪量は九州北部で平年の約2倍となった一方、東日本で平年の5割、北日本で7割程度にとどまったという。なお、当所（埼玉県狭山市）では、2012年5月8日以来、敷地内で1ｍ深地温の毎日観測を行っているが、今冬の地温は、過去3年に比べて、1月中旬まではいずれも高く（1.5℃程度）、1月下旬～2月中旬は、過去3年間とあまり変わりはなく、2月中旬以降、過去3年より、高くなっている（1℃程度）。地温変化は単調ではなく、興味深い。なお、当所では、現在、関東地方を中心に（秋田市、つくば市2地点、狭山市、藤沢市）1ｍ深地温の毎日観測を継続しているが、3月中を目途に当面の取りまとめを行う予定である。

2月25日　毎日新聞2月24日付朝刊によると、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度（FIT）」で経済産業省は、太陽光発電の買取価格を引き続き下げる一方、風力や地熱の価格を据え置く。新規参入が太陽光に偏る現状を是正する狙いであるが、風力や地熱は地元同意の取り付けなど価格以外のハードルが高いことを報じている。地熱発電に関して言えば、現在、経済産業省資源エネルギー庁内に「地熱発電の推進に関する研究会」を立ち上げ、課題の整理と対応策について検討が進んでいる。平成28年度以降、エネルギーミックスにおける数値目標（2030年までに、現状よりプラス100万kW、累計150万kW）に向けて、種々の対応が順次はかられていく予定である。

2月14日　毎日新聞2月14日付朝刊によると、日本列島は13日、日本海側にある、前線を伴った低気圧に向かって南から暖かい空気が流れ込んだ影響で各地で気温が上昇し、3月中旬～6月上旬並みの暖かさになったことを報じている。四国地方では南風が強まり、高松地方気象台によると、高知県・室戸岬で最大瞬間風速24.6メートルを記録。同気象台は、四国地方で、今年全国で最初になる「春一番」が吹いたと発表した。14日は、低気圧が急速に発達しながら、東に進むため広い範囲で強風と雨が見込まれ、各地で「春の嵐」になる恐れがあり、気温も上昇する見込みという。四国地方の春一番は昨年より9日早いという。気象庁によると、13日の各地の最高気温は以下の通り。仙台市15.7℃、横浜市20.3℃、大阪市18.1℃など、いずれも今年最高。岩手県山田町では、平年より、14.5℃高く、2月の気温として観測史上最高の19.9℃まで上昇し、6月上旬並みの暖かさになったという。当所では2012年5月8日以降、1m深地温の毎日観測を行っているが、2月3日頃、最低地温を記録した後、ゆっくりとした上昇に転じ、今朝の地温は前日より明瞭（9.66℃⇒9.84℃）に上昇した。

2月12日　毎日新聞2月12日付朝刊によると、アインシュタインが100年前に存在を予言した「重力波」について、米大学などの国際実験チーム「LIGO（ライゴ）」が、二つのブラックホールが合体したときに放たれた重力波の観測に成功したことが11日分かったと報じている。正に世紀の発見である。現代物理学理論の正しさが改めて確かめられたことになる。日本でも、昨年ノーベル賞を受賞した梶田教授らのチームも岐阜県飛騨市で観測装置を設置して近く観測開始の予定であり、先を越された感があるが、重力波の出元を突き止めるには複数の場所で観測する必要があるため、わが国も重要な貢献が期待される。地震観測の場合、一点の観測点でも震源等を決定できるが多数の観測点による観測が得られると精度良い震源が決まるだけでなく、多様な情報が得られる。これと似た状況かもしれない。「重力波」が観測されたことで地熱開発に直接結びつくわけではないが、現代物理学が観測した宇宙線のミューオンが地下構造を精密に決定できる手段の一つになっており、また、地熱地域の地下構造決定のため重力観測が一般的に行われていることもあり、地熱に関して重力に関わっておられる方には特に興味があるのではないか。

2月10日　毎日新聞2月9日付朝刊によると、丸川環境相は8日、林経産相と会談し、全国で相次ぐ大型石炭火力発電所の新設計画について、温室効果ガスの排出規制を導入することで合意したという。発電効率の悪い石炭火力発電所の新設を認めず、電力業界全体に排出削減の仕組みを求めることなどが柱。これまで政府の削減目標達成が難しくなるとして、環境影響評価法に基づいて、石炭火力発電所の新設を「是認しがたい」としてきたが、対策強化を条件に受け入れることになった。合意によると、経産省は省エネルギー法の告示を改正し、発電効率の低い石炭火力をできるだけなくする方針。さらに、電力会社に対し、総発電量に占める再生可能エネルギーや原発などの非化石燃料の比率を44％以上とすることを義務付けるという（まさに、政治的妥協の産物と言える。このあたりが不透明である。再生可能エネルギーにシフトすると明言できないものか。数日前に、オバマ大統領は一般教書のなかで、再生可能エネルギーにシフトすることを明確にしたという。ただ、大統領任期末の政策では迫力に欠けるが。政治は妥協とともに、理念が必要と思われる）。これを踏まえ、大手電力や新規参入する電力事業者計36社は8日、二酸化炭素の排出削減計画を管理する団体を設立した。電力業界は30年度の温室効果ガス削減量を13年度比で1kWhあたり、35％削減する自主目標を掲げており、新団体が、各社に二酸化炭素削減計画や実績値の提出を求め、進捗状況を毎年確認し、経産省に報告するという。これらに関し、地熱発電を推進する立場から言えることは、現在全国各地で進められている地熱発電所建設のスピードをあげ、確実に新規発電所建設を進め、エネルギーミックスに掲げられている目標値（2030年度までに、現在よりプラス100万kW）を確実に達成することであろう。

2月7日　毎日新聞7日付朝刊によると、オバマ大統領は5日、ホワイトハウスで記者会見し、風力や太陽光などクリーンエネルギーの研究開発に対する連邦政府の投資額を2020年までに倍増させると発表したという。9日に議会に提出する17会計年度（16年10月～17年9月）の予算教書に盛り込む。オバマ氏は、「原油安はいつまでも続かない」と指摘。今のうちに、原油に依存しない環境に配慮した街づくりを進めることが重要との認識を示したという。米国は二酸化炭素などの温室効果ガス排出量が中国に次いで、世界で二番目に多い。オバマ政権は、石油会社から1バレルあたり10ドルの新税を徴収し、環境に配慮した次世代交通網の整備に充てることも計画しているという。新税を交通網整備に充てることはともかく、再生可能エネルギーに重点置くというエネルギー政策としては正しい判断であろう。わが国も、今後、石炭火力を伸ばすのではなく、再生可能エネルギーにシフトしていくことを明確に打ち出すべきであろう。

2月2日　日本経済新聞2月2日付朝刊によると、経済産業省は本年4月から、地熱発電の大規模化を促すための新しい補助金制度を創設すると報じられている。まず、国が2万5000kW以上の地熱発電計画に対し、環境配慮等一定の条件を満たせば、重点開発地域に指定し、掘削に対して、補助金の割合を３／４までアップする予定という。2014年以降、新規地熱発電所が日本各地で運転開始しているが、いずれも中小規模（数10kW～5000kW）であり、一方、政府は地熱発電を原子力に代わる電源の一つに位置付け、2030年までに設備容量を現在の3倍（累積設備容量150万kW）にするという目標を掲げており、普及に向けた法整備をするため研究会を立ち上げている。

1月30日　毎日新聞1月30日付夕刊によると、環境省の地球温暖化に関する有識者会議（座長　大西隆・日本学術会議会長）は30日、2050年までに温室効果ガスの排出を8割減らすとする政府の長期目標について、発電部門からの排出量をほぼゼロにすることなどを求める提言書をまとめるという。国内では、東京電力福島第一原発事故以降、二酸化炭素を多く排出している石炭火力発電の新設計画が相次いでおり、化石燃料への依存を強める電力業界をけん制する狙いがあるという。提言書は、電力部門の温室効果ガス排出量が全体の4割を占める現状を踏まえた上で、「化石燃料への依存を限界まで減らす必要がある」と強調している。そのためには、化石燃料に税金をかける「炭素税」の導入によって、コスト面の優位性を引き下げるとともに、再生可能エネルギーなどの非化石燃料へ切り替えることも求めている。なお、日本は、温室効果ガスの削減目標として、「30年までに13年比26％減」を国際公約し、50年までの目標として80％減らすことも閣議決定している。すなわち、上記の目標値をさらにチャレンジングな数値に高めることを提言するものと言える。

1月29日、平成27年度新エネルギー等導入促進事業調査（地熱発電の推進に関する調査）地熱発電の推進に関する研究会から、公表資料「地熱資源開発に係る現状と対策について」が公表された。なお、同研究会は、昨年7月に作成された長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）において、原子力を代替できる電源として設備容量を2030年度までに約3倍にするとされていることを受け、地熱資源開発の更なる導入拡大を図るため、各方面の関係者からなる研究会として立ち上げられたものであり、地熱資源開発に係る諸課題の整理及びその解決法の模索を行うものである。詳細は、経済産業省資源エネルギー庁HPまで。

1月23日　毎日新聞1月22日付朝刊によると、NASAゴダート宇宙飛行センターの気象学者、ジェイ・ズワリー氏らのチームは、昨年10月、1本の論文を専門誌に発表し、地球温暖化が進行する中で、「南極の氷が増えていること」を発表したという。氷が解けたり氷山になったりして、流出した量より、新たにできた氷の方が多かったという結論である。この結果は、2013年、IPCCの作業部会が出した「過去20年間、グリーンランドと南極の氷床の質量は減少している」と指摘したことと矛盾している。このような食い違いは、地上の観測から氷床全体の増減を知ることの難しさを示している可能性もある。また、南極の地域ごとに、氷床の増減が異なっており、広域の変化を正確に評価することの難しさもあるだろう。現在両機関の推定は異なっているが、複数の研究機関がそれぞれ独自に数値を出していくことは学問的には重要であろう。それとともに、両者の算出方法による結果の違いも十分検討してもらいたいものである。今後も引き続き注目したい。

1月23日　毎日新聞1月21日付夕刊によると、米大気海洋局（NOAA）と米航空宇宙局（NASA）は20日、2015年の世界の平均気温が観測記録の残る1880年以降で最も高かったと発表したという。いずれの分析でも、産業革命が進行した19世紀（記録があるのは最後の約20年分）の平均気温を初めて1℃以上上回った。NOAAの分析では、世界の平均気温は14.8℃で、これまで最高だった2014年を0.16℃上回った。NASAの分析でも14年に比べ0.13℃高かった。なお、日本の気象庁も昨年末、2015年の世界の平均気温が平年を0.4℃上回り過去最高になると発表していた。

1月13日　毎日新聞1月12日付夕刊によると、昨日12日午前3時55分頃、東京都心で初雪が降ったという。平年より9日、昨年より29日遅かったという。また、横浜市でも午前5時50分頃、平年より5日、昨年より18日遅い初雪を観測したという。関東などの上空に寒気が流れ込んで気温が下がり、雲が広がったことによるらしい。東京のこの日（12日）の朝の最低気温は1.9℃（午前6時34分）でこの冬一番の冷え込みになった。横浜でも今冬最低の3.1℃（午前7時5分）を観測したという。当所では、敷地内で1ｍ深地温の測定を2012年5月8日から毎日継続しているが、昨日12日は今冬最低で12.2℃、今日13日はさらに下がり、12.1℃と今冬の最低地温を更新した。朝起きてみると、窓外のあたり一面うっすらと白く、雪と見まごう一面の白い霜降りであった。しかし、2016年1月の地温そのものは、2013年～2015年に比べ、1.5～2.0℃程度高くなっている。当所の地温観測結果は、厳冬期に向かい低下しながらも、近年の温暖化の傾向も示している。