地熱情報研究所

『政府に「物申す」日本医師会の新会長　中川俊夫さん（69）』毎日新聞7月24日付朝刊「ひと」欄に期待を込めて紹介されているので以下に紹介したい。　政府の医療政策に対して「是々非々で臨む」。6月の日本医師会（日医）会長選挙で、政府に妥協しない姿勢を繰り返し示し、「調整型」で知られる横倉義武前会長を破り初当選した（⇒伝統的に保守的・体制的であった「日医」に新しい血が注入されたことになる。大いに期待したい）。医師を志した学生時代（札幌医大）、脳神経外科が登場する米国のテレビドラマ「ベン・ケーシー」を見て、「一般内科や一般外科ではなく、スペシャリストの時代が来る」と脳外科を選んだという。医師になってからの活動は精力的だ。札幌市内で専門病院を開業したのは36歳。日本で初めて脳卒中や認知症予防のための検診をする脳ドックを始めた。脳ドックの研究を推進するため、日本脳ドック学会を作った。開業とともに「医師会を改革しよう」と意気込んで入会。若手会員で作る委員会の委員長として、高齢者の多い執行部に「役員70歳定年制」を提言して物議を醸したこともあるという。日医きっての政策通。54歳で執行部入りし、診療報酬や医療制度を議論する厚生労働省審議会で、官僚や利害の対立する委員と激論を交わしてきた。押しの強さもあり「こわもて」と評されるが、会長選に出馬後には官僚から励ましのメールが届いたという。「政府に勇敢にものを言う姿勢を評価する声もあった。間違っていなかった」と感じたという。医療界は新型コロナウィルス感染症に伴う患者増や医療機関の経営難など難題が山積（⇒安楽死問題も取り入れてほしい）。「医師が安心して診療に集中できる環境を作ることが最大の使命。財政当局などに強力に申し上げていく」と気を引き締める。⇒日本の医療の改革に全力を挙げて、邁進して欲しいものである。大いに期待したい。

『全国981人　東京366人　新型コロナ　感染最多』　毎日新聞7月24日付朝刊は一面でこう報じている。　新型コロナウィルスの全国の感染者は23日、毎日新聞の集計で新たに981人が確認され、前日の795人を大きく上回って2日連続で過去最多を更新したことになる。東京都は初めての300人台で366人、大阪府は104人で2日連続の100人超。愛知県97人、福岡県66人、埼玉県64人で、いずれも過去最多の前日を上回ったほか、滋賀県や奈良県なども最多となり、全国的に感染の拡大傾向がさらに顕著になった。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者数は計2万8909人となったという。東京都では、最多だった17日の293人を73人上回った。小池百合子知事は23日、都庁で報道陣の取材に応じ、26日までの4連休中は外出を極力控えるように改めて都民に呼び掛けたという。⇒新規感染者数の増加は明らかに新たな段階に入ったと思われる。現状での対策は、依然として、「感染の拡大減少」と「経済の回復」の二兎が追われているが、このやりかたでは、拡大を収束させるのは難しいと思われる。昨日も本欄で書いたが、感染減少に8割、経済回復に2割程度と重点を絞って、対策を打つことが必要ではないか。

『新規感染　最多794人　GoTo初日　大阪121人』　毎日新聞7月23日付夕刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに794人が確認され、毎日新聞のまとめでこれまでに1日当たり最も多かった694人（4月11日）を100人上回った。大阪府で121人となって過去最多を更新するなど都市部を中心に増加が目立っている。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は計2万7927人に。死者は愛知県で1人確認され、計1003人となった。⇒新規感染者数は拡大する一方。第2波と明確に判断し、新たな対策に全力を挙げるべきだろう。感染抑止と経済回復の二兎を追うことは有効ではないようだ。この際戦略を変える必要があるのではないか。両者を五分五分で進めるのではなく、壊滅すると回復が難しい業種に集中的な経済的支援をすることにし、感染防止８、経済回復２程度にし、感染拡大防止により集中すべきではないか。国が経済回復に力を入れるのは分かるが、感染拡大に対し経済面から離れられないと中世ヨーロッパのペスト感染と同様なことになりかねない。ペスト収束後言われたことは、経済回復重視にすると悲惨なことになるという反省ではなかったか。同じ轍を踏むまい。

『エベレスト氷河　40年後解析　機器性能の進歩待つ　1980年上村直巳さん登山隊採取　仲間の遭難と死　地球環境予測　手がかりに』　毎日新聞7月22日付夕刊はこう報じている。1980年～81年に冒険家、故植村直己さんが隊長を務めた「日本冬期エベレスト登山隊」（毎日新聞社など後援）によって採取された氷河に含まれる成分を、千葉大理学部の竹内望教授（48）が分析し、研究結果を近く正式発表する。当時、気象条件が厳しい標高6000㍍以上の高地にある氷河から試料を採取するのは極めて異例のことだった。危険を冒しながら苦労して採取した氷が解析に至るまでになぜ40年の年月を要したのか。そこから何が分かったのか。⇒この、数奇な運命をたどり、最終的に幸運に恵まれた氷から、果たして地球環境の変化の何が分かり、また、予測への手がかりが得られれば何と素晴らしいことか。論文発表が待たれる。続報を待ちたい。

『8億年前　月・地球に隕石の雨　かぐや画像分析　破片の一部リュウグウか』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。　約8億年前、直径100㌔以上の小惑星が破砕し、その破片が大量の隕石となって地球や月に衝突したとの解析結果を、大阪大と東京大の研究グループが発表したという。地球に落ちた隕石の総質量は少なくとも4京～5京㌔㌘（地球の質量は約6ｘ10の24乗㌔㌘と言われるから、その約1億分の1程度）に上ると推定され、約6500万年前に恐竜を絶滅させたとされる隕石の30～60倍にあたる。英科学誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」電子版に22日、掲載されたという。・・・・・また、破砕したのは「オイラリア」と呼ばれる小惑星の可能性が高いとみられ、その破片の一部が小惑星探査機「はやぶさ２」が調べている小惑星「リュウグウ」になったとの見方も出てきたという。寺田健太郎阪大教授（宇宙地球化学）は、はやぶさ２が12月に持ち帰る試料にも期待を寄せているという。⇒世の中には、一見無関係に見えるが、実は密接な関係にあることに驚くことがあるが、現象的にはそれに近いものを感じる。無限に広がる宇宙も、われわれが知ることのできるのは、案外狭いものかもしれない。

『首相、逆境に「巣ごもり」　コロナ・豪雨対応　1カ月会見なし』　毎日新聞7月22日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相による記者会見が、通常国会閉会翌日の6月18日を最後に、1カ月以上開かれていないという。新型コロナウィルスの感染再拡大や、旅行需要喚起策「Go TOトラベル」事業を巡る方針転換、九州豪雨災害など国民生活に影響する問題（⇒自分だけ・今だけの完全にサル化した首相はもともと自らには関係ないことと思っている）が相次ぐが、首相は国会の閉会中審査にも姿を見せず、時折、短時間の取材に一言二言答えるだけだ。説明責任を果たさない姿に、野党は「都合が悪くなれば巣ごもりか」と批判している。⇒超マザコン下で育ち、精神発達が未熟の超幼児性の首相に、都合が悪いことが続出し、対応しきれず、駄々をこね、サボタージュを続ける、典型的な幼児現象である。こんな人物が、首相に就き、すべての内政外交に失敗し続ける中、長期間居座るとは世界にもまれな異常現象だ。すなわち、日本の政治システムがおかしいと言わざるを得ない。首相には日本を壊す前に、可及的速やかに消えてほしいとしか言えない。まったく、困った幼児だ。

『ホッキョクグマ　2100年には絶滅　温暖化で断食期間長く　科学誌に研究成果』　毎日新聞7月21日付夕刊はこう報じている。　北極圏で急速に進む温暖化の影響で、ホッキョクグマが2100年までにほぼ絶滅するとの研究結果が20日、科学誌ネイチャー・クライメート・チェンジに掲載されたという。科学者は「彼らを救うには、地球温暖化を止めて生息地を守るしかない」と警鐘を鳴らしている。研究によると、すでに幾つかの地域では、温暖化で氷が解け。氷上で餌となるアザラシを狩る時間が短縮。飢えによる体重減少が、厳しい冬を乗り越える力を奪うという悪循環に陥っている。現在、野生のホッキョクグマは約2万5000頭。北極圏では、地球全体の2倍の速さで温暖化が進んでおり、このままでは13の個体群の内、12の個体群が今後80年以内に姿を消すという。研究を主導したステイーブン・アムストラップ氏はAFP通信に対し「ホッキョクグマの断食期間はますます長くなっている」と指摘。「だが、われわれは気温の上昇から海氷を守る柵を作ることはできない」と述べ、ホッキョクグマ保護のためには、温暖化を止めることが唯一の方法だと訴えている。⇒温暖化の影響は広範な動植物に悪影響があるという良い一例だろう。

『コロナ国内死者1000人超　70歳以上が約8割』　毎日新聞7月21日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスによる国内の死者が20日、新たに東京都と埼玉県で1人づつ確認され、全国で1001人となった。死者が確認されたのは33都道府県で、70歳以上が計782人と全体の8割近くを占めている。感染拡大で医療体制が逼迫した4，5月に計845人と死者が集中している。⇒最近の新規感染者の増加は明らかに異常で、第二波が来たとして的確な対応を取るべきではないか。ガバナンスを失った政府は的確な施策が取れず、様子見の感だ。地熱関係の会議等すべて、延期か中止、多くはオンライン会議になりつつある。

『GoTo解約料補償　批判受け、政府転換　今日発表　旅行社や宿泊施設へ　甘い見通し　再三見直し』　毎日新聞7月21日付朝刊一面トップはこう報じている。政府は22日から始める旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業について、東京都内への旅行や都在住者の旅行を対象外としたことで生じた予約のキャンセル料を保障する方針を固めたという。当初は補償を否定していたが、与党や世論の批判を受けて方針転換した。個人ではなく旅行会社や宿泊施設などへの補償を検討している。赤羽一嘉国土交通省が21日も具体的な対応を発表するという。計画も泥縄、批判を受けるとまた泥縄。政府は揺れ動いている。ガバナンスの欠如だ。不思議なことに、いつもしゃしゃり出てくる安倍首相が出てこないことだ。国会にも出てこない。やる気を完全に失ったか。

『戦後75年に学ぶ戦訓　自己革新できているか』　毎日新聞7月20日付夕刊「今どきの歴史」はこう論じている（以下、伊藤和史氏の論考を紹介する）。　まもなく戦後75年。膨大な犠牲者を生んだアジア太平洋戦争から教訓を得る作業は今も古びていない。ことに第2次安倍政権の成立以降、戦前との類似を危惧する議論が増えた。そこに新型コロナウィルス問題が切実になってきた。政府の新型コロナ対策を巡り、『失敗の本質』（1984年、戸部良一ら著、ダイヤモンド社・中公文庫）に論考をいくつか見た。旧日本軍の敗北した作戦を分析して軍の組織的特性や欠陥を指摘し、戦後的意味を考えた名著である。その要旨は「日本軍の失敗と本質とは、組織としての日本軍が、環境の変化に合わせて自らの戦略や組織を主体的に変革することができなかった」。旧軍は「自己革新能力」を欠いた組織、要は「学ばない組織」だったということだ。コロナ対策の点で現在の「学ばない」体質を考えると、新しい感染症への備えの甘さが浮かぶ。マスクやPCR検査体制の不備は、過去の新型感染症（2002年～03年のSARSなど）を教訓に備えを固めていた台湾や韓国などと対照的だった。日本は当時、両国のような感染がなかったためと説明されているが、これなど「情報軽視」「敵（ウィルス）の軽視」、さらにはそれらに起因する「兵站（補給など前線を支える業務）軽視」という旧軍の悪弊が繰り返されたかに見える。学ばない日本軍は結局、陸軍の「白兵銃剣突撃主義」、海軍の「大艦巨砲主義」と、技術から取り残された戦法から抜け出せなかった。戦訓に学ばず、誤りを認めず、自己革新に失敗する。コレラ対策に限らず「安倍１強」体質そのものに思えるが・・・・・。　　ほかにも、戦史の分析から戦訓を抽出した著作は多い。例えば、『天皇の軍隊』（82年、大江志乃著、小学館「昭和の歴史３」）は『失敗の本質』と同じ趣旨の戦訓を多く含んでいる。なかでも、「人事の退廃」に対する指摘が厳しい。　その典型が、東条英機政権下の陸軍次官・人事局長、富永恭次。富永人事は、上司が「使いやすい人を重用するご都合人事」だったという。もっとも、東条自身がそうであった。失敗の責任者が処罰を免れるのも、人事退廃の典型だ。ノモンハン事件、ガダルカナル作戦、インパール作戦・・・・・一線の膨大な戦死者の一方、責任の追及があいまい。「エリート高級軍人たちのかばい合い」もあって、真の責任者は出世さえした。富永に至っては、フィリピンの航空軍司令官の時、米軍が迫ると勝手に空路、台湾へ脱出したという。この敵前逃亡と見まごう罪の罰が予備役編入（退役）にとどまった。後に再招集されて旧満州で終戦となり、ソ連に抑留されたが。⇒また、辻某という陸軍参謀も旧満州での作戦失敗の責任を取らず、逃げ回り、姿を隠し、ほとぼりが醒めた頃平気な顔をして、現役に復帰している・・・・・。このように、日本陸軍は責任を追及せず、かばい合う悪弊が強い。「必罰」が機能しない組織は腐る。安倍晋三首相の数々の責任の果たし方をはじめ、首相官邸の官僚人事や、それが原因ともされる森友問題の財務省文書改ざん問題の処分、高検検事長賭博問題の処分を見ていると、貴重な戦訓が生かされているとはとても思えない。一方で、一部の官邸官僚がコロナ対策を推進しているなどと聞くと、権限のない補佐役の参謀（⇒今井某ほか）が実質的に作戦を決定・主導した「幕僚統帥」再現の疑念もよぎる。　新型コロナの第１波は抑え込んだとする評価も多かったが、東京の動向など大変危うい。しかも、今後の感染防止と経済復興の両面作戦は難題だ（⇒過去の戦訓をみると、両面作戦はいずれも失敗に終わっている）。日本に限ったことではないが、こと戦訓の点では、旧軍は二兎を追ってろくなことがなかった。戦略目標の統一が大の苦手だったのである。そもそも陸海両軍の仮想敵国がソ連と米国と異なっていたし、個々の作戦でも目的が不明確な場合が多かった。米航空艦隊の撃滅か、ミッドウェー島攻略か。その焦点があいまいなまま突き進んだミッドウェー海戦の惨敗が思い浮かぶ。対コロナ両面作戦の困難さが凝縮されているのが、近づく東京五輪・パラリンピック開催の可否判断だ。この数カ月、何を学んだのかが確実に問われる。成り行きを注目したい。⇒本稿の筆者（江原幸雄）は、以上の伊藤和史氏の論考に全面的に同意する。ただ一つ指摘しておきたい。安倍首相を普通の人間と考えると大間違いをすると指摘しておきたい。安倍首相は特異な人間で、超マザコンのもとで超幼児性のまま外形は大人になり、他人の意見を受け止め、論理的に物事を考えることができない。すなわち、脳の機能が不完全である。おそらく脳内にMRIをかけると明確になると思うが、脳内回路がつながっていないと思われる。「す入り」の脳になっているのではないか。何を言われても馬耳東風、カエルの面に小便で、まともに他人の意見に反応することがない。その一方、国会で、気に入らないと、熟慮することができず反射的に何でもかんでもやじるだけである。とても常人とは思えない。「自分だけ・今だけ」の完全にサル化した、退化した人間である。すなわち、安倍首相には伊藤和史氏の言う「自己革新能力」は全く備わっていないのである。こんなサルに時間をかけるほどばかばかしいことはないと考えている。無視して、退陣させるほかはない。・・・・・それでは来月8月の伊藤和史氏の第2回論考を楽しみに待ちたい。

『九州豪雨　農業被害500億円超　熊本突出369億円』　毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。　九州豪雨による九州・山口各県の農林水産関連被害額（速報値）が8県で計521億円に上ることが明らかになったという。特に、球磨川の大規模氾濫や土砂崩れが相次いだ熊本県は県南部を中心に369億円、筑後川支流が氾濫するなどした福岡県は61億円の被害が出ているという。断続的に降り続く雨や道路の寸断などで調査が進んでいない地域も多く、被害額は更に膨らむ見通しだという。⇒国は有効性が不確かな事業に訳の分からない大金を投入するのではなく、農林水産物被害への十分な手当てを迅速に行い、日本の農林水産業を立て直し、ひいては自給率を上げるために、予算を有効に使うべきだろう。

『GoTo 慎重意見続出　全国知事会　感染拡大懸念　新型コロナ　機動的見直しに』　毎日新聞7月20日付朝刊はこう報じている。　全国知事会は19日の新型コロナウィルス対策本部会合で、政府の観光支援事業「Go Toトラベル」を巡って議論したという。知事からは、東京を除く全国規模での実施を不安視して「県内や近隣県からくる段階的に対象範囲を広げるべきだ」などとする慎重意見が相次いだという（⇒当然だろう）。知事会は同日、感染状況を注視し、対象範囲を機動的に見直すよう求める緊急提言をまとめた。近く政府に提出するという。⇒地元の事情をよく把握し、対策を積極的に提案する各都道府県知事、ガバナンスとやる気を失った政府・官邸。これでは勝負にならない。国は一方的に押され続けている。国は「国と地方の役割分担」を明確にして対策を進めるべきだろう。国の方針が定まらずに、個々の知事に反論しても始まらない。国はガバナンスを取り戻し、国民第一でかじ取りをすべきだろう。「死に体」の安倍政権ではだめか。それだったら、内閣不信任案を出し、政権を終わりにし、新たな有能な政権を作るべきだろう。

『「東京以外も見送りを」69％　Go To 　、内閣支持率下落32％　毎日新聞本社世論調査』　毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。　毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。国内観光を後押しする「Go Toトラベル」キャンペーンについて、東京を除外して22日から始める政府方針を「妥当だ」とした回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」は6％だった。⇒国民は概ね冷静で妥当な判断をしているようだ。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4㌽下落。不支持率は60％（前回56％。4㌽上昇）だった。⇒支持率・不支持率の結果も、国民の動向をよく反映しているだろう。最近のコロナ対策の失敗だけではなく、すべての内政・外交に失敗し、全く反省していない。そして、挙句の果てには、国会に出席せず、サボタージュを続けている首相では、国民の開いた口がふさがらないということだ。国民はすでに首相を見限っている。国会に出席せず、首相の責任を果たさないのであるならば、即刻退陣しかない。国政が遅滞する。それを進言する国会議員がいないのが不思議だ。安倍首相よ、在職を続ける限り、必ず失敗を続けることになり、国民を不幸に陥れる。退陣するべきだ。

『（⇒新型コロナウィルス感染者のうち）軽症者用ホテル　東京逼迫　6月末2865室⇒7月中旬196室　収束傾向時　契約終了（⇒のため）』　毎日新聞7月19日付朝刊はこう報じている。　東京都で新型コロナウィルスの感染が再拡大した7月上旬以降、軽症者の宿泊療養のために都が確保していたホテルの室数が激減していた。5月1日から6月末まで確保していた5施設2865室（約1150人分）が、7月中旬には一時1施設196室（約100人分）となったという。清掃や消毒に備えて1室おきに滞在してもらおうと多くの部屋を確保したが、収束傾向を受け契約を終えたためだという。都は7月末までの再確保を図っているが、7月前半は再拡大と急減が重なり宿泊療養施設が一気に逼迫したことによる。⇒見通しの甘さは責められるべきだが、ともかく、万難を排して、余裕を持った再確保を緊急に実現しなければならない。再確保できないと、治療戦略が困難となる。

『再エネ主力化へ新政策　経産省着手　洋上風力を強化』　毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。　梶山弘志経済産業相は17日の閣議後記者会見で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促進させる包括的政策「再生エネ経済創造プラン」を策定することを明らかにした。22日の有識者会議で議論を始め、年度内の取りまとめを示すという。17日には洋上風力産業の強化に向けた官民協議会もスタート。脱炭素化に向け非効率な石炭火力発電所の休廃止を進める中、再エネの主力化と産業育成の議論を本格化させるという。・・・・・・・これに関し、京都大大学院の特任教授の山家公雄・エネルギー戦略研究所長は「太陽光は中国に席巻されている。石炭火力の減少も原発への追い風にならない中で、再エネで残るのは洋上風力しかない。政府はスケジュールを示し、30年度の全電源に占める再エネの割合をもっと高めてほしい」と指摘しているという。⇒再エネの中で特定の電源だけに注力するのは必ずしも正しくないと思われる。2050年～2100年の長期的なスパンで考えた場合、電力源はおそらく再生可能エネルギー発電100％になるだろう。この場合、特定の電源が30％以上を占めるようになった場合、今後地球温暖化による自然災害の激烈化を想定すると、リスクが大きい。2011年のいわゆる3.11で当時シェア30％を超えていた原発による発電量がゼロとなったため、計画停電などの緊急事態が発生して国民は大きな犠牲を払った。シェア30％が突然0％になると影響が非常に大きい。したがって、各エネルギー（太陽光・風力・水力・バイオマス・地熱）がそれぞれ10～20％程度シェアし、リスク分散を図ることが望ましいと思われる。そのためには、各再エネが一定程度のシェアを貢献できるような政策を推進するのが望ましいと思われる。地熱に関与する我々は、当面国の目標である2030年度に累積150万kWを達成し、その後、現在基礎的研究開発が進められている次世代地熱発電「超臨界地熱資源による発電」の開発を進め（～TWの予測が出されている）、これと併せて、確立している従来式地熱発電方式も引き続き増加させ、2100年には地熱発電によるシェアを10％以上に高めるべく努力する必要があろう。地熱発電事業者の一層の尽力を期待したい。そうしないと、洋上風力強化の中で、埋もれてしまう懸念がある。

『感染再拡大と国会　首相が出てこない異様さ』　毎日新聞7月18日付朝刊社説はこう論じている。　東京都を中心に新型コロナウィルスの感染が再び急拡大している。この深刻な状況で国会は今、機能しているのだろうか。通常国会が会期延長することなく閉会して1カ月がたつ。その後は衆参両院で原則、週1回の閉会中審査が行われているものの、安倍晋三首相は出席していない。審議に限界があるのは明らかだ。やはり臨時国会を早急に招集し日々の変化に機敏に対応できるようにしておくべきである（⇒当然である）。今週、両院の予算委員会は閉会中審査を行った。しかし、参考人の専門家が強い危機感を訴えたのとは対照的に、西村康稔経済再生担当相の答弁は現状報告の域を出なかった（⇒何で厚労相が答弁しないで、経済再生担当相が答弁するのか不思議だ。お友達厚労相の「無能さ」がすでに明らかになっているので、交代したか。それなら現厚労相を罷免し、新たな厚労相を任命すべきではないか。首相の任命責任はどうなっているのか。なぜ、首相は国会に出てこないのか。恐らく幼児性丸出しの首相は「気に入らないことには駄々をこねている」のではないか。それが大人のすることか）。議論は全く深まっていない。⇒歌謡曲に「来ない人は死んだも同じこと」という詞があるがまさにそれと同じである。首相をやりたくなければ、隠れないで堂々と国会に出てきて、辞任宣言をすればよいではないか。日本の政治が停滞する。日本が壊れつつある。被害を受けるのは国民だ。

『長期戦略乏しく空疎に　デジタル主軸今年も　医療経営支援先送り　「骨太」閣議決定』（閣議決定とは一体何か。先般も、一度閣議決定したが、実現しなかった検察法改正案があったが）　毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。　政府が17日に閣議決定した「骨太の方針」（⇒肉なしでブラブラの骸骨か）は、各省庁の新型コロナウィルス対応を優先させた結果、デジタル化の推進や防災・減災対策と言う既視感のある政策が並んだという。医療分野では、医療界と政府の主張が平行線をたどった（新会長は体制側の前会長を最近の選挙で破っての新任）。コロナ禍を踏まえ、中長期的に目指していく経済社会の具体像は明示されず、空疎な内容にとどまった。⇒近時の退陣が予測され、やる気も無くなっている首相の元では、画期的な提言をしても実現可能性が不透明で、各省も、そんなものは出してこないのは当然。そんな中で、首相は「世界が新型コロナウィルスの流行と言う歴史的な危機に直面する中で、わが国として思い切った社会変革を果敢に実行することによって、未来を切り開いていく」と掛け声だけはいつものように勇ましい。「今だけ・自分だけ」で完全にサル化している安倍晋三首相は17日、経済財政諮問会議と未来投資会議の合同会議で、今回の骨太の方針の意義を強調したという。しかし、全く新味がなく、ただ口だけで、やる気が全く感じられない。むなしいだけだ。こんな無駄な時間を過ごさず（⇒税金の無駄遣い）、やる気を失った首相は即刻退陣すべきだ。このままではコロナ感染は収束せず、経済は後退するだけだ。日本の政治家には救世主はいないのか。

『GoTo解約保証せず　東京除外　仕組み複雑　高齢・若者団体に「控えて」　東京最多293人感染』　毎日新聞7月18日付朝刊はこう報じている。　赤羽一嘉国土交通相は17日の記者会見で、22日から始める旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、政府は利用者に対して予約のキャンセル料をを保障しない方針を表明したという。東京都への旅行や東京都在住者の旅行を事業の対象から外すことが16日に決まったため、仕組みが複雑になり、混乱も予想される。⇒もともと十分時間をかけて、細部まで慎重に検討されていない「事業」であるだけに、批判が出ると十分対応できず、出まかせで変更するから、事業は統一性が取れず、さらに、多方面から反論が出る。それに輪をかけてまずいのは、担当者の赤羽国交相が自らよく理解していないようで、説明が全く適切でない。官僚の作った文書を棒読みするだけでは聞いてもわからない（もしかすると大臣本人もよくわかっていない）。こんな大臣では事態が混乱するだけだ。何でこんな人が大臣になったのか。もっとよく勉強してから、文書なしに説明できるようになってから出直すべきだ。

『化石燃料への投資　中止を　グレタさんら公開書簡』　毎日新聞7月17日付夕刊はこう報じている。　スェーデンのグレタ・トゥーベリさん（17）ら欧州の若者世代の環境活動家4人が16日、欧州連合（EU）と世界の指導者に対し、化石燃料への投資や補助金の中止などを求める公開書簡を発表したという。「現在、子供たちが安全な環境で未来と向き合える場所は、地球上にない」として、気候変動対策の抜本的な転換を訴えている。ノーベル平和賞のマララ・ユスフザイさんや米俳優のレオナルド・ディカプリオさん、英ロックバンドのコールドプレイさんなど2000人以上の著名人・グループや科学者たちが賛同者として名を連ねた。公開書簡では、地球の平均気温の上昇幅を産業革命前から1.5℃以内に抑える「パリ協定」の努力目標に基づき、これを達成するため、今後どれほどの温室効果ガスを排出できるかの上限（炭素予算）を設定し、拘束力を持たせることを要望。さらに気候変動の影響を受けやすい社会・経済的に弱い立場にある人々に配慮した政策を進めることなどを求めている。新型コロナウィルス対策では、多くの政治指導者が「社会全体の利益」のために迅速な行動を取ったと評価。これに対して、気候変動は「危機」や「非常事態」として扱われてこなかったとした上で、「解決できるかのように装い続けるほど、貴重な時間を失うことになる」と行動を促した。「気温上昇を1.5℃に抑えるためには、この先の数カ月、数年（の行動）が決定的に重要だ。時間は迫る。最善を尽くすだけでは不十分だ。不可能と考えられていることを行わなければいけない」と訴えている。グレタさんは2018年夏、スウェーデン政府に気候変動対策の強化を求め、学校を休んで一人座り込みを始めた。若者を中心に世界各地で数百万人が抗議活動に参加する大きなうねりを生んだが、新型ウィルスの影響で現在はオンラインを中心とした活動に移行している。公開書簡は17日からブリュッセルで始まるEU首脳会議を前に、フォンデアライエン欧州委員長やEU各国の首脳に送付されたという。⇒やがて安倍首相にも書簡は届くであろう。果たして、どのような対応をとるのか注目しよう。

『シベリア高温　気候変動の影響　欧州・露研究グループが解析』　毎日新聞7月17日付朝刊はこう報じている。　シベリアで今年初めから続く記録的な高温は、「人為的な気候変動の影響なしではほぼ起こり得なかった」とする解析結果を、欧州の気象機関とロシアなどの国際研究グループが15日（日本時間16日午前）に発表したという。研究グループは、北極圏を含む地球全域で熱波や異常気象への耐性を持ったインフラ整備を急ぐよう訴えている。　発表によると、シベリアの広い範囲で今年１～6月の平均気温は、1981年～2010年の同期間の平均と比べて5℃以上高かったという。冬に発生した強いジェット気流で寒気が蓄積されなかったことがことが影響したという。シミュレーション分析の結果、１～6月の異常高温は、人為的な気候変動がなければ「8万年に一度」未満しか発生しないと試算されたという（⇒最近、異常気象発生の科学的検証として、この種のシミュレーションによることが多いがほぼ確立された手法と考えられる）。シベリアで続く異常な高温の影響は、山火事や永久凍土の喪失など広範に及んでいる。ロシア北部ベルホヤンスクでは6月20日に気温38℃を観測し、北極圏で観測史上最も高い記録を更新した。5月下旬にシベリアの火力発電所で燃料タンクが損傷して経由が大量に流出した事故についても、事業者は永久凍土の融解で地盤が緩んだ（⇒不等沈下によるものだろう）可能性を示唆している。研究を率いた英気象庁の気候科学者、アンドリュー・シアバレラ氏は記者会見で、気候変動はシベリアで1～6月の異常高温が発生する可能性を少なくとも600倍高めた」との試算を報告。「こうした異常高温の頻度は、温室効果ガスの排出量削減によって抑制することができる」と強調したという。研究グループは、気候変動が異常高温などの極端な気候に影響を及ぼす影響を分析する「世界気象アトリビューション」という国際的取り組み。英仏独露とスイス、オランダの計6カ国の科学者が参加した。今回は速報結果で、解析を続けて査読付き論文での発表を検討している。⇒なお、結果におそらく間違いはないと思われるが、科学的論文は、然るべき科学誌に査読付き論文で発表されて初めて評価が確立されるものであり、マスコミ公表よりも査読付き論文の公表を先にしてもらいたかったものである。これは特にわが国の考古学分野においてよくみられる「まずマスコミに発表することが第一になっている風潮（そして、必ずしも後に正式な論文が公表されない）」のようなことが危惧されるからである。

『藤井七段　最年少タイトル　30年ぶり更新　17歳11カ月　棋聖奪取』　毎日新聞7月17日付朝刊一面はこう報じている。　将棋の第91期棋聖戦五番勝負（産経新聞社主催）第4局が16日、大阪市福島区の関西将棋会館で指され、午後7時11分、高校生の挑戦者、藤井聡太七段（17）が渡辺棋聖に110手で勝ち、3勝１敗で初タイトルとなる棋聖を奪取した。17歳11か月の獲得で、屋敷伸之九段（48）が1990年に第56期棋聖戦で打ち立てた最年少タイトル獲得記録（18歳6カ月）を30年ぶりに塗り替えた。愛知県在住棋士のタイトル獲得は初めてという。⇒30年あるいはそれ以上に1人の天才棋士と言うことだろう。若い棋士の圧倒的躍進は、収束が見えないコロナ感染問題、度重なる大雨・土砂災害、引き続く政治の不手際等々、不透明感に漂う日本社会の中に、一筋の光明を与えてくれた快挙と言える。藤井七段は今後長い棋士生活が続くことになるが、それは必ずしも楽な道ではないが、多くの国民に明かりをともし続けることを期待したい。

『GoTo　東京発着除外　政府、感染拡大で変更　22日から実施　東京　感染最多286人』　毎日新聞7月17日付朝刊1面トップはこう報じている。　政府は16日、旅行需要喚起策「Go To トラベル」事業について、東京都内への旅行や、東京都在住者の旅行を対象から外す方針を専門家による分科会に示し、了承されたという。当初想定した全国一律の適用は見送るが、感染防止策を徹底した上で、予定通り22日から実施するという。東京都内では16日に新型コロナウィルスの新規感染者が過去最多の286人確認されるなど感染が拡大し、東京から地方への感染拡大を懸念する声に配慮したという。⇒政府は全国一律に実施したかったが、地方特に多くの知事の意見に押されて、変更せざるを得なかったというのが実情ではないか。最近、国と都知事・府県知事の間の軋轢が強まっているが、東京都を除外することで国は矛を収めたのではないか。政府の悔しさがにじみ出ていると思われる。政府の方針に異論を唱える知事や有識者・市民が多くなっているのはアベ政権のデタラメさ・弱体化を反映している。成す手、成す手が失敗続きのアベ政権は、官僚言葉で言えば、「可及的速やかに退陣すべき」だろう。居座るとまたまた失政を増やすだけである。

『東京新規感染280人台』　毎日新聞7月16日付夕刊はこう報じている。　東京都の小池百合子知事は16日、都内で新たに280人台の新型コロナウィルス感染者が確認されたことを明らかにした。都庁で報道陣の取材に答えた。検査件数が増えたことが影響しているという。1日当たりの感染者数としては過去最多。⇒前日の100人台後半から、一気に200人台後半になった。PCR検査数自体が増えたことが起因しているようだが、いずれにしても収束は一段と見通せなくなった。来週20日～22日の、福岡県朝倉市での古墳探査への参加を見送ったが妥当な判断だったかと思う。

『小笠原／西之島　噴火最大級　より高く　より広く』　毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。気象庁は15日、噴火活動が活発化している小笠原諸島・西之島（東京都）の観測状況を発表した。11日に気象庁の海洋気象観測船「凌風丸」から、山頂の火口から大量の火山灰が連続的に噴出し、大きな噴石が飛び散っているのを確認したという。夜には、赤く熱せられた溶岩が火口の上空約200㍍まで噴出している様子が見え「これほど大規模な噴出は、2013年からの観測で初めて」という。噴石や溶岩が火口周辺に降り積もって生じた「火砕丘」は、19年12月に噴火が再開する前は高さ約160㍍だったが、今回は約200㍍と見積もられた。島の面積は噴火の再開から広がり続け、6月5日現在で約3.9平方㌔（東京ドーム83個分）という。西之島では6月中旬からほぼ毎日、高さ2000㍍以上の噴煙を確認。7月4日には最高の約8300㍍に達したという。　　　また、『桜島は噴煙9570㍍　過去最高を観測』と報じている。気象台によると、1955年10月の観測開始以降、最も高いと見られるという。これまで噴煙が最も高かったのは、2019年11月8日の火口から5500㍍だったという。マグマの供給が増えているのか？ さらに、『阿蘇山微動増幅　再び噴火の恐れ』と報じている。福岡管区気象台は15日、熊本県の阿蘇山で地下のマグマや水蒸気の移動を示すとされる火山性微動の振幅がやや大きくなっており、噴火が再開する可能性があるとして注意を呼び掛けた。噴火警戒レベルは２の「火口周辺規制」を維持するという。阿蘇山は6月16日以降、噴火は観測されていないという。　　　　⇒⇒⇒日本列島周辺の活火山は活発に活動を続けている。日本列島周辺では中規模の地震も頻発している。プレートは休むことなく、運動を続けている。活火山の近くに住んでいる場合、日ごろから活動の変化に注意を続ける必要があるだろう。

『日銀　大規模緩和を維持　今年度、マイナス4.7％成長予測』　毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。日銀は15日に開いた金融政策決定会合で、新型コロナウィルス感染拡大への危機対応などの現行の大規模な金融緩和策を維持すると決めた（⇒実態は、これまでに緩和し過ぎて、これ以上緩和できない状態ではないか）。売り上げが激減した企業への資金繰り支援などが効果を発揮し、急激な景気悪化はひとまず底打ちしたと判断（⇒この判断は疑問である。これまで総裁はすべての政策に失敗している。主要数値目標を一つとして実現していない。それでも持論＝古典的な見解＝に拘っている。この人も批判を聞かないタイプだ。精神状態としては幼児性そのものと言えよう）、追加緩和を見送ったという。ただ、2020年度の実質国内生産（GDP）成長率はマイナス4.7％（中央値）を見込み、回復ペースは緩やかになるとしている。・・・・・お手並みを拝見しよう。次回の記者会見で何をどう言うか注目しよう。失敗続きの総裁は本来交代すべきだ。

『「首相は逃げている」　森友改ざん　自殺職員妻訴え　第1回口頭弁論』　毎日新聞7月16日付朝刊はこう報じている。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が、国と同省理財局長だった佐川宣寿（小柄だが、稀代の忖度・厚顔無恥人間。人間がここまでやるかの典型を見せてくれた）氏（62）に計約1億1000万円の賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。雅子さんは意見陳述で「夫が自ら命を絶った原因と経緯を明らかにしたい。事実をありのままに話してほしい」と話し、佐川氏らに法廷で証言するよう求めた。国と佐川氏側は争う姿勢を示した。財務省の改ざん問題の本質を明らかにし、しっぽ切りではなく、トップ切りをしてほしい。ただ、裁判で気になるのは、裁判官が問題を自分で判断できない場合で、審理に入らず、門前払いをすることだ。体制化した裁判官には懸念がある。告発側の戦略が重要だろう。