地熱情報研究所

『京大教授　論文不正　データ改ざん・盗用　撤回勧告』　京都大は26日、大学院理学研究科の男性教授が2016年に米科学誌「サイエンス」に発表した科学論文で、データの改ざんや盗用などの不正があったと発表したという。京大は「故意であるか否かは判断できなかった」としているが、男性教授に論文撤回を勧告したという。近く懲戒処分をする方針という。論文は林愛明教授（地震地質学）が筆頭・責任著者で16年10月に発表した。同年4月発生の熊本地震で、震源（地？）から北東方向に「横ずれ」した断層の破壊拡大が、熊本県の阿蘇山の地中にある「マグマだまり」によって止められた可能性が高いとする内容だった。京大によると、17年8月に「多数のミスや、データの不正使用による改ざんの疑いがある」と通報があり、調査委員会が調べていた。その結果、阿蘇カルデラの図が引き伸ばされているのが確認された。防災科学技術研究所のデータを引用しながら出典を記載していなかった、東京大地震研究所の図を反転させていた、など四つの図に10カ所の盗用・改ざんが確認されたという（⇒共著論文であっても、共著者と十分検討せず、ほぼすべて自らの判断で投稿した可能性もある。共著者であればそれらの改ざん・盗用はわかるのではないか。共著研究者は多忙で、筆頭著者に任せ切っている場合がないとは言えない。したがって、共著者の責任もあるだろう。）。林教授は「結論は変わらない」「ケアレスミスだ」と主張しているという。⇒まことに残念な事態だ。教授の主張は研究者の間では容認できないだろう。このような問題が生じるたびに思われることは、当該研究者にもともとそのような性向があったのか、あるいは、論文を発表することが外部から強く圧力がかかった状態に陥っていたのかなどだが、そうだとしても、許されることではないだろう。科学全体の信用に悪影響を及ぼす事態となる。⇒なお、同日の記事に『「研究捏造」記事　名誉棄損を認定　東京地裁』というものもある。研究成果捏造の記事を載せた月刊誌が訴えられ、当該研究者に対する対する名誉棄損が認められたものである。マスコミはこの種の記事は慎重に検討して掲載すべきである。裁判で名誉が回復したとしても、当該研究者は、すでに決定的な痛手を受けたに違いない。この回復は極めて困難なものとなろう。

『CO2排出　1.7%増　昨年　石炭火力発電の拡大要因』　毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。国際エネルギー機関（IEA）は26日、化石燃料の使用に伴う2018年の世界の二酸化炭素（CO2）排出量は、17年比1.7％増の約330億㌧だったと発表したという。14～16年は横ばいで推移したが17年に1.4％の増加に転じていた。さらに、伸び率が拡大したことで地球温暖化の加速が懸念される。アジアの発展途上国で石炭火力が拡大したのが要因で、17年から増えたCO2排出量の3分の1は石炭利用に起因すると分析している（⇒日本の石炭火力発電所の増加も一因になっているに違いない）。IEAのよると、18年のエネルギー需要は17年比2.3％増で、過去10年では最も高い伸び率になったという。堅調な経済成長や夏の高温い伴う冷房需要の増加が背景にあると分析している。温暖化がこのまま進むと冷房需要が一層高まり、エネルギー消費とCO2排出量を押し上げてさらに温暖化を招く悪循環に陥る懸念も出てくるとしているが全くその通りであろう。一方、世界の電力需要は4％増加し、その約半分は再生可能エネルギーによって賄われた。特に中国は太陽光や風力で発電を伸ばし、欧州や米国が続いている状況にある。⇒今年6月大阪でG20が開催され、日本が議長国を務める。当然温暖化対策も主要議題になると思われるが、日本は議論をリードできるのか。はなはだ疑問である。日本の現状が世界から批判され、右往左往する議長が物笑いのマトになる可能性がある。政府の対応はどんなものか？何か画期的な提案ができるか？

『地震、警報の会見に手話』　毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。気象庁は25日、大規模地震や特別警報の際に開く緊急記者会見に、テレビ中継されることを前提にし、手話通訳者を同席させると発表したという。当面は午前9時から午後6時までの限定だが、梅雨で災害の危険性が増す6月ごろをめどに24時間態勢への移行を目指すという。通訳者は外部から派遣を受けるという。緊急会見は①国内で震度5弱以上の地震が発生②気象庁が気象に関する特別警報、大津波警報・津波警報・津波注意報を発表③台風接近や大雨で災害発生が予想される場合－－－などに行われる。担当者は「聴覚に障害をお持ちの方でも防災情報にアクセスしやすくなるよう、本格導入に向けて課題を検証していきたい」としているという。⇒情報弱者への適切な情報伝達法の検討は早期に検討すべきだろう。外国人への情報提供はよく話題にされるが、国内の聴覚障害者などへの情報伝達も早急に準備すべきだろう。数10年スケールで南海トラフ地震が迫っており、また、豪雨災害も近年各地で多発している。災害が発生してからでは遅い。早期の対応を望みたい。

『辺野古　新海域に土砂』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日午後、辺野古沿岸部の新たな海域への土砂投入に着手したという。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城デニー知事は安倍晋三首相に移設工事の中止と協議を求めたが、政府は拒否し、埋め立て海域の拡大を強行した。⇒全く懲りない面々である。民主主義を全く理解しない、頭が全く硬直した化石人間はどうしようもないか。国民は地方選・参院選の選挙で明確に意思を示すべきだろう。

『ノリ　記録的不作　18年　40年ぶり低水準　高い水温影響　価格上昇』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。全国漁連のり事業推進協議会によると、生産の実態をほぼ反映している「共販枚数」の18年度分が、2月末時点で前年度より約15％減少しているという。このペースで試算すると、18年産の「焼・味付海苔」生産量は17年の67億枚から大幅に減って、60億枚を割り込む公算が大きいという。農林水産省がまとめる水産物流通調査では、1980年ごろの水準まで落ち込むという（⇒データは比較的よく整備されているようで、1970年代（40億枚）から上昇が続き、92年ごろ100億枚近くに、この時期をピークに数年ごとに変動はあるが、大局的傾向では減少を続けており、18年は前年の67億枚から、一気に下がって、60億枚を割り込む公算が大きい）。農水省によると、南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が発生した影響で、日本近海も今冬は水温が高かった。水温が高いと漁期が短くなり、収穫量が減るなどの影響が出るという。ノリの収穫量で全国トップの佐賀県の有明海漁協によると、収穫量は前年より1割程度減少したという。水温上昇のほか、プランクトンが大量発生した影響が大きかったという。価格も上がっている。2月末の取引価格は1枚（縦21㌢、横19㌢）当たり13.77円で、前年度平均の11.88円よりも上昇。過去10年間では約1.5倍の値上がりで、ここ数年は上昇傾向が鮮明だという。ノリは韓国や中国からも輸入しており、農水省は「欠品など手に入りにくくなる心配はない」と説明しているという。だが、原材料の上昇で、ノリ業界では数年前から小売価格を引き上げる動きがあるという。ある地方のノリメーカーは「昨年に、量を減らす実質値上げをしたが、この状況が続けば追加の対応も考えないといけない」と話しているという。⇒このような状態が続けば、耐高温のイネが開発されているように、ノリも耐高温の品種を開発する必要が出てくるかもしれない。

『東急世田谷線　100％再生エネ運行』　毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。東京急行電鉄（東急）は25日、東京都内で走る世田谷線で、電力の100％を再生可能エネルギー由来とする取り組みを始めたという。東北電力グループが水力と地熱（⇒他の再生エネルギー（太陽光・風力）と違い、これらは天候に関係なく安定に電力を供給するすることができる方式）で、電力を供給する。東急によると、全列車を再エネだけを使って通年運行するのは日本の都市型電車で初めてという。世田谷線の2017年度の二酸化炭素（CO2）の排出は1065㌧で、18年度は1263㌧が見込まれるが、通年で再エネを使う19年度以降はゼロになる。東急によると、今回の取組みは、従来の電気料より割高になる（ただし、炭素税が導入されれば、割高感は減ぜられる）が、運賃には反映させないという。この日、三軒茶屋駅で開かれた出発式で、東急の巴政雄副社長は「調達面での環境対応に着眼した」とあいさつしたという。東北電の岡信慎一副社長は「環境配慮への社会ニーズに応える」と話したという。⇒このような先進的取り組みをする企業に敬意を表したい。再生可能エネルギーには太陽光・風力だけでなく、水力も地熱も（バイオマスも）あり、将来のクリーンな電力供給に大きな貢献をすることが可能であることを国民に知ってもらいたいものである。このような例が拡大することを期待したい。地熱発電事業者にも地熱発電の拡大を大いに期待したい。

『辺野古土砂投入通知　政府、2カ所目の海域』　毎日新聞3月25日付夕刊はこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省沖縄防衛局は25日、辺野古沿岸部の新たな海域に埋め立て用土砂を投入すると沖縄県に通知したという。昨年12月に続く2カ所目の海域での埋め立てへの着手となる。2月の県民投票で埋め立て反対が7割を超え、玉城デニー知事は安倍晋三首相との2回の会談で移設工事の中止や県との協議に応じるよう求めたが、政府は拒否して埋め立て海域の拡大に踏み切る。辺野古の海の原状回復はますます難しくなり、政府と県の溝は深まる一方だ。移設阻止を掲げる玉城知事は、新たに確認された軟弱地盤の改良工事に伴う設計変更の承認申請を認めないなどあらゆる手段で徹底抗戦する構えだという。謝花喜一郎副知事は25日、県庁で記者団に「県民の理解が得られていないから県民投票で（投票総数の）72％が反対した。まずは工事を中止して対話を進めるのが民主国家としてあるべき姿だ」と政府の姿勢を批判した（⇒当然である。安倍首相はまた、大事な時期に、海外に逃亡の模様だ。海外逃亡の前にすべきことが山ほどあるはずだ。責任逃れも甚だしい。信じがたい行動の国の恥知らずのトップだ。民主主義が全く分かっていない）。新たに土砂が投入されるのは、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ南側の護岸で囲った海域約33㌶。昨年12月14日から土砂投入を始めた海域の西隣にあり、防衛省は工期を来年8月までとするという。この二つの海域で埋め立てが終われば、全体の埋め立て面積（約160㌶）の4分の1を占めるシュワブ南側の埋め立てが完了するという。日本の民主主義は死んだか。

『闇夜に春　六義園』　毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。国指定特別名勝の日本庭園「六義園」（東京都文京区）で、樹齢約70年のシダレザクラが見ごろを迎えたという。ライトアップされ闇夜に浮かび上がる高さ15㍍、枝幅20㍍の姿は桜色の滝のよう（カラー写真掲載）。目黒区から訪れた林嗣治さん（36）は「昼も見たが、夜の方が迫力があります」と話したという。同園は開園時間を午後9時（最終入園は午後8時半）に延長し、4月3日までライトアップを続けるという。シダレザクラはソメイヨシノより一般に開花が早く、満開も一足先になったようだ。先週末そして今週末は気温も下がるようで、ソメイヨシノの満開および散り始めは少し遅れるようだ。今週中ごろはどうだろうか。

『この機会をなぜ生かさぬ　沖縄の提案を首相拒否』　毎日新聞3月24日付朝刊社説はこう論じている。　膠着状態にある辺野古問題の局面を転換すべきときだ。沖縄県の玉城デニー知事が打開策を探ろうとしているのに、安倍晋三首相はなぜこの機会を活かそうとしないのか。米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、知事は首相との懇談で、埋め立ての土砂投入中止と1カ月程度の話し合いを求めた。知事はその際、最高裁に上告した工事差し止め訴訟の取り下げを表明するとともに、県が準備していた別の訴訟についても政府の回答次第で見送る譲歩の姿勢を示した。しかし、政府は週明けに辺野古南側の新たな埋め立て計画で土砂投入を始める方針を崩さなかった。岩屋防衛相はその理由を「ここで問題が再び漂流すると普天間の固定化にしかならない」と説明した。だが今や「辺野古が唯一の選択肢」と固執する政府の姿勢こそが固定化を招く要因になってはいないか。辺野古崎の北東側に広大な軟弱地盤が見つかった。埋め立て工事の設計変更には県の承認が必要であり、県側と話し合わなければならない課題がたくさんあるはずだ。・・・・・・・話し合いの提案を拒否された県は、結局、国を相手取った新たな行政訴訟を福岡高裁那覇支部（⇒憲法に基づいた三権分立を維持できるかが課題）に起こした。沖縄の基地問題をめぐって国と県が法廷闘争を繰り返す現状が政治の無策を物語っている。⇒全くその通りである。脳みそがからっぽで、論理的な議論に自信がない、民主主義が何かを全く理解していない、中身のない首相は、薄笑いを浮かべながら、またもや逃げ回っている。長期政権に居座るだけで（自民党には人材がいないのか。いや、そんなことはないだろう）、何の政策的成果を挙げられず、国内的にも国外的にも失敗続きの安倍政権退陣が遅れれば、日本国民、沖縄県民の損失は計り知れない。早期退陣すべきだ。代わりの人が立ち上がるべきだろう。必要なことをなさず、理不尽なことだけをやり続ける安倍政権。日本国・日本国民の損失は甚だしい。

『国の執行停止撤回求め　辺野古埋め立て　沖縄県、再び提訴』　毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画を巡り、沖縄県は22日、石井国土交通相を相手取り、県による埋め立て承認撤回の効力を執行停止した決定を取り消すよう求める訴訟を福岡高裁那覇支部に起こしたという（期待したいが、三権分立の原則を忘れ、完全に行政に屈し、体制化した司法に期待が持てない。現在、日本では、司法は本来の機能を果たしていない。裁判官は一体何のために裁判官になったのか。時の権力に奉仕するためか。国民目線が全くない）。昨年10月の玉城デニー知事就任後、移設問題で県が政府を提訴するのは初めてという。移設問題を巡る政府と県の対立は再び法廷闘争に発展した。県民は、県民投票を含め、辺野古への県内移設に反対であることを、繰り返し表明している。一方、首相は県民に寄り添うと言いながら、県民の意見を一顧だにしない。しかし、その自己矛盾に全く気付いていない。また、第2次大戦の沖縄戦時と同様、沖縄県民を棄民するようだ。歴史を学ばず、何の成果もあげないリーダー（国内的にも国際的にも失政だらけで、何の成果もあげていない。地球を俯瞰するなどと言って、気楽な国外旅行への逃亡を続けているだけ）はどうしようもない存在だ。地方選および参院選挙で結果を見せつけるしかない。しかし、しばしば行われる、世論調査では政権支持率は大きくは変わらない。いったいこの国はどこに進むのか。気づいた時には遅いことをまた体験しようというのだろうか。

『大規模火災にAI 監視・放水　連携で作業』　毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。人工知能（AI）を搭載し、大規模な石油コンビナート火災などに対応する消防ロボットシステムが4月、千葉県市原市に導入されるという。総務省消防庁が5年がかりで民間企業や大学と開発したという。導入は全国初になるという。大規模災害では現場に消防隊員が近づけない恐れがあり、地上と上空から状況を確認する地上走行タイプとドローンタイプの「偵察・監視ロボ」2基の情報を基に、放水場所へのルートを指令システムが自動で提案。ホース先端を装着した「放水砲ロボ」と「ホース延長ロボ」が地上から現場に向かう。放水の角度は風向きからAIが判断するという。消防庁によると、遠隔操作できる放水ロボはすでにあるが、複数のロボが協力して活動したり、行動経路や放水先を自ら判断したりするタイプは初めてという。研究・開発費は総額約13億8000万円という。市原市によると、市内の東京湾岸にある石油コンビナートは東日本大震災で大規模な爆発火災が発生し、鎮火は10日後だった。このためいち早く同市への導入が決まったという。このシステムが出動するような火災発生は望まないが、実際に設計通り機能するためには、複数回の経験が必要だろう。悩ましいところである。今後、日本は人口減少の下で各種災害の多数化・激甚化・進化も予想されている。担い手の減少にはAIなどの新技術が必要だが、やはり、移民導入を法的にきちんと位置付ける必要があろう。その際、移民者にも、日本人と同じように憲法の示すところを適用する必要がある。たとえば、健康で文化的な生活を保障するなど基本的なところからも（⇒現状では日本国民に対しても実現されていないが）。

『都心で桜開花　平年より5日早く』　毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。気象庁は21日、東京都心で桜（ソメイヨシノ）が開花したと発表した。平年より5日早く、昨年より4日遅いという。千代田区の靖国神社の標本木で、5輪以上咲いたことを気象庁職員が確認したものである。21日の関東地方は高気圧に覆われ、都心の最高気温は22.3℃を記録。5月上旬並みの暖かさとなり、花が開いた。横浜市でも同日、開花が確認された。週末は一時的に冬型の気圧配置が強まるが、週明けから再び気温が上昇する見込み。気象情報会社「ウェザーニュース」（千葉市美浜区）によると、都心の桜の満開は29日頃という。当研究所（埼玉県狭山市）では、2012年5月8日以降、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、2013年は特に高かったが（13℃超）、今年もそれに次ぐ高地温が観測されており、3月18日（11.36℃、最寄の気象庁観測点所沢の最高気温は14.2℃）以降上昇を続け、11.38℃（3月19日、同16.6℃）、11.41℃（3月20日、同21.0℃）、11.63℃（3月21日、同20.1℃）、11.93℃（本日3月22日）で地中に入射する太陽放射による熱の流入量が急速に増えていることを反映している。なお、近隣の入間川の河川敷のソメイヨシノはまだ開花せず、5個のつぼみが分かれ、ピンク色を増しているものも多いが、開花まで2日程度必要かとも思われた。いずれにしても近日中に開花し、満開に向かうだろう。

『見通せない福島原発廃炉』　毎日新聞3月21日付朝刊　一点張り（論説室から　鴨志田公男）はこう報じている。　「・・・・・東京電力福島第1原発の敷地内にコンビニエンスストア「ローソン」がある。開店してまる3年。食品や日用品が一通りそろう。一番の売れ筋商品は、シュークリームだそうだ。先月、私もおにぎりとコーヒーを買ってみた。レシートには「マチの健康ステーション」（⇒実に嘘っぽいネーミング。命名者はそうでないことを熟知してのことだろう）。「東電福島第一大型休憩所店」の文字（⇒東電福島第一原発事故被害跡大型休憩所店ではないのか）。視察の記念に持ち帰る人も多いという（⇒多くは他人のお金を使って、視察と称して、物見遊山に来ているのだろう）。コンビニの存在が象徴するように、福島第1原発の作業環境の改善は著しい。除染や放射性物質の飛散防止が進み、敷地の96％は簡易マスクと一般作業服で立ち入りできる。かつては、防護服に全面マスクや半面マスクが装着当たり前だったことを思えば、隔世の感がある。だが、敷地内を実際に歩くと、8年後の今も事故の傷痕が如実に残る。水素爆発を起こした3号機の建屋の北側部分は、コンクリート壁が露出したままだ。建屋への地下水の流入も止まらず、汚染水の発生が続く。浄化後の処理水は現在、約112万㌧。処分方法は決まっておらず、1000基近いタンクにためておくほかはない。1～3号機には、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）が手つかずで残る。先月、特殊な器具で2号機のデブリに初めて触ることができたが、完全に取り切れるめどは立っていない（⇒これがオリンピック招致のために、実態を全く理解していない、あほな首相が　「under control」　と世界に向かって恥知らずにも、嘘をついたついたことの実態だ。おそらく本人はもう忘れているだろう。そのお先棒をかついだのが、日本オリンピック委員会会長の竹田謀（何もしないことで有名な裸の王様であったようだ。招致を巡って海外IOC委員に賄賂を贈り、フランス司法当局の訴追を受けそうであるとのことで、急きょ会長を退任することになったようだ）という存在がある。したがって、残念ながら、東京オリンピックは「２つの汚点」を抱えたまま、迎えることになりそうだ。　　3年前に取材した、汚染水の分析を担当する男性作業員は福島県出身。「廃炉を進める上でなくてはならない作業です」と語っていたという。処理水用タンクの建設・管理の現場責任者だった建設会社の男性とは、昨年出会った。広島原爆の被爆2世だったという。福島に向けられる偏見が被爆者への差別に重なって見え、復興を支援したいと、福島勤務を志願したという（⇒このように原発事故に真摯に向かっている人がいることを大事と思うが、国はとっくに「復興五輪」を忘れている。物忘れのいい首相だ）。こうした作業員の思いには頭が下がる。それでも、この8年間で明らかになったのは、廃炉への道のりは遠いということだろう。政府・東電は廃炉終了まで、30～40年、費用は8兆円とするが希望的観測に思えてしまう（⇒全くその通りである。すべてを甘く見た、希望的最短期間・最小費用であろう。おそらくそのうち、できないと投げ出すだろう。現実に、国は貯まった汚染水をどうすることもできずに、約束を破って海洋投棄を言いだし、漁民側から総スカンを食っている）。経団連の中西宏明会長（今後、原発建設は国内的にも海外でも無理だとわかっているはずなのに）は、原発の再稼働を進める立場から（気が変になっているとしか思えない。懲りない面々である）、国民的議論が必要だと主張しているという。ただ、議論を避けてきたのは、むしろ政府や「原子力村」の方だ。福島廃炉の現実一つをみても、大勢は明らかなのだから」と締めくくっている。⇒全く正論である。政府も東電も電事連も、原発をやるのであれば、最低限、福島第一および周辺を事故前に戻してからにすべきであろう。サギをカラスと言いくるめて、議論なしに原発を進めることは犯罪的である。

『リュウグウに含水鉱物　会津大チーム　海の起源解明に期待　はやぶさ2観測で判明』　毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。　探査機はやぶさ2による上空からの観測で、小惑星リュウグウに水を含んだ鉱物があることが分かったと、会津大やJAXAなどのチームが19日付の米科学誌サイエンス電子版に発表したという。地球の海は昔、飛来した小惑星がもたらしたとの説がある。その検証のため、リュウグウから石を持ち帰るのがはやぶさ2の使命とも言われる。今回の発見で、石の分析から海の起源に迫れるとの期待が高まったという。チームは、対象が反射した赤外線を捉え、そこに含まれる物質を特定する「近赤外分光計」でリュウグウの表面を観測。当初は水が確認できなかったが、詳しく分析すると、酸素と水素が結び付いた水の成分を含む「含水鉱物」が、少量ながら広く分布していることが分かった。解析を担当した会津大の北里宏平准教授は「水があると予想し、目的地をリュウグウに選んだのは間違っていなかった。安心した」と話したという。水の中には、同じ水素だが重さが異なる「同位体」が含まれる。持ち帰った岩石を分析し、同位体の割合がリュウグウと地球の水で同じなら、小惑星が地球に水をもたらした可能性が高くなるという（⇒地球がその進化過程で内部が高温化して、水が内部から供給された可能性も考えられるだろう）。水の酸素・水素同位体比の分析が待たれる。一方、はやぶさ2のチームは19日付の論文で、リュウグウの元となった小惑星（母天体）は、火星と木星の間に広がる小惑星帯のうち、火星に近い側にあったという（⇒理由不明）。そこに別の天体が衝突し、飛び散ったがれきが集まってリュウグウができたとみられるという。内部に隙間が多いことが根拠で（⇒？）、1億～2億年前（⇒？）には、ほぼ今の姿になったと推定したという。⇒記事の説明は不十分でやや理解しがたい所がある。速報の短報なので仕方がないが、特集記事などで今後もう少し詳しく紹介する必要があるだろう。

『アフリカ南部にサイクロン直撃　死者1000人に達する恐れ』　毎日新聞3月19日付夕刊はこう報じている。　　アフリカ南部モザンビークで今月14日、中部ソファラ州州都ベイラをサイクロンが直撃し、ニュシ大統領は18日、同国で84人が死亡し、最終的に死者が1000人に達する恐れがあると明らかにしたという。APなどが報じたという。サイクロンは周辺国にも到達し、APは同国やジンバブエ、マラウイの3カ国で計約150万人が被災したと伝えている。大統領によると、中部の主要河川が氾濫して堤防が決壊し（⇒「堤防が決壊して主要河川が氾濫し」ではないか）、村が水に飲まれたという。地域はサイクロンによって広域的に、壊滅的な被害を受けたようだが（写真掲載）、温暖化に伴う極端気象現象の発生か？

『はやぶさ2　衝突実験　小惑星にクレーター形成　来月5日に実施』　毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。　宇宙航空研究機構（JAXA）は18日、探査機はやぶさ2が衝突体を小惑星リュウグウに発射してクレーターを作る実験を、4月5日に実施すると発表した。小惑星上での衝突実験は世界初で、探査機から切り離すカメラでの撮影にも挑む。実験では、リュウグウの高度約500㍍で、爆薬を積んだ積んだ衝突装置を探査機から分離。約40分後にタイマーで起爆し、重さ約2㌔の銅の衝突体を発射する。できたクレーターの大きさや形、岩石の飛び散り方を分析し、小惑星の地下の様子やリュウグウの成り立ちに迫るという。衝突させる場所は、2月に着陸した地点から数百㍍離れた赤道付近。爆発に伴う衝突装置の破片や飛び散る岩石に当たらないよう、探査機は一旦リュウグウの裏側に退避し、切り離したカメラで衝突の瞬間をとらえるという。地下の岩石は風化しておらず、太陽系誕生時の岩石の状態を保っている可能性がある。探査機は5月以降にクレーター内部かその周辺に着陸し、むき出しになった地下の岩石の採取にも挑むという。衝突実験の分析を担当する千葉工業大の和田浩二・主席研究員は「衝突と破壊を繰り返してきた天体の成り立ちを明らかにしたい。実際の小惑星で実験できるのでワクワクしている」と語ったという。⇒是非とも内部の新鮮な岩石を採取して来てほしいものである。太陽系の起源物質が明らかにされることを期待したい。

『平和脅かす研究　天文学会「せず」声明発表』　毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。　軍事研究の是非を巡り、日本天文学会（柴田一成会長）は16日、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない」とする声明を発表したという。日本学術会議が各学会に軍事研究を規制するガイドライン作りを求めたのを受けて2年前から議論を続け、代議員の投票で3分の2を超す賛同を得たという。議論の契機にとなった防衛省が研究者に資金を出す「安全保障（⇒インチキな目隠しタイトル。制度設計者の姑息な意図が丸見え）技術研究推進制度」への応募の可否については、若手を中心に賛同する意見も多く、声明では言及を避けたという。若手研究者は歴史を学ぶべきだ。歴史を忘れるべきではない。

『結核集団感染2割外国人　16～18年　留学・実習で確認　厳しい労働環境』　毎日新聞3月17日付朝刊はこう報じている。2016年～18年の3年間に国内で起きた結核の集団感染100件のうち少なくとも19件は、技能実習生や日本語学校の留学生など外国人を中心に広がっていたという。このうち、学校や職場などで日本人に感染が広がったケースも8件確認されたという。毎日新聞が厚生労働省や自治体に情報公開請求した結核の集団感染に関する記録で判明したという。労働力不足に付け込んで、当面のためだけに、安易（安価）に外国人を働かせる（こき使うという表現の方が適切かもしれない）ことの必然的な結果である。日本の労働力不足を賄うためには長期的政策が必要である。移民制度を明確に法的に認め、在留外国人にも、日本国憲法の「健康で文化的な生活を保障」して受け入れるべきだ。実は、地熱開発分野でも無関係ではない。現在、2030年に累積150万㌗を目指し、多くの地域で調査・発電所建設が行われているが、労働力が不足気味である。特に掘削技術者が不足することが懸念されているが、この場合も、外国人導入も検討されるが、当面を切り抜けるということではなく、長期的視野で準備をすることが必要であろう。外国人が日本国憲法に基づいた「健康で文化的な生活」を送れるようにすることは最低限必要であろう。

『円周率31兆4000億桁計算　グーグルの日本人技術者ら更新』　毎日新聞3月16日付夕刊はこう報じている。米IT大手グーグルは14日、「3.14」で知られる円周率を小数点以下約31兆4000億桁まで計算したと発表したという。これまでの記録を約9兆桁上回り、世界最高を更新したという。岩尾エマはるかさんがチームを率い、ネットワークを利用した最新のクラウドコンピューター技術を使って計算したという。グーグルが公開した動画によると、岩尾さんは円周率計算の世界記録を保持していた筑波大の高橋大介教授の下で計算科学を学んだという。「子どものころ、自分が将来世界記録を破るとは思っていなかった」と話したという。計算にはブルーレイディスク2000枚に相当する膨大なデータの貯蔵が必要で、2018年9月から19年1月まで111.8日かかったという。3月14日は円周率の3.14にちなんで「円周率（パイ）の日」として知られている。π（パイ）は実用上でも良く使われる定数であり、高精度のπ値が得られるのは貴重と思われるが、このような長大な桁は実用上の利用は必ずしも多くはないであろう。むしろ、大きな計算をする中で、計算科学・コンピュータ技術を進展させることに意義があるのだろうか。

『温暖化　若者が止める　世界一斉デモ』　毎日新聞3月16日付朝刊はこう報じている。　　地球温暖化対策の強化を各国政府などに求める若者のデモが15日初めて世界一斉に行われたという。SNSなどで呼び掛けあい、120カ国2000カ所以上で計画されたという。東京都渋谷区では、国連大学前を大学生ら約130人がスタート。「気候を変えず私たちが変わろう」などと書いたプラカードを掲げ、若者でにぎわう渋谷駅などを約1時間行進したという。「温室効果ガスをあまり出していない我々が、今後温暖化の影響を受ける」と対策強化の必要性を訴えた。参加した独協大3年、佐藤エミリーさん（22）は「日本で問題なのは、温暖化に無関心な人が多いこと。海外と比べるとデモの参加者も少ない。1000人以上が行進するくらいにしなければ」と話したという。最近の日本人（大人を含めて）はごく身近の短期的なことにしか関心がないようだ。安倍首相が必要なこと（拉致問題解決など）を全く行わず、バカなこと（国会での薄笑いを浮かべながらの無知で不誠実な回答、沖縄県民が反対する辺野古埋め立てなど）をやり続けても、支持率が大して変わらないのが現状である。残念ながら、民主主義が失われつつある。それに気がつたときには遅い。これは歴史の教訓である。欧米に比べ、若者の地球温暖化への対応が遅かったが、やっと、世界の流れを認識したようで、今後の発展を期待したい。地球温暖化の影響を最も受けるのは若者世代が高齢化したときである。その時動き出してももう遅い。自らの将来をはっきりと見極めるべきだろう。

『伊方差し止め却下　地裁岩国支部　山口の住民申立て』　毎日新聞3月15日付夕刊はこう報じている。　四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを、対岸の山口県東部の住民3人が求めた仮処分申請で、山口地裁岩国支部（小野瀬昭裁判長）は15日、住民の申し立てを却下した。住民側は、伊方原発沖の中央構造線断層帯を争点に掲げた。・・・・・・・・・・・・・・・・また、約9万年前の阿蘇カルデラ（阿蘇山、熊本県）の巨大噴火で火砕流が原発の敷地まで到達した可能性を指摘し「立地に適さず、住民の人格権が侵害される恐れがある」とした。島しょ部での避難の困難さも訴えた。伊方原発3号機は東日本大震災後の新規制基準による安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。定期検査で停止中だった17年12月に広島高裁が運転差し止めを命じる仮処分を決定した。しかし、同高裁は昨年9月、異議申し立てを認めて差し止めを取り消し、四国電が同10月、再稼働したものである。体制化し、保守化したわが国の司法ではなかなか画期的な判断はできないだろう。世界の動きからも完全に出遅れている。裁判官もありきたりの保守的な判断をするだけでなく、自らもっと勉強すべきである。ただ、高裁でも運転差し止めを命じる仮処分が決定されたことがあることは若干の光明が感じられる。

『原発避難　国の責任認めず　東電のみ賠償命令　千葉地裁再び』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故で、福島県の避難指示区域外から千葉県に避難した6世帯19人が東電と国に計約2億4700万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁（高瀬順久裁判長）は14日、東電にのみ4世帯9人に計約508万円を支払うように命じた。別の原告が千葉地裁に起こした訴訟の2017年の判決と同様、国の責任を認めなかった。体制にどっぷりつかった現在の裁判所の判決としてはこれが限界か。残念ながら、国による棄民の実例が１つ増えてしまった。

『強制不妊　一時金320万円に　与野党が救済法案決定』　毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。旧優生保護法（1948年～96年）下で不妊手術を受けた障害者らへの救済法案を、与野党が14日決定したという。被害者には320万円の一時金を支給し、前文に手術などで心身に多大な苦痛をうけたことへのお詫びを明記するという。4月中の成立・施行を目指し、同月初旬にも国会に提出するという。これで被害者の心身が救われるかどうか分からないが、少なくとも国が被害者を棄民することは避けられるようだ。現在、国の棄民による被害のデータを収集しているが、実例を増やすことをせずに済みそうだ

『最高エネルギー宇宙線　発生源は？　700平方㌔の米観測施設（ユタ州ソルトレークシティから南南西に約200㌔離れた人口約3000人の小さな町デルタ）、4倍に拡張へ』毎日新聞3月14日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。宇宙空間では宇宙線というミクロの粒子が高速で飛び交い、地球にも大量に降り注いでいる。中でもエネルギー強度が強大で頻度も少ない「最高エネルギー宇宙線」の発生源は大きな謎だという。米ユタ州の観測施設「テレスコープアレイ（TA）」を毎日新聞記者が訪れた報告である。・・・・新たな素粒子の発見が地上の加速器実験に譲られた50年代以降、宇宙線の観測目的は宇宙そのものの理解に移っている。最高エネルギー宇宙線の観測施設には、アルゼンチンにも米英独など17カ国の研究者が携わるピエール・オージェ観測所があるが、ホットスポット（特にエネルギーの高い宇宙線が飛来する領域）はTAが観測する北半球側にしか見つかっていないという。デルタで観測にあたってきた野仲敏幸・東京大宇宙線研究所助教は「拡張後は、宇宙の構造を反映した宇宙線の分布が得られるだろう。最高エネルギー宇宙線を生み出しているのはどんな天体で、どんな現象なのか。一つでも多く手がかりを得たい」と期待している。地上の加速器で実現できるエネルギーレベルに比べ、はるかに高いエネルギーの宇宙線観測から、宇宙科学の新たな進展を期待したい。

『ブラックホール83個　愛媛大など発見　地球から約130億光年』　毎日新聞3月14日付朝刊はこう報じている。　　地球から約130億光年離れた83個の巨大ブラックホールを発見したと、愛媛大などの国際研究チームが13日、発表したという。誕生から8億年の初期宇宙に、太陽の100万～100億倍の重さを持った巨大ブラックホールが数多く存在したことを初めて明らかにした成果という。14日から東京都小金井市で開かれる日本天文学会で報告するという。ブラックホール自体は光を発しないが、周辺のガスなどがブラックホールにのみ込まれる際に明るく輝くという。しかし、非常に遠くにある場合は地球からは暗くて観測が難しく、初期宇宙に巨大なブラックホールがどのくらいあったかよく分かっていなかったという。研究チームは米ハワイにあるすばる望遠鏡など3台の大型望遠鏡を使い、超遠方を探索。ブラックホールにのみ込まれるガスなどが明るく輝いている天体100個を確認した。うち83個はこれまで知られていなかったという。チームの松岡良樹・愛媛大学准教授（天文学）は「宇宙誕生からわずかの期間で、これほどたくさんの巨大ブラックホールが育っていたことに驚いた。初期宇宙の成り立ちを知る重要な手がかりになる」と話しているという。⇒このような観測が集積し、宇宙形成後の時間と巨大ブラックホールの数の発展が分かるようになれば、宇宙進化モデルに基づいて、数値シミュレーションにより、宇宙進化の定量的モデルが形成されるのだろうか。興味深い。進展を期待したい。

『長期評価　信頼性ない　東電旧経営陣　再び無罪主張、結審　強制起訴裁判』　毎日新聞3月13日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の弁護人は12日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた最終弁論で「事故を予見できなかった」と改めて無罪を主張したという。民意に（自身にも）沿わない意見を述べざるを得ない弁護士という職業も悲しいものだ。37回にわたった公判は結審し、判決は約半年先の9月19日に指定されたという。口先だけで、何の責任を取らず、逃げ回る3被告の何と見苦しいことか。津波の長期評価を知った後も、研究結果を無視し続け、もみ消した罪は決して逃れられない。長期評価が信頼性ないというならば、なぜ信頼性を高めるように努力しなかったのか。東電の研究者は津波の危険性を知っていた。経営陣は当然対策を取るものと思っていた。しかし、自社の社員を信頼せず、自己に都合の良い判断をした被告が無罪であるはずがない。天に唾する悪行だ。裁判長には民意に沿った妥当な判決を期待したいが、近年、より体制的・保守的になっている裁判所に期待できないのが悲しい。9月19日には十分判決理由を検討したい。