地熱情報研究所

『九州大雨　死者2人　雨量1000ミリ超　土砂災害警戒』　毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。　記録的な大雨となった九州南部の各地で、3日から4日かけて土砂崩れや道路陥没などが相次ぎ、鹿児島県曽於市では80代女性が民家に流れ込んだ土砂に巻き込まれて亡くなったという。⇒一連の大雨による死者は2人となったという（これは2018年の豪雨に比べ、死者数は1％程度で済んだこと（もちろん、個人にとって人数は関係ない。等しくご冥福を祈りたい）は幸運だったと言えよう。線状降水帯の発達が、2018年に比べ、南側の海よりだったことが原因と考えられる。豪雨災害は同定度の総雨量であっても、線状降水帯からの距離が大きく効いていると考えられる。予測の高精度化が望まれる。大雨は峠を越え、一時は対象住民が110万人に上がった避難指示もほぼ解除されたが、降り始めからの雨量が1000㍉を超えた地域もあり、気象庁は土砂災害への警戒を呼び掛けているという。曽於市大隅町坂元で4日午前6時50分ごろ、「裏山の斜面が崩れ、民家が倒壊した」と住民から119番があった。市によると山下マチエさん（85）が1人暮らしをしていた。山下さんを見つけたが、現場で死亡が確認されたという。同市大隅町地区では3日夜、転落したり、土砂に巻き込まれたりして、車計4台が被害に遭い、70代男性が頭に軽傷を負ったという。6月28日からの一連の大雨で鹿児島県内では2人が亡くなり、5人がけがをしている。住宅の被害は、鹿児島、熊本、宮崎の3県で、全半壊12棟、床上浸水54棟、床下浸水156棟に上がったという。これも総降水量は多かったが、被害は少なかったようだ。これも線状降水帯の位置が2018年より、内陸側ではなく、海より（南側）であったことによるものだろう。一方、ピーク時の3日に鹿児島、宮崎両県の約52万世帯約110万人に出されていた避難指示は、鹿児島市吉野町磯・竜ヶ水地区（53世帯）を除き、順次解除されたという。

『ホンダ、高齢者ら向け超小型EV開発＝自動運転、手放しで車線変更も』　時事通信社インターネットニュース（2019/07/05/ 07:49）はこう報じている。ホンダは4日、低速で走行する1～2人乗りの超小型電気自動車（EV）を開発する計画を明らかにしたという。小型車や軽自動車に代わる高齢者らの日常的な交通手段として提案。八郷隆弘社長は記者会見で「移動や暮らしを進化させ、全ての人に生活の可能性が広がる喜びを提供したい」とアピールしたという。実用化に向け開発を進めているのは、短・中距離の移動を想定した電動の三輪車など。発売時期は未定だが、高齢ドライバーの重大事故が社会問題化する中、小回りの利く低速走行車を選択肢として示し、事故の危険性を減らす狙いもある。一方、自動運転分野では、高速道路上で緊急時を除く手放し運転を来年をめどに実現させるという。車線や車間距離を自動で維持し、ハンドルに手を添えなくても車線変更できる技術の実用化を目指すという。⇒筆者（江原）は75歳を越えたら、テニスコートの往復に使いたいと思っている。3年以内、200万円以内を希望したい。購入価格が特に問題だ。

『九州大雨　土砂崩れ民家倒壊　鹿児島　80代女性連絡取れず』　毎日新聞7月4日付夕刊はこう報じている。　梅雨前線が活発化した影響で、九州南部は3日から4日にかけて大雨となった。鹿児島県曽於市では4日朝、土砂崩れで民家1棟が倒壊し、1人暮らしの80代女性と連絡が取れなくなっているという。6月28日から降り続いた記録的な大雨で、九州南部を中心に地盤が緩んでいる地域があり、気象庁は引き続き土砂災害などへの厳重な警戒を呼び掛けている。曽於市大隅町坂元で4日午前6時50分ごろ、「裏山の斜面が崩れて民家1棟が倒壊した」と近隣住民から119番があったという。大隅曽於地区消防組合によると、この木造住宅には80代の女性が暮らしており、土砂崩れに巻き込まれた可能性があるという。消防や陸上自衛隊などが救助活動を続けている。6月28日午前0時から4日午前5時までの雨量は、宮崎県えびの市で1089.5㍉、鹿児島県鹿屋市で901㍉を観測。鹿児島県内では引き続き「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があり、静岡大学防災総合センターの牛山素行教授は「大量の雨で地盤が緩んでいるため、雨が止んだ後でも土砂災害が起こる可能性がある。斜面など災害が発生しやすい地域で暮らす住民は気御付けてほしい」と注意を促しているという。JR九州によると、3日午前から熊本－鹿児島中央間で運転を見合わせていた九州新幹線は、4日始発から本数を減らして運転を再開したという。気象庁によると、梅雨前線は東シナ海から九州付近を通って延び、前線上の低気圧が四国付近を東北東に進んでいる。九州付近の強い降水域は鹿児島県の種子島・屋久島付近にまで南下したという。近畿から東日本では梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が入り、太平洋側を中心に4日夕方にかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となる恐れがあるという。5日午後6時までの24時間予想雨量は、鹿児島・種子島・屋久島150㍉、東海130㍉、関東甲信・鹿児島・奄美100㍉。⇒今回の豪雨はまだ終わっておらず、また、地下も大量の雨水を吸い込んでいるため、土砂災害のリスクも引き続いている。被災者の方々には、心よりお見舞い申し上げたい。なお、当地埼玉県狭山市では午前中やや強い雨が降ったが、午後は降雨も小康状態となっている。午後4時半現在、雨は降っていないが、ごろごろという遠雷が聞こえる。

『大雨避難指示　109万人に　鹿児島県知事　自衛隊派遣を要請』 毎日新聞7月4日付朝刊はこう報じている。　九州付近に梅雨前線が停滞している影響で、3日も九州南部を中心に断続的に大雨が降ったという。鹿児島市全域を含む鹿児島、宮崎両県の13市2町で51万7753世帯109万4661人に避難指示が出され、鹿児島県の三反園訓知事は自衛隊に災害派遣要請をしたという。土砂崩れによるけが人も出た。鹿児島県では川の堤防の決壊が確認されており自治体が避難を呼びかけているという。気象庁によると、降り始め（6月28日午前0時）から3日午後4時までの雨量は、宮崎県えびの市で平年の7月1か月分を超える1020.5㍉を記録したという。鹿児島県薩摩川内市でも764.5㍉を観測したという。薩摩川内市では、川の水位を見に行った女性（80）が転倒し、肩を骨折。鹿児島県志布志町有明町の市道では、近くの女性（33）が運転する車が崩れた土砂に乗り上げて横転し、女性と同乗の子供1人がけがをしたという。鹿児島市は市内全域の27万5287世帯59万4943人に避難指示を出したという。3日午後10時現在、鹿児島県では鹿児島市や霧島市などの9市2町、宮崎県では宮崎、串間など4市で避難指示が出され、対象は少なくとも計51万7753世帯109万4661人に上った。両県や熊本県南部では避難勧告も相次いだという。鹿児島県さつま市によると、3日昼過ぎに同市大浦町を流れる大王川の右岸の堤防が約20㍍にわたって決壊し、農地に水が流れ出ているのを市職員が確認したという。午後5時時点でけが人や家屋への浸水被害の情報は入っていないという。JR九州によると、九州新幹線は3日、熊本－鹿児島中央間で運転を見合わせるなどダイヤが乱れたという。在来線も大雨や土砂流入の影響で鹿児島線などで運転見合わせが相次いだという。気象庁によると、4日偽後6時までの24時間予想雨量は、いずれも多い所で、九州南部300㍉、九州北部250㍉、四国・近畿・東海200㍉、奄美150㍉、北陸100㍉。非常に激しい雨が続くような場合には「大雨特別警報」を発表する可能性があるとしている。⇒今後各地で大雨が続き、引き続く警戒が必要だ。

『経済損失260兆円　ILOが試算　温暖化進むと労働生産性低下』　毎日新聞7月3日付夕刊はこう報じている。地球温暖化が進むと、暑さがもたらす労働生産性低下による世界の経済損失は、2030年に2兆4000億ドル（約260兆円）に上るとの試算を国際労働機関（ILO）が公表したという。中でも農業と建設業への影響が大きく、ILOは「暑さのリスクに焦点を当て、労働者を守る国レベルの取組みが必要だ」と指摘しているという。ILOによると、暑さの影響は高湿度で35℃を超える環境で発生しやすい。労働者の身体的機能が低下して、生産性が悪くなり、熱中症で死に至るケースもあるという。暑さで体温が39℃を超えるようになると、作業ミスやけがも起きやすくなる。来年始まる温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の平均気温の上昇を2℃未満にすることを目指し、できれば1.5℃に抑える努力目標を掲げている。ILOの試算では、1995年段階で暑さによって世界全体の総労働時間の1.4％が失われ、経済損失は2800億㌦（約30兆円）だった。産業革命前からの気温上昇を今世紀末で1.5℃にとどめるペースで対策を進めたとしても30年には1.3℃上昇し、総労働時間の2.2％が失われ、経済損失は2兆4000億ドルに膨れ上がる可能性があるという。気温上昇の影響は地域差が大きく、特に南アジアや西アフリカで深刻になるとみられるという。農業への影響は貧困や食料危機を拡大させる恐れがあり、ILOは「作業場所の気温の監視や理解が必要だ」としている。⇒地球温暖化の影響は多方面で、経済的にも（もちろん、医学的にも大問題である）損失は巨大になるようだ。適応策では対応できないだろう。CO2排出量の削減しかない。石炭火力の新設・増設などはとんでもないことだ。安倍首相はG20では頬かむりして、やり過ごしたが、日本の石炭火力新・増設だけでなく、石炭火力の海外輸出も世界から指弾されているが、いったい、どう対応するのか。G20が終わったので、自ら発言することはないかもしれない。安倍首相の対応策を、注目しなくてはならないだろう。

『九州　記録的大雨警戒　気象庁「命守るため避難を」』　毎日新聞7月3日付朝刊はこう報じている。　梅雨前線が活発化している影響で、2日も九州各地で断続的に雨が降った。福岡管区気象台と国土交通省九州地方整備局は2日、緊急の記者会見を開き、九州で3日昼前から4日にかけて猛烈な雨や非常に激しい雨が降り，所によっては24時間雨量が平年の7月1か月分の雨量を超える記録的な大雨になる恐れがある、と発表したという。気象庁も2日に記者会見し、「備えを万全にし、自らの命を守るために早目の避難、安全確保をお願いします」と呼びかけたという。気象台によると、梅雨前線が九州付近に停滞して暖かく湿った空気の流れ込みが続いているが、3日昼前から4日にかけて梅雨前線の活動が一段と活発化し、大雨が6日ごろまで続く見込みがあるという。地域によっては「総雨量が年間の半分程度に達する可能性がある」という。6月28日から7月2日午後6時までの総雨量は、宮崎県えびの市828㍉、鹿児島県薩摩川内市625㍉、同県日置市566㍉－となっているという。気象庁によると、2日午後6時から3日午後6時までの24時間の予想雨量は、いずれも多い所で、熊本県180㍉、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県150㍉、福岡県120㍉　となっている。⇒引き続き、九州各地はいずれも記録的な大雨が予想されており、早期避難を想定した、状況判断が必要だろう。

7月3日　毎日新聞朝刊の「みんなの広場」欄で、『国民無視の政治は許されない』というタイトルの投稿が掲載された（当研究所代表江原幸雄による）。

『九州南部中心　豪雨続く　地盤緩み　各地で土砂災害も』　毎日新聞7月2日付夕刊はこう報じている。　九州付近に梅雨前線が停滞している影響で、2日も激しい雨が降った。断続的な大雨で地盤が緩んでおり、各地で土砂災害も発生。宮崎、鹿児島両県では土砂崩れで一部のJR線が始発から運転を見合わせるなど、市民生活にも影響が出ているという。鹿児島、熊本両県では約88万人に避難勧告が出され、引き続き警戒を呼び掛けている。気象庁によると、降り始めから2日朝までの雨量は、宮崎県えびの市で平年の7月1か月分の雨量に相当する770．5㍉を観測。他にも鹿児島県薩摩川内市で594㍉、熊本県南阿蘇村で360㍉を観測したという。毎日新聞の取材で午前9時現在、鹿児島県で40万2687世帯86万2010人に、熊本県で7172世帯1万6500に避難勧告が出たという。JR九州によると、宮崎、鹿児島両県で崖崩れによる土砂が線路に流れ込むなどして、鹿児島戦、日豊線の一部区間や吉都線の全区間などで始発から運転を見合わせていたという。気象庁によると、梅雨前線は5日ごろにかけて西日本から東日本に停滞し、西日本を中心に大雨となる見込み。3日午前6時までの24時間降水量は多いところで、九州南部で150㍉、九州北部で100㍉、四国で80㍉と予想されている。九州南部では地盤が緩んでいるところがあり、土砂災害や低い土地での浸水に注意するように呼びかけているという。⇒今回の大雨はまだ数日は続くようだ。

『土星タイタンに探査機　生命誕生の謎探る』　毎日新聞7月2日付夕刊はこう報じている。米航空宇宙局（NASA）は、土星の衛星タイタンを無人探査機「ドラゴンフライ」で探査すると発表したという。2026年に打ち上げ、34年に到着する予定。メタンなどの有機物や水があり、原始の地球に似ているとされるタイタンで生命誕生の謎を解くヒントを探るという。「トンボ」の名前を持つ探査機は、ドローンのように回転翼で飛び回る。砂丘などに着陸して試料を採取し、成分を分析する。生命体がかって存在したり、今も生き続けていることを示す化学物質も探すという。タイタンには05年、NASAなどの土星探査機「カッシーニ」から放出された小型機ホイヘンスが着陸。短時間の観測だったが、画像撮影などに成功した。窒素を主成分とする分厚い大気があり、メタンの雨が川や湖をつくっている。地下に液体の水の層があるとされる。多数ある土星の衛星で最も大きく、直径は約5150㌔。⇒異なる惑星・衛星から試料が得られると太陽系の形成に関する議論が進化するだろう。

7月2日　電気書院から出版する、地熱初学者向けの本『スッキリ！　がってん！　地熱の本』（江原幸雄　著）が完成した。出版社担当者が本日自宅まで届けてくれた。発行日は2019年7月10日。内容は、はじめに　に続き、①地熱ってなあに、②地熱資源の探査・評価と地熱発電、③地熱発電の歴史、課題と次世代地熱発電の展望、参考文献、索引、おわりに　で全147ページ。主として、高校生上級から大学生1，2年生を対象としたもので、若い学徒が地熱・地熱発電に興味を持っていただき、地熱・地熱発電のファン、応援団になって頂き、さらに地熱・地熱発電の道に入って頂けることを祈念して書いたものである。若い人を含め、多くの方に読んでいただきたいと思っている。「地球熱システム学入門」を意図して書いたものである。

『土砂崩れで女性死亡　九州南部大雨　世界遺産も被害』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。　停滞する梅雨前線の影響で、九州南部は1日も激しい雨が降り続いたという。鹿児島と宮崎、熊本の３県で計約57万世帯に避難指示や避難勧告が出され、鹿児島市では土砂崩れに巻き込まれた女性が死亡した。気象庁によると、九州南部と北部では４日ごろまで断続的に大雨が降るとみられ、引き続き土砂災害や河川氾濫への警戒を呼びかけている。気象庁によると、九州南部では、２年前の九州北部豪雨の原因にもなった、積乱雲が帯状に次々と連なる「線状降水帯」が発生。宮崎県えびの市で、降り始め（6月28日午前0時）からの降水量が747㍉（1日午後4時現在）に達したほか、鹿児島県薩摩川内市や同県日置市でも500㍉を越えたという。毎日新聞の各県への取材では、鹿児島県いちき串木野市で2859世帯6051人に避難指示が出され、鹿児島、宮崎、熊本の3県の最大計57万1134世帯124万2101人に避難勧告が出たという。また、鹿児島、熊本両県で計5戸の住宅全半壊被害があった。鹿児島県本城町では1日午前7時過ぎ、民家の裏山が崩落。大量の土砂が室内に流れ込み、巻き込まれた住人の70代女性が搬送先の病院で死亡したという。同市の吉野町では世界遺産「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の一つ「寺山炭窯跡」の大部分が土砂で埋まったという。市教委は文化庁などと協議しながら修復を進めるという。梅雨前線は4日ごろにかけて九州付近に停滞するという。⇒さらなる大雨災害・土砂災害・河川氾濫が懸念される。なお、当地（埼玉県狭山市）は九州からは遠く離れているが、梅雨空の下、小雨だが断続的に降っている。

『干ばつ穀物被害18兆円　農研機構試算　27年間の世界生産　小麦など4種』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。　干ばつによる主要穀物の被害額は、1983～2009年に世界全体で約1660億㌦（約18兆円）に上るとの試算を農業・食品産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が1日発表したという。栽培面積の4分の3で1回以上被害が発生しており、多い国では3年に1回程度の頻度で干ばつを経験しているという。農研機構は国連食糧農業機関や米海洋大気局のデータを使い、主要穀物のトウモロコシ、コメ、大豆、小麦の収量を世界全体で50㌔四方ごとに分析した。平均的な収量の傾向と年間収量の差を算出し、その上で収穫3か月前の降水量を考慮して干ばつによる収量減少率を求めた。その結果、83～09年の間に干ばつ被害が1回以上あったのは4億5000万㌶で、全世界の栽培面積の4分の3に上ったという。被害面積の割合がもっと大きかったのは大豆の91％。1回の干ばつによる収量減収率は、小麦8％、トウモロコシと大豆7％、米3％。この期間の被害総額は約1660億ドルで、栽培面積の広い米国と中国で過半数を占めたという（⇒両国ともCO2排出量が特段に多く、世界2位、1位で、合計すると世界の40％を超えている。穀物収量の減収は、両国自身にあるとも言える）。地球温暖化の進展で干ばつ被害の拡大が懸念されるが、同じ手法で降水量予測から被害の発生や被害額も予測できるという。農研機構の金元植・上級研究員は「被害が予測される国に警戒を促し（むしろCO2排出量削減を促すべきではないか）、輸入国は減産を見越した対応もできるようになるのではないか」と話しているという。CO2排出量を激減させることが本道ではないか。そうすれば、穀物収量の減少だけでなく、他にも温暖化の影響を受けるものに対し、改善が図れるのではないか。

『深海魚出現と大地震は無関係　東海大など　地震221回関連分析』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。　「深海魚が現れると大地震が発生する」との古くからの言い伝えは迷信。東海大や静岡県立大の研究チームが2011年の東日本大災害までにあった221回の規模の大きな地震を分析し、こんな結論を導き出したという。チームの織原義明・東海大特任准教授（固体地球物理学）は「言い伝えは、防災に役立つ情報ではなかった」と話しているという。チームは、全長4㍍で赤い背びれと鮮やかな銀色の長い特徴の「リュウグウノツカイ」や、目が大きく、タチウオに似る「サケガシラ」など、出現が地震の前兆と言われた8種類の深海魚に注目。1928～2011年に新聞記事などでこれらの漂着や捕獲を確認した336件と、この間に記録されたマグニチュード（M）6以上の地震221回との関連を調べたという。その結果、深海魚の出現から30日以内かつ、半径100㌔以内で地震があったのは、07年の新潟県中越地震（M6.8）だけで、チームは「言い伝えは迷信」と結論付けた。大地震の前におかしな自然現象が観察されたり、動物の異常行動が見られたりするのでは、という説があり、「宏観異常現象」と言われる。深海魚との関連は江戸時代の奇談集「諸国里人談」に最初に登場しているという。織原さんは「深海魚の出現が防災の補足情報になり得ると思って研究を始めたが、ならないことがわかった」という。出現しても不安がる必要はない。地震予知は困難だと知って、日ごろから備えてほしい」と語ったという。成果は米学会誌に掲載されたという。⇒日本では地震学者の主流は地震予知はできないと断言して（大規模活断層における過去の地震記録から、統計的に長期予測をするだけで、直前予知はできないと結論付けている）予知研究を冷ややかな目で見ている現状がある。そのような中で、ある意味ではタブーに挑戦する「深海魚の出現」という、観測漏れが多く、かつ科学的な因果関係が不明瞭な現象から何かを言うのは困難だろう。むしろ、対象地震（内陸の活断層に伴う地震）に絞って、物理的解釈もやりやすい地下水位観測は有望ではないか。その際、地殻の構造が均質な地域を選ぶ必要がある。地表近くまで「花崗岩」に広く覆われているような地域は十分対象となろう。地震や地殻変動の観測からは難しいことは分かっているが、地下水位観測は場所をうまく選べば、有効なのではないか。

『大雨　120万人避難勧告　鹿児島、宮崎、熊本』　毎日新聞7月1日付夕刊はこう報じている。　太平洋側に延びる梅雨前線の影響で、1日は九州南部を中心に激しい雨が降った。4日ごろまで暖かく湿った空気が入り込んだ前線の活動が活発となる見込みで、気象庁は総雨量が多くなる九州を中心に土砂災害や浸水、河川の氾濫に警戒を呼び掛けているという。鹿児島県薩摩川内市や宮崎県えびの市では、1日午前に1時間の降水量が65㍉を超える非常に激しい雨を観測。両県などでは土砂災害警戒警報が発表され、避難勧告も出されたという。JR九州は九州新幹線の熊本－鹿児島中央駅間で始発から一時運転を見合わせたという。東日本では1日、西日本では4日ごろにかけて大雨が続く恐れがあり、2日午前6時までの24時間の予想雨量は、九州南部で200㍉、九州北部、四国、近畿100㍉、東海80㍉。3日午前6時までの24時間予想雨量は、九州南部100～200㍉、九州北部100～150㍉となっている。⇒各地で総雨量が通常1カ月で降る雨が数日間に集中的に降ることが心配され、豪雨災害だけでなく、深層崩壊などの大規模地盤災害が懸念されるようだ。

すでにG20のポイントについては、何度も触れた。毎日新聞6月20日付朝刊は一面を中心にG20関連記事が多いが、見出しだけ紹介し、あとは地球温暖化問題がどう扱われたかをやや詳細に紹介する。一面の見出しは、４つあり、１「米、対中追加関税先送り　首脳会談　貿易協議再開へ」、２「自由・公正な貿易に努力　G20首脳宣言「反保護主義」盛らず」、３「日米安保「改訂が必要」　トランプ氏、首相に伝える」、４「日露　領土進展せず　首脳会談　目標期限明言避け」といずれも中途半端な追認に終わり、特段の進展がなかったようだ。以下に温暖化対策をやや詳細に紹介する。 「意見の違いがあったが、最後の局面で首脳間でのやり取りも行い、一致点を見出すことができたと報じている（？）何が一致したのか？」。閉幕後の記者会見で安倍晋三首相は、米国のトランプ大統領やドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領ら、合意のカギを握った首脳の名前を挙げ、地球温暖化をめぐる交渉を振りかえったという。温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」は来年はじまる。しかし、米国が2017年に離脱を表明し、G20の中でも、協定下の取り組みに積極的な欧州連合（EU）などと路線対立が生じている（このような中で石炭火力維持という日本の政策を首相は述べたのか？　単なる聞き役か）。議長国の日本は当初、米国の孤立を避けようとG20全体での合意にこだわったという（完全にトランプ大統領のポチ化した首相らしい。自国の主張はないのか？　不思議である）。パリ協定を前面に出せば米国の賛同は得られないため、首脳宣言の原案には温室効果ガス排出を減らすイノベーション（技術革新）の重要性などを掲げたものの、協定下での対策強化は明記しなかった（⇒アメリカの陰に隠れて、日本の石炭火力への批判を避ける方針だろう）。ところがパリ協定採択を主導したフランスが反発し、マクロン大統領は開幕直前、協定への言及がなければ首脳宣言に署名しない可能性を示した。中国の王毅外相は29日朝、フランスのルドリアン外相、国連のグテレス事務総長と共同記者会見して「温暖化は人類の将来に係わる。全ての国が取り組む必要がある」と呼びかけたという。⇒当然の動きであると思われる。首脳宣言は最終的に17，18年のG20サミットと同様に、米国とその他の19か国・地域で取り組みを別々に記載した。米国以外は、パリ協定を完全に実施するという約束を再確認した（？）。さらに過去2回の首脳宣言より進めて（？）、世界全体で対策強化が求められていることを考慮し、来年までに各国の温室効果ガス削減目標の更新を目指す（日本は石炭火力問題をどうするのか。率先して表明すべきであろう）と盛り込んだという。米国については別の項を設け、協定の離脱方針を改めて明記しつつ、05～17年に経済成長しながらもエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）を14％削減したと強調して「米国は排出削減における世界のリーダーだ」と書き込んだという（⇒ひどい世界のポチ化だ）。過去2回よりも、独自に環境対策に取り組んでいるとする米国の主張を大きく取り上げたという。⇒米国のポチ化の最たるものである。ヨーロッパ諸国もあきれながらも議長国への最大限の配慮をし、やむなく認めたのではないか。このような短時間の国際会議の限界だろう。日本に限って言えば、今後、石炭火力全廃の方針を掲げ、原発再稼働・新設の取りやめを宣言し、再生可能エネルギーへの真の転換を世界に発表することだろう。これこそが世界を先導する日本の地球温暖化対策だろう。

本件、昨日にも紹介したが不十分であったので、改めて紹介する。毎日新聞インターネット情報6月29日2019/06/29 16:25 はこう報じている。最初から3行目までは同じなので省く。　・・・・・予定の30分間を過ぎないうちに司会役が会見を打ち切り、報道陣から不満もでた。首相の会見はG20閉幕後の29日午後2時50分から30分間を予定し、各国メディアに公式日程として通知されていた。司会は長谷川栄一首相補佐官兼内閣府広報官が務めたという。安倍首相は冒頭、データ流通に関する国際的なルール作りや海洋プラスチックごみ対策の成果をアピール（？　日本はこれまで何の成果も出していないが？）。質疑に入り、日本メディアと外国メディアから交互に2人ずつ指名されたが、計約25分で終了した（あらかじめ質問内容を準備しておき、事前に指名する記者に知らせていたのではないか）。さらに1～2人分の質疑は可能だった。首相は、世界貿易機関（WTO）改革、日本の海洋プラごみ対策、イラン情勢、次期議長のサウジアラビアへのアドバイスなどに関して4人の（想定されていた）質問に答えたが、手元の答弁案を参照しているような場面もあるなど、会見は「終始安全運転」。⇒迫力の全く欠けたものになっただろう。4人目の答弁後、長谷川氏が「予定時間を超過した」と（⇒うそを言い）会見を終了し、首相は退席したという。八百長記者会見が世界に流れたことになる。忖度官僚の世界に向けた失態だ（本人はうまくいったと思っているのだろう）。環境問題で、石炭火力問題を海洋プラゴミ問題にうまくすり替えた。結局、日本政府はこれまでと同じで、当面をやり過ごせばよいと思っているようだ。このやり方は長くは通用しないだろう。国民もそして世界もじきに気が付くだろう。

『不測の質問警戒？　首相会見、終了予定5分前に打ち切り』　毎日新聞インターネットニュース2019／06／29　6：25　はこう報じている。　安倍晋三首相は29日、主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後、議長として記者会見に臨んだが、予定の30分を過ぎないうちに司会役（長谷川栄一首相補佐官兼内閣広報官）が会見を打ち切り、報道陣から不満も出たという。この状況は世界に報道されただろう。司会役の広報官は典型的なバカな忖度官僚だ。事前にあらかじめ決められていた質問以外は首相が回答できない可能性があるとして、まだ質問時間があるのに、意識的に記者会見を打ち切ったようだ。今回のG20では地球温暖化対策の強化がポイントであったのに、何の前進的対策の無い日本はそれに触れずに、海洋プラスチック問題にすり替えてしまった。おそらく、日本の官邸・官僚は日本が追い込められずに、当面をやり過ごしたことをほくそ笑んでいるのだろう。しかし、そのツケは必ずやってくるだろう。

『熱波　フランス45.9℃』　毎日新聞6月29日付夕刊はこう報じている。欧州大陸が記録的な熱波に見舞われている影響で、フランスでは28日、南部ガラルグルモンテュで国内観測史上最高となる45.9℃を記録したという。AFP通信によると、これまでの最高気温は2003年の熱波の際に記録された44.1℃だった。欧州でこれまで45℃以上を記録したのはイタリアやスペイン、ギリシャなどで、フランスは7か国目という。仏国立保健医学研究所によると、03年の夏には、フランスだけで約1万9000人が熱波の関連で死亡したという（日本とはけた違いの関連死者数である）。03年の教訓から、各地で休校措置が取られたほか、公立プールや冷房の効いている美術館を無料開放するなどの対応が取られているという。隣国スペインでも気温に加え、乾燥した状態が続いており、大規模な山火事が発生するなどの影響が出ているという。⇒ヨーロッパが温暖化問題に敏感なのは欧州大陸が全体として高温に見舞われることが多いことも一因か。

『電気料金　算出法見直し　経産省検討　経営効率化求める』　毎日新聞6月29日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は電気料金の算出方法を見直す検討を始めたという。28日の有識者会合で、送電線の使用料金（託送料金）の算出方法について、コストを積み上げる「総括原価方式」から、電力会社に効率化を促す新たな仕組みに移行する案を示したという。総括原価方式は電力供給に必要なコストを合算し、料金に転嫁する。電力会社の経営が安定しやすい一方、コスト削減などの効率化が促されにくい。政府は、これに代わる託送料金の新たな算出方法として「インセンティブ規制」を検討する。あらかじめ電力会社の託送料金からの収入に上限を設け（⇒この上限設定の適切性がポイントか）、コストの電気料金への転嫁に歯止めをかける。収入の上限は過去の実績や将来の事業計画から算出する（⇒どれだけ透明性を持って算出するかが問題か）。このためコストが膨らめば電力会社は自己負担しなければならなくなる。反対にコストが削減できれば利益と認められ、一部は電気料金の抑制に充てられる。英国は1990年代に、総括原価方式からインセンティブ規制に移行している。政府は太陽光発電など再生可能エネルギーの主力電源化を目指しており、発電量増加に向け、送配電網の設備コストの急増が見込まれている。政府は電気料金の約3分の1を占める託送料金を抑制することで、電気料金の上昇を抑えたい意向だ。⇒地熱発電を含む再生可能エネルギーによる発電にとって望ましい方向である。政府も「真の再生可能エネルギー重点化」を目指す上で、本格的に取り組んでもらいたいものである。

『温暖化対策　強く促す　欧州委員長　合意後退牽制』　毎日新聞6月29日付朝刊はこう報じている。　主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）に参加している欧州連合（EU）のユンケル委員長は28日、開幕に先立って記者会見し、首脳宣言に盛り込むべき地球温暖化対策について「2018年のブエノスアイレスの首脳会議での合意を弱めることは受け入れられない」と述べたという。環境分野についての議論は29日（本日）行われる。17、18年のG20首脳会議では温暖化対策に関して、20年に始まる国際的な枠組み「パリ協定」からの離脱を表明している米国を除いた国・地域が「協定を完全実施する」と確認している。しかし、今回、日本政府の当初の首脳宣言案は、米国への配慮から協定の下での対策実施を明示していない（⇒本欄でも度々論じているが、温暖化対策に消極的な安倍首相の限界だ。明らかに、一部保守勢力を除いた、日本国民の大多数の見解とは大きく乖離している）。温暖化問題ではフランスのマクロン大統領が、パリ協定への強い言及がなければ首脳宣言に署名しない可能性を示しているという（⇒正しい判断と思われる。ここは譲れないだろう）。ユンケル委員長は「何よりも重要なのは気候変動の問題。15年のパリ協定採択時と同じように、欧州は世界の先頭に立って役割を果たす。合意を弱めないのは我々の責任だ」と強調したという。⇒ユンケル。マクロン氏の頑張りを期待したい。妙な妥協は絶対しないでほしい。一方、G20首脳会議で来日中の国連のグテレス事務総長も28日に記者会見し、世界各地で干ばつなどの気象災害が頻発している現状を挙げて「世界の二酸化炭素（CO2）排出量の80％を占めるG20で（対策を進めるという）強い約束が必要だ」と訴えたという。⇒国連、EU、フランス（おそらくドイツも）などの包囲網のなかで、（温暖化対策に全く理解の無い）安倍首相は強力な温暖化対策の必要性を初めて認識するか（どう逃げるかに関心か？　首脳宣言がまとめられなければ、安倍首相の国際的失態である。参議院選挙、国政運営にも影響は少なくないだろう）。国内の環境NGOは大阪市内で28日、CO2排出量の多い石炭火力発電（安倍首相は、世界でも数少ない石炭火力推進派である）への支援の撤退などを呼び掛けるキャンペーンを実施したという。安倍首相が、世界および日本国内からの包囲網の中で、G20の議長としてどのような対応をするのか見ものである。世界は甘くないことを知ることになるだろう。

『不測の質問警戒？　首相会見、終了予定5分前に打ち切り』　毎日新聞の6月29日16：25のインターネットニュースはこう報じている。安倍晋三首相は29日、主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議の閉幕後、議長として記者会見に臨んだが、予定の30分間を過ぎないうちに司会役が会見を打ち切り、報道陣からは不満も出たという。⇒当然であろう。八百長的な首相記者会見だ。　首相の会見はG20終了後の29日午後2時50分から30分予定し、各国メディアに公式日程として通知されていたという。司会は長谷川首相補佐官兼内閣広報官が務めたという。安倍首相が冒頭、データ流通に関する国際的ルール作りや海洋プラスチックごみ対策の成果をアピール。質疑に入り、日本メディアと外国メディアから交互に2人ずつ指名されたが、計約25分間で終了したという。さらに1～2人分の質疑は可能だったという。首相は、世界貿易機関（WTO）改革、日本の海洋プラゴミ対策（⇒まだ日本は何も実施していない）、イラン情勢、次期議長のサウジアラビアへのアドバイスに関して、4人の（⇒あらかじめ決められていた）質問に答えたが、手元の答弁案を参照しているような場面もあるなど、会見は終始「安全運転」の様子であったらしい。4人目の答弁後、長谷川氏が「予定時間を超過した（⇒明らかな嘘）」として、会見は終了し、首相は退席したという。長谷川広報官は、はっきり言って典型的なバカな忖度官僚だ。首相が事前に知らされていない質問に答えられる可能性が低いことをよく認識しており、その結果、首相を忖度し、答えられない質問が出る前に、時間があるのに、不測の質問を遮ったのだろう。その映像は世界中にテレビ報道されただろう。世界の多くの人が見たということだ。今回のG20では、地球温暖化対策の具体化・強化（石炭火力のできるだけ早い停止など強力なCO2削減対策など）が大きなポイントだったのに、それを避け、環境問題では海洋プラスチック問題にすりかえた。ここ数日、本欄で繰り返し、この問題を指摘したが、バカな官邸・官僚としては、それを世界にさらけ出さずに、海洋プラで逃げ切れたとほくそえんでいるのであろう。もしこのまま、何もないのであれば、世界も大したことはないということだ。折しも、欧州大陸が記録的な熱波に見舞われている中、フランスでは28日に国内観測史上最高となる45．9℃が記録したことが報道されている。中身のない今回のG20は最も大事な件を積み残したままだ。この責任を日本の首相は取れるのか。

『台風3号が通過』　毎日新聞6月28日付夕刊はこう報じている。台風3号は28日未明から朝にかけて、東海から関東の南の海上を進んだ。東日本は局地的に大雨になったが、東京都心の交通機関に大きな影響はなかった。気象庁は引き続き、土砂災害などに警戒を呼び掛けている。気象庁によると、台風3号は28日午前9時現在、千葉県銚子市の南東約100㌔の海上を時速55㌔で東北東に進んでいる。中心の気圧は994ヘクトパスカル、最大風速は20㍍、最大瞬間風速は30㍍、28日中に温帯低気圧に変わる見込みという。東日本は暖かく湿った空気や停滞する前線の影響で大気の不安定な状態が続くという。29日午前6時までの24時間予想雨量はいずれも多い地域で、北陸80㍉、関東甲信70㍉、東海60㍉という。大げさな事前の報道であったが、マスコミも落ち着いた報道をすべきだ。

『熱帯低気圧　台風3号に　大雨の恐れ』　毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。　気象庁は27日午後6時、高知県室戸岬沖にあった熱帯低気圧が、台風に変わったと発表したという。前線の影響も加わり、28日も西日本から東北の広い範囲で、局地的に雷を伴った大雨になる恐れがあるという。気象庁は土砂災害や浸水、河川の増水などに警戒を呼び掛けている。気象庁によると、台風3号は27日午後9時現在、時速50㌔で北東に進んでいるという。中心の気圧は998ヘクトパスカル、最大風速は18㍍、最大瞬間風速は25㍍。28日午後6時までの24時間予測雨量はいずれも多い地域で、東海、近畿地方が150㍉、東北、関東甲信、四国120㍉となっている。⇒なお、台風3号は令和になって初めてと盛んにマスコミでは喧伝されたが、自然現象にとっては、年号の違いは特に意味はない。したがって、一部地域では大雨になったようだが、大きな災害は「令和初」というほど、大きな被害が出たわけではないようだ。

『480機関投資家　温暖化に危機感　G20前、対策求め声明』　毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。　大阪市で28日開幕する主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議（サミット）を前に、世界の約480の機関投資家が、「このままでは経済に深刻な影響が生じる水準まで地球温暖化が進む」との強い危機感を示し、各国首脳に取り組みの強化を求める声明を発表したという。日本が推し進める石炭火力発電の廃止などを要求しているという。⇒極めて当然な声明である。石炭火力推進で（かつ原発再稼働・新設をもくろんでいる）、CO2削減に消極的な安倍首相は果たして、議長国として、妥当な方向性が示せるか。会議で立ち往生し、世界の笑いものにならないことを祈る。日本からは三井住友トラスト・アセットマネジメントや三菱UFJ国際投信、日興アセットマネジメントなどが加わっている。参加機関の運用資産総額は計34兆ドル（約3600兆円）に上り、かなり巨額だ。来年に本格始動するパリ協定は、産業革命前からの世界の気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目指している（安倍首相にはその気は全くなく、高をくくっているとみられるが、世界は甘くないだろう。大阪で世界に恥をさらすことが無いように祈るだけである）。声明は、今の各国の温室効果ガス排出削減目標では実現できないと指摘し、パリ協定に沿った政策の導入を訴えた。安倍首相に対案はないだろう。具体的には、化石燃料への補助金と二酸化炭素（CO2）排出が特に多い石炭火力発電を段階的に廃止することや、来年までに排出削減の引き上げを求めている（議長の安倍首相の対応が焦点。苦し紛れに、石炭火力全廃を目指すと言いださざるを得なくなるかもしれない見苦しいことになる可能性がある）。日本は今月まとめた温暖化対策の長期戦略で、石炭火力を今後も活用する姿勢を鮮明にし、カーボンプライシングの導入は見送っている。⇒こんな後ろ向きで、内向きの政策（地球を俯瞰した外交の結果がこれである。あきれてものも言えない）をG20で世界にさらけ出せば、世界の笑いものになるだろう。声明とは別に、機関投資家などで作る7グループは共同で、議長を務める安倍晋三首相宛てに書簡を送ったという（⇒首相はいよいよ苦しくなった。見過ごすことは許されないだろう）。日本が率先して削減目標を引き上げることを求めた。それくらいしないと、G20における日本の立場はないだろう。あいまいな表現でまとめようとするならば、反対意見の中で立ち往生するだろう。G20の議長としての安倍首相に注目しよう。

『自噴する110℃の温泉で地熱バイナリー発電：岐阜県の奥飛騨温泉郷に新たな収益をもたらす』　6月27日付　自然エネルギー財団　お知らせメールはこう報じている。岐阜県と長野県の県境にある奥飛騨温泉郷で、温泉を利用した小規模な地熱発電所が2017年から運転を続けている（カラー写真掲載）。発電所の中央にある源泉から110℃の温泉が自噴して、地域の旅館に温泉を供給する役割を担う。自噴する温泉の熱を利用することで（⇒水より低沸点の媒体を加熱蒸気化する）蒸気を発生させ、40kWの電力を作り出す。約100世帯分の使用量に相当する電気を供給できる。地熱発電を機に、地域を活性化させる新しい収益事業の可能性も広がってきたという。発電所にある源泉を所有・管理するのは地元の温泉組合である。豊富に湧き出る温泉の有効利用と設備の維持管理を目的に、温泉組合が中心になって2016年から地熱発電所の検討に着手した。さらに、長崎県の温泉で地熱発電所の建設・運転の実績があるシン・エナジー（当時の社名は洸陽電機）が事業者として検討に加わり、約1年半後に「奥飛騨第一バイナリー発電所」の運転にこぎつけたものである。なお、奥飛騨温泉郷では新たに出力250kWの地熱発電所を建設する計画も進んでいるという。さらに発電に利用した後の温泉の一部を使って、温泉組合と発電事業者が共同で錦鯉の養殖に挑戦中という。⇒高温温泉の利用としては理想的である。高温蒸気はバイナリー発電として電気を生産し、発電利用後の温度の下がった温泉水は、温泉や養殖という地熱エネルギーの直接利用がなされている。地熱エネルギー利用の多段利用の一例と言える。詳細が知りたい方は、自然エネルギー財団HPまで。

『九州北部　梅雨入り　観測史上最も遅く』　毎日新聞6月26日付夕刊はこう報じている。　福岡管区気象台は26日、九州北部地方（山口県を含む）が梅雨入りしたとみられると発表した。気象庁が統計を取り始めた1951年以降、観測史上最も遅かった67年（6月22日ごろ）を52年ぶりに更新（⇒50年に1回程度の異常気象とも言えるだろう）。向こう1週間は前線や湿った空気の影響で雨の日が多くなるという。同気象台によると、梅雨入りが遅れたのは、日本の南にある高気圧の勢力が弱く、梅雨前線が沖縄県付近に停滞したため。27，27日の両日は、南海上にある熱帯性低気圧や、太平洋側の高気圧周辺部から湿った空気が流れ込むため雨になる見込みという。同気象台は、九州各地で雨量が多くなることも予想されるためという。土砂災害や川の増水に警戒するよう注意を呼び掛けている。⇒九州北部ほかの地域では、これまで渇水でダムの貯水量が減り、送水を低圧にしたり、給水制限をしているところがあり、これらの地域では恵みの雨となるだろう。