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『タイタン「安全地帯で」成長 名大など論文 土星衛星、唯一大型の謎解明』 毎日新聞4月1日付夕刊はこう報じている。  大きな惑星には周囲を巡る衛星にがたくさんあり、土星では最大の「タイタン」など82個が発見されているが、大きな衛星は一つだけで他はいずれも小さいことがなぞとされてきた。その謎を名古屋大と国立天文台のグループがコンピューターシミュレーションで解き明かしたと論文発表したという。衛星が惑星に吸い込まれて消失するのを防ぐ領域が宇宙空間に存在し、タイタンが一時的に入ったためだとみられている。
『噴火時首都機能まひ 中央防災会議 富士山降灰想定』 毎日新聞3月31日付夕刊はこう報じている。政府の中央防災会議の作業部会は31日、富士山で大規模な噴火が発生した場合、首都圏を中心に降灰で鉄道や電力などライフラインを中心にどのような影響が出るかシミュレーションした結果を公表したという。風向きなどによっては数時間で東京都や神奈川県など首都圏の広範囲で鉄道の運休や停電、断水が発生し、都市機能がまひして社会的な混乱が起こる。除去する必要がある火山灰は、最大で東日本大震災の災害廃棄物量の約10倍に相当する約4.9億立方㍍に及ぶとみられ、政府は処理方法の検討に着手するという。1707年の「宝永噴火」と同規模の大噴火が発生し、大量の降灰が15日間続いたと想定。火山灰が積もった高さによって生じる影響を整理したという。降灰の範囲は風向きに左右されることから、降灰範囲のパターンを①宝永噴火と同様に西からの強い風が強いケース、②西南西の風が強く東京都を直撃し影響が大きいケース、③風向きの変化が比較的大きく富士山の西側にも被害が出るケースの三つに分類。降雨がない場合とある場合で、それぞれどのように広がっていくかのかを時系列で地図に示したという。その結果、富士山の東側を中心に降灰する①と②の場合は噴火の数時間後から首都圏に灰が積もると推定。わずかな降灰でも関東一円や静岡、山梨両県で鉄道が止まると想定した。⇒被害が大きくなりそうなケースが計算されているが、実際に起こりうるとして、綿密な防災対策が必要だろう。2000年ごろの富士山深部での微動発生を考えると、必ずしも遠い将来のことではなかろう。
『温室効果ガス 政府、削減目標据え置き』 毎日新聞3月31日付朝刊はこう報じている。 政府の地球温暖化対策推進本部は30日、国連に月内に提出する2030年度までの国内の温室効果ガス削減目標を、現行の「13年比26%減」に据え置くことを決めたという(⇒政府もバカなことを決めたものだ。また、世界から笑いものになる)。一方「更なる野心的な削減努力を反映した意欲的な数値」を目指すとも明記(⇒はっきり言ってアホバカレベル。こんな表現が世界に通用するはずがない。こんないい加減な文章をよく作れるものだ。日本の政府・官僚のレベルはこの程度のものか。お前たちは税金泥棒だ。辞職に値する)。11月に英グラスゴーで開催予定の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)までに、削減目標の上積みについて検討し、再提出する予定だという(⇒全く恥ずかしい限りだ)。小泉進次郎環境相よ、前回に引き続き、世界に恥をさらすようなことがないように、よく考えてCOPに出席しなければ、前回の二の舞になるだろう。小泉進次郎環境相は記者会見し、「ありとあらゆる努力をしないと意欲的な数値にならない。2回目の提出に向けてしっかりと調整していく」と説明したというが、政治は結果だ。浮いたような話しても始まらない。4月から関係省庁間で新たな地球温暖化対策計画の検討に入り、削減目標の数値引き上げについて議論するという。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、5年ごとに各国が削減目標を見直して国連に提出することが義務付けている。小泉環境相よ、チャレンジングな数値を表明できるか。お手並み拝見しよう。チャレンジングな数値ができないならば、COPに出席すべきでなく、環境相を辞任すべきだ。
『(⇒埼玉)県内で積雪 満開の花に綿帽子』 毎日新聞3月30日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。熊谷地方気象台によると、さいたま市浦和区と秩父で4㌢(午後3時現在)、熊谷で1㌢(午前11時現在)の積雪を記録したという。前報でも報じたが、当地では(埼玉県狭山市)昨日昼頃5㌢程度の積雪があった。
『都心32年ぶり 3月下旬積雪』毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。関東甲信の広い範囲で29日、季節外れの雪が降り、東京都心でも積雪が観測された。3月下旬に都心で1㎝以上の積雪が観測されたのは、1988年以来32年ぶりとなるという。気象庁は30日朝にかけて、路面凍結などへの注意を呼び掛けている。気象庁によると、伊豆半島付近を通過した低気圧や、関東甲信の上空に流れ込んだ寒気の影響で、各地で雪景色が広がった。主な地点の積雪の深さ(午後1時現在)は長野県軽井沢町28㌢、群馬県草津町23㌢、埼玉県秩父市6㌢、宇都宮市、東京都千代田区各1㌢など。なお、当研究所のある埼玉県狭山市では、早朝みぞれから始まり、雪に転じ、しだいに大粒の牡丹雪に変わった。午前中で5㌢程度積雪があったようだ。あたりがみるみるうちに白色に変わった。
『東京 新規感染68人 1日で最多 2日間連続60人超 新型コロナ』 毎日新聞3月30日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大を防ぐため、東京都が都民に要請した「今週末の外出自粛」は29日も継続され、関東地方の降雪もあり、東京や首都圏の人通りは少なかったという。都内の感染者数は同日、1日としては過去最多の68人となり、2日連続で60人以上になったという。これで都内の感染者は430人になった。⇒都内の感染者数は依然と急激に増加しているようだ。先週末の外出自粛の影響は今後10日~2週間程度後になる。今週も新感染患者数が60人と同レベル以上発生するとすれば、患者数のオーバーシュートと判断されかねない。この場合、4月6日~8日に予定している福岡県朝倉市における古墳探査は延期を考える必要が生じる。動向をきちんと把握して、誤りなきようにするつもりだ。必要な場合は4月1日は関係者間でメール会議をする。
『GMに呼吸器製造命令 トランプ大統領 国防生産法適用 世界感染60万人 米では10万人』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。トランプ米大統領は27日、民間企業に増産を指示する国防生産法に基づき、自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に対し人工呼吸器の製造を命令したという(⇒自動車製造業者に呼吸機器増産の命令?)。新型コロナウィルスの感染者増により、医療現場で呼吸器の不足が深刻化していることを受けた措置。トランプ氏は声明で「ウイルスとの戦いは一国の猶予も許さない」と強調したという。この事態を招いたのは、自らの初期感染対策の失敗にあることは紛れもない事実である。それを隠蔽して、大声をあげている。論理もでたらめで、幼児性丸出しだ。安倍首相と全く同じだ。
『首相、最大規模経済対策拡大 コロナ「長期戦略覚悟を」 記者会見 対象絞り現金給付』 毎日新聞3月29日付朝刊はこう報じている。安倍晋三首相は28日、首相官邸で記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策をとりまとめる」と述べ、2009年に行った事業規模56.8兆円を上回る過去最大規模の緊急経済対策を行う方針を表明したという。具体策の一つとして「現金給付を行う」と明言したという(⇒ある経済ジャーナリスト提案の条件付けずに1人10万円という政策が分かりやすく、最も実効性があるだろう。しかし取り巻きのエセ経済通が常識的なことしかさせないだろう。その結果、失敗する。また、国内の感染状況について、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態を宣言するかどうかの「瀬戸際の状況」との認識を示し、「長期戦を覚悟していただく必要がある」と呼びかけたという。⇒そもそもこの事態を引き起こしたのは首相自身の感染防止の初期対策・早期対策の失敗にあるのに、それを隠して(隠そうとして)、喚き散らすのはいただけない。マザコンの幼児には仕方がないか。いつもの、声高に「やってる感」を出しているに過ぎない。結局、拉致問題と一緒で、最重要課題というだけで、実際には何もやらない。安倍の頭にあるのは、恐ろしいことに、再選だけだろう。こういうトップは即刻退陣願いたい。河合国会議員夫妻の参院選汚職を真面目に考え、国会議員を辞職への道を図り、拉致問題を解決せよ。それができてから、自らの失政を国民に詫び、改めて国民に呼びかけるのが筋だろう。
『首都沈黙 外出自粛 感染は心配 それでも出勤』 毎日新聞3月28日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大を受けた「外出自粛」が28日、始まった。東京都内の桜の名所は通常より人出が減り、電車や高速道路などでも混雑は見られなかったという。ただ、仕事などで都心に出向く会社員も少なくなく、外出自粛の徹底の難しさも感じさせたという。⇒果たして来週はどうか。4月6~8日と福岡県で古墳調査を計画している。
『東京 外出自粛始まる コロナ 花見名所通行規制 3日連続 感染40人台』 毎日新聞3月28日付朝刊はこう報じている。東京都内で新型コロナウィルスの感染者が急増していることを受け、小池百合子知事が都民に求めた「今週末の外出自粛」(28、29日)が始まる。都は週末を前に人が集まる観光施設の閉鎖を進め、花見の名所である上野公園(台東区)などは通行規制をかけた。都内では27日も新たに40人の感染が分かり、3日連続で40人台の感染者が出た。小池知事は同日の定例記者会見で「感染の爆発を抑止できるギリギリの局面だ」と強調したという。⇒関東北部を除く首都圏は感染者の拡大が止まらない。ここ数日が山か。そもそもこのような拡大が生じたのは、安倍首相の初期・早期対策の失敗にある。拡大が収束したら、責任を追及し、内閣総辞職して、消えてもらおう。在職期間が長引くほど、国民生活への悪影響が続いてしまう。
『「森友問題スクープ 相澤冬樹元NHK記者 与良専門編風委員が聞く」自殺職員手記で「新事実」原点に返れ』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。真面目にコツコツと働いてきた公務員が上司の指示で手を汚し、それを悔やんで命を絶った。近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(享年54)だ。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で最大の犠牲者と言える。そんな赤木さんがつづった手記や遺書を遺族から託され、いち早く「週刊文春」で報じたのが元NHK記者、相澤冬樹氏(57)だ。毎日新聞の与良正男専門編集委員が直撃し、森友問題の本質を探った(⇒本文が長いのでここでは省略。関心ある方は当該新聞あるいは週刊文春3月26日号、4月2日号を参照されたい。NHKの編集担当のひどさは言語道断。NHKは完全に権力のポチ化しており、改善すべきだ)。⇒問題はウソ・隠蔽の安倍首相夫妻を守るため、財務省の佐川元国税長官が、無理やり赤木さんに正式文書を改ざんさせ、この悪行をすべて赤木氏一人に擦り付けた結果により赤木氏を死に追いやったことである。その根本は、安倍首相夫妻のウソ・隠蔽・権力維持にある。まず裁かれるのは安倍首相夫妻である。安倍首相夫妻よ、最初に消えるべきは、あなたたち2人だ。早く消えよ。存在自体、日本にとって百害あって一利なし。
『五輪 春開催も検討 IOC 3週間で決定』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。⇒五輪開催が1年延期なら、当然時期も真夏ではなく、真夏を外すべきだろう。延期の最大理由がアスリートファーストであるならば、真夏を避けることも、同様にアスリート ファーストだ。IOC,JOC,TOkyo は真夏を回避すべきだ。
『世界感染50万人超す 米、中国上回り最多 新型コロナ』 毎日新聞3月27日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの世界での感染者が26日、50万人を突破したという。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、同日夜(日本時間27日朝)時点で53万1684人。死者は2万4054人。感染者は24日に40万人に達したばかりで、依然として感染拡大に歯止めがかからず、事態は深刻化している。またこの日、米国の感染者が8万人を超え、中国も上回り世界最多となったという。東部ニューヨーク州の感染者数が突出して多いが、南部ルイジアナ、西部カリフォルニア州でも急増するなど各地に拡大の兆しが見られるという。米国が流行の新たな中心地となったことが明確になったという。世界への感染拡大の責任は、初期・早期の感染防止策の失敗があり、中国の習近平国家主席、日本の安倍首相、WHOのテドロス事務局長の3トップに大きな責任がある。一方、アメリカではトランプ大統領の早期拡大策の失敗(トランプは感染初期、米国の感染対策を称え、感染初期対策の継続に緩みが生じた)にある。すなわち、新型ウィルス事態のの発生は自然的状況かも知れないが、発生以後の感染拡大は無能なトップの失敗である。拡大収束後、これらのリーダーの大きな責任が追及されるべきだろう。
『桜と菜の花 見事なコントラスト (⇒埼玉県) 幸手・権現堂』 毎日新聞3月27日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている(桜と菜の花の並ぶカラー写真が掲載されている)。幸手市内国府間の県営権現堂公園では桜と菜の花が見ごろとなり、ソメイヨシノの薄いピンクと黄色い菜の花のコントラストを楽しむ見物客で右割っているという。⇒この中で、月の出ている夕方に、唱歌「朧月夜」を歌ってみたいものだ。
『更田委員長 釈明に終始 衆院委 原子力規制委 事前会議問題』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。関西電力に求める火山灰対策を決めた原子力規制委員会による事前会議の音声記録をめぐり、更田豊志委員長は26日の衆院原子力問題調査特別委員会で釈明に追われたという。これまで関西電力への命令文原案について「記憶がない」と説明していたが、「記憶はないが、(音声記録の)発言はいかにも私の言いそうなこと」などと苦しい答弁を繰り返した。⇒この期に及んでの委員長のとぼけた発言は何だ。国会すなわち国民を愚弄している。こんな、委員長はいらない。即刻、辞任すべきだ。更田よ、お前が原子力事業をつぶす張本人になることに気がつかないのか。安倍政権下のウソ・隠蔽体質の典型例だ。
『東京 神奈川 埼玉 千葉 山梨 外出自粛を共同要請 新型コロナ 都内新たに47人感染』 毎日新聞3月27日付朝刊はこう報じている。 ⇒この4~5日、東京都での感染者が急激に増加しているものから、ヒト・モノ移動の共通性からの判断なのだろう。ここで注意しておくことがある。為政者はネガティブな施策だけでなく、ポジティブな施策も同時に実施すべきことだ。また、本来この事態は安倍首相の感染拡大施策の初期対策・早期対策の大失敗にあることを認識しておく必要がある。それは、感染が収束した段階で徹底的に責任追及する必要があるだろう。そうしないと、ウソ・隠蔽の安倍首相のことだ。自分が収束させたと、クロをシロと言いかねない。注目しよう。
『「コロナ蔓延している恐れ」厚労省報告 対策本部前倒し』 毎日新聞3月26日付夕刊はこう報じている。 厚生労働省は26日、新型コロナウィルス感染症について国内で「蔓延している恐れが高い」とする報告書をまとめたという。政府の専門家会議(座長=脇田隆宇・国立感染研究所所長)が緊急の持ち回り会議で了承した。加藤信厚厚労相から報告を受け、安倍晋三首相は26日にも、13日に成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく政府対策本部を設置する見通しという。⇒東京都は「爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない」としているが、すでに爆発的な感染拡大に入っている可能性がある。ここ数日の感染拡大がどのようになるかが問題だろう。
『県の花サクラソウ 例年より早い開花 戸田・グリーンパーク』 毎日新聞3月26日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている(カラー写真付き)。例年より1週間ほど早い開花で、市の担当者は「4月中旬に満開を迎えそう」と話しているという。⇒サクラソウの開花も早まっていることになる。人の世は、新型コロナウィルスの感染拡大で、市民の諸活動が制限されているが、自然は例年のごとく(やや早いが)、やってきている。春爛漫である。
『200本のソメイヨシノ見ごろ 朝霞・黒目川』 毎日新聞3月26日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている(川の両側のソメイヨシノが満開のカラー写真掲載)。なお、熊谷地方気象台は25日、熊谷市内の標本木で桜が満開になったと発表した。平年より11日早く、昨年より10日早いという。満開も確実に早まっているようだ。
『規制委委員長が虚偽説明 音声入手 自ら事前会議主導』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 原子力規制委員会(⇒原子力推進員会への衣替えが必要だ)が非公式の事前会議で、関西電力に求める火山灰対策の2案を1案に絞り込む方針を決めた問題で、更田豊志委員長が2案を比較する資料を基に議論する様子を収めた音声記録を入手したという。更田氏はこれまでの記者会見で「資料を基に議論した事実はない」と繰り返し主張し、議事録の未作成は公文書管理法に抵触しないとの見解を示していたが、この説明が虚偽であることが明らかになったという。ウソ・隠蔽が安倍首相の難局突破の常套手段であるが、更田よ、安倍ウィルスに感染したか。病状は重篤になっている。事前会議での恣意的な発言は、自ら、原発の葬式をしたいようだと思わざるを得ない。
『都民、今週末外出自粛を 知事要請 感染爆発 重大局面 コロナ新たに41人』 毎日新聞3月26日付朝刊はこう報じている。 東京都は25日、新たに男女41人が新型コロナウィルスに感染していることを確認したと発表した。都の1日の感染確認数としては最多で、最も多かった17人(24日)を大きく上回った。小池百合子知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「今が重大局面」として、今週末は外出を自粛するよう都民に強く要請したという。⇒この時期にこれだけの感染者拡大となればオーバーシュートになる可能性は高い。首都が閉鎖されるようなことになれば、日本全体の政治・経済・社会活動が大きな影響を被ることになろう。都内の感染者数はこれで212人になったという。特に25日までの3日間の累計は74人となり、感染拡大のペースが速まっている。41人のうち、5人に渡航歴があり、10人以上の感染経路がたどれていないという。
『海外から感染「第2波」新型コロナ 帰国者発症急増 入国拒否対象、欧州15カ国追加 政府』 毎日新聞3月25日付朝刊はこう報じている。日本政府の感染対策はことごとく後手で失敗している。感染対策初期から、政府発表は混乱状態だ。あわてふためいた首相は熟慮なく、独りよがりの対策を突然発表、一方担当大臣は何すべきかわからず沈黙無策。政府の対策は非科学的・独善的で朝令暮改だ。これでは止まる感染も止まらない。すべて、安倍首相自らの独善的かつ、ウソ・隠蔽で政策を進めてきたツケだ。官房長官・大臣だれも力を発揮することができない状態である。ここまできたら総辞職しかないだろう。
『東京五輪延期 パラも 1年程度 新型コロナ 聖火も中止』 毎日新聞3月25日付朝刊一面トップはこう報じている。延期期間は1年程度だろう。この際、真夏を避けることも改めて検討すべきだ。このような決定が揺れ動き、未確認情報が乱れ飛び、大した議論もなされずになされたことには、新型コロナ感染の急速拡大があるが、国際的にみて、3人の国・国際機関トップの感染初期・早期の対応失敗にあることは明らかだ。中国の習近平の初期対策(初期感染の隠蔽)、日本の安倍首相(初期対策・早期対応の失敗)、WHOのテドロス事務局長(初期感染の見通し失敗、中期急拡大の見通しの失敗)だ。これらの指導者は、非科学的判断、独善的判断、目立つスタンドプレーが共通している。感染問題が収束したら、その責任を取ってもらう必要があるだろう。それぞれのトップとして全く不適格だった。また、何の反省も見られない。そのことに気が付きもしない。
『安倍首相、森友改ざん関与を否定=野党、手記踏まえ追究-参院予算委』 3月23日のインターネット情報(時事通信社 2020/03/23 20:52)はこう報じている。23日の参院予算委員会で、野党は学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざん問題を巡り、自殺した財務省近畿財務局職員の手記に基づき、安倍晋三首相の責任を改めて追及した。しかし、首相は改ざん問題との関係を強く否定(⇒自分で関係ないことを証明しろ)。再調査の要求も拒んだ(⇒バカか、自身が調査対象なのだ)。「なぜ改ざんが行われたか。首相発言がきっかけだ」。社民党の福島瑞穂党首は、首相が過去に国会で「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁したことが、改ざんの「発端」だと迫った。首相は「(答弁が)きっかけとは書かれていない」と反論(バカか。真っ黒だから、調査すべきというのだ)。それでも野党側から同様の質問が続くと、思わず「読んだのか。手記には(書いて)ない」と声を荒げたという。バカかという前に、声を荒げる「マザコンの幼児性丸出し」にははっきり言ってあきれる(自分は全く気が付かない。死者がでており、疑惑が真っ黒で何も解明されていないのだ。調査に応じろ。検察も動くべきだ。ほとんどの国民がおかしいと感じている問題に、国会も警察・検察もなにもできないとは?日本とは法治国家なのか。
『東京五輪 延期も検討 IOC「4週間以内に結論」』 毎日新聞3月23日付夕刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、国際オリンピック委員会(IOC)は22日、臨時理事会を開き、今夏の開催が懸念されている東京オリンピックの延期を含めて検討すると発表したという(⇒少し前の発言から変わって来ている)。今後は大会組織委員会や日本政府、東京都と協議し、4週間以内に結論を出す方針という。中止の可能性に関しては「何の解決にも誰の助けにもならず、議題としていない」と否定したという。⇒感染拡大がパンデミック状態になり、終息の見通しも見えない。さらに、アスリートにとってはオリンピック出場を決めるための、当初予定されていた選考会がなくなるか急遽変更になり、また練習も不十分な状態で、とても「アスリートファースト」とは言えない状況にある。当初の予定通りオリンピック・パラリンピックを開催することは極めてリスキーである。少なくとも1年は延長し、夏季開催も再検討するのが良いだろう。世界の多くのアスリートからも、今年の予定通りの開催に否定的な見解が出されている。このような状況の中で、日本の関係機関である大会組織委員会・日本政府・東京都のトップは「予定通り開催」を強く発言している。この突撃精神はいったい何だろうか。一度決めたら、辞められない旧日本陸軍の精神論と同じだ。三機関のトップは、後世から見て恥ずかしくない決断をできるだけ早く行ってもらいたい。遅れるほど対応は難しくなるだろう。新型コロナウィルス感染拡大も、中国習近平国家主席、日本安倍首相、WHOテドロス事務局長の各機関トップによる、感染に対する初期・早期の対応の失敗が今日の感染拡大に大きく影響したことを忘れてはならない。各機関トップは、すでに犯した自らの責任の大きさを認識すべきだ。
『(埼玉県)各地で初の夏日 秩父で26.7℃』 毎日新聞3月23日付朝刊埼玉県版はこう報じている。高気圧に覆われた22日、秩父市やさいたま市など7ヵ所で今年初めて夏日(最高気温25℃以上)となるなど、5月中旬から7月上旬並みの気温となった。夏日となった各地のの最高気温は、秩父市26.7℃、寄居町26.6℃、久喜市25.6℃、さいたま市、所沢市、鳩山町25.4℃、熊谷市25.3℃だった。全県的に高温だったようだ。本研究所(埼玉県狭山市)最寄りの気象庁観測点は所沢であるが、狭山市も高温で、桜も3~5分咲きに広がった。本格的な春到来だ。
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