地熱情報研究所

 『「核廃絶」賛成増加　CTBT批准呼びかけ　国連委採択』　毎日新聞10月28日付夕刊はこう報じている。国連総会の第1委員会（軍縮）は27日、日本が毎年提出している核兵器廃絶決議案を賛成多数で採択した。採択は28年連続。賛成は昨年より13か国増えて152か国、反対は中露と北朝鮮、シリアの4か国、棄権は30か国。核保有5大国では昨年の米英に加えて仏も賛成に回った。12月上旬の本会議で正式に採択される。日本は核保有国と非核保有国の「橋渡し」を自任する（⇒自任しているだけで、実質的な貢献ができていない）。ただ、近年の日本の決議は核廃絶への決意が「後退している」との批判が出ており、昨年の賛成国は過去10年でも最も少ない139か国に減っていた。今回の決議では、未発効の状態が続く核実験全面禁止条約（CTBT）の署名、批准を進めるよう米中など8か国に呼びかけたほか、米国の反対で前回2015年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議が決裂する原因になった「中東非核地帯構想」への支持を盛り込んだ。過去のNPT再検討会議での合意を「履行する重要性」も再確認した。核軍縮の遅れに不満を強める国々の意見も反映した形だという。一方で、核兵器禁止条約が今年1月に発行してから初めての決議採択だが、今年も言及を避けた。岸田文雄首相は、核禁条約を「核兵器のない世界を目指す際の出口」としつつ米国の反対を念頭（⇒いつまで米国の尻に寄生を続けるのか、唯一の被爆国日本が。ここは明確な意思表示をすべきだ。特に甚大な核被害を受けた広島県出身の首相として、明確な態度を取るべきだ）に署名や批准は難しいとの認識を示しており（⇒弱腰の岸田首相の哀れな腰砕け）、決議では「様々なアプローチが存在することに留意する」と昨年と同様の表現にとどめた（⇒唯一の被爆国日本の首相、被爆地広島出身の首相としては、はなはだ心もとない。米国の尻に寄生せず、明確な見解を提示すべきだ）。

 『温暖化対策　首脳級会合へ　削減目標　どう上積み　「このままでは2.7℃上昇」　石炭依存　日本に批判』　毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。世界で気候危機への対応が急がれる中、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が31日、英グラスゴーで開幕する。異例の首脳級会合が設定され、岸田文雄首相も急きょ出席する予定だという。2020年に気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」がスタートして初めての開催となり、協定の実効性を占う会議となる。⇒最近わが国は新しい「第6次エネルギ－基本計画」を決定したが、この内容ではとても世界は受け入れがたいだろう。岸田首相は国内政策と整合した、チャレンジングな発言ができるか？　取り扱いを誤れば、日本は、国際NGOから不名誉な化石賞を受賞することになり、世界から批判を受けるだけでなく、取り残されることになるだろう。

 『太平洋側原発に「軽石警報」』　毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。　原子力規制委員会の石渡明委員は27日の定例会で、小笠原諸島の海底火山噴火で生じたとみられる大量の軽石が原発に漂着した場合、原子炉の冷却に使う海水の取水設備に影響が出る可能性があるとして、関係する電力会社などに注意喚起するよう規制委事務局に求めた。石渡氏は8月に噴火した海底火山「福徳岡ノ場」について、「日本では100年に１度の規模の噴火だ。当然、軽石が海流に乗って数週間後に本州方面に来ると思う」と指摘した。九州電力の川内（鹿児島）のほか、中部電力の浜岡（静岡県）など太平洋側の原発を中心に被害が出る可能性があるとして「時間的余裕はあると思うので準備しておくように」と述べた。更田豊志委員長は「新規制基準では、取水設備が全て止まっても炉心損傷のような事故に至らない」とした（⇒100％の科学的裏付けがあるのか不明？　念には念を入れる必要があるだろう）。規制委の事務局によると、各地の原子力規制事務所に電力会社などの対応を検査で確認するよう、25日に指示を出したという。海底火山の噴火で噴出された軽石はガラス質で壊れやすく、長く漂流するものは大きさ数㌢程度になるという。波による破砕や風化で、いずれに水中に沈むという。⇒軽石が漂着している沖縄では、エンジントラブルを恐れて、漁船が出港できない状態が続いている。

 

 『コロナ感染274人感染』　毎日新聞10月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに274人確認された。1日当たりの新規感染者が500人を下回るのは12日連続で、前週の木曜日と比べて69人減った。死者は9人。重症者は前日より7人少ない177人だった。東京都の新規感染者は21人で、12日連続で50人を下回った。⇒全国の感染者数が確実に減少しているが、都道府県のうちには、前日の新規感染者数よりも多くなるところが多く（21府県で全国の45.7％）、これらがリバウンドを起こす可能性があり、引き続き適切な感染対策は続けるべきだろう。

『全国312人感染』　毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに312人確認された。11日連続で500人を下回り、前週の水曜日より76人減った。死者は7人、重症者は前日より13人少ない184人となった。東京都の新規感染者は36人で、11日連続で50人を下回った。 新規感染者は全国的に退化しているが、都道府県の中には前日よりも増加しているところが20府県（43.5％）あり、都道府県によっては、有効な感染対策を継続する必要があろう。特に大阪は新規感染者数が26日＋26人、27日＋51人、28日＋66人と増加気味で、特に注意が必要であろう。

 

 『「伯仲でも政治は変わる」』　毎日新聞10月27日付夕刊　特集ワイド　熱血与良政談（与良正男専門編集委員）はこう断じている。　報道各社の事前調査によれば、今回の衆院選は与野党候補が大接戦となっている小選挙区がいつになく多くなっている。小泉純一郎政権時代の「郵政選挙」（2005年）以来、与野党のどちらかが大勝する衆院選が続いてきたことを思えば、これは大きな変化である。極端に議席数の差が出るのは小選挙区を軸とする選挙制度がもたらした結果でもある。今回、激戦区が増えたのは、立憲民主党と共産党が小選挙区候補の一本化を進めた効果と認めていいだろう。ところが、そんな接戦であるにもかかわらず、相変わらず「私が投票しても政治は変わらない」といった声を聞く。それは若者に限らない。大人も同じだ。本当に変わらないのか。仮に立憲を中心とする野党に政権が交代すれば、政治が大きく動くのは誰でもわかるだろう。しかし野党が過半数を取らなくても、一定数増やすだけで政治はかなり変わっていくのだ。重要な目安が「絶対安定多数」だ。与党が常任委員会で委員長ポストを独占し、なお過半数を握る数（261）を言う。法案の可否はまず委員会で決める。仮に与党が絶対安定多数を割り込んで、たとえ1つの委員会だけでも「数の力」で法案を通せなくなるとすれば、今の自公政権の国会対応はもう少し謙虚になるのではないだろうか。実際、絶対安定多数を取れなければ、12年の第2次安倍政権の発足以降、自公政権では初めてとなるのだから。衆院に小選挙区比例並立制が導入されて以来、すっかり死語になってしまった言葉の一つに「与野党伯仲」がある。衆院選は政権を取るか、取らないかの争いだ。そこには、勝つか負けるしかなく、「伯仲」と言っても、あまり意味はない・・・・・。実は私もそう考えてきた。でも国会がまるで首相官邸の下請けであるかのようになってしまった今、伯仲状況を作り出すのも有効な選択肢だと痛切に思う。小選挙区で、そして比例代表選でみなさんが、どう投票するによって政治は動く。棄権するのはもったいない。投票日は31日。翌朝の新聞で久しぶりに「与野党伯仲」という見出しが躍るかどうかが、今度の焦点だと私は思っている。⇒与良氏の指摘・思いはまさにその通りだ。安倍元首相が「森友学園問題」や「桜を見る会問題」で、国会で100回以上のウソをつきまくり、証拠の隠滅を図り、まじめな一人の官僚が自死しても、薄笑いを浮かべて逃げ切れたのは与党が「絶対安定多数」を握り、野党（ひいては国民）をなめていたからだ。さらに、「検察」も手に入れて、やりたい放題の締めくくりを図ろうとしていた。どうやらそこは問屋が卸さなかった。安倍は最後に病気にかこつけて、逃げ切ったと思っているようだが甘い判断だ（⇒総選挙で野党政権ができれば、検察は改めて安倍元首相の捜査に乗り出す可能性は十分ある。世論がそうさせるだろう。安倍の最後がやってくる。安倍よ、お前のようなアホバカは首相になる能力も全くなく、その結果、すべての政策に失敗し、為したのは、安保法制などの悪法だけだ。外交もすべて失敗した。「『地球儀』を俯瞰する」外交とは、言葉の使い方「儀」が、全く間違っているのに気が付かないばかりか（字義どおりに言えば、地球儀をまたぐらに挟んで、世界を見ていたのだろう。そんなことでは外交が成功するはずがない）、国会答弁で官僚が書いたメモ「・・云々・・」を「でんでん」と読んで、誤りに気が付かないようなアホバカは田舎に帰って、小学校の教科書から学び直すことが必要だろう。それがもっとふさわしい安倍元首相の老後だ。それには安倍候補を落選させればよいのだ。日本の政治を変えるには、山口県から始めるのが、極めて有効だろう。山口県民よ、ぜひ頑張ってほしい。

 『今世紀末に2.7℃上昇　温室ガス　現行目標では』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。　各国が現在掲げる2030年までの温室効果ガス排出削減目標のままでは、その後順調に削減が進んだとしても、世界の平均気温は今世紀末までに産業革命前から2.7℃以上上昇するとの報告書を、国連環境計画（UNEP）が26日公表した。日本を含めて主要国が今年目標引き上げを表明したが、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」の「1.5℃に抑える」という目標実現には、世界の年間排出量を30年までにほぼ半減させる必要があるという。　31日から英グラスゴーで開催される（⇒岸田首相は急きょ出席するようだが、世界に胸を張れる提案ができるか？　低レベルの目標を持って出席するだけでは意味がない。日本は国際NGOから化石賞という不名誉な連続受賞国となるだけだ）。国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は各国に目標引き上げを促す合意ができるかが焦点の一つで（岸田首相は、チャレンジングな目標を持って、議論に関われるか？）、報告書は議論のたたき台となる。報告書によると、9月末までに各国が発表した目標通りに対策が進めば30年時点の年間排出量は従来の目標より7.5％減り、CO2換算で500～520億㌧になると見込まれる。だが、産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑えるためには今後8年以内にさらに年280億㌧削減する必要がある。気温上昇幅を2℃未満とした場合でも追加で130億㌧の削減が必要になるという。19年の世界の排出量は581億㌧（土地利用変化に伴う排出を含む）。新型コロナウィルス感染拡大に伴う経済活動の停滞などで、主要な温室効果ガスであるCO2の20年の排出量は19年比5.4％減と減少した。しかし今年はコロナ以前の水準に戻ったとみられ、19年の水準をわずかに下回る程度になると予測される。UNEPノインガー・アンダーセン事務局長は「気候変動は未来の問題ではなく今の問題だ。時計は大きく時を刻んでいる」とコメントした。先日、WMOからは、大気中のCO2の平均濃度が413 ppm超と増加を続けていることが 報告された。温暖化阻止は極めて難しい課題になっている。すでに温暖化の悪影響は世界中で現れており、人類の努力がなかなか報われない。日本の公害問題と同じで、人がバタバタ死んで初めて対策が真剣になるのか。どうやらそうなりそうな状況だが、人類は踏みとどまれるか？

 

 『全国で314人感染』毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに314人確認された。10日連続で500人を下回り、前週の火曜日（371人）より57人減った。死者は15人増え、重症者は前日比5人減の197人となった。東京都の新規感染者は29人で、10日連続50人を下回った。⇒全国の新規感染者数は確実に減少しているが、都道府県レベルで見ると、新規感染者数が前日より増加しているところが30都道府県あり、全都道府県の65.3％となっている。すなわち、約2/3の都道府県で新規感染者数が増加している。これらが核となって感染がリバウンドする可能性もないとは言えない。一気に感染対策規制を緩めるのではなく、段階的に進める必要がある。「第6波」を起こさせないために。

 『CO2濃度過去最高　大気中世界平均昨年413ppm』 毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。　世界気象機関（WMO）は25日、地球温暖化を引き起こす大気中の二酸化炭素（CO2）の世界平均濃度が、2020年は413.2ppmとなり、19年に記録した観測史上最高値を更新したと発表した。新型コロナウィルスの大流行で社会・経済活動が停滞し、化石燃料由来のCO2排出量は前年比で5.6％減となったが、待機中の濃度を引き下げるまでの効果はなかった。主な温室効果ガスであるメタンも一酸化二窒素も、20年の世界平均濃度がそれぞれ1899ppb、333.2ppbと史上最高値を更新した。CO2は長期間大気中に留まるため、排出量が実質ゼロに抑えられても、気温上昇傾向は数十年にわたって続くとWMOは警告している。なお、大気中のCO2濃度の変化の図（1985年～2020年）が掲載されているが上に凸の形を示している。CO2増加率は経年的に増加している。 

 『日大元理事ら再逮捕へ　機器納入巡り背任容疑　東京地検』　毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。検察もご苦労なことだ。一私大内部の経理を巡る事件だ。なぜこんなに一生懸命、新聞に捜査情報を流すのか。これは安倍元首相の「森友学園問題」、「桜を見る会問題」を国民の目からくらます芝居としては安易なものだ。検察がやるべき捜査は「日大問題」ではなく、「森友学園問題」や「桜を見る会問題」が優先すべき捜査ではないのか。何しろこちらは元首相の犯罪なのだ。順序を間違えては困る。国民から信頼を失墜した検察よ、このまま「森友学園問題」、「桜を見る会問題」を起訴しないのならば、永久に信頼は回復されないことを自覚するべきだ。

『都内感染者17人』　毎日新聞10月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は25日、全国で新たに153人確認された。1日当たりの感染者としては今年最少。7人が亡くなり、重症者は前日から6人減って202人だった。東京都の新規感染者は17人で、24日（19人）から2日続けて今年の最小を確認した。⇒日本全国の新規感染者は確実に減少しているが、都道府県の中には新規感染者が前日より増加しているところが7県あり、リバウンドの種となる可能性もある。引き続き、有効な感染対策は継続する必要がある。「第6波」を絶対引き起こさないためにも。

 『効率優先　再エネ普及の壁に　まきから灯油へ逆戻り』　毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。　水力発電が盛んで、再生可能エネルギー普及の「優等生」とされる長野県。NPO法人「まめってえ鬼無里」は県北部の山あいにある長野市鬼無里地区で活動する。その再エネ事業が2年前、「因縁の敵」とも言える化石燃料に行く手を阻まれた。同NPOは、カラマツやスギ、ナラなどの間伐材を木質バイオマス燃料のまきに加工。間伐によって森の木々に陽光が行き届き、二酸化炭素を吸収する機能が高まる。まきは燃やすと二酸化炭素が発生するが、再エネとされるのはこのためだ。そのまきをキャンプ場や飲食店、住宅のストーブ用に販売してきたが、年間の売り上げの約3分の１を占める大口顧客を突然、失った。地区の公共温泉宿泊施設が、運営事業者の交代をきっかけに、燃料をまきから灯油に切り替えたのだ。「灯油はボタン一つで湯を沸かせる（ただし多くの二酸化炭素を放出する）が、まきは全て手作業なので拒絶反応を示されてしまった」。NPO事務局長の吉田広子さん（63）はため息をつく。地産エネルギーで温泉お湯をわかして客を呼ぶ。施設へのまき提供は、再エネ普及と地域活性化を追求する活動の象徴だっただけに、吉田さんたちのショックは大きかった。実はこの施設は以前、灯油を使っていた。吉田さんらNPOメンバーが2017年12月からまきを使って加熱する作業を実践し、マニュアルを作成。当時の運営事業者に引き継ぎ、灯油から切り替えてもらうことに成功した。だが、現在の事業者の下で再び灯油に戻ってしまい、吉田さんは「供給側と運営側の両輪が機能しないとうまくいかない『現実』を思い知った」と振り返る。再エネの先進地域であっても、経済効率が優先され、普及が容易には進まない。菅政権は50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向け、30年度に13年度比で46％削減する目標を掲げた（⇒岸田政権の先行きは不透明）。毎年5000万トンの削減が必要となる計算で、国・地方が一体で取り組まなければ実現できない高い壁だ。だが、政府は石炭火力を発電事業を継続する方針も示しており、脱炭素への本気度に疑問符が付く（⇒岸田首相ははっきり言えば従来どうりで、再生可能エネルギーへは後ろ向きだ。したがって、今後日本は国際的に、強い批判にさらされ続けるだろう。岸田丸は国内問題でも旧弊から抜け出せずに、沈没する可能性が高い）。吉田さんは「目標とやっていることがちぐはぐだ」と首をかしげる。⇒当然である。岸田首相には国内産業・国内の化石政治家からの圧力（石炭火力継続、原発再稼働・新増設）に耐えられず、逆戻りするのではないか。そして、遠くないうちに、政権を投げ出すのではないか。⇒再生可能エネルギー利用といえども、一定の経済性を保持しなければならない。ただ経済性だけでなく、再生可能エネルギー利用は地球温暖化を阻止し、同時に社会的変革へつながることも、同時に意識していくことが重要だ。

 『全国で236人感染』　毎日新聞10月25日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は24日、全国で新たに236人確認された。死者は8人で、重症者は前日と同じ208人。東京都では新たに19人感染者が確認された。今年最少で、20人を下回るのは昨年6月17日以来。全国で最も多かったのは大阪府で38人だった。茨城県では昨年10月19日以来、約1年ぶりに感染者がいなかった。⇒全国の感染者数は確実に減ってはいるが、都道府県の中には前日より増加するところも少なくない。本日現在、13道府県ある（⇒全国の28.3％）。これがリバウンドにつながることを避けたい。決して「第6波」を起こさないためにも、「なし崩し的な規制解除」だけでなく、適切な感染対策を継続する必要がある。

 『全国で285人感染　死者は5人』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は23日、全国で新たに285人確認された。死者は5人だった。1日当たりの死者数が10人未満になったのは8月8日以来、2か月半ぶり。重症者は前日から9人減って208人となった。東京都では新たに32人の感染者が確認され、1日当たりの感染者数は7日連続で50人を下回った。全国で最も多かったのは大阪府で46人だった。⇒全国の新規感染者数は確実に減っているが、都道府県の中には、前日より新規感染者数が増えているものも少なくなく１６（全国の約３５％）に達し、引き続き適切な感染対策が必要だろう。「第6波」を絶対起こさないために。

 『小笠原海底火山「戦後最大級」噴火　1300㌔先　沖縄の浜　軽石化　本州、四国にも』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。　東京から南へ約1300㌔離れた小笠原諸島の海底火山「福徳岡の場」で8月に発生した噴火は、国内で戦後最大級の規模だったことが、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）などの分析で判明した。噴煙の高さが16～19㌔に達したという。かつては島だった鹿児島県・桜島が大隅半島と地続きになった1914年の「大正噴火」に次ぐほどの大噴火だったという。噴火で放出された大量の軽石が今月中旬から沖縄本島や奄美群島に漂着しているが、四国や本州への影響も懸念されると言う。なお、この噴火は「プリニー式噴火」（大規模火砕流噴出をする噴火）で、火山爆発指数4、噴火マグニチュード4.5～5.1であったという（⇒この規模の噴火が陸上火山で起きれば、大災害となったであろう）。「日本列島でも1世紀に数回は起こる規模の噴火で、人が近くに住む火山でもやがて起こることを認識しておかねばならない」と産総研の研究者、及川輝樹・主任研究員は語っている。

 『清潔な環境＝人権　日本認めず　国連決議に「ふわふわした権利」　NGO 「政府の気候変動策は表面的」』　毎日新聞10月23日付夕刊はこう報じている。　国連人権理事会は8日、清潔で健康的な環境へのアクセスは基本的人権であるとの決議案を賛成多数で可決した。法的拘束力はないが、環境や人権の専門家からは「画期的」と歓迎の声が上がっている。理事国47か国のうち賛成は43、反対は0だった。日本は中国、ロシア、インドと共に棄権した。なぜ日本は棄権したのか。・・・日本が棄権した理由について、外務省人権人道課は「環境権という概念が国際人権法上、確立した権利として認められていない（⇒確立するために外務省は特別の努力をしたのか？）」とした上で「決議案に盛り込まれた権利は極めて広範な内容を含み、意味が明確でない」と説明する（⇒担当者の無能さとやる気のなさの結果である）。同課の担当者は「日本として、ふわふわとした段階にある権利を認める方向にかじを切るまでに至っていない」と述べたという。ようするに、無能な担当者が理解できず、下らない理由をこじつけ、サボタージュをしているに過ぎない。担当者よ、憲法にある「基本的人権とは何か」、学び直せ。・・・・・日本の対応には落胆の声が上がっている。国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」事務局次長の佐藤暁子弁護士は「環境に関する権利は、国際社会の様々な場面において長年議論され、課題も認識されている」と指摘。棄権した日本の対応について「政府の気候変動対策が表面的なものに過ぎず、気候変動による人権侵害の実態を見ていないことを示している」と批判し、「国際社会全体で取り組むべきこのような重要な課題について、その本質や意義に立ち戻る」よう求めた。・・・・・⇒日本の外務省は「タコつぼ」にはいり、ガラパゴス化に努めているようだ。都合の悪いことには、背を向け、国際的引きこもり状態となっている。こんな外務省人権人道課は要らないし、恥ずかしい限りだ。外務省が、こんな姿勢だから、名古屋入管のスリランカ女性が死ぬような、人権を大きく侵害する酷い事態が生じるのだ。外務省よ、徹底的に反省せよ。タコつぼから出でよ！

 『化石燃料廃止　日本が難色　IPPC報告書に削除要求』　毎日新聞10月23日付朝刊は、日本政府が驚くべき要求をIPPC報告書に、恥ずかしげもなく行ったようだ。英メディアはこうした姿勢を「画期的な報告書に水を差すロビー活動」（英紙ガーディアン）などと批判的に報じているという（⇒当然だろう）。日本政府は、「世界」と「科学」に挑戦するつもりのようだ。地球環境問題は、日本が国際的に貢献できる唯一のテーマと言ってもよく、日本政府は、自ら後ろ向きに世界に対するという愚の骨頂を犯した。これが穏やかな顔の下に隠された岸田首相の本音だろう。総選挙では決して自民党に勝利させてはならない。国際的にますます「品位に欠けた国家」と認識されるだろう。恥ずかしいことだ。

 『再生エネ「最優先」石炭火力は利用継続　基本計画決定』　毎日新聞10月23日付朝刊はこう報じている。政府は22日、エネルギー基本政策の中長期の「エネルギー基本計画」を3年ぶりに改定し、閣議決定したという。政府が新たに掲げた温室効果ガス排出削減目標達成のため、太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの普及に初めて、「最優先」と明記。一方、2030年度でも二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電を引き続き一定利用する方針も盛り込まれ、今月末に英グラスゴーで開幕する国連気候変動枠組み締約国会議（COP26）で非難の矛先が日本に向かう懸念もあるという。⇒懸念どころか、世界各国から避難の集中砲火を浴びるだろう。そしてこれまでのように、日本は国際NGOから不名誉な化石賞を連続受賞するだろう。政府の決定は、国際世論にも背を向ける、全くのまやかしだ。再エネを「最優先」（掛け声だけで、数値的裏付けが全く不十分）との見かけの裏で、石炭火力発電の継続と原発20～22％という黒い陰謀を隠している。政府にはパブリックコメントで、多くの国民から、再生可能エネルギーの抜本的導入、石炭火力・原発の廃止の意見が届いたはずだ（⇒当研究所代表江原幸雄も同趣旨のパブリックコメントを送付）が、すべて無視したようだ。岸田内閣は、地球温暖化対策を全くやる気がないようだ。今後、国際政治から無視される恥ずかしい状態になるだろう。衆院選挙では自民党・公明党に悪夢を見させることが必要だ。

 『増える困窮家庭　「勉強だけはさせたい」と借金』　毎日新聞10月23日付朝刊はこう報じている。⇒コロナ禍で所得格差が大きく開いている。母子家庭などに困窮が広がっているようだ。セイフティネットの言葉がしばしば政治に登場するが、わが国のセイフティネットは穴が大きすぎ、なかなか機能しないようだ。岸田首相よ、有効なセイフティネット、これだけは絶対実施せよ。家庭の困窮で、こどもが安心して教育を受けられないのは、基本的人権が保障されていない、憲法違反状態だ。遊説の中で、基本的人権を守ることを明言せよ。首相就任以降、すべての政策が後退する中、一つくらい善政を明言せよ。

 『都内の感染者　今年最少26人』　毎日新聞10月23日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は22日、全国で新たに325人確認された。金曜日の新規感染者が500人を下回るのは昨年7月10日以来。死者は12人。重症者は217人だった。東京都の新規感染者は26人で今年最少。静岡県と奈良県では約1年ぶりに感染者が確認されなかった。⇒なお、前日より新規感染者数が増加した道府県は18あり、全国の39.1％。依然多い。全国の新規感染者数が減少を続けているが、前日より新規感染者数が多い道府県も少なくない。これがありの一穴となり、リバウンド、さらに「第6波」になることは避けたい。引き続き適切な感染対策が必要だろう。

 『サンゴ移植　夏はNG 　辺野古巡り　学会と県一致』　毎日新聞10月23日付夕刊はこう報じている。沖縄県名護市辺野古の米軍基地建設の一環で防衛省沖縄防衛局が今夏に実施したサンゴの移植を巡り、県の照会を受けた日本サンゴ学会が「水温が高い時期を避けるべきだ」との見解をまとめた。防衛局と争う沖縄県の判断と一致する内容で、県が正当性を説明する根拠となる。県は移植許可の際「高水温期を避ける」などの条件を付けたが、防衛局が守らなかったとして許可を撤回。防衛局は対抗措置で撤回の取り消しを求め審査請求中であるが、専門家の見解が示されたことで、今後の展開に影響を与える可能性がある。玉木デニー知事は「防衛局は重く受け止め、高水温期に移植を始め、県が中止を求めた後も継続したことを反省すべきだ」との談話を出した。学会のサンゴ礁保全学術委員会がまとめた見解は、水温が高いと白化現象や、台風に伴う環境変化で「移植したサンゴ群体の生存率が低下する可能性が高い。この時期の移植は避けるべきだ」と強調した。⇒アメリカの御用機関と化した「防衛局」は科学に反して、自然を破壊を続けている。こんなアメリカ軍のポチ化した「防衛局」はいらないし、存在価値はない。「防衛局」よ科学を重んじよ。こんな非科学的で強権的な「防衛局」では日本国民にとって百害あって一利なし。戦前の失敗の反省が微塵も見られない。

 『この国はどこへ　これだけは言いたい　「論理と合理」が品格破壊　お金もうければ幸せか　真鍋さん受賞「痛快」』　毎日新聞10月22日付夕刊の特集ワイドで数学者　藤原正彦さん（数学者　東大理学部数学科卒。　お茶の水女子大学名誉教授）は　こう訴えている。⇒近年わが国の研究力が世界的に見て、低下を続けていることがしばしば指摘されるが、これはわが国の近年の学術政策の変質が大きく影響していると思われる。本欄（本研究所代表江原幸雄）でも、たびたび指摘してきたところである。ここで紹介する「藤原正彦」氏の論はこの問題に正面から取り組んでいる。やや長いが紹介しよう。大ベストセラーとなった著書「国家の品格（2005年）」で拝金主義がはびこる日本に警鐘を鳴らした数学者の藤原正彦さんは最近、ますます憂いを深めているという。東京都内にある仕事部屋で話をうかがっていると、研究資金の獲得のためにあくせくする後輩研究者らの窮状を嘆き始めた。・・・・・「今は、役に立つかどうかばかりです。例えば、競争を導入しようと国は競争的資金と言うものを作りましたね。『何年後に役に立ちますか』といったトンチンカンなことを尋ね、3年後とか5年後とかに役立ちそうなものに研究費を与えています。これを取らないと研究に支障が出るから研究者は必死です。日本中の大学の先生が如何にも役立ちそうに見える作文を書いて、申請書類を山ほど提出している。それに追われて研究時間は奪われています」　国は04年以降、国立大学に対し、研究者の雇用や研究資金の原資となる運営費交付金を段階的に削減してきた。半面、近年は特定分野に研究費を重点配分する「選択と集中」を進めている。より実用化が期待される分野に投資を、というわけである。だが、お茶の水女子大教授を09年まで務め、現在の研究現場にも詳しい藤原さんが感じるのは、むしろ弊害の方だ。「人件費が減り、大学のポストが任期付きのものばかりになってしまいました。国立大では40歳未満の常勤職員のうち「任期なし」はほんの30％ほどです。2年や3年といった任期付きでは腰を落ち着けて研究などできません。深刻なのは博士課程進学者の数で、この状況を見て十数年で半減してしまいました。これでは日本の科学技術の未来はありません」　研究資金がすぐ役立つ分野や流行に偏れば、研究力全体の低下にもつながりかねない。「『役に立たない』は必ずしも『価値がない』を意味しません」と国の方針に疑問を呈する。実際、世界的に影響力のある論文数の国際比較で日本は毎年、順位を落としている。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、最新の比較（17～19年）ではインドに抜かれ、過去最低の10位に沈んだ。他の研究者に引用される回数が上位10％に入る論文数は、トップの中国の1割未満という有り様である。そうした中、以前に増して懸念されるのが、日本の研究者が海外に活躍の場を求める「頭脳流出」だ。「中国の（外国人研究者を集める）『千人計画』に日本人が参加することに批判的な声もあります。気持ちはわかりますが、研究者というのは研究に命を懸けています。潤沢な研究費をくれるなら、どこへでも行くと考えてよい。研究者が中国へ行くことを政府が恐れるのなら、大学への交付金を大幅に増やさないといけません」　その点、今年のノーベル物理学賞に気候変動予測の基礎を築いた真鍋叔郎・米プリンストン大上席気象研究員（90）が決まったことは痛快だったようだ。実は藤原さん、真鍋さんとは縁がある。大伯父で中央気象台長（現・気象庁長官）を務めた気象学者、藤原咲平の孫弟子に当たるからだ。今回の快挙には、身内が受賞したようなうれしさを感じている。「半世紀前は誰も気候変動などに興味を持っていなかった。だからすごいのです。すぐに役立つうんぬんじゃないところからノーベル賞は生まれる。逆に言えば、3年後や5年後やらに役立ちそうな研究などに真に独創的なものはないと思ってもよい」　真鍋さんも受賞の記者会見で若手研究者に向け、「はやりに走らず、好奇心に基づいた研究をしてほしい」とエールを送っていた。藤原さんは素粒子ニュートリノの観測で、02年にノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊さん（昨年94歳で死去）の言葉を思い出すという。「受賞後に『先生の研究はどのくらいたったら役に立ちますか』と聞かれ、小柴さんは『500年たっても役に立ちません』と断言しました。素晴らしい言葉です。ニュートリノ発見は人類の英知です。こういった研究にお金を出して支援することが、品格ある国家」です。・・・・・累計部数270万部を超える「国家の品格」で藤原さんは、日本人が『市場経済に代表される欧米の『論理と合理』に身を売ってしまった」と指摘した。拝金主義とも言うべき風潮に危機感をあらわにしたのだ。今読んでも内容が全く色あせないと感じるのは、本質的なところで日本が変わっていないからだろう。惻隠の情や卑怯を憎む心、あるいは「もののあわれ」といった日本人が生来持つ「情緒」が失われ、国家としての品格が低下したと同書にはつづられている。⇒安倍・菅と続いた自民党政権が、学術政策を含め、日本を破壊したのだ。安倍・菅の二人は退化して完全に「サル化」し、ビジョンもなく、「今だけ、自分だけ」の政治を行い、憲法違反の「安保法制などの悪法」を作っただけで、他の政策はすべて失敗するとともに、日本の品格を破壊した。菅前首相に至っては「学術会議会員候補6人の任命を拒否する」という明確な法律違反をするだけでなく、全く説明ができずに最終的に辞任した。そして後継の岸田首相も同じ考えのようだ。自民党政治と言うのは、簡単に天に向かってつばをするのだ。つばはやがて本人の顔に落ちてくる。自民党政権が続くと日本の品格が破壊され、学術的には、日本の研究力が低下を続ける政治環境が続くということだ。日本の品格を守るためにも、今回の総選挙は、旧態依然の「暗黒の保守勢力」ではなく、未来に希望の持てる「民主主義勢力」が勝たねばならない。選挙に行って、清き一票を投じよう。まともな日本に変えよう。

 『全国で345人感染　新型コロナ』　毎日新聞10月22日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は21日、全国で新たに345人確認された。木曜日の感染者が500人を下回るのは昨年9月24日（482人）以来、1年1カ月ぶり。死者は16人、重症者は260人だった。⇒新規感染者数は確実に下がっている。しかし連日本欄で書いているように、都道府県の中には前日の新規感染者数より増えているものも少なくない（⇒本日は11県）。これらは、リバウンドの種となりかねない。引き続き適切な対策を続ける必要がある。「第6波」を起こさないために。

 『自民　議席減の公算大　63選挙区で接戦　与党、過半数は確保　衆院選2021　序盤情勢本社調査』　毎日新聞10月21日付朝刊1面トップはこう報じている。毎日新聞は19，20両日、第49回衆院選（定数465＝小選挙区289，比例代表176）が31日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党は公示前勢力（276議席）から減らす可能性が高いが、公明党と合わせれば過半数（233議席）を維持する見通しだ。63選挙区で接戦となっており、立憲民主党は接戦区の状況が好転すれば、大きく議席を積み増す可能性があるという。自民党が減り、立民が増えるのが望ましいが、この程度の勝利ではほとんど意味はない。立民は接戦区で応援を増強し、すべての接戦区で議席を得るべく、奮闘努力する必要がある。自民・公明の議席を限りなく減らし、維新が入らなければ過半数が取れない状況を作り出すべきだ。報道によると若い人の保守化が強まっているようだ。若い人にメッセージを送りたい。保守勢力が勝てば、若い人々の将来は必ず暗くなることを自覚してほしい（麻生・安倍・菅政権をみれば明らかだ。岸田政権は安倍・菅政権の継続を目指している）。若いあなたが、清き一票を非保守勢力の民主的な野党勢力に入れることによって、明るい未来が約束される民主国家日本ができるのだ。若い人たちに正しく判断することを希望してやまない。

 『全国新たに391人　新型コロナ』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は20日、全国で新たに391人確認された。水曜日の新規感染者が500人を下回るのは昨年9月23日以来となる。8県で感染者が確認されなかった。重症者は前日から18人減って276人。死者は10人だった。東京都の感染者は41人で、4日連続で50人を下回った。⇒全国規模では新規感染者数が減り続けているが、前日より新規感染者数が増加した都道府県は21（全国の45.7％）に及び、これらが起点になり、リバウンドが起きる可能性がある。有効な感染対策を今後も続ける必要があるということだ。大事なことは「第6波」を絶対に起こさないことだ。

 『阿蘇山が噴火　5年ぶり火砕流1.6㌔　「入山規制に」引き上げ　積もる灰　募る不安　水蒸気噴火か　首相は遊説続行』　毎日新聞10月21日付朝刊はこう報じている。　20日午前11時43分ごろ、熊本県・阿蘇山の中岳第1火口で中規模の噴火が発生した。気象庁によると、高温の火砕流が火口の北約1.6㌔まで噴石が飛散したとみられる。気象庁は阿蘇山の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、火口から約2㌔の範囲で火砕流や噴石に警戒するよう呼び掛けている。⇒噴火発生時に、噴火警戒レベル2で、火口周辺規制が出されていたのが防災に功を奏した。警戒1のレベルであったら、火口見物をしていた観光客に大きな被害が出たろう。火口へ行っていなかった観光客は幸運であった。現在は火口から白い噴煙が出ているが、今後火山性微動の活動が高まれば再噴火の可能性もあり、引き続く観測結果に十分注意を払う必要があろう。