地熱情報研究所

『浜岡原発　文書開示せず　御前崎市「公開条例の施行前」』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。中部電力浜岡原発が立地する静岡県御前崎市で、情報公開条例の施行前に作成された浜岡原発に関する公文書について、施行前を理由（全く理由にならない。よほど困る内容が書いてあるのだろう）に非開示となる例があった（⇒のでその例に従う？⇒御前崎市は、結果として、自分の首を絞めることになるだろう）。市などへの取材で判明したという。国の情報公開制度では、さかのぼって情報公開すると規定されている。諮問機関の市情報公開審査会も昨年、施行前の文書開示に応じるための制度創設を求めているが、改善されていないという。このように、無意味の「形式で却下する」ことは公文書の内容に自信がないからだろう。国の意見を当然聞いていると思われるが、さかのぼって情報公開すべきとの国の情報公開制度で期待されているが、おそらく、国は、妙な理屈をつけて、それに反した回答をしたことだろう。このようなことを繰り返せば国民の反原発意識を強めることになるのは確実だ。御前崎原発も住民の反対によって再稼働は不可能となるだろう。その前に、巨大な南海地震よる震動と津波で壊滅する可能性もある。その対策の方が重要だろう。

『大山古墳　発掘開始　陵墓公開への先べんとなるか』　毎日新聞10月23日付夕刊はこう報じている。宮内庁と堺市は23日、日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（同市堺区、全長約500㍍）の発掘調査を始めたという。歴代天皇や皇族の陵墓で、宮内庁が外部機関と共同で発掘するのは初めてという。大山古墳は宮内庁が仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には確定していない。調査には、堺市の学芸員1人が発掘や報告書作成に参加するという（⇒複数参加が望ましいのではないか）。墳丘周囲の三重の濠で、最も内側の堤（幅約30㍍）の南東部に計3か所、調査区を設定し、幅2㍍の溝（トレンチ）を掘るという。遺構や堤の状態などを把握し、将来の護岸工事に活用するという（⇒宮内庁の目的はあくまでも陵墓の維持管理であるようだ。その前に、確かな事実の確認が必要だろう。しかし発掘によって、予想外のものが出てくる期待もある）。この日は午前8時半ごろ、宮内庁と堺市の職員ら約10人が古墳北側から入り、調査を初めたようだ。台風で倒れた木などを除去し、溝を掘る位置の設定などを行う予定という。調査は12月上旬まで行われる。一般公開はしないが研究者や報道陣に現場を公開する予定という。なお、陵墓は貴重な文化財でもあることから、考古学者らは公開や外部知見の導入を提言してきたという。陵墓問題に詳しい今尾文昭・関西大非常勤講師は「貴重な機会であり、本来は現地説明会をやるべきだ。また、全体的な発掘・保全計画を示さないまま、調査結果を見せるだけにすることは避けてほしい」としている。多くの人が、陵墓の価値を認識し、保存計画に関心を持つためにも、現地説明会は必要であろう。宮内庁は一体何を懸念しているのだろうか。

『温暖化でビールの値段2倍？　原料の大麦収穫量17％減り　今世紀後半　中・英チーム試算』　毎日新聞10月23日付夕刊はこう報じている。地球温暖化がこのまま進むと大麦の収穫量が減り、今世紀後半にはビールの値段が2倍以上になってしまうかも。こんな予測を、ビール消費量の多い中国と英国の研究チームが英専門誌ネイチャープランツ電子版に発表したという。原料を輸入に頼る日本では値段は2.3倍に（上がり）、消費量は26%減るとしている。チームは「ビールの入手が難しくなれば、むしろ体に良いとの議論もあるだろうが、愛飲家にとっては深刻だ」と強調しているという。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出削減が遅れると、今世紀後半には深刻な干ばつや熱波が世界中で増えると分析。大麦の収穫量は30年の平均に比べ最大で17％減るとしている。大麦は家畜の餌に優先的に使われ、ビール原料としての使用は圧迫されるという。人間より、家畜が優先されるとは面白い現象だ。

『電力　より災害に強く　有識者会議　初会合　台風、地震で停電続き』　毎日新聞10月19日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は18日、昨今の台風や地震で停電が相次いだことを受け、災害に強い電力供給体制をのあり方を話し合う有識者会議「電力レジリエンスワーキンググループ」の初会合を開いたという。全国の送電網や発電所が災害時、電力の広域融通などを通じて大規模停電を防げる体制になっているかを点検し、電力会社どうしの連携や制度改革など必要な対策を急ぐという。⇒この問題の解決の基本には、「将来の主要電力を再生可能エネルギーによるものとして明確化し、かつリスク分散を図るため、特定な電力源に偏ることなく（1つの電源が30％以上を占めることが無い）、各エネルギーが10～20％ずつシェアすることを目標にすべき」と考える。その前提で、連携等技術的な問題および制度改革を考えていくべきだろう。

『昨年の米産業界　温室効果ガス3％減』　毎日新聞10月19日付朝刊はこう報じている。米環境保護局（EPA）は17日、産業界の2017年の温室効果ガス排出量が前年と比べ3％減少したと発表したという。地球温暖化対策に後ろ向きなトランプ大統領の就任1年目と重なるが、（⇒オバマ前政権の）再生可能エネルギーの拡大や石炭火力発電所の廃止などで発電部門の排出が減ったことが大きく寄与したという。EPAは「排出を減らすのに厳しい規制は必要ないことを証明した」と主張するコメントを出したという。⇒信じられない主張だ。EPAはまともな組織とはとても思えない。曲学阿世の輩と同類だ。ここまで落ちるものか。減少は3年連続のため、実態はオバマ政権の時代の温暖化対策の効果が続いている可能性があり（⇒こう考える方がはるかに合理的である）、11月の中間選挙に向けて議論を呼びそうだという。⇒当然であろう。EPAは世界の失笑を買うだろう。

『隕石が住宅を直撃　住人「ズゴーン、大きな揺れ」愛知』　毎日新聞10月16日付夕刊はこう報じている。　愛知県小牧市で9月、隕石が住宅の屋根に直撃したとみられることが15日、分かったという。屋根が壊れた家の住民が庭などで見つけた石を国立科学博物館が鑑定し、隕石と判明。同博物館は「小牧隕石」と名付け、近く国際隕石学会に登録申請するという。鑑定した同博物館理工学研究部の米田成一理化学グループ長によると、隣家で見つかった石が本体とみられ、縦約10.5㌢、横約8.5㌢、厚さ約4.5㌢、重さ約550グラム。宇宙から来た放射線が検出されたことから約46億年前にできた隕石と判断したという。鉄やニッケルを含むと見られ、磁石に反応するという。今後、成分を詳しく調べるという。⇒鉄やニッケルを含むとすれば地球のコアの成分と似ていることになり、原始地球と似た成分か。今後の分析を待ちたい。今回の件で驚いたのは、隕石が直撃した家の住人が、極めて危険であったことをあまり認識されていないようで、テレビのインタビューでも同様であったことである。

『仁徳天皇陵保存　堺市と共同発掘　宮内庁　初の外部連携』　毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。宮内庁と堺市は15日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山古墳」（仁徳天皇陵：カラー写真掲載）について、今月下旬から共同で発掘すると発表したという。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めてという（⇒これを皮切りに、今後前方後円墳の科学的調査が進むことになり、これまでの宮内庁からすれば、画期的な決断と言えよう。歓迎すべき決断である）。宮内庁は「天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」としているという（⇒陵墓を貴重なものとして、保全管理をする上でも、陵墓自体の科学的知識が蓄積されるのは望ましいことである）。大山古墳は全長約500㍍で、三重の堀が巡るという。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未解明（⇒この点からも学術調査の意義は高い）。調査は10月下旬～12月上旬、埴輪列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約30㍍）に幅2ｍの調査区を3カ所設け、堺市の学芸員1人も発掘や報告書作成に加わるという。宮内庁陵墓課は、今後も墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作るという。宮内庁は全国の陵墓への立ち入りを「静安と尊厳を保持するため」として原則認めず、単独で調査してきた。考古学界は陵墓の公開と保全を訴えており、宮内庁は2008年から、日本考古学協会など考古・歴史学の16団体に限定的な立ち入り観察を認めたいきさつがある。16年3月には地元自治体や研究者に協力を求める方針に転換し、徐々に公開度を高めてきている。今回、一般向けの現地説明会はないが、速報展や講演会を検討しているという。宮内庁の陵墓管理委員会で委員を務める白石太一郎・大阪府立近つ飛鳥博物館名誉館長は「共同発掘は重要な一歩だ。陵墓の公開に向けても歓迎できる」と評価している。堺市は大山古墳を含め百舌鳥・古市古墳群の来年の世界文化遺産登録を目指しているという。そのためにも科学的知見の蓄積は必要だろう。宮内庁が単独ではなく、外部機関を含めた調査に動き出したことは必要なことであり、評価したい。速報が待たれる。予断のない成果公表を期待したい。

『冬の使者飛来　北海道にマガン』　毎日新聞10月15日付夕刊はこう報じている。北海道美唄市の宮島沼に、東北地方など越冬地に向かうマガンの群れがシベリアから次々と飛来し、羽を休めているという（カラー写真掲載）。夕暮れ時に甲高い鳴き声を挙げながら沼の上空を舞う姿に、訪れた愛好家らから歓声が上がっているという。石狩川沿いの水田地帯にある宮島沼は広さ25㌶ほど。ラムサール条約登録湿地で、宮島沼水鳥・湿地センターによると、今年の初飛来は9月中旬でピークは今月上旬の約6万5000羽。13日朝も約4万5000羽が確認されているが、マガンが見られるのは今月末ごろまでという。数日ほど過ごした後、越冬地の宮城県の伊豆沼などに飛び立つという。季節は確実に変わり、秋から冬に向かっている。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以来、所内の敷地で1m深地温の観測を継続しているが、地温は確実に低下している（－0.2～0.3℃／日）。太陽から日射によって地中に流入する熱量よりも、渦拡散熱量、蒸発潜熱量、長波放射熱量によって地中から大気中に放出される熱量の方が大きいことを示している。今後、浅層地中（地表から深さ10～15ｍ程度まで）はどんどん冷却していくことになる。浅層地中でも秋から冬への移り変わりである。

『世界の湿地35％消失　1970～2015年　温暖化や都市開発で　ラムサール事務局公表』　毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。　　国際的に重要な湿地の保全を目的としたラムサール条約の事務局は、1970年～2015年の約半世紀に世界の湿地の35％が消滅したする報告書を発表したという（⇒かなり大きい数字ではないか）。地球温暖化や人口増、都市化が主な原因と指摘。森林の3倍のスピードで消滅が進み、00年から一層加速しているとしている。世界の湿地の現状について、条約事務局による包括的な報告書は初めてという。ウレゴ事務局長は「各国政府や関係機関が協力、保護に乗り出す必要がある」と強調しているという。報告書によると、世界には1210万平方㌔の湿地があり（⇒全地球表面積5.1億平方㌔の約2.4％、日本の国土面積の約33倍に相当し、かなり広い面積を占めていると言えよう）、アジアが32％を占める。その他、北米に27％、中南米に16％あるという。70～15年に消滅した湿地は中南米で最も多く59％。次がアフリカで42％。欧州も25％が失われている（⇒欧州も意外と大きいようだ）。また、湿地減少に伴い、生息する魚、水鳥など1万8000以上の種の4分の1が絶滅の危機にあるとしている。約2300に上る条約の登録湿地の個別状況は発表していないが、事務局は「日本は湿地の重要性が理解され、保全が行き届いている例外的な国の一つだ」と評価されている。日本では釧路湿原（北海道）や慶良間諸島海域（沖縄県）など50カ所が登録されている。⇒日本が地球の自然環境保全上、世界的に評価されている、数少ない項目の一つか。関係者の努力によるところが大きいのであろう。なお、湿地の減少は地球温暖化や都市化（熱的にはヒートアイランド現象）に影響を受けており、当研究所（埼玉県狭山市）が2012年5月8日以来、敷地内で実施している1ｍ深地温の測定は、地球温暖化やヒートアイランド現象の変化を反映するものであり、両者の対応を追求していくことも意義あることではなかろうか。

『九電　きょう太陽光出力制御　6県　43万kW 発電停止』　毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。九州電力は12日、太陽光発電の事業者に一時的な発電停止を求める「出力停止」を13日午前9時～午後4時に実施すると発表したという。実施は離島を除き全国初で、北部九州を中心に6県43万kWの太陽光（九電の送電網との接続契約数9759件）が発電を停止する見込み（現在午前9時を過ぎたので、実施中である）。原発4基の再稼働や太陽光の導入で、九州は昼間の電力が供給過剰気味になっており、需給バランスが保てず大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐ。今後は対象事業者の選定の公平性などが求められそうだという。この問題は昨日も本欄で紹介したのでこれ以上は述べない。⇒なお、この問題は、短期的な損得等で判断するのではなく、再生可能エネルギーで全ての電力を賄うようになる、将来（2050年～2100年以降）のエネルギーミックス（環境性あるいは安定性・持続性・リスク等を含めた）を見据えて、判断すべきと考える。本来は、国民的議論を引き起こすべき課題である。最近北海道管内でも生じた問題であり、国会でも十分な議論を期待したい。国レベルの選挙の争点にも十分なり得ると思われる。

『「太陽光」発電制限へ　九電、供給過剰の恐れ』　毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。九州電力は11日、九州7県の太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を13、14日に行う可能性が高いと発表したという。実施されれば離島を除き全国初になる。九州では太陽光普及や原発再稼働が進んでおり、電力の需給バランスが崩れて大規模停電（ブラックアウト）に陥るのを防ぐため。天候次第では実施を見直すこともあるという。九電によると、対象は同社の送配電網と接続契約を結ぶ太陽光約2万4000件と風力約60件。現時点では実施規模や要請する事業者などは決まっていないという。両日は九州全域で晴天となる上、気温が低く冷房利用は少なく、週末で電力需要も低下すると見られ、需給バランスが崩れる可能性が高まっているという。九電は前日夕までに実施を判断し、一部の事業者に電話やメールで要請。事業者は当日午前9時～午後4時に発電を止めることになる。電力会社は供給が需要を超える場合、ブラックアウト回避のため、国のルールで事業者に発電停止を求めることが認めてられている。再エネの固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年以降、太陽光は全国で急増。特に地価が比較的安く、日照条件に恵まれた九州では普及が進み、今年8月末の導入量は原発8基分に相当する807万kWで、FIT開始前の11年度末の10倍に達しているという。8月からは川内、玄海の両原発4基（計414万kW）も再稼働し、供給力は一層高まっている事情もある。九電は太陽光の発電量が増える日中、需給バランスを保つため火力発電の抑制などで調整してきたという。ただ、太陽光は天候により発電量が変動するため調整は難航。今月1日には経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機構」が九州で余った再エネ電力を他電力5社に送る調整を実施したものの、事業者に対する出力制御まで実施しないと需給バランスが崩れる可能性が高まっているという。再エネ発電の大量導入でどのように対応するかが十分検討されていない現状ではやむを得ない対応とみられるが、再エネ発電大量導入への方策を早急に詰める必要があるだろう。再エネ発電を止め、CO2排出量の多い火力発電で賄うのは、温暖化防止上、本末転倒である。また、今回のような泥縄的対応ではなく、将来に向けて、管内でどのような電力構成にするかを広く広報し、事業者や住民の理解を得る努力をしておく必要があろう。特定の電力に過剰に偏ることは（たとえば、特定の電源が全電力の30％を超える）リスク分散の見地からも留意しておかねばならないだろう。

『2030年にも1.5℃上昇　IPPC被害明示　海面最大77㌢上昇　サンゴ大半死滅』　毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。記事の内容は、IPPC特別報告書に基づくものであるが、9月25日付朝刊でもやや詳しく紹介され、また、10月9日付朝刊にも掲載されている（抜粋）ので内容紹介の重複は避けたい。一方、本日朝刊の別欄で、解説記事『「2℃目標不十分」根強く　IPPC報告書　平均気温抑制強調』とあるのを紹介したい。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」が産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃までに抑える目標を掲げているのに対し、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は1.5℃に特化した報告書をまとめたという。背景には、既に海面上昇にさらされている島しょ国などから「2℃目標では不十分だ」との意見が根強くあるからだという。特別報告書では1.5℃に抑制するための具体策を初めて例示。化石燃料を大量に燃やす経済活動を続けながら1.5℃上昇にとどめるには、二酸化炭素（CO2）を大気中から除去し、地下貯留（⇒これまで長期にわたって研究開発が行われているが、実用化の見通しは依然つかないのが現状）するなど、まだ実用化していない技術を大量導入しなければならないと指摘している。パリ協定に基づき、日本が自主的に定めた2030年度の温室効果ガスの排出削減目標は13年度比26％削減。環境省は「達成可能な数字だ」と自信を見せるというが、各国の目標を積み上げても2℃上昇を超える可能性があり、今回の特別報告書に照らせば見直しを迫られるのは必至である。⇒このことは、（日本にとっては）パリ協定発効直後から指摘されていることであるが、それに応じた特別な対応を取って来ておらず、「達成可能な数字」⇒「実現不可能な数字」になる可能性は極めて高いと言わざるを得ない。日本は来年6月、中国などの新興国を含む主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議で議長国を務めるという（⇒現状では、自信を持って世界をリードすることはできないと思われる。それだけの実績がない。口だけでは、世界に通用しない）。世界自然保護基金（WWF）の小西雅子・自然保護室次長は「『1.5℃』の達成は困難だが、不可能だと決めつけるべきでない。日本も報告書を真剣に受けとめ、G20での議論をリードしてほしい」と訴えているという。⇒全く同感である。手持ちの札がない中で議長を務めるだけでは、世界の顰蹙を買い、笑いものになるのが落ちである。G20までに、少なくとも、環境省は「世界が納得する、日本の対策。そして世界目標へ向かってのアピール」を公表すべきだろう。そうでなければ、日本は自信を持って議長国を務めることができず、G20では明確な結論が得られないだろう。そうなれば日本の責任は少なくない。環境省にはここで腹を決めてもらいたい。世界が目指すべき二酸化炭素排出量削減策をG20前に表明をしてもらいたい。そこで初めて、G20の議論をリードできるだろう。

『強制停電を提示　第三者委　ブラックアウト対策　北海道地震』　毎日新聞10月10日付朝刊はこう報じている。北海道地震に伴う大規模停電（ブラックアウト）を検証する（経産省の）第三者委員会（委員長＝横山明彦東京大学大学院教授）は9日、再発防止策を議論したという。緊急時に需要を抑えるため一部地区を強制的に停電させる「負荷遮断」の設定上限量を35万ｋＷ増やすことや、経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」が北海道電力の運用を監視することなどが提案され、おおむね了承されたという。月内にまとめる中間報告（「中間」とつくが実質的最終報告書である）に盛り込むと言われる。今回のブラックアウトは、発電量の大半が1カ所の火力発電所が賄っていたことや事前に十分な対策が検討されていなかったことに起因するようであるが、他の地域でも起きうる大事故であり、中間報告では明確な結論を出し、今後の対策に資することを望みたい。

『経済学賞　米の2氏　ノーベル賞　気候変動の影響分析』　毎日新聞10月9日付夕刊はこう報じている。　スエーデン王立科学アカデミーは8日、2018年のノーベル経済学賞を、ウィリアム・ノードハウス米エール大教授（77）とポール・ローマー米ニューヨーク大学教授（62）に授与すると発表したという。気候変動やイノベーション（技術革新）がマクロ経済に与える影響を分析した功績が評価されたという。アカデミーは授賞理由について「2人は持続可能な経済成長をどう創造していくかという現代社会の最も基本的かつ切迫した問題に取り組んだ」と説明している。ノードハウス氏は、地球温暖化などの気候変動が経済成長に与える影響を定量的に分析する新しいモデルを確立したという。二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業に課税する「炭素税」の提唱者でもあり、環境と経済成長の関係性を明らかにしたという。一方、ローマー氏は技術革新と長期的な経済成長との関係を分析。労働力と資本を重視する従来の成長理論に対し、知識やアイデアの蓄積が経済成長において重要な役割を果たしたとする「内生的成長理論」を唱えたという。受賞発表後の電話による記者会見では「我々は持続的な経済成長とともに環境保護を進歩させることができる」と述べたという。⇒経済学的研究の詳細は不明だが、「気候変動」・「持続可能性」というキーワードは、理系・文系を問わず、グローバルな観点からは、現代の共通した課題であることを示しているようだ。

『鹿児島で　地熱シンポジウム　in 鹿児島（8月8日鹿児島市で開催）　の開催レポート』が、毎日新聞10月8日付朝刊の10面一面を使って紹介されている。これは独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が「10月8日の地熱発電の日（1966年10月8日、国内初の商用地熱発電所（岩手県松川）が運転を開始したことから、この日に合わせて、地熱発電の日が制定されたものである）」の前後に地熱発電広報の目的で毎年各地で開催されているものである。鹿児島県は国内有数の地熱資源に恵まれているが、大型地熱発電所は、山川地熱発電所（1993年3月営業運転開始。当初の認可出力3万kW、現在2万5960kW）および大霧地熱発電所（1996年3月営業運転開始。認可出力3万kW）のみであり、1996年4月以降新設の大型地熱発電所はない。しかも、複数の大型地熱発電所の計画は長いこと前進していない。三反園知事も、再生可能エネルギー推進の意向であり、実働部隊の鹿児島県エネルギー政策課にはいっそうの奮起・尽力を望むところである。地熱発電所とくに大型の地熱発電所建設に至る長い道のりでの「地方自治体の役割」は大きい。

『都内　10月に真夏日』　毎日新聞10月8日付朝刊はこう報じている。台風25号は7日未明に日本海で温帯低気圧に変わり、北海道付近を通過した。東日本では台風が持ち込んだ暖かい空気の影響で気温が上がり、関東地方や東海地方などで最高気温が30℃以上の真夏日となったという。気象庁によると、8日以降は暑さが和らぐものの、関東では数日間、平年より気温が高めとなる見通しだという。各地の最高気温は、静岡市清水区34.3℃、茨城県土浦市33.7℃、栃木県小山市33.6℃など。32.1℃を観測した東京都大田区も含め、いずれも各地点の10月の最高気温を更新したという。また、東京都区内では6日夜から7日にかけて、千代田区などで最低気温が25℃を下回らない熱帯夜となったという。当研究所（埼玉県狭山市）では敷地内で2012年5月8日より1m深地温の観測を継続しているが、8月7日に今夏の最高1m深地温（26.87℃）を記録した後、低下傾向にあったが、昨日の21.76℃から本日は一転して21.87℃に上昇した。1m深地温は、地表から入射する熱量（日射量）と地表面から流出する熱量（長波放射による熱量、渦拡散による熱量、蒸発散による熱量）のバランスによって決まるものである。なお、最寄の気象庁観測点（所沢）では最高気温は30.0℃の真夏日であった。

『新潟36℃　10月国内最高』　毎日新聞10月7日付朝刊はこう報じている。台風の影響で南から暖かい空気が流れ込み、新潟県三条市で6日午後2時40分ごろに36.0℃を記録したという。季節外れの猛暑日となり、10月の国内最高気温の記録も更新したという。当研究所（埼玉県狭山市）は2012年5月8日以降、所内の敷地で、1m深地温の観測を継続しているが、今夏は8月7日に最高地温26.87℃を記録した以降、数日～10日程度の周期で振動を繰り返しながらゆっくりとした低下傾向にあり、本日の地温は21.76℃となっている。最寄りでは、10月1日に極小値（21.63℃）を示したが、その後上昇し、10月4日に極大値（21.90℃）を示した後、低下中である。変動を繰り返しながら、冬に向かうものと思われる。今日は朝から日射しが強く、今後1m深地温は再び上昇するものとみられる。

『ノーベル平和賞　紛争下の性暴力糾弾　ムクウェゲ氏、ムラド氏』　毎日新聞10月6日付朝刊はこう報じている。　ノルウェーのノーベル賞委員会は5日、今年のノーベル平和賞を、性暴力被害者の救済に取り組んできたコンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏（63）と過激派組織「イスラム国」（IS）に性的暴行を受けた体験を語ってきた活動家でイラクの宗教的少数派ヤジディー教徒の女性、ナディア・ムラド氏（25）の2人に授与すると発表したという。アンデルセン委員長は「戦争や武力紛争の武器としての性暴力」撲滅への貢献を理由に挙げ、「戦時下の性暴力を白日の下にさらし、犯罪者への責任追及を可能にした」と2人をたたえたという。従来からこの種の問題は認識されていたが、男性社会の中で封印されてきたと言えるだろう。今回の授賞がこのような問題を今後引き起こさないための抑止効果になることを期待したい。ただ、この種の問題は、紛争下だけではなく、平和時にも生じているのが現実である。多数のアメリカ女優の告発に典型的に見られる。これらの問題の根底には、差別感情があると思われる。今回の授賞を機会に、全ての差別撤廃が進むことを期待したい。身近にはLGBT問題がある。まずこの辺から切り開いていく必要があるだろう。

『太陽系外の惑星に衛星？　米チーム観測　確定なら初』　毎日新聞10月4日付夕刊はこう報じている。　地球にとっての月のように、太陽系外の惑星の一つに衛星がある可能性が高いことが米航空宇宙局（NASA）のハッブル宇宙望遠鏡の観測で分かったと、米コロンビア大学のチームが3日、米科学誌に発表したという。系外惑星の衛星の存在が確定すれば初めてで、チームはさらに観測を続ける方針という。惑星は「ケプラー1625b」。チームは、この惑星が周回する恒星の前を横切る際、恒星の光が遮られて弱まる様子をハッブル宇宙望遠鏡で観測した。すると惑星が横切った直後にもう一度、光がわずかに弱まることを発見。惑星の衛星が少し遅れて恒星の前を横切って光を遮断したと判断したという。ケプラー1625bはこれまで地球と約4000光年離れていると見られていたが、最新のデータを検討した結果は約8000光年という。木星（直径約14万3000㌔⇒地球の約10倍の大きさである）ほどの大きさという。衛星はその3分の1くらいの大きさとみられるという。系外惑星に衛星があること自体は特別なこととは思われないが、希な現象を捉えて、初めての観測になったとしたら、随分幸運なことだ。当初の観測目的は何だったのだろうか。興味深い。

『ノーベル化学賞3氏　米英　タンパク質合成　新手法』　毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。スエーデン王立科学アカデミーは3日、2018年のノーベル化学賞を米カリフォルニア工科大のフランシス・アーノルド博士（62）、米ミズーリ大のジョージ・スミス博士（77）、英医学研究会議の（MRC）のグレゴリー・ウィンター博士（67）に授与すると発表したという。3氏は生物が進化する過程を参考に、有用なたんぱく質を人工的に合成し、バイオ燃料や医薬品などを作る新たな手法を開発したことが評価されたという。授賞式は12月10日にストックホルムで開かれ、賞金900万スエーデンクローネ（約1億5000万円）はアーノルド氏に半分、残りの半分をスミス氏とウィンター氏で分けるという。ノーベル財団によると、アーノルド氏は化学賞では女性として5人目の受賞になるという。生命は進化の過程で、淘汰を繰り返しながら、有用なたんぱく質を選んで作り上げてきた。アーノルド氏はこの進化の過程をまねて、ランダムにタンパク質を合成し、その中から役立つものだけを取り出すサイクルを繰り返す「指向性進化法」という方法を確立したという。医薬品やバイオ燃料の製造に利用されているという。指向性進化法に詳しい古賀雄一・大阪大准教授（生物工学）は「この手法でタンパク質や酵素を自由に操り、人類が望むように作ることができるようになった」と話したという。この研究も、基礎研究が豊かな応用に展開したと考えられる。真の基礎研究は、予想を超えた幅広い応用成果をもたらすということか。今年度の医学生理学賞を受賞した本庶　祐氏の研究とその成果の応用のプロセスとよく似ている。

『搭載機　リュウグウ着陸　はやぶさ2　本体の挑戦に弾み』　毎日新聞10月4日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は3日、小型惑星探査機「はやぶさ2」に搭載された欧州の小型着陸機「マスコット」が小惑星リュウグウに着陸したと発表した。JAXAの小型探査ロボット2台による小惑星表面の撮影成功に続く快挙で、今月下旬に予定している探査機本体の着陸に向けて大きな弾みになったという。はやぶさ2は3日午前11時ごろ、マスコットを高度51㍍から放出。約20分後に小惑星に着陸し、正常に作動していることを、ドイツ航空宇宙センター（DLR）が確認したという。マスコットはDLRとフランス国立宇宙研究センター（CNES）が共同開発したもので、縦横約30㌢、高さ約20㌢の直方体で、重さは約10㌔。（リュウグウ）表面の鉱物有機物や水が含まれるかを調べたり、磁力を測定したりする計4台の観測機器を搭載しているという。姿勢を直したりジャンプすることもできる。小惑星の表面物質を、その場で直接分析する着陸機は世界初となるという。はやぶさ2の津田雄一プロジェクトマネージャーは「国際協力によって大きな挑戦を実現する一例になったと思う。ロボットに続く難しい運用の成功は大きな自信になった」と話している。これまでの報道によると、観測に至る準備はうまくいっているようだ。今後は、観測・試料採取などを通じてどのような科学的成果が得られるかが楽しみである。

『3氏に物理学賞　ノーベル賞　レーザーで新手法』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。スエーデン王立科学アカデミーは2日、2018年のノーベル物理学賞を米国のアーサー・アシュキン博士、フランス理工科学校のジェラール・ムル博士、カナダ・ウオータールー大のドナ・ストリックランド博士に授与すると発表したという。高密度に集めた光を扱う「レーザー物理学」分野で、これまでになかった手法をを1980年代に切り開き、産業や医学への応用を広げたことが評価されたという。なお、アシュキン氏は96歳で、ノーベル賞全分野で過去最高齢者での受賞となり、ストリックランド博士は、物理学賞では3人目の女性受賞者となるという。残念ながら、この分野ではわが国には人材がいなかったか。

『熱中症搬送者　最多9万5073人　死者は160人』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。　総務省消防庁は2日、熱中症のため4月30日～9月30日の約5か月間に全国で9万5073人が救急搬送されたとの速報値を発表したという。過去最多を更新し、死者は160人で2番目に多かったという。7～8月に各地の最高気温が35℃を超え、記録的な猛暑に見舞われたことが影響したという。集計期間は異なるが、搬送者数は2013年（6月1日～9月30日）の5万8729人を約3万人6000人上回り、死者数は10年（同）の171人にせまっているという。当研究所（埼玉県狭山市）は2012年5月8日より、所内の敷地で1ｍ深地温の観測を継続しているが、今年（2018年）8月の平均地温は26.01℃（最高地温は26.87℃）、2013年8月の平均地温は27.34℃（最高地温は28.59℃）となっている。1ｍ深地温は地中への熱の流入量（日射量）と地中からの熱の流出量（渦拡散熱量、蒸発潜熱量、長波放射熱量）のバランスから決まるものであり、今年の搬送者数が大きく上回ったことは、日射量が特に大きかった可能性が考えられる。 また、同日朝刊は『9月の降水量　観測史上最多』と報じている。東日本は平年の180％、西日本は212％で、日本列島規模で例年の2倍程度の雨が降ったことになる。このことは、今年は例年になく、温度低下期（9月が入る）に気温と地温の差がほとんどなく、9月の降水量が大きかったことに対応している可能性が考えられる（土壌含水率が高いほど土壌熱拡散率が大きくなることに対応） 。

『本庶さん　若手基金　ノーベル賞で設立へ』　毎日新聞10月3日付朝刊はこう報じている。　がん免疫療法につながるたんぱく質「PD-1」の発見で今年のノーベル医学生理学賞に選ばれた京都大高等研究院の本庶　祐特別教授（76）は2日、毎日新聞の単独取材に応じ、賞金を活用して基金を設立し、生命科学分野の若手研究者を支援する考えを明らかにしたという。時期は未定だが、PD-1を利用して開発された薬の特許使用料も加え、将来的には1000億円規模を目指すという。賞金900万スエーデンクローナ（約1億1500万円）は共同受賞者のジェ－ムズ・アリソン米テキサス大学教授（70）と等分し、本庶氏は約5700万円を受け取る。これを原資に京大内に基金を設立する構想で、本庶氏は「PD-1」は京大で生まれたので、京大への寄付が望ましい」と説明している。また、本庶氏は、小野薬品工業（大阪市）が開発した抗がん剤「オプジーボ」（一般名ニボルマブ）の特許を共同保有しているため、同社から入る予定の特許使用料も基金に加えて規模を拡大するという。若い研究者を取り巻く研究環境は資金面などで悪化している現状があり、基金の対象は、生命科学分野で基礎研究に取り組む若手研究者とするという。本庶氏は「1000億円規模が実現すれば、年利を4％とすると年間40人（1人当たり1億円）を支援できる計算だ。国の予算からすればわずかだが、一石を投じたい」と話しているという。基金を若手研究者の研究環境改善に使うというのは、現場をよく理解しているシニア研究者の真の願いであろう。まさにこれが一石となり、国が若手研究者の研究改善（パーマネント職などの待遇および研究資金）に乗り出すことを期待したい。首相が電話でお祝いの言葉を伝えたことをテレビで放映するパフォーマンスだけでは何の意味もない。まず、文部科学省が動き出すべきだ。最近の汚名を挽回する唯一の道であろう。3～5年程度で変わる、思い付きの猫の目施策ではなく、この際、じっくりと取り組んでもらいたいものである。

『本庶　祐氏　ノーベル賞　新たながん治療に貢献　医学生理学賞5人目』　毎日新聞10月2日付朝刊はこう報じている。スエーデンのカロリンスカ研究所は１日、2018年のノーベル医学生理学賞を京大高等研究院の本庶　祐（ほんじょ　たすく）教授（76）と米テキサス大のジェームズ・アリソン教授（70）の両氏に授与すると発表したという。両氏への授賞理由は、「免疫抑制の阻害によるがん治療法の発見」とされている。本庶氏は免疫の働きにブレーキをかけるタンパク質「PD-1」を発見し、このブレーキを取り除くことでがん細胞を攻撃する新しいタイプの「がん免疫療法」を実現したものである。⇒本庶特別教授の受賞を心から喜ぶとともに、長年の研究に深く敬意を表したい。がんの発生メカニズムの基礎研究から、外科的手術、抗がん剤、放射線治療に次ぐ、第4の治療法「がん免疫療法」（抗がん剤　オプジーボが開発された）が実現された。がんを直接制圧するという現在の主流の手法ではなく、逆転の発想から、がん制圧の道へと進んだことはまさしくノーベル賞に値するものだろう。日本の基礎研究力の高さが改めて評価されたわけであるが、これを維持していくためには、若手研究者が研究に専念できる環境を準備することであろう。近年日本の研究力低下が国際的にも指摘されている中、このノーベル賞受賞を機会に、国も、改めて若手研究者の「研究環境作り」に注力してほしいものである。

『時間の進み方　高いほど速い？　スカイツリーで相対性理論実験』　毎日新聞10月2日付夕刊はこう報じている。　重力の大小で時間の進み方が異なるという物理学者アインシュタインの一般相対性理論を証明する実験を、東京大の香取英俊教授（量子エレクトロニクス）らのチームが東京スカイツリー（東京都）で行うという。香取教授が開発した高性能の時計を2日夜に地上450㍍の展望台と１階会議室に設置し、微調整した上で今月中旬以降に実施するという。地球の重力は中心から離れるほど小さくなるため、高い場所ほど重力が小さくなり、時間の進み方がわずかに早くなるとされる。相対性理論を基にした計算では、450㍍差があると1日4ナノ秒（ナノは10億分の1）の差が出るという。実験に使う時計は、2005年に開発した「光格子時計」。多数のストロンチウム原子を振動させて測定することで、精密な測定を可能にするという。現在の機能で1秒未満を18桁まで計測できるという。2年前に同様な実験をした際は、時計が大型のため実験室から持ち出せず、15㍍の高低差で行い成功したという。今回は時計を段ボール3箱分の大きさまで小型化できたため、野外の高低差の大きい場所で行うことにしたという。小型化した時計の機能テストも兼ねているという。香取教授は「スカイツリーで成功すれば、富士山で計測したい。時間差から高低差も導き出せるので、測量技術にも役立てたい」としているという。超高性能の時計の高精度化、小型化の威力はすごい。わが国の地球物理学の黎明期、富士山で振り子の周期から重力の測定を行ったことが知られているが、隔世の感がある。