地熱情報研究所

『どう備える　巨大地震　突発への対策を基本に』　毎日新聞3月13日付朝刊の「論点」で山岡耕春名古屋大学教授の意見（記者インタビュー）が掲載されている。以下紹介しよう。南海トラフのどこかで異常現象が観測された時、巨大地震の発生可能性が高まっていることを国民に伝える「臨時情報」が新たに出されることになった。だが、防災対策は、情報もなく、突発的に発生したときに備えるのが基本だ。情報は「プラスアルファ」の価値にとどまることを理解してほしい。政府の中央防災会議の作業部会は、この異常現象を「半割れ」「一部割れ」「ゆっくりすべり」の三つに分けて対応を整理した。南海トラフでは、震源域のうち、幅およそ100㌔以上の領域でマグニチュード（M）8以上の巨大地震が起こると、残りの領域でも巨大地震が明確に起こりやすくなる。「半割れ」と呼ばれる状態だ。過去には東海地震の後に南海地震が起こった例などがある。そのため作業部会は、半割れの場合（この場合、最初の巨大地震については何の情報もなく起こることになる。⇒当然かなりの被害が出る）、後に続く巨大地震後に避難を始めたのでは津波から逃げられない人は事前に避難しておくよう求めた。半割れ後の巨大地震は1時間後かも知れないし、数年後かも知れないし、起こらないかもしれない。ただ、世界の記録から見ると、起こる確率は「1週間で10％程度」に過ぎない。命に関わる場合は避難が必要だが、家具を固定し、倒れそうな家具の前で寝ないなど、結果的に地震が起きなくても「やって損した」と思わないような対策をしておいてほしい。当面の防災対応は1週間で区切りがつけられるが、それは安全宣言ではない。1週間のうちに、以前よりも防災レベルが高くなるように努め、その後に備える必要がある。例えば、水を余分に確保しておくこともいい。異常現象がM7級の「一部割れ」だった場合、巨大地震につながる確率は、半割れの10分の1程度に下がる。だから、作業部会は「自主避難の要請」にとどめた。避難するかどうかは、その人の考え方による。まずは、家具の固定や避難路の確認など、普段の対策を再確認してほしい。プレート（岩板）の境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が起きた時、巨大地震の「前兆すべり」か否かを判断するのは難しい。可能性はあるが、これまで巨大地震に直結した記録はなく、専門家の判断も分かれるだろう。どのように巨大地震に至るかは不明なことが多く、作業部会は避難まで求めないと決めた。頻度で言えば、半割れは「約100年に1度」しかないから、多少は負担を伴う対策は取ってもいいかもしれない。一部割れは「10年に1度ぐらい」なので、その機に防災力を高めてもらうぐらいでちょうどいいと思う。大げさに捉え過ぎないことが大事だ。対応があいまいなのは、地震の発生が確率的なもので、断定的なことが言えないからだ。異常現象がないまま南海トラフ地震が発生することもありうる（半割れの場合の、最初の半割れもそうである）。以前は東海地震を予知して経済活動を止める対策が取られていたが、そうした対策に釣り合うほど確実性の高い予測はできないことが分かっている。地震は突発的な発生にこそ備えるべきだ。臨時情報の有無に関係なく、家屋の耐震化などの対策を普段から行ってほしいと、まとめている。現在の地震学のレベルから言えば妥当な指摘だろう。地震発生は確率的だから決定論的な予測はできない。したがって、事前に「家具を固定し、倒れそうな家具の前で寝ない。水（食料）を余分に確保する。避難路の確認など事前に備えておく」というのが現時点で考える市民の巨大地震対策だ。しかし、ここに一つの落とし穴がある。巨大地震発生前には、巨大なエネルギーが広域に蓄積されるはずであり、不均質な地殻に何も異常現象が起こらず、巨大地震が発生するのは物理的みても考えにくい。最終破断（巨大地震）がいつ起こるかは確かに確率的で、直前予知はできないが、最終破断（巨大地震）に至るまでの過程に何らかの異常が発生することは十分考えられる。したがって、直前予知ができるように努力することを忘れてはならないだろう。確かに地震や地殻変動の観測をやっても異常検出は困難と思われるが。地下水位異常、電波異常など（正統と言われる学者には白眼視する人が少なくないが）なども十分想定される。これらを無視することなく、地道に観測を続けることを忘れてはならない。たとえば、2005年福岡県西方地震（M7）では、本震及び比較的大きな余震（M4以上）の前に、同様の地下水位変化異常（上昇、低下、下降）が多点で観測されている。

『マンモス細胞　初期の動き　近畿大など　マウス卵子に核移植』　毎日新聞3月12日付朝刊はこう報じている。　シベリアの凍土で見つかった約2万8000年前のマンモスの化石の細胞から核を取り出し、マウスの卵子に移植したところ、細胞分裂の初期の動きが観察された（マウスの卵子を顕微鏡観察されたカラー画像が掲載）と 、近畿大などの研究チームが11日、発表したという。研究チームは「生命現象が見られたことは有意義な一歩」としている。同日、英科学誌サイエンティフィック・リポーツ電子版に掲載されたという。2010年にロシア極東・サハ共和国で冷凍状態で発掘された子供のマンモス「ユカ」の化石。細胞核が機能を残しているか調べるため、保存状態の良い筋肉細胞の核を移植したという。移植したマウスの卵細胞25個を観察した結果、21個で染色体を作るたんぱく質が核の周りに集まり始め、うち5個で管の束を作るたんぱく質が集まる動きも観察できたという。しかし、どの細胞も細胞分裂に至らなかったという。DNAの損傷が激しく、分裂が止まった可能性があるという。チームの黒坂哲・近大講師（発生生物学）は「より保存状態の良いマンモスの発見を期待したい」と話している。⇒今後 細胞分裂確認に進むのであろうか。将来的には、人間の細胞を冷凍保存するというような話につながるのか。先が良く見えないが、同時に、倫理的な側面から十分な検討を進めてもらいたいものだ。

『再生エネ　日本の目標は低い　国際競争力で不利に　国際機関事務局長』　毎日新聞3月11日朝刊はこう報じている。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のアドミン・アミン事務局長が来日し、東京都内で毎日新聞の取材に応じたという。アミン氏のこの時期の訪日は2つの意味で意義がある。１つは今日がいわゆる3.11の8年忌（大震災と大津波による、多数の人々が亡くなった大災害発生慰霊の日）、そして、この日が世界のエネルギーに対する考え方を変えた日（福島第1原発の水素爆発と炉心溶融という原発の隠れた悪を照らし出し、世界の人々に原発に対する考えを根本的に変えさせた日）を思い起こさせたことである。午後2時46分、1分間の黙祷を行った。　アミン氏は、（日本）政府のエネルギー基本計画で2030年に再生エネの電源比率22～24％を目指していることに対し、「今の目標は非常に低い。世界で再生エネの導入が進むと、日本はこのままでは（国際競争力などの面で）不利になる」と指摘した。IRENAは太陽光や風力など再生エネの推進や情報収集、普及支援を目的に、2011年4月に正式発足した国際機関（⇒まさに、いわゆる3.11の直後に発足している）。事務局はアブダビにあり、160カ国・地域が参加。日本は現在、理事国を務めている。アミン氏は、東京電力福島第1原発事故について、「世界各国のエネルギー政策に大きな影響を与えた（⇒残念ながら、わが国は影響に鈍感で、相変わらず原発再稼働・新設をもくろんでいる。さらに、すべて失敗したが、原発輸出ももくろんでいた）。事故後の8年間で、再生エネは従来型のエネルギーと比べて十分に競争力を持つ段階にたどり着いた」とアミン氏は述べたという。「原発はコストがかかり、ビジネスとして成り立たなくなった。今後は、原発のような集中型の電源から再生エネのような分散型が主流になり、原発の存続は困難な状況になる」と氏は述べている。また、これまでは国同士の関係は石油など化石燃料の貿易に大きく影響を受けてきたが、再生エネへの移行で関係性が大きく変化するとみられると氏は言う。さらに、アミン氏は「日本には再生エネに関して素晴らしい技術があり、再生エネ移行の先頭に立つ国になる可能性がある。再生エネ設備の導入のため、安心して投資できるよう、（導入促進に向けた）政策などを通じて、政府が明確なシグナルを示すことが必要だ」と述べている。⇒⇒⇒いちいちもっともな発言である。日本政府はエネルギー政策を転換できるか。転換できなければ、世界に迷惑をかけ、世界から取り残されるだけだ。6月には大阪でG20が開催予定である。温暖化対策は当然議論されるが、議長を務める安倍首相が世界に恥をさらけ出すことがないように、国として十分な検討をすべきと思われる。

『原発やまぬ逆風　震災後の再稼働　わずか9基　世論配慮　国内停滞　コスト高　輸出頓挫』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。東京電力福島第1原発事故から8年。日本の原子力発電を巡る状況は混迷を深めてきた。事故後に国内の17原発54基はすべて停止し、現在、新規制基準に適合して再稼働したのは5原発9基に留まる。国内での原子力への逆風がやまぬ中、安倍政権が成長戦略の柱に据えてきた原発輸出も「総崩れ」に。電力会社や原子炉メーカからは再編に向けた動きが出始めている。⇒原発の歴史的役割はすでに終わった。ここを認識する必要がある。これまでの原発を評価するとすれば、高度成長期の電力不足をまかなった必要悪（あだ花）であった（過渡期の電源であった）。安定成長期に入った現在、原発の必要性はない。世界では、2100年に向けて、脱原発が明確で、再生可能エネルギーにかじを切っている。日本の電力会社も世界に乗り遅れることなく、転換すべきだ。これまで、再生可能エネルギーを敵視してきたが、その失敗を繰り返す必要はない。早くから、電力会社・原子炉メーカが再生可能エネルギーに取り組んでいれば、再生可能エネルギーの世界の先導者になれたはずだ。電力会社・原子炉メーカも指導層を総入れ替えする必要がある。自らの時代は終わったことを十分認識し、自ら退陣すべきだろう。それにしても、現在裁判中の東電旧トップは、自らの責任を認めず、逃げ回っている姿は見苦しい。自らの晩年をけがすべきではないだろう。目が覚めることを期待したい。

『関東で「春一番」』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。気象庁は9日、関東地方で「春一番」が吹いたと発表したという。昨年より8日遅いという。日本海の低気圧に向かって南寄りの風が吹き、気温が上昇した。9日午後4時現在の最大瞬間風速は、横浜市16.7㍍、千葉市16.5㍍、東京都心14.2㍍。最高気温は、横浜市17℃、東京都心16.9℃、千葉市16.3℃となっている。当研究所（埼玉県狭山市。気象庁の最寄観測点は所沢）では2012年5月8日以来、所内の敷地で1ｍ深地温の観測を続けているが、2月中旬に最低地温（2月17日9.43℃）を記録後、大局的には上昇をしているが（3月1日に11.15℃で極大）、数日間隔で上下を繰り返し、単調増加ではない（本日3月10日10.97℃）。なお、1ｍ深地温は地表面から地下へ流入する熱量（日射熱量）と地表面から大気中へ流出する熱量（渦拡散熱量、蒸発散熱量、長波放射熱量）のバランスによって決まるものである。

『電力安売り　合従連衡　東電VS東ガス　首都圏で顧客争奪戦　サービス多様化は進まず』　毎日新聞3月10日付朝刊はこう報じている。2016年に始まった電力小売り全面自由化から間もなく3年。8兆円規模とされる家庭向けなどの市場で、大手電力とガス会社が合従連衡しながら顧客争奪戦を繰り広げている。販売合戦の結果、電力料金は数％程度下がったが、自由化のもう一つの狙いである省エネを促す料金プランなどサービスの多様化は進んでいない。電力会社も意識の転換が容易ではないようだ。これには現経営陣の一掃が必要だろう。次世代2100年に向けた戦略を明確にする必要がある。原発・化石燃料からの脱却、再生可能エネルギーへの全面転換、省エネルギー、エネルギー利用の高効率化、顧客ニーズの的確な把握など。これらは従来型思考の現経営陣がいたのでは戦略転換は難しいであろう。思い切った経営陣の刷新が必要と思われる。

『新型宇宙船が帰還　米「ドラゴン」夏にも有人飛行』　毎日新聞3月9日付夕刊はこう報じている。　　国際宇宙ステーション（ISS）への無人試験飛行に成功した米スペースXの有人型ドラゴン宇宙船が8日、ISSから分離して大気圏に突入し、米南部フロリダ州沖の大西洋に帰還した（着水時の写真掲載）。一連の無人での試験が順調に進み、初の有人飛行の実現に一歩近づいたことになる。米航空宇宙局（NASA）とスペースXによる安全性の評価を経て、7月にも2人の飛行士が宇宙に向かうという。NASAのブライデンスタイン長官は「有人宇宙飛行の未来にとって重要な節目だ」とのコメントを出したという。2011年に退役したスペースシャトルに代わって飛行士を運ぶ手段として新たに開発されたものである。今回はセンサー付きのマネキンを載せ、打ち上げ時や帰還時に飛行士が体感する環境のデータを集めたという。8日はISSを離れた後、エンジンを噴射して大気圏に突入。パラシュートを開いて減速し、分離から約6時間後に着水した。その後1時間ほどで船に引き揚げられた。スペースXの担当者は「全て計画通りで、完璧だった」と喜んだという。宇宙船は2日にフロリダ州から打ち上げ。3日、新たに導入した自動接続機能を使ってISSにドッキングしたという。⇒最近の宇宙飛行・探索では、わが国による小惑星での試料採取あるいは中国による月の裏側での探査など、新規のプロジェクトが成功裏に進行している。宇宙開発研究も新たな幕が切って下ろされるようだ。1950年代に人工衛星が地球を周回してから約70年が経過するが、人間の宇宙へのアプローチは止まることを知らず、進展を続けている。人類は新たな宇宙のフロンティアを広げつつあるということか。一方、深海の探査や大気中CO2の削減などの地球固有の課題にもチャレンジする必要がある。科学者・技術者には実になすべきことが多い。急げ！　ベートーベンの言葉が思い起こされる。

『横畠長官発言　「越権行為」広がる波紋　参院予算委員長　厳重注意』　毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。横畠裕介内閣法制局長官が国会で野党議員の質問をやゆした発言が波紋を広げている。8日には、金子原二郎参院予算委員長が遺憾の意を表明し、横畠氏に厳重注意を求める事態に発展した。幕引きを急ぐ政府・与党に対し、野党は引き続き横畠氏の辞任を要求していく方針だという(⇒全く当然である）。薄ら笑いをしながらの法制局長官の委員会答弁はすでに万死（罷免）に値するが、官邸は切ることができないだろう。これを実行すれば、該当する閣僚・高級官僚のほとんどはいなくなってしまうだろう。今国会だけではなく、現政権の今国会以前も含めると対象者は数10人に達するだろう。1人切れば、その影響は計り知れない。官邸は、頬かむりしながらも強権で突破することのみを考えているだろう。北朝鮮にもバカにされる首相である。反旗を翻すことのない無能な与党議員を大臣にし、ポチ化した高級官僚を顎で使う政権の消滅はそう遠くではないだろう。

『ふるさと納税　「規制は地方自治の侵害」（千代松大耕・大阪府泉佐野市長）か「原点見失う返礼品競争」（小田切徳美・明治大農学部教授）か』　毎日新聞3月9日付朝刊　オピニオン欄は　異なる見解の識者のオピニオンを載せている。ふるさと納税は、「不当な東京一極集中が進む中、税収を地方に取り戻す」という発想から始まったものであるはずだ。体制寄りの識者から見ると、現状が不満なようだが、原点を見失っているのは識者の方であろう。地方で生産したお金がみな東京に不当に集まって、その税収から、東京が不当に潤っている現状を見る必要があろう。総務省および東京のみが、現状のふるさと納税に反対している。東京の税収が減るからである。東京は、不当な税収を受けていることを認識すべきだ。東京で再びオリンピックが開けるのもこの不当な税収によっている。本来地方に入るべき税収が不当に地方から収奪されている。これをできるだけ是正するのが「ふるさと納税」の原点だ。心ある識者は、ふるさと納税を批判するのではなく、現状の税配分の不当性を改めるべく行動すべきと思われる。

『監察委の報告書「信用できない」　格付け委が最低評価』　毎日新聞3月9日付朝刊はこう報じている。企業が不祥事で設置した第三者委員会を評価している弁護士や大学教授らによる「格付け委員会」は8日、「毎月勤労統計」の不正調査を検証した厚生労働省の「特別監察委員会」の報告書を5段階で最低の「F」としたという。委員長を務める久保利英明弁護士らが同日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、「全く信用できない。新たな委員会を作り再調査すべきだ」と厳しく批判した。格付け委員会は、監察委が1月22日に公表した報告書と2月27日の追加報告書を精査し、委員会の独立性や中立性などから評価。監察委の樋口美雄委員長が厚労省の独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の理事長であることなどから第三者委員会と認められないことや、事実認定が聞き取り調査した職員の供述に大きく依存して客観性を欠くことなどが低評価につながり、全委員9人が「F」と格付けした。監察委が不正調査について「厚労省の幹部や職員に隠蔽の意図は認められなかった」と結論づけた点についても、「結論ありきで隠蔽の定義をあえて厳格なものにした」などと指摘した。⇒久しぶりに何とも胸のすっきりした新聞記事に出会った。「信頼できるデータに基づき、合理的な推論をして、判断をする」という科学的論理が生きている。監察委の報告に則った判断をして、問題ないとしている、厚労相・官邸は何らかの対応をすべきだ。

『「厚労省、機能不全」　総務省　統計不正で報告書』　毎日新聞3月8日付夕刊はこう報じている。　厚生労働省による賃金構造基本統計の不正問題で、背景などを調べた総務省は8日午前、報告書を公表した。長年にわたる不正は「事なかれ主義の蔓延」や「順法意識の欠如」という厚労省の組織風土があると根底にあると分析。統計の担当部署は問題があっても幹部に情報が集約されず、部下に適切な指示が下りない「機能不全」に陥っていると指弾した。石田真敏総務省は記者会見で「ガバナンス（組織統治）の問題に対し、論点を整理した。厚労省で再発防止を講じてもらいたい」と述べたという。賃金構造統計は、学歴や勤続年数といった労働者の属性別に賃金を把握する調査。計画では調査員が事業所を訪れるはずだったが、調査票の郵送で済ませていた。本来は調査対象の「バー、キャバレー、ナイトクラブ」を除外する不正もあった。報告書によると、賃金構造統計の担当室では、職員が10年以上前から不正な郵送調査の実態を認識しながらも放置。直近の政策統括官ら幹部は、不正について「深い認識」がなく、両者にコミュニケーションが不足していたと認定した。賃金構造統計の不正は1月に発覚。厚労省の内部調査では中立性が保てないとして、総務省が2月にプロジェクトチームを設置し、事実関係を調べたものであるという。⇒内容はかなり厳しいものであるが、真実に近いものであろう。大臣、事務次官の責任は逃れられない。厚労大臣がいい加減な第三者委員会（特別監察委員会）を立ち上げ、委員会が、これまたいい加減な報告書を作り、挙句の果てに、監察委の委員長が国会の委員会で発言が転々とした不手際は哀れに思うほどである。体制にどっぷりつかった、厚労省事務局の言いなりになった、主体性も論理もなく、倫理観もない無責任な人物を委員長に据えたことで、厚労省は自ら墓穴を掘ったと言えよう。国民に対する重大な裏切り行為であり、厳格な処分をすべきである。同じ穴のムジナの官邸が果たして裁けるか。どんな言いぐさをするのか興味深い。ここに至った経過は内閣の極めて大きな責任である。みずから責任を取るべきだろう。

『研究者「結論すぐ出ぬ」　加速器誘致　見守る意向』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。世界の研究者らが北上山地（岩手、宮城県）への誘致を求めている次世代加速器「国際リニアコライダー（ILC）」について、文部科学省は7日の関係国際会議で、誘致の判断を先送りにしたという。この日までの意思表明を求めていた研究組織は計画を断念せず、検討を見守る考えを示したという。研究者組織は、来年5月にまとめる欧州の5か年大型プロジェクト計画に、ILCを盛り込むため、誘致に同意するよう日本政府に求めてきた。約8000億円もの費用が掛かるため、日本側にとっては、欧州のプロジェクトに乗せて協力を得ないと実現できないという。この日会見した研究者組織議長のジェフリー・テイラー豪メルボルン大教授は「少し落胆したが、すぐに結論が出るものではない」と述べ、今後の日本の誘致決定を待つ意向を示したという。ILCを巡り、日本学術会議は昨年12月、巨額の費用負担への懸念などから「誘致を支持するには至らない」とする見解をまとめている。一方、推進側は誘致に向けて米欧と国際協議するように文科省に求めていた。今回の文科省の見解はこの両論併記で、引き続き検討するという事実上の判断先送りだと考えられる。⇒このILC計画における日本の主体性はどうなのだろう。今回の誘致先送りに対して、日本の招致派研究者の声・顔が見えない（研究者組織議長の豪メルボルン大教授の見解はでているが）のが不審である。世界的規模の研究に日本も関与する意義は感じられるが、学術会議の意向、他学術分野への影響、日本の主体性に疑問を感じる中、世界一の借金大国（1000兆円超）日本が8000億円をまかなうのが妥当か慎重に判断する必要があるだろう。

『ぐらつく監察委報告　樋口委員長、発言転々　統計不正』　毎日新聞3月8日付朝刊はこう報じている。　厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、同省特別監察委員会が先月出した追加報告書の信頼性が揺らいでいるという。報告書は組織的隠蔽を否定していたが、樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）が国会で、不正を隠ぺいする意図があったかを直接確認しなかったと認めたからだ。さらに、樋口氏が厚労省審議会などの委員（会長・座長）を長年歴任していたことも判明。監察委の中立性などにも疑問符がつき、野党が攻勢を強めている。本欄でも樋口委員長の不適格性（体制にどっぷりつかった辞め検で、主体性が全くなく、厚労省事務局の言うとおりに動く、御用元検事）を指摘してきたが、そのとおりであったようだ。樋口委員長の現職時の仕事のあり方はどうだったのか。「検事職」を最も失墜させた辞め検だろう。このような人物を委員長に据えて、客観的な第三者委員会と主張する政府・官邸も同じ穴のムジナだろう。

『改憲理由に新たな珍説』　毎日新聞3月7日付夕刊はこう報じている。　少なからぬ人が「またか」とうんざりしたのではないか（⇒その通りである）。安倍晋三首相の憲法改正論である。2017年の憲法記念日に「自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している」（改憲派集会へのビデオメッセージ）と述べたかと思えば、翌年8月には「ある自衛官は息子さんから『お父さん、憲法違反なの？』と尋ねられたそうです」（山口県での講演会で）と訴え、今年2月の自民党大会では、新たに「自衛官募集に協力しない自治体が多い。この状況を変えよう。違憲論争に終止符を」と発言したのである。元航空自衛隊空将補の林吉永さんは「政治的にはとうに決着した『違憲論』を繰り返し蒸し返す意図が分からない。私は、憲法のせいで『協力が得られない』とか誇りを持てないと感じたことはないですが・・・・」と首をひねる。新たに登場した首相の改憲論を識者と吟味してみた（⇒長文なので直接読んでいただくしかない）。はっきり言えばバカである。歴史を学ばず、正確な理解力も記憶力もなく、もちろん深慮は全くなく、性懲りもなくタワごとを繰り返している。こんなことだから、図に乗った内閣法制局長官が薄笑いを浮かべながら、国会で暴言を吐くのだ。下らないことを繰り返えす前に、即刻北朝鮮に行って拉致問題を解決してこい。それができたら総理を辞任しろ（⇒もうやることはない。参院選で負けるだけだ）。こんな総理が長期間居座ることは、日本国民の恥だ。恥ずかしくて仕方がない。世界の笑いものだ。本人に全く自覚のないのがさらに救われない。

『温室効果ガス⇒有用ガス　効率よく合成　新触媒開発　物材機構　温暖化対策に貢献も』　毎日新聞3月7日付朝刊はこう報じている。　代表的な温室効果ガスのメタンと二酸化炭素から、さまざまな化学製品の原料となる一酸化炭素と水素を効率よく合成する新しい触媒を開発したと、物質・材料研究機構（茨城県つくば市）などのチームが国際科学誌に発表したという。地球温暖化対策に貢献できる可能性があるという。　従来の触媒はニッケルや酸化イットリウムなどを使う。600℃以下で反応させると大量のすすが発生し、目詰まりして1日程度で使えなくなる。効率よい合成には800℃以上が必要だが、多くのエネルギーを使う上、熱で装置が劣化するなどの難点があった。チームは、すすができる過程を電子顕微鏡で詳細に解析。ニッケルの微粒子がナノレベルで動き回り、大量のすすが生まれることを突き止めたという。（そこで）繊維状のニッケルと酸化イットリウムを組みひものようにからめ、動かないようにした特殊な構造の触媒を開発。450℃で1000時間以上反応させても、ほとんどすすが発生しなかったという。チームの阿部英樹・同機構主席研究員（固体化学）は「まだ実験室レベルの反応なので、今後は装置を大型化して機能を評価し、実用化を目指したい」と話しているという。⇒今後も化石資源が発電に使われることが続けば、この種の研究の意味もあろうが、地球温暖化防止のためには、化石資源による発電を止め、化石資源は燃焼に利用せず、別の利用法を考え、かつ、化石資源はできるだけ後世に残すことが持続可能な社会を目指す上で必要ではないか。

『エネ企業　東南アジア進出　人口減など・・・・・先細る国内需要　配電やLNG基地の建設・運営』　毎日新聞3月5日付朝刊はこう報じている。　日本のエネルギー企業が、東南アジア諸国への進出を加速しているという。6%台の高い経済成長率が続くフィリピンでは、関西電力と中部電力が首都マニラ近郊で建設が進む新都市の配電事業に参画するほか、東京ガスは同国初となる液化天然ガス（LNG）受け入れ基地の建設・運営に向けて現地企業と調査を始めたという。人口減少などで日本のエネルギー需要が先細る中、各社は成長が続く東南アジアに活路を見出したい考えだという。⇒人口減、再生可能エネルギー化、エネルギー利用効率の上昇などにより、大手エネルギー企業は国内でこれ以上の展開が望めないので、やむを得ない選択だろう。しかし、化石燃料から発想した考えは、2050年～2100年に向けては、あくまでも過渡期の対応であり、その先を見越した対応を考えていく必要があるだろう。大手エネルギー企業の最近の方向は、世界で再生可能エネルギー化が進む中、完全に読み誤った結果の一つでもある。まず、この点を十分反省する必要があるだろう。再生可能エネルギーを敵視化するのではなく、当初から、再生可能エネルギーに積極的に取り組んでいれば、国内だけでなく、国外進出の方向も変わったものになったであろう。成功体験の強い古くなった人材による失敗例である。新しい人材にかける戦略を取らなければ、戦艦大和のように最後には、力を発揮できず、沈没するだろう。大手エネルギー企業は将来動向、世界の動向を今度見誤ったら、歴史から消滅するだろう。中部電幹部は「我々には電気をその土地に一番合った送り方で安定供給する経験や、ノウハウがある。そうした技術や知見をアジアの新興国に提供し、収益につなげたい」と話しているようだが、そのような、単に経験に基づいた、上から目線の発想は失敗につながる一里塚であることをまず認識する必要があるだろう。

『今冬　暖かかった　雪は少なく』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。気象庁は1日、この冬（2018年12月～今年2月）の天候のまとめを発表した。暖かい空気に覆われやすかった沖縄・奄美は冬としての平均気温が観測史上で最高を記録し、東日本や西日本も暖冬だったという。降雪量は北日本の日本海側、東日本・西日本の日本海側でかなり少なくなり、特に西日本の日本海側の降雪量は平年比7％にとどまって観測史上で最少だったという。気象庁によると、北日本（北海道・東北）には強い寒気が流れ込んだ時期もあったが、発達した低気圧や湿った空気の影響を受けにくかった。平均気温は沖縄・奄美で平年より1.8℃高く、西日本で1.3℃、東日本で1.1℃それぞれ高くなったという。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内の敷地で1ｍ深地温の観測を継続しているが、これから今冬の地温がどうだったかを見てみると、12月～2月の平均1ｍ深地温は、10.24℃（2013年）、10.26℃（2014年）、10.15℃（2015年）、11.55℃（2016年）、10.70℃（2017年）、9.74℃（2018年）、11.47℃（2019年）となっている。冬期間（12月～2月）最近7年間の平均値は10.59℃となっており、2019年は平均値より0.88℃高く、2016年の平均値11.55℃（近年の平均値より0.96℃高い）についで、2012年以降の過去7年間で2番目に高いので、地温から見ても今冬は暖かかったと言える。1ｍ深地温は地表から地中に流入する熱量（日射量）と地表からの流出熱量（渦拡散熱量、蒸発散熱量、長波放射熱量）の収支から決まり、今冬は地中に蓄積される熱量が例年に比べ大きかったと言える。厳密には地表から流出する各熱量を測定する必要があるが、概略で言えば、今冬は、総じて、太陽から地中に入る日射量が大きかったと言ってよいだろう。

『最古の坑道跡か　弥生後期　500年さかのぼる　徳島・阿南』　毎日新聞3月2日付朝刊はこう報じている。赤色の顔料となる鉱物「辰砂」が古代から採取されていた若杉山遺跡（徳島県阿南市水井町）の坑道跡が、土器片の年代から弥生時代後期と確認されたという。阿南市と徳島県教委が1日、発表したという。国内最古の坑道は従来、奈良時代前半（8世紀）の長登（ながのぼり）銅山跡（山口県）とされていたが、500年以上さかのぼるという。市などによると、若杉山遺跡ではこれまで辰砂の精製に使う石器などが発見され、弥生時代後期～古墳時代初頭に採掘がおこなわれていたことが分かっていた。ただ、弥生時代には地表から掘るだけで、硬い岩盤を掘り進めるなど高い技術がなかったと考えられていた。2017年に山腹で坑道跡とみられる横穴（高さ0.7～1.2㍍、幅3㍍、奥行き12.7㍍）が見つかり、市は今年度、時代の特定に向けた発掘調査を実施した。入り口から約3㍍進んだ地点で十数点の土器片が見つかり、うち5点について様式から弥生時代後期のものと判断したようである。徳島文理大の大久保徹也教授（考古学）は「農耕の印象が強い弥生人が、鉱脈を見つける地質に関する知見やトンネル状の坑道を掘る高度な技術を持っていたことが裏付けられた」と話しているという。⇒弥生時代の辰砂鉱山跡が発見されたとのことであるが、日本の弥生時代・古墳時代には、墳墓への高貴な人の埋葬には辰砂が遺体（石棺）の周りなどに多量に埋設されている例は多く発見されている。九州の弥生時代（特に卑弥呼時代）に発見された辰砂は中国産のものが多く（中国皇帝より下賜されたとみられる）、国内でも辰砂発見が期待されており、辰砂鉱床発見が望まれていた状況はあったろう。高貴な人物の遺体が辰砂と共に埋葬されているとすると、現在でも気体水銀が地上にもたらされている可能性がある。当研究所では、地熱探査法の一種「水銀探査法」を福岡県朝倉市の弥生時代～古墳時代の墳墓に適用し、水銀濃度高異常を検出した経験があるが、辰砂は弥生時代・古墳時代の墳墓解明のための有用な一指標であろう。今後、若杉山遺跡から辰砂がどこの墳墓で使われたかが明らかにされると興味深い。日本産と中国産の辰砂の識別は、鉱物に含まれる硫黄同位体比などの分析から可能である。

『日本海溝　M8級高確率　30年以内　宮城沖20％に上昇　地震調査委』　毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　政府の地震調査委員会は、青森県東方沖から房総沖の日本海溝で起こる地震の発生確率を見直し、26日に公表したという。大きな被害をもたらすマグニチュード（M）8級の地震が全域で高い確率になっており、調査委は「『東日本大震災があったのでもう大地震は来ない』という考えは誤解」と警戒を呼び掛けたという。南海トラフなどで起こる全国の海溝型地震について、危険度が国民に分かりやすいように、発生確率を4段階にランク分けしたという。日本海溝の確率見直しは、大震災を受けて暫定的に行った2011年以来という。今後30年以内の発生確率は、宮城県沖のM7.9程度の巨大地震が「ほぼ0％」から20％に上昇。東北の太平洋側では、大震災後に陸のプレート（岩板）が東に移動する地殻変動が続いている影響で、青森県東方沖及び岩手県沖北部（5～30％）と宮城県沖はM8級の巨大地震の発生確率がさらに高い恐れもあるという。宮城県沖ではM7.0 ～7.5程度の大規模地震も90％程度となった。青森県東方沖及び岩手県沖北部は90％以上、茨城県沖は80％程度。海溝よりの領域で大津波を発生させるM8.6～9の地震は30％程度、海溝の外側（東側）でのM8.2前後の地震は7％とした。宮城県沖を含む複数領域が連動するM9級の「東北地方太平洋型」超巨大地震は「ほぼ0％」と見積もった。岩手県沖南部より北側と福島県沖から南側でも複数領域が動く超巨大地震を否定できないが、過去の例がないため評価を見送ったという。海溝型地震のランク分けは、今後30年以内の確率が26％以上を「III」（高い）、3～26％未満を「II」（やや高い）、3％未満を「I」に分類。過去のデータが少なく、評価が困難な領域を不透明の「X」としたという。⇒⇒⇒ざっくり言えば、今後30年以内の日本列島周辺での地震発生確率は、太平洋側の日本海溝側でM7～8の発生確率は高く30～90％、そして、M9クラスも起きないとは言えない（発生確率30％程度）、日本海側（北海道側を除いて）では、M7～8が3～30％程度、北海道側では3％未満ということか。⇒⇒⇒いずれにしても、巨大地震は日本列島周辺のどこでも、今後30年以内の発生確率は高い（常に起きうる）とみるべきだろう。一方、直前予知ができない現状を考えると、夜、地震が起きても家具などにつぶされない工夫を常にすること、都会では、大きな地震時にビルなどから離れること、車運転中の場合は即座に左側に止めることなど、各人が常に自ら警戒すべきだろう。地震学界では直前予知はできないとしているが、従来型の地震や地殻変動の観測だけでなく、定量的な観測値が連続して得られる、地下水位観測や電磁気観測などは引き続き行い、基礎的な観測研究は維持すべきだろう。1日以内程度の地震予知は確率的破壊現象なので困難だが、発生前の巨大なひずみエネルギーが加速度的に蓄積される過程（たとえば、地震発生の1年前～数日前）で、何も異常がないというのも物理現象としては考えにくい。上記の観測を、研究者が研究のメインとしなくとも、（意識のある観測機関では）データ取得を維持することは必要だろう。また、そのような研究を、白い目で見るのではなく、好意的に支持していく必要があろう（たとえ、自身が観測しないとしても）。

『若手研究者に1人1億円　10年間助成　稲盛財団新制度』毎日新聞2月27日付朝刊はこう報じている。　稲盛財団（京都市）は25日、基礎研究に従事している若手研究者1人あたり計1億円を助成する新しいプログラムを作ったと発表したという。基礎研究は成果が出るまで長い時間がかかるため、代表的な研究費である文部科学省の科学研究費補助金（科研費、最長7年）よりも長く、10年にわたって助成するのが特徴。「稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム」。主要な大学や研究機構に所属する50歳以下の准教授以上で、新たな分野を開拓できる研究者が対象だという。毎年1000万円を10年間助成。所属する機関にも毎年100万円を補助するという。20年度は「量子」分野から2人を選ぶという。この日記者会見した稲盛財団会長の井村裕夫・元京都大学長は「ブレークスルー（打開）をもたらすのは基礎研究だが、日本の研究費は短いスパンで成果を求めすぎ、かえって研究を矮小化することがある」と、10年間支援することの意義を強調したという。⇒⇒⇒なかなか良い支援プログラムである。財団には分野として「短期地震予知」分野も検討して頂けるとありがたい。この種の研究は、科研費ではなかなか支援されないが、日本列島全域が巨大地震の発生が予想されているのに、現在は、大まかな確率的予知だけで、真に有効な直前予知は、地震学界としては、手をこまねいているだけである。日本にとって極めて重要な研究課題である。意欲ある50歳以下の大学准教授にチャレンジを期待したい（財団によって、該当分野が取り上げられる必要があるが、これも期待したい）。

『玉城知事、国外移設要請へ　首相は工事継続方針　県民投票　辺野古「反対」7割超』　毎日新聞2月26日付朝刊はこう報じている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立てへの賛否を問う県民投票で「反対」が多数を占めたことに対し、安倍晋三首相は25日、「結果を真摯に受け止める」と述べたが、辺野古移設は進める考えを明確にしたという（どうやら首相は真摯の意味を知らないらしい。思考停止だ）。一方、玉城デニー知事は県議会で「早期に国外移転を進めることが最良の手段の一つになり得る」と述べ、工事中止と普天間飛行場の国外移設を求めると表明したという。（⇒妥当な解の一つだろう。米軍基地が日本にある必要はない。アメリカのポチ化する必要も ない。戦後70年を清算するなら、まず日本から米軍基地をすべてなくすことだろう）。知事・首相は3月1日にも会談するが、双方の溝は埋まりそうにないという。思考停止の鈍感首相ではどうにもならないだろう。あきれて、ものも言えない。

『辺野古反対7割超　全市町村　賛成を上回る　沖縄県民投票　首相、移設推進を強調』　毎日新聞2月25日夕刊はこう報じている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画を巡り、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての賛否が問われた24日の県民投票は、3択のうち「反対」が43万4273票で投票総数の71.74％となり、多数を占めた。「反対」は全41市町村で多数となった。投票結果を受け、辺野古移設に反対する玉城デニー知事は3月1日にも首相官邸や在日米国大使館を訪れ、安倍晋三首相や米国側に結果を通知する方向で調整しているという。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で問われ、注目された投票率は52.48％だった。反対票は、県民投票条例に基づいて知事に結果の尊重義務を課す投票資格者総数（115万3591人、24日見込）の4分の1を大幅に上回った。また、昨年9月の知事選で玉城知事が獲得した過去最多の39万6632票も超えた。辺野古移設を拒否する県民の民意の強さが明確に示された形で、今後は埋め立てを強行する安倍政権の対応が問われる。結果に法的拘束力はないが、玉城知事は「反対」が7割超となったことを受けて、政府に改めて移設計画の断念を求める構え。一方、安倍首相は25日午前、沖縄の県民投票で「反対」が多数を占めたことについて、「結果を真摯に受け止め（いったいどのように受け止めるのか。相も変わらず口先だけだ。）、これからも基地負担軽減に全力で取り組む（埋め立て継続？　間違ったことに全力を向ける必要はない）」とうそぶいている。はっきり言えば、思考停止の無能としか言いようがない。

『辺野古反対多数　知事、日米首脳に通知へ　県民投票　資格者の1／4超　投票率52.48％』　毎日新聞2月25日付朝刊はこう報じている。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票は24日に投開票され、3択のうち「反対」が「賛成」や「どちらでもない」を上回って多数となることが確実になったという。県民投票条例に基づいて知事に投票結果の尊重義務を課す投票資格者総数（115万3591人）の4分の1を超える見通しで、玉城デニー知事は近く、首相と米大統領に結果を通知するという。首相・官邸はこれを無視する可能性が高い（沖縄県民をいったいどう考えているのか）。投票結果に法的拘束力はないが、政府は沖縄県民の度重なる反対を無視して、今後も移設工事を進める方針のようだが、玉城知事は反対多数の結果を受けて政府に移設計画の中止や見直しを迫る考えだという。政府は、終戦まじかの沖縄戦を忘れて、また沖縄県民を棄民するのか。おりしも、24日は天皇陛下在位30周年式典が行われた。式典で天皇陛下は、わが国のこれまでの歴史を十分踏まえ、かつ国民に寄り添う姿勢を明確に発言された（これまでの実際の行動で示されてきた）。これに引き換え、首相・官邸の態度・行動はどうであったか。天皇陛下と真逆の態度・行動だらけである。首相・官邸は歴史を忘れているし、国民に寄り添わない。無為政権の維持だけである。現在の政権は沖縄県民だけでなく、多数の国民から支持されていない。国民は、今夏の参議院選挙で態度を明確に示す必要がある。

『組織的隠蔽また否定へ　「室長関与」詰めの協議へ　統計不正監察委』　毎日新聞2月24日付朝刊はこう報じている。　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を再調査（これ自体がすでに恥ずかしいことである）している有識者による特別監察委員会が、組織的隠蔽は認められないと結論付ける方向で最終調整していることが関係者への取材で判明したという。統計部門の職員らを聴取した結果、局長級が隠蔽を図った事実は把握できなかった（⇒把握しようとしなかったのが事実でないのか）。監察委は担当課の室長ら個人レベルの隠蔽を認定するか詰めの協議をしており、月内に再調査報告書を公表する見通しという。厚労省事務局通りに動く、体制にどっぷりつかった辞め検が委員長の監察委ほど滑稽なものはない。第三者委員会ではなく官邸・厚労省の筋書き通りに動かされている監察委は、はっきり言って、税金泥棒であり、即刻辞任すべきだ。下級の室長レベルに個人的に責任を取らせ、幕引きを図ろうとしているに過ぎない。これは、官邸と厚労省が「自らが関与し、組織としての失態を認めたことを証明したこと」を示すだけだ。現内閣は、必要なことを全くせず（経済ではアベノミクスが失敗を続け、拉致問題にも何も手を打てず、北方領土問題では何も前進できず、沖縄辺野古問題では沖縄県民の声を無視し続け、さらにアメリカの高額武器を売りつけられるまま、・・・・など枚挙に暇がなく、ことごとくうまくいっていない）、官僚を自分に都合よくあやつり、うそ・でたらめの限りを尽くしている。関係者を国会に証人喚問し（野党の責任は重い。これまでの追及は全くなっていない。もっと作戦を綿密に立て、はぐらかされることなく、口先で逃げられないような質問をすべきである）、責任が明確になった時点で、刑事告発し、官僚等（本来の総理秘書官の役割は何かは知らないが、報道によれば総理の意向とは無関係に動いているようである。総理秘書官の名が泣く。最も責任が大きいのがこの総理秘書官である。善悪の判断ができず、しかも国民の方を全く向いていない最悪の黒子官僚）を懲戒免職にし、内閣は総辞職すべきだ。これくらいしないと、政府・官僚にたまった膿をだすことはできないし、日本の未来はないであろう。

『厚労省　結論先送り要請　検討会へ「官邸に説明」　勤労統計　座長にメール』　毎日新聞2月23日付朝刊はこう報じている。　厚生労働省の「毎月勤労統計の改善に関する検討会」が2015年9月の会合で、調査対象事業所の総入れ替え方式が適当と結論づける報告書をまとめる予定だったのに、中間的整理にとどめるよう同省が要請していたという。委員以外の関係者から部分入れ替え方式を推す意見（官邸⇔厚労省　中江首相秘書官が介在、検討会座長に圧力、その後、座長は会議に出席せず、検討会はうやむやに。さらに、その後、別の会議での検討に変化）が出たためで、野党は中江元哉首相秘書官（現財務省関税局長。官邸はこのような人事を行う機関に成り下がっている。高級官僚への締め付けあるいはアメとムチ）が関与した可能性が強まったと指摘しているという。⇒当然の指摘だろう。アベノミクスの失敗を成功に捻じ曲げるために、官邸の意向を忖度した中江首相秘書官が暗躍したものだろう。日本の政治・行政（特に安倍内閣になってから）は腐りきっている。当該官僚は国会証人喚問、事実が判明次第、懲戒免職（そのくらいしないとこの種の不祥事はなくならないだろう）、内閣は責任を取って退陣しかないだろう。

『「防災意識向上に期待」　雲仙・普賢岳　案内の火山学者（九州大学太田一也名誉教授）』　毎日新聞2月23日付朝刊は、即位を控える皇太子が59歳の誕生日を迎えるにあたって、「多様性認める世に　両陛下の「慈しみ」感謝の特集」の中で、こう報じている。皇太子さまは記者会見で、ライフワークとする水を巡る問題の研究に触れ、「（研究で）得られた知見も、国民生活の安定と発展を願い、防災・減災の重要性を考えていく上で、大切にいかしていきたい」と述べられたという。雲仙・普賢岳の大火砕流（1991年）を経験した長崎県の被災地で皇太子さまと交流した九州大名誉教授の火山学者、太田一也さん（84）は「防災の大切さを示す天皇になられ、国民の意識の向上にもつながるのではないか」と期待を寄せる。太田さんは96年、復興状況の視察のために訪れた皇太子ご夫妻を案内した。91年には被災地を見舞った天皇、皇后両陛下に状況を説明していた。太田さんは、「被災地の暮らしを案じる陛下と皇太子さまの姿勢は同じだ」と実感したという。太田さんは2009年にも、全国育樹祭のために長崎入りした皇太子さまと雲仙地域を歩いた。皇太子さまは災害時の火山観測をねぎらうとともに、1792年の火山噴火に伴う地震で眉山（島原市）が崩れた「島原大変」を話題にしたという。土砂が海に流れ込んで津波も起き、約1万5000人が亡くなった大災害だった。皇太子さまは、島原大変を記録した古文書の資料を持っていることを太田さんに伝えたという。後日届けられた資料のコピーは貴重な研究材料になったという。太田さんは「皇太子さまは災害の多い時代を通じて研究の幅を広げてきた。これからもどんどん知見を蓄えるだろう」と話しているという。⇒火山研究に生涯をかけてこられた研究者太田一也名誉教授の暖かな期待の目を感じる。「共に喜び、悲しみ　象徴の務めを果たしたい」との5月の即位を控えた皇太子さまの心境に、こころから期待し、感謝申し上げたい。