地熱情報研究所

『熱中症注意！　猛暑続き搬送急増　水分補給　治らねば受診』　毎日新聞7月5日付朝刊はこう報じている。　熱中症で救急搬送される人が急増しているという。総務省消防庁によると、1日までの1週間で全国の搬送者数は3473人に上がり、前の週の5倍以上になったという。東日本を中心に最高気温が35℃以上の猛暑日となる地域が相次いだことが影響したと見られるという。当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以来、所内で1m深地温の連続観測を行っているが、本年6月23日以降～本日7月5日までの地温上昇は異常な高まりが続いている。6月23日には、ここ数年（2012年～2018年）で6月23日の地温としては最低地温であったが、その後急激な上昇を続け、昨日7月4日には、ここ数年（2012年～2018年）で7月4日の地温としては最高地温となり、本日もそのトレンドが継続している。気温の上昇も大きな要因だが、それよりも太陽からの熱放射量の増大（その地中への流入）が大きく効いているように思える。本日7月5日は曇天なので太陽からの入射量は減ると考えられるので、気温上昇も地温上昇も少しは緩和されるのではないか。

『再生エネを主力電源化　政府　基本計画を閣議決定』　毎日新聞7月3日付夕刊はこう報じている。内容は既に議論の方向が報道でも紹介されたものであり、研究者も論評しており、改めて読むこともない。政府がこのようなものを恥ずかしげもなく、よく閣議決定できるものだ。世界に対しても、将来の日本国民に向けても恥ずかしいかぎりの内容だ。ビジョンも何もない。表向き、再エネを掲げているが、ただ原発を存続したいだけの内容だ（一方で、正面からの議論を避けて、ほうかむりを決め込んでいる）。3.11の経験を全く忘れたようだ。歴史を顧みない輩は後世、糾弾され批判されるだろう。国内からだけでなく、世界から批判が集まるだろう。

NEDO（国立研究法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）は7月2日、地熱発電導入事業者向け環境・景観配慮マニュアルを公表したという。地熱発電開発で実施可能な自然環境・風致景観への配慮手法の具体化を目指し、「自然環境・風致景観配慮マニュアル」と「配慮手法パタン参考集」を取りまとめたものである。これらのマニュアルと参考集は、NEDOが実施した「エコロジカル・ランドスケープデザイン手法を活用した設計支援ツールの開発」をもとに、自然環境・風致景観に配慮した地熱発電所を設計する際に参考となる手法や検討プロセスのほか、地熱発電所建設の際に実施された配慮事例について取りまとめたものである。今後、地熱発電の導入を検討している事業者にこれらのマニュアルや参考集が広く普及することで、地熱発電の導入の円滑化かつ加速化が期待されている。現在わが国は、2030年度までにわが国の地熱発電設備量を現在より100万kW増やし、累積150万kWとすることを産官学挙げて、全国で地熱資源調査・地熱発電所建設に取り組んでいるが、それを遂行するための有力な環境手法と言えるだろう。詳細はNEDO HP まで。

『富山36.9℃　各地で猛暑日』　毎日新聞7月2日付朝刊はこう報じている。　日本列島は1日、南から暖かい空気が入り込んで気温が上昇した。最も高かったのは富山市の36.9℃で、他にも各地で35℃以上の猛暑日となった。気象庁によると、1日午後4時現在、全国に927ある観測地点のうち534地点で30℃以上を記録したという。このうち猛暑日になったのは36地点。ほかに福島県伊達市で36.8℃、群馬県伊勢崎市で36.5℃を記録。東京都心部は32.0℃になり、7日連続で30℃の真夏日になったという。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以来1m深地温を連続観測しているが、6月25日から7月2日（7日間で）20.14℃から22.49℃と大きく2.35℃上昇した（上昇率は0.34℃／日）。太陽からの熱放射が地球内部に強力に注入されていることを示している。

『梅雨明け　寄居で今年最高37.5℃　熊谷、秩父、鳩山も猛暑日』　毎日新聞6月30日付朝刊（埼玉県版）はこう報じている。　気象庁が関東甲信地方の梅雨明けを発表した29日、県内は太平洋高気圧に覆われて気温が上がり、最高気温は寄居町で37.5℃を記録するなど、8観測点のうち4地点で今年最高を記録したという。熊谷地方気象台によると、今年一番の暑さとなったのは寄居町のほか、熊谷市と秩父市が36.2℃、鳩山町35.8℃。このほか、久喜市34.1℃、越谷市33.5℃、さいたま市32.8℃、所沢市32.6℃（当研究所が地温測定を行っているが、最寄の気象庁観測地点。例年になく、ここ数日間地温は急上昇中）と、軒並み真夏日となったという。全国有数の暑い街・熊谷の夏の風物詩になっている八木橋デパート前の大温度計（高さ4㍍）の目盛もあがり、日傘を差した買い物客らが記念撮影をしていたという。夏本番である。

『関東　夏空ブルー　最速梅雨明け』　毎日新聞6月30日付朝刊はこう報じている。　　気象庁は29日、関東甲信地方が梅雨明けしたと見られると発表したという。関東甲信が6月に梅雨明けするのは、統計を取り始めた1951年以降初めてという。昨年より7日、平年より22日早かったという（⇒今年は、桜の開花、満開、散り始め等も各地で1週間から10日ほど早かったのに対応しているのだろうか。季節変化が次第に早まりつつあるようだ）。気象庁によると、偏西風が例年より北に蛇行したため太平洋高気圧が北に張り出し、梅雨前線が例年より早く北側に移動したという。東北、関東、北陸など全国318地点（全国の約3分の1強）で最高気温が30℃以上の「真夏日」となり、35℃以上の「猛暑日」も山形市や埼玉県寄居町など32地点に上がったという。山形市は37.5℃（⇒寄居町も同じ）で6月として最高だったという（⇒山形市は数年前までは40.1℃という日本の最高気温を保持していたが、山形市の高い気温の原因はなんだろうか。盆地でフェーン現象が起こりやすい？）。一方、台風7号は29日午後3時現在、沖縄の南の海上を西に進んでおり、1日に沖縄本島に接近する見込みという。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日より、所内の敷地で1ｍ深地温の連続観測を行っているが、6月24日ごろから地温も滑らかに急上昇している（6月23日19.87℃、24日20.06℃、25日20.14℃、26日20.29℃、27日20.56℃、28日20.89℃、29日21.27℃、30日21.61℃）。地温を見ていると気候は真夏に一気に向かっているようだ。

『はやぶさ２　32億㌔の旅路　リュウグウ到着』　この件、連日報道されているが、毎日新聞6月28日付朝刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は27日、小型惑星探査機「はやぶさ２」が同日午前9時35分に小惑星リュウグウの上空約20㌔の地点に到着したと発表したという。2014年12月の打ち上げ以降、3年半で約32億㌔を飛行し、地球から約2億8000万㌔離れた目的地にたどり着いたという。今後、約1年半の間に3度リュウグウに着陸して岩石を採取し、20年に地球に持ち帰る計画だという。日本の小惑星探査は、10年に小惑星イトカワから試料を持ち帰った初代「はやぶさ」以来。リュウグウは生命に不可欠な有機物や水を比較的豊富に含んだ鉱物があると考えれれており、実物を地球に持ち帰って分析することで太陽系の成り立ちや生命の起源に迫れると期待されている。JAXAは同日朝から、相模原市内の管制室で到着に向けた最後の軌道修正を実施するという。午前10時前、リュウグウとの距離が約20㌔、リュウグウとの速度差が秒速1㌢以下になったことが確認されたという。はやぶさ２は今後、リュウグウの表面の地形を詳しく観測した上で着陸候補地を決め、10月ごろ最初の着陸を試みるという。来春には金属弾を打ち込んでクレータを作り、世界で初めての小惑星の内部の物質の採取に挑むという。近年日本の科学・技術の低下が指摘されているが、それを吹き飛ばす結果が得られることを期待したい。

『はやぶさ２　リュウグウ到着　観測後に着陸　頑丈なエンジン　追い求め』　毎日新聞6月27日付夕刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小惑星探査機「はやぶさ２」が27日午前9時35分、地球から約2億8000万㌔離れた目的地の小惑星リュウグウの上空20㌔の地点に到着したという。表面を詳しく観測し、10月ごろに最初の着陸を試みるという。はやぶさ２は岩石を採取し、2020年ごろ持ち帰る予定という。リュウグウは生命の材料となる有機物を比較的多く含むと考えられており、太陽系の成り立ちや生命の起源に迫る計画だという。はやぶさ２は10年に小惑星の試料を地球に持ち帰った探査機「はやぶさ」の後継機で、14年12月に打ち上げられたものである。岩石を取得し、無事地球まで帰還できれば、日本の科学と技術の進展に関して大きな貢献をすることになる。2020年の地球への帰還を心待ちにしたい。

『関東～四国　依然高確率　震度6弱以上　予測地図　18年版　北海道東部で上昇』。　毎日新聞6月26日付夕刊はこう報じている。　政府の地震調査委員会は26日、今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の2018年版を公表したという。千島海溝沿いの巨大地震（数100年～1000年オーダーの大地震の繰り返し周期の最近の研究成果に基づいていると思われる）を新たに考慮したため、北海道東部の太平洋側で17年版より大きく確率が上昇している。今年1月1日時点での評価のため、今月18日に発生した大阪北部の地震の影響は反映されていないが、大阪府付近は17年版とほぼ同じで高い確率になっているという。このような地震発生確率分布図は一般の人には理解しずらいが、二人の識者の言葉が大事だろう。地震調査委の平田直委員長（東京大地震研究所教授）は「確率が０のところは全国のどこにもなく、確率が低いからといって心配がないわけではない」。そして、東京大学地震研究所の古村孝志教授は「予測地図は相対的な危険度を示し、公共施設の耐震化の優先順位を決める参考程度に考えるべきだ。確率の数字だけで判断しないでほしい」と指摘している。本欄の著者（江原）は、この種のマップに関して苦い経験をしているので紹介したい。著者は地震学が専門ではないが火山噴火予知に関わっていたので、防災という観点から、大学教員時代（1990年前後）に一般教育課程の学生に、当時のこの種の地震危険地域マップ（現在の予測手法とは異なっていたが）の紹介をした。しかしながら、その後大きな被害地震は、その危険マップで危険が少ないとされた地域で次々と発生したのであった。考えてみると、被害地震が発生しやすいとされているところは、比較的最近（数100年程度以内の期間において）地震が起こっていた地域であった。むしろ、すでに被害地震が起こったところは地震が起きにくくなっており、被害地震発生の確率が低い所の方が、将来の被害地震の発生確率が高かったものと理解した。皮肉であるがそれが事実のようであった。したがって、被害地震発生に対する心構えは、「日本列島のどこでも被害地震は発生するのであり、問題は発生したとき、どのような行動をとるかを予め考えておくこと（たとえば、夜間寝ているとき地震が起きた場合、家具につぶされないような寝方をすること、あるいは都市で被害地震が発生したとき、窓ガラスや壁などの落下を想定して、大きな建物から離れるとか・・・・）」であると思われる。「備えあれば憂いなし」そして「災害は忘れたころにやってくる」を肝に銘じたい。

『（霧島連山）新燃岳が4月以来の爆発的噴火、噴煙2600㍍』6月22日、朝日新聞DIGITALは6月22日10：10インターネット上で報じている（その後、新聞では報道されなかったので、記録に残すためにもここに記す）。朝日DIGITALによれば、宮崎・鹿児島県境にある霧島連山・新燃岳（1421㍍）で22日午前9時9分ごろ、爆発的噴火が起きたという。福岡管区気象台によると、爆発的噴火は4月5日以来。噴煙が火口から2600㍍まで上がり、大きな噴石の飛散が火口の中心から1100㍍に達したという。気象庁は引き続き噴火警戒レベル３（入山規制）を維持し、火口から3㌔圏内で大きな噴石などへの警戒を呼び掛けているという。3月25日以降の爆発的噴火は4月5日、6月22日と噴火間隔は次第に長くなっており、今後やがて収束に向かうのか、まだまだ大噴火の発生があるのか見通せない。気象庁は引き続き警戒レベル３を維持しているようであるが妥当なところだろう。

『リュウグウ　はっきり　はやぶさ2号から最新画像』　毎日新聞6月20日付夕刊はこう報じている。　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は19日、小惑星探査機「はやぶさ2」が目的地としている小惑星「リュウグウ」の最新画像を公開した。そろばん玉のような外形や、表面のクレーターのようなくぼ地がはっきり見えた（明瞭な写真付き）。　画像は日本時間17～18日、240～330km離れた地点から撮影したものという。直径は約900㍍、自転周期は約7時間半だったという。はやぶさ2は、今月27日にリュウグウから高度20㌔の地点に到着する見込みという。着陸や小型着陸機の投下は今秋を予定しているという。今から、わくわくする。はやぶさ1の時のような劇的なドラマが再現されるのだろうか。期待しよう。

6月18日大阪北部に発生したM6.1の地震被害の実態は各種報道でも多くなされているが、一つの大きな印象は、マグニチュードはそれほど大きくなかったが、都市型固有の災害が多発したことだ。やがて、各機関で報告書がまとめられると思われるので、詳細は、今後それらを見ることにして、当面は新聞の見出しをフォロウすることにする。 毎日新聞6月19日付朝刊では以下のように報じている。 １面は、「大阪直下　機能まひ　死者4人　負傷307人　震度6弱　初観測　揺れの加速度806ガル（1995年の兵庫県南部地震の891ガルと同程度）」。2005年3月20日に発生した福岡県西方沖地震（M7.0、最大震度6弱、死者1人、負傷者1000人以上、被害家屋1万戸近く）に比べると死者数は多く、負傷者数が少ない。また、水道管の破裂なども目立っている。もともとの都市構造の性格が反映されているようである。今後、都市型地震災害を事前に予測する上で貴重な教訓が多いように思われる。 ３面総合は、「都市防災　もろさ露呈　交通・水道に大打撃　活断層集中　揺れ誘発も」。 ２６面社会は、「帰れない　大都市混乱　駅に人あふれ　生活にも影響　電車が脱線」。 ２７面社会は、「追いつかぬ塀の安全　通学中　巻き込まれ　高槻市　高さ基準超え」。 実に痛ましい事故もあり、いろいろな課題があるようだ。今回の地震災害事故の経験を、予想されている、「南海地震」や「首都直下地震」の事前防災対策に生かすことが、被害者の御冥福を祈ることになると思われる。同じ轍を踏むことは許されない。担当者がテレビで頭を下げるだけでは何の解決にもならない。

『大阪　震度6弱　M6.1 3人死亡　壁倒れ　女児下敷き』　毎日新聞6月18日付夕刊はこう報じている。　18日午前7時58分ごろ、大阪府を中心に強い地震が発生し、大阪市北区、大阪府高槻、枚方、茨木、箕面の各市で震度6弱を観測したという。気象庁によると、震源地は大阪府北部で地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.1と推定される。大阪市などによると、市内の高齢男性と高槻市の女児が死亡し、茨木市でも80代の男性が死亡。負傷者も相次いでいる。津波は起きなかった（内陸地震で当然）。地震発生直後、マグニチュード5.9と発表された割には、大きな揺れを起こした地域が広く、もっとマグニチュードMは大きいのではないかと訝ったが、案の定6.1と修正された。更なる修正があるのではないか。気象庁は18日午前10時から松森敏幸・地震津波監視課長が記者会見し、「今後1週間程度は最大震度6弱ぐらいの地震に注意してほしい」と、身の回りの安全を確保するよう呼びかけたという。大阪府内で震度6弱を観測するのは、記録が残る1923年以降初めてという。気象庁によると、今回の地震は「有馬－高槻断層帯」のごく近くで発生した。同断層帯では1596年にM7.5の慶長伏見地震が起こっており、今後30年以内に0.1％未満の確率でM7.5程度の地震が発生すると評価されていたという。規模からいっても、長期予測されていた地震とは全く別であり、「今後30年以内に0.1％未満」という予測は、そのまま維持されるのだろうか。被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げたい。

『命つなぐ、再び　沖縄』　毎日新聞6月18日付朝刊はこう報じている。　大規模な白化現象が起きた日本最大級のサンゴ礁・石西礁湖（沖縄県）のサンゴに復活の兆しが見られているという。一部のサンゴの産卵が確認され、先端から精子と卵子の入った「バンドル」と呼ばれる直径0.5㍉ほどの卵を放出。新たな命が無数に漂っているという。世界自然保護基金（WWF）ジャパンが運営するサンゴ礁保護研究センターの鈴木倫太郎センター長らが5月30日夜、撮影したという。石西礁湖は2016年夏、地球温暖化と見られる海水温の上昇で、広い範囲で白化現象が起き、多くのサンゴが死んだという。だが、今は少しずつ回復している姿を確認でき、非常にうれしい」と話しているという。石西礁湖のサンゴは約350種あり、順調に続けば、産卵は9月ごろまで見られるという。なお、当研究所（埼玉県狭山市）では、2012年5月8日から所内の敷地で1m深地温の連続観測を行っているが、大きな傾向として、2012年から15年にかけて地温は上昇を続けたが、2015年から18年にかけては下降を示している。1m深地温は「太陽の日射による大気から地中への熱の流入」と「表層地層内での地中から地表に向けての熱の大気中への流出」のバランスにより決まるので、近年は浅層地中から熱が流出傾向にあり、地温が低下傾向にあると考えられる。滑らかに変化する地温は最近の地球の熱的状況のトレンドをよく反映しているのではないかと思われる。すなわち、サンゴの消長と地温の変化はよく対応しているのではないか。

『国立大学　民間資金獲得で増額』　毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。　国立大学の基盤的運営費として配分する運営費交付金について、政府は、民間から得た研究費が多いほど額を増やし、少なければ減らす仕組みを今年中に作ることを決めたという（⇒究極の愚策である。何とも夢がない話である）。大学間競争を促し外部資金の獲得増につなげる狙いというが、格差拡大につながる可能性があるという（⇒当然だろう）。15日に閣議決定する統合イノベーション戦略に盛り込むという。現行でも政府が国立大の目標達成度などを査定して運営費交付金を増減する仕組みがあるが、新たに民間資金の獲得状況を評価指標に加えるという（⇒6月13日の本欄でも掲載したが、このような学術政策の結果が、「日本の科学の国際的地位を低下」させたことの反省がない。政府・文科省は一体何を考えているのか。国際的には、科学技術予算が大きく増えているのに、わが国はほとんど増加していない。今回のような愚策はこれまでの学術政策失敗のカモフラージュか。また、同戦略では、代表的な公的研究費である文部科学省の科学研究費補助金（科研費）を若手に重点配分するという（⇒これは良いだろう）。受け取れる若手研究者の数を1.5倍にし、40歳未満の研究者の半分程度（約3万人）の採択を目指すという。いずれにしても、若手研究者が意欲を持って研究に専念できる環境を作ってもらいたいものである。政府・文科省は学術政策を十分練ってもらいたい。小手先の安易な政策ほど税金の無駄使いになることを認識すべきである。

『日本の科学　国際的地位低下　政府、白書で指摘』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。　政府は12日、2017年度の科学技術白書を閣議決定したという。人材力、知の基盤、研究資金といった科学技術・イノベーションの「基礎力」に多くの課題を挙げ「わが国の国際的な地位のすう勢は低下していると言わざるを得ない」と指摘しているという。近年の日本の研究力の低迷ぶりを如実に示す内容になったと指摘している。各国の政府の科学技術関係予算の伸び具合を00年と比べると、中国が13.48倍（16年）、韓国が5.1倍（同）、米国が1.81倍（17年）になったのに対し、日本は1.15倍（18年）とほぼ横ばいとなっている。博士課程への進学者も03年度の約1万8000人をピークに減り始め、16年度に1万5000人を割ったという。海外へ派遣する研究者の数は00年度（7674人）をピークに15年度は4415人と減っているほか、国際共著論文の数も伸び悩むなど、国際性の低下も問題になっている。新たな分野への挑戦不足も指摘。注目度の高い研究分野への参画度合（14年）では、米国91%、英国63％、ドイツ55%に対し、日本は32％と低迷しているという。各種の統計指標あるいは外国科学ジャーナルの指摘等から見ても残念ながら「日本の科学の国際的地位低下」は確かなことだろう。研究者個人は日々健闘していると思いたいが、各種の調査からも研究に集中する時間が足りないようである。シニア研究者の研究時間確保、若手研究者の将来への明るい展望の確保は欠かせないだろう。本欄でもこの問題については何度も指摘したが、問題の根底には、文部省の、「明確な展望のない猫の目に変わる施策」にあるのではないか。研究者は疲弊している。その割には成果が上がらない。政府は白書で、「低下」関して種々の記述をしているようであるが自らの責任に関してはどうなのか。文科省の学術政策の失敗は明らかであるのに、それに少しも気づいていない方が問題である。。

『東京都心など初の真夏日　きょうからは台風に警戒』　毎日新聞6月10日付朝刊はこう報じている。　　関東地方を中心に9日は高気圧に覆われ、各地で今年一番の暑さとなった。気象庁によると、群馬県館林市で今年最高となる34.6℃を記録するなど、気温30℃以上の真夏日は全国で182地点に上がった。東京都心と千葉市（32.0℃）、横浜市（31.3℃）は今年初めての真夏日になった。一方、大型の台風5号の影響で、10日の関東地方は気温が大幅に下がる見込み。10日の東京都心の最高気温は20℃と予想されている。台風5号は9日、日本の南の海上をを発達しながら北東に進み、10日に沖縄・大東島地方に接近。11日にかけて関東甲信や東海地方を中心に1時間に30㍉以上の大雨になる恐れがあり、気象庁が警戒を呼び掛けている。

『母なる海へ　奄美・サンゴ産卵』　毎日新聞6月7日付夕刊はこう報じている。　鹿児島県・奄美地方の海域でサンゴの産卵が始まった。放たれた無数の淡いピンクの卵が夜の海中を浮遊し、幻想的な光景を作り出している。産卵は9月ごろまで続くという。鹿児島県奄美市の自然写真家、興克樹さん（47）が2日午後10時半から1時間、奄美大島の南にあるか加計呂麻（かせろま）島の実久（さねく）集落沖で産卵の様子を撮影したという。10種のサンゴが一斉に産卵、興さんは「ピーク時は卵で前が見えないほどだった」と語る。奄美地方のサンゴは2000年ごろから、大幅に減少したが、08年ごろから徐々に回復に向かっているという。サンゴ礁の消長は地球温暖化の一つの指標であり、サンゴの卵が海底に無事着床してサンゴ礁の復活に寄与してもらいたいものだ。

『気候変動適応法成立　温暖化被害軽減へ対策』　毎日新聞6月7日付朝刊はこう報じている。　地球温暖化に伴う農作物被害や気象災害などを軽減するため、その対策を後押しする「気候変動適応法」が6日の参院本会議で可決、成立したという。年内にも施行される見込みという。今後の温暖化への備えとして、政府が2015年に初めて策定した「気候変動適応計画」をもとに、新たな適応計画を施行までに作成。これを基本に、自治体独自の適応計画作りを努力目標にしているという。また、地域ごとの具体的な適応策作りと実行のため、温暖化の課題と対策を探る研究拠点「地域気候変動適応センター」を、地元大学などを中心に作り、国と自治体が連携する「広域協議会」も発足させるという。また、環境相は、5年ごとに温暖化の影響評価を公表。温暖化の進行度合いや将来予測など、適応計画の具体策作りで基礎となる情報の収集と自治体への助言を、国立環境研究所（茨城県つくば市）の業務として盛り込んだという。この法律が真に機能するためには、温暖化進行状態を適切にモニタリングし、広く国民に公開周知、そして個々の温暖化適応策実施の効果をモニタリングし、広く国民に公開周知することが必要であろう。温暖化の進行と適応策の効果を国民が肌で感じることが必要と思われる。CO2排出削減と実効性のある適応策実施に関し、環境省の断固たる決意を期待したい。

『アジサイうっとりと　関東梅雨入り　文京・白山神社』　毎日新聞6月6日付夕刊はこう報じている。　気象庁は6日、近畿、東海、関東甲信地方で梅雨入りしたと見られると発表したという。アジサイの名所として知られる東京都文京区の白山神社では、隣接する白山公園と合わせ約30種3000株のアジサイが見ごろを迎えたという。境内では雨露にぬれる青や紫の花を、傘を差しながら楽しむ人たちが見られたという。優雅な風情である。季節は確実に移りゆく。9日から17日まで文京あじさい祭りが開かれるという。

『グアテマラ　噴火死者62人に　50人負傷　3200人以上避難』と毎日新聞6月5日付夕刊は報じている。　中米グアテマラの災害救援当局者は4日、首都グアテマラ市の南西約40㌔に位置する活火山フエゴ山（3763㍍）の噴火による死者が少なくとも62人に達したと明らかにしたという。地元メディアが報じたという。日本大使館によると、383人の在留邦人が巻き込まれたとの報告はないという。グアテマラ政府によると、周辺住民170万人以上が溶岩や火山灰などの影響を受け、3200人以上が避難。50人近くが負傷し、死傷者はさらに増える可能性が高いという。グアテマラ全国コーヒー協会によると、主要作物であるコーヒーの農園約2800㌶に被害が出ており、全国での収穫の0.9％の損失が見込まれているという。グアテマラでは4日朝、太平洋沖を震源とするマグニチュード（M）5.2の地震が発生したが、死傷者などは伝えられていない。今回の噴火では、民家の近くまで、溶岩・火砕流が流下しており多くの人が逃げ遅れたようだ。木曽御嶽火山、草津白根火山、霧島火山、ハワイ火山等、それぞれタイプの異なる火山が噴火し、異なるタイプの噴火災害が生じている。死傷事故等防げたのではないかという噴火もある。火山あるいは地震について、基礎的な知識は小学生レベルから教えていく必要があろう。

『隕石衝突数年で生命復活　国際チーム　3万年後には生態系再生』　毎日新聞6月4日付夕刊はこう報じている。　　約6600万年前の恐竜の絶滅を引き起こした巨大隕石の衝突地点付近では、わずか数年で微生物が復活し、約3万年後には多様な生物による生態系が復活していた可能性があるとの分析結果を、国際研究チームが英科学誌ネイチャーに発表したという。これまでは衝突の熱で地球の岩石から海中に有害な金属が溶け出し、生態系回復の環境が整うのに少なくとも30万年かかったと考えられていたという。研究チームは、直径約10㌔の隕石が衝突したメキシコ・ユカタン半島沖約30㌔で、海底下500㍍から1300㍍までをボーリング調査。衝突後6年以内と分析された地層から全長約0.1㍉の有孔虫と呼ばれる微生物の化石が多数見つかり、複数の生き物が海底をはった跡も確認したという。同様に衝突から約3万年後の地層には60種類以上の有孔虫や、より大きな生物が生息していた痕跡もあり、多様な生き物の生態系があったと推測されたという。チームは、衝突直後の環境が予想以上に生物の生息に適していたと結論付けた。生物は海流により他の地域から流れ着き、定着したと考えられるという。チームの山口耕生・東邦大准教授（宇宙生物学）は「生物にとって有害な環境だったことを証明しようと調査したが、正反対の結果になった。次の生命進化のきっかけとなった可能性がある」と話しているという。仮説と反対の結果が出るのも科学の魅力の一つと思われる。今後思わぬ展開になるのかも知れない。生物は案外強いものかもしれない。微生物の、一種の移住であるとも言える。現在の地球上では、移住（移民）の問題が大きく取り上げられているが、移住（移民）は人類にとっても問題解決に資する面もあるのではないかと思われなくもない。もちろん人道に反するものは受け入れられないが。

『Topics 纏向遺跡の種　年代測定を巡って　100年の幅いかに限定　他分野連携を含めた研究の必要性』　毎日新聞5月28日付夕刊はこう報じている。この記事は、同新聞5月14日付夕刊及び5月15日付朝刊に掲載された記事のフォローと思われるが、依然と十分理解せず記事にしているようである。以下に、そのまま紹介したい。「邪馬台国の最有力候補地とされる（そうとは言えない←当所のコメント）纏向遺跡（奈良県桜井市）で出土していたモモの種について、同市纏向学センターが14日公表した放射性炭素（C14）年代測定の結果が議論を呼んでいる。「西暦135年～230年に実った可能性が高い」という分析は卑弥呼（248年ごろ没）の活動時期と重なるが、約100年の幅は残った。自然科学が導き出した年代の意義と今後の課題は何か。「残念ながら、あまり考古学や歴史学の役に立たない」。20日に大阪市内で開かれた講演会で、大阪府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎名誉館長（考古学）は今回の結果に厳しい見方を示した。「もし2世紀前半であれば卑弥呼は生まれてすらいませんからね」。時期をもっと限定せねば意味がない、という考えだ。■　■ なぜこれほど幅が出たのか。C14年代測定は、死滅した動植物の体内では3種類の炭素原子（C12,C13,C14）のうちC14だけが時間と共に減っていく特徴を利用する（放射性元素の自然崩壊を利用した年代測定法の一種←当所のコメント）。しかし、空気中のC14は一定ではなく、太陽活動などの影響で刻々と変化するために実年代に補正する必要がある。1980年代以降、実年代の分かる樹木の年輪を調べる研究が本格化（年輪年代法←当所のコメント）。炭素年代ごとに対応する実年代を図示したのが「較正曲線」と呼ばれる補正用のグラフだ。測定した炭素年代を縦軸に取り、（較正用）グラフと交わる部分の実年代（横軸）を調べる。グラフはジグザグに折れ曲がっており、炭素年代によっては幅が出る（今回適用の場合はC14の炭素年代が約100年にわたってフラットなグラフになっており、感度が極めて鈍い区間になっている。したがって、年代幅を狭めようとしても本来無理がある←当所のコメント）。測定にあたった中村俊夫名古屋大学名誉教授（年代分析学）も歯がゆい思いをしているようだ。一方、大阪大の福永伸哉教授（考古学）は「意義ある成果」と受け止める。「今回重要なのは、全てのモモの下限年代がほぼ一線で3世紀前半に収まったこと」。これまでの考古学研究の成果も踏まえ「纏向遺跡の（モモの種が見つかった穴近くの）大型建物が3世紀前半の『卑弥呼時代』に重なることを示すと同時に、後続する箸墓古墳の年代にも重要な手がかりを提供する」と評価する。←しかしこの見解は誤りと思われる。推定された「西暦135年～230年」はかなり幅があり、かつ、推定年代の確率分布のピークは2カ所、１つは、210年～260年の幅（中央値は約235年）にあり、もう1つは、280年～340年（中央値は約310年）にあり、これらは2つの別の意味を持った年代を示しているというべき。で、平均を取る意味はほとんどない（むしろ、平均すると意味不明の年代が出てきてしまい、混乱を引き起こすことになる。炭素年代は235年ごろと310年ごろの2つがあると言えるのではないか。310年ごろとすると卑弥呼の死後（248年あるいは249年）からかなり経過していることになる。235年ごろとしても、卑弥呼は高齢で、すでに政治の実権から離れている可能性が強い⇒当所のコメント）また、上述の福永教授はこれまでの考古学研究の成果も踏まえ「・・・・・『卑弥呼時代』に重なる重要な手がかりを提供すると評価している」ようだが、魏志倭人伝に記載されている、構造物（楼観や敵の侵入を防ぐ柵。一方大型建物とあるが、魏志倭人伝には記載されていない）や遺物（中国鏡（三角縁神獣鏡ではなく）、鉄鏃）などは北九州特に福岡県に多量に認められるが、近畿特に奈良県にはほとんど出土しないことを、どのように考えられるのだろうか。これまでの考古学成果を正しく判断してもらいたいものである。文系の歴史研究者によくあるタイプだが、年代データ等科学的データと言われるものに関して、自己の説に都合よければ、数値データがどのようにして得られたか、批判なしに結果だけを取り入れる傾向あるいは自己の説に都合悪ければ無視する傾向があるようだが、注意したいものである。今回のモモの種の年代データは、決して畿内説を強めるものではなく、むしろ畿内説は首の皮1枚つながっただけに過ぎないと思われる。２つの年代のうち、280年ごろ～340年ごろ（中央値約310年）が意味あるとすれば、近畿説は成り立たないことになる。⇒⇒⇒「事実を無視した恣意的な解釈ではなく、信頼できる客観的なデータに基づいて、科学的合理的な論理を展開すべきだろう。古代史学が科学ならば」。新聞も一歩踏み込んで議論する必要があるだろう。ただ、今回毎日新聞が5月14日及び15日のようなセンセーショナルな記事だけでなく、本日夕刊のようにフォロー記事を掲載したのは評価できる。しかし、もう一歩踏み込んだ考察をして欲しい。5月14日～15日の記事だけだと読者をミスリードする可能性が高い。

『昨年より11日早く　九州南部梅雨入り』　毎日新聞5月27日付朝刊はこう報じている。気象庁は26日、九州南部（宮崎県、鹿児島県の本土と種子島・屋久島地方）が梅雨入りしたと見られると発表したという。平年より5日早く、昨年に比べ11日早いという。気象庁によると、26日の九州南部地方は前線の影響で雨が降り、向こう1週間も雨や曇りの日が続く見込みという。平年の梅雨明けは7月14日ごろで、昨年は同13日ごろであったという。今年は各地で桜の開花日等も1週間～10日程度早まっているのと連動しているのか。当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日から1ｍ深地温の連続観測を行っているが、日本独自の72候は地温の変化によく対応しており（同じ候は地温上昇率がほぼ一定の傾向にある）、今年の早めの72候の変化に、地温変化が対応するか興味あるところである。

『全国的に暑い夏　6～8月予報』　毎日新聞5月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日、6～8月の3か月予報を発表したという。日本付近は高気圧の張り出しが強く暖かい空気に覆われやすくなり、全国的に気温が高くなる見込みという。降水量は沖縄・奄美で平年並みか少なく、水不足になる恐れもあるという。気象庁によると、偏西風が平年より北寄りになり、太平洋高気圧やチベットの高気圧の張り出しが強くなるという。東日本（関東甲信、東海、北陸）の太平洋側と西日本（近畿、中四国、九州）では6月は降水量が平年並みか多く、7月は平年並みか少ない見込みという。当研究所（埼玉県狭山市）では所内で1ｍ深地温の連続観測を2012年5月8日以降行っているが、今冬は例年になく地温が低く、その後急上昇、また低下後上昇し、現在ほぼ平年並みである。今冬～今春～初夏にわたって、異常な地温変化が続いているが、今夏は果たしてどうか。

『国家機能不全』　財務省、文科省、防衛省・厚労省等に関する連日の報道は実にひどい。国家機能が正常に機能していない。しかしそれでも、国家破綻までには至ってはいない。やや皮肉ではあるが、官僚機構が平常業務はこなしているということだろう。しかしながら、財務省はひどい。国会証人喚問では必要なことは拒否し、必要ないことを断言する。国家公務員が国民を見て仕事をしていない。また、事務次官の対応にはあきれる。国民目線と言うものが全くない。さらに、官僚を任命し、指導、監督すべき大臣に至っては、何の判断もできず、事態を混乱するに任せている。挙句の果ては国民無視の放言である。いずれも税金泥棒である。さらに問題は総理大臣である。状況を正しく把握できず、何ら明確な判断を示さず、膿を徹底的に出すとしか言わない。当人が膿なのに。まさに裸の王様である。税金泥棒と裸の王様には速やかに退陣してもらいたい。