地熱情報研究所

『7～9月の予報　気温は平年並み　関東甲信』　毎日新聞6月26日付朝刊はこう報じている。気象庁は25日、関東甲信の7～9月の3か月予報を発表したという。期間の前半を中心に前線や湿った空気の影響を受けやすく、降水量は平年並みか多くなりそうだという。気温はほぼ平年並みの見通しという。各月の予報は次の通り。7月＝平年に比べ曇りや雨の日が多い。8月＝平年と同様に晴れの日が多い。9月＝天気は数日周期で変わる。平年と同様に曇りや雨の日が多い。⇒果たしてどうか。各月の終わりに勤務評価をしよう。

『明日にかけて令和初の台風発生か』　インターネット情報　tenki.jp　2019/06/26 06:20 はこう報じている。沖縄の南を北上中の熱帯低気圧は、あすにかけて発達を続けながら北上して台風になる可能性が高くなってきたという。あすの夜には、西日本の太平洋側に上陸するおそれもあるという。最新の気象データから、沖縄の南を北上中の熱帯低気圧が台風に変わる可能性が高くなってきたという。今夜には沖縄本島地方に接近し、あす（27日）未明には最大風速が18メートル以上の台風になりそうだという。今年の台風は、1月に1号、2月に2号が発生していて、今度の台風は3号になる。令和初です（⇒自然現象にこのような表現を使うのは無意味。年号名利用の悪例の一つ）。台風（現在は熱帯低気圧）は、勢力を維持したまま沖縄の東から奄美地方を北上して、あす夜には九州から近畿の太平洋側に接近または上陸するおそれがあるという。梅雨前線に向かって高気圧の縁をまわる暖かく湿った空気が流れ込むため、南西諸島ではあす朝ににかけて、九州から近畿では太平洋側を中心にあす日中から夜にかけて、大気の状態が不安定になるおそれがあるという。不安定な大気は、雷を伴った激しい雨や非常に激しい雨を降らせることがあるという。⇒当地（埼玉県狭山市）にも明後日以降には直接的な影響が出てくるのではないか。

『2度目の挑戦　来月11日　はやぶさ2　地下の岩石採取へ』　宇宙航空研究開発機構（JAXA）は25日、探査機「はやぶさ2」を、7月11日に小惑星リュウグウの人工クレーター付近に着陸させると発表したという。着陸は2月に続き2回目となる。1回目で表面の岩石採取に成功し、探査機を損傷させる恐れもある着陸に再び挑戦するか慎重に検討していたが、安全に着陸できると判断したという。直径7㍍の領域にピンポイントの着陸を目指すという。はやぶさ2は4月に金属の塊を衝突させて、直径10㍍超の人工クレーターをつくった。今回、着陸を目指すのは人工クレーターの中心から約20㍍の領域。衝突時に地下から噴出しで周辺に積もった、宇宙線や太陽風による風化の少ない岩石の採取を狙うものである。着陸に向け、7月10日にリュウグウの上空20㌔から降下を始める。11日午前11時ごろに数秒間接地し、その後浮上する計画。着陸予定の領域には探査機を損傷させる恐れがある高さ70㌢以上の岩がなく、5月末投下した球状のターゲットマーカーを目印に着地するという。マーカーの位置確認に使うカメラは、1回目の着陸時に砂が付着して受光量が落ちたが、2回目の着陸に向け問題なく運用できると判断したという。小天体で地下の物質や複数の地点での試料採取に成功すれば、世界初になるという。JAXAの津田雄一プロジェクトマネジャーは「挑戦しない選択肢はなかった。冷静に計画通り、自信を持って進めたい」と話したという。⇒静かで力強い発言だ。その裏には、幾多の困難をくぐり抜け、計画通りに進めてきた自信で裏打ちされているようだ。胃の痛む時間がまたやってくる。「人事尽くして天命を待つ」の心境だろう。成功を祈って止まない。

『千葉・神奈川など震度4』　毎日新聞6月24日付夕刊はこう報じている（この情報は今朝、インターネット情報に基づく短報を本欄に掲載済み）。　24日午前9時11分ごろ、千葉県南部や東京23区、神奈川県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県南東沖で、震源の深さは約60㌔。地震の規模はマグニチュード（M）5.5と推定された。津波の心配はないという。JR東海によると、東海道新幹線は地震直後に東京－小田原間の上下線で一時停止したが、約5分後に運転を再開したという。関東甲信地方では、24日夜遅くにかけて雷を伴う激しい雨が降る恐れがあるという。25日午前6時までの24時間予想雨量は、多いところで関東甲信が80㍉、伊豆諸島で100㍉。気象庁は「地震の影響はないと思われるが、これまでに降った雨により地盤が緩んでいるところがある」として土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に警戒するよう呼びかけているという。⇒地震に関する新たな有用な情報があるということではないようだ。

『関東南部で震度4　津波の恐れなし』　インターネット情報（毎日新聞　2019／06／24　09：18）はこう報じている。24日午前9時11分ごろ、神奈川県西部などで震度4の地震があった。気象庁によると、震源は千葉県南東沖で、震源の深さは約60㌔、地震の規模を示すマグニチュードは5.5と推定されている。この地震による津波の心配はないという。各地の主な震度は次の通り。震度4＝神奈川県西部、神奈川県東部、東京23区、千葉県南部、震度3＝静岡県東部、静岡県伊豆、三宅島、新島、伊豆大島、東京都多摩東郡、千葉県北西部、千葉県北東部。　当研究所のある埼玉県狭山市では震度2以下と思われ、震動は感じなかった。近頃、関東地域及び周辺地域でやや大きな地震がたびたび発生している。当該地域にひずみが蓄積しているということだ。予想されている「東京湾北部地震」など、関東地域では地震発生に注意を喚起しておく必要があるのではないか。

『ブドウ着色不良　西日本に拡大　気温上昇で予測　巨峰などに影響』　毎日新聞6月24日付朝刊はこう報じている。　地球温暖化が進んだ場合、巨峰などのブドウの色づきが悪化する地域は、西日本を中心に大幅に拡大するとの予測を農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）が発表したという。主要産地の山梨県・甲府盆地などでも5年に1回以上の頻度で発生するという。巨峰などブドウの黒色品種は、高温になると、皮がきれいに色づかない「着色不良」と呼ばれる被害が発生する。巨峰は着色期（収穫前40日間）の日平均気温が27.5℃を超えると色づきが悪くなるという。味に影響はないが、見た目が悪く、商品価値が下がる。農研機構は地球温暖化が進んで2031年～50年に平均気温が20世紀末より1.7℃上昇した場合について、露地栽培の巨峰の着色不良発生頻度を予測した。巨峰が栽培されていない北海道と沖縄県を除いて全国を1㌔四方ごとに分析し、20年間の発生頻度を5段階に分けて地図上に示している。その結果、20世紀末（1981～00年の20年間）に発生する地域は瀬戸内海沿岸や中部地方などごく一部だったが、31～50年にはほぼほとんどの地域で発生すると予測されている。毎年のように被害が生じる地域（発生頻度80～100％）も西日本を中心に拡大するとしている。発生頻度が20％以上と予測される地域では、着色期をずらしたり新品種を導入したりといった「適応策」の検討を始める必要があるという。⇒当面「適応策」を検討する必要があろうが、対策はCO2排出量を減少するのが第一だろう。適応策を声高に言うのは、問題の根本をぼやかすことにもなりかねない。予測地図は、ウェブサイト（http://www.naro.affrc.go.jp/publicity_report/publication/pamphlet/tech-pamph/131034.html）で公開している。

『梅雨入りが最も遅く？』　毎日新聞6月22日付夕刊はこう報じている。九州北部・山口地方の梅雨入りが平年（6月5日ごろ）より大幅に遅れている。気象庁によると、25日までは晴れる見通しで、統計を取り始めた1951年以降最も遅かった67年の6月22日を更新することが確実だという。福岡、佐賀両県では貯水率が20％を切るダムも出始めたという。福岡県行橋市などに水道水を供給する油木ダムがある同県添田町では、6月の降水量が平年の2割以下の64.5㍉。貯水率は14.4％（21日現在）まで落ち込み、ダム湖にはひび割れが目立つという。行橋市は3日、渇水対策本部を10年ぶりに設置。21日から水道の減圧給水を10％から15％に引き上げたという。佐賀県や長崎県の一部ダムでも取水が制限されているという。福岡管区気象台によると、太平洋高気圧の西への張り出しが弱いため前線が北上せず、梅雨入りが遅れているという。一方当地（埼玉県狭山市）はどうかというと梅雨の雨天である。広域に雨が降るというのではなく、雨雲の小塊が通過時に非常に激しい雨が降るというパターン。昨日も近くのスーパーに買い物に行ったがそれこそ10分もたたないうちに、猛烈な雨（スマホに警報が入り、予想雨量は時間雨量80㍉）になり、傘を持たなかったため、スーパーで雨宿りせざるを得なかったが、30分ほどで上がった。昨日夜も栃木や群馬で同様なゲリラ豪雨があったようだ。これらも異常気象の1つか。

『緊急地震速報　25秒早く　気象庁海底観測』　毎日新聞6月22日付朝刊はこう報じている。　気象庁と防災科学技術研究所は、東日本沖や紀伊半島沖に設置した海底地震計の観測網を活用し、地震発生から緊急地震速報を発表するまでの時間を27日正午から短縮すると発表したという。宮城県沖の日本海溝付近が震源の地震の場合は最大25秒程度、四国沖の地震なら最大10秒ほど短縮できるという。海底は地震計を固定させにくく、適切にデータを集めることが難しかったが、新たな技術で緊急地震速報への活用が可能になったという。沿岸近くが震源なら発表までの時間に大きな変化はないという（⇒そうだろう）。緊急地震速報は大きな揺れに先駆けて到達する初期微動（P波）から地震の大きさや震源位置を計算、揺れが到達する時間や予想震度を警告する。沖合が震源の場合、従来は陸地の地震計に到達するまで時間がかかり、速報にも時間がかかっていた。三陸沖が震源の東日本大震災は地震発生から速報まで約30秒かかったが、今回の仕組みを当てはめると半分に短縮できるという（⇒この差は大きいだろう）。2016年4月1日に三重県南東沖で発生し、和歌山県古座川町で最大震度4を観測した地震の場合は速報までに約15秒かかったが、約12秒に短縮できるという。気象庁によると、活用される観測点は北海道－房総半島沖の日本海溝よりも陸側の125地点、紀伊半島－高知・室戸岬の51地点。防災科学技術研究所が運用し、従来は地震計とともに沈めた水圧計で津波の監視に使ってきたものである。⇒震源から近い海沿いの地点ではそれほど変わらないが内陸の地点では特に有効になるだろう。人の避難もさることながら、新幹線等の鉄道災害の減少に特に役立つだろう。

『再エネ保険　来月創設　政府、企業の海外進出後押し』　毎日新聞6月21日付朝刊はこう報じている。政府は風力や太陽光など再生可能エネルギーのインフラ輸出を後押しするため、再エネ関連の出資などに特化した貿易保険を7月に創設するという。海外事業に融資する金融機関の貸し倒れリスクを低減することで、日本企業の海外進出を促すねらいという。新たな貿易保険の名称は「環境イノベーション保険」。政府が全額出資する日本貿易保険（NEXI）が取り扱う。企業が出資や機器の輸出を行う海外の環境関連事業で、融資を担う民間金融機関が事業の失敗などで資金回収ができなくなった際の損失を補償する。従来の海外事業に対する保険では補償率は90％だったが、今回は97.5％に引き上げるという。対象となる事業は風力や太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー、スマートグリッド（次世代電力網）などの省エネルギーなどの新技術の3分野。事業者は電力会社などのエネルギー関連企業や商社が想定されるという。事業規模は数十～数百億円で、8割程度を融資でまかなうケースが多いという。日本企業が海外企業に発電機などの関連機器を輸出する際、金融機関が海外企業に貸し出す資金についても97.5％を補償する。政府は貸し倒れリスクを2．5％まで低減することで、再エネ事業への融資をしやすくする。世界の再エネ市場は拡大が見込まれる一方、日本企業の再エネ分野の海外展開は出遅れが目立つ（⇒地熱分野では、日本の三大メーカーが、地熱発電の心臓部であるタービン供給の世界の7割を占めているばかりでなく、電力会社・関連地熱コンサルタント企業、地熱開発事業者、商社などが、これまでも東南アジア、中南米、アフリカなどに多く進出している実績があるが、シェアは必ずしも大きくないようだ）。経済産業省によると、日本のエネルギー企業の海外での発電割合は火力が90％を占め、風力と地熱、太陽光は計１％程度にとどまるという。政府は、再エネ分野で日本企業が機器の輸出だけでなく、発電事業の運営や保守管理で稼ぐビジネスモデルの確立を促したい考えという。⇒地熱発電に関して言えば、海外の地熱事業への進出推進はその通りと思うし、この政策が推進されることを期待するが、忘れてならないことがある。「発電事業の運営や保守管理で稼ぐビジネスモデルの確立」と簡単に言うが、これらは国内事業が充実・進展し、その基盤技術を持って海外進出するのが望ましい。経産省は、国内の再エネ事業に関する政策が安定せず（長期的なビジョンがないと言ってもよい）、外圧によってのみ、つまみ食い的に政策変更をしてきた。これでは国内に質的にも量的にも安定した関連事業者が十分成熟しない。掛け声はよいが実態をよく認識していない。地熱に関して言えば、経済産業省では、国内の地熱担当者と海外の担当者の間で、ほとんど情報交換がないようだ。国内の地熱事業者もこの乖離には驚くようだ。経済産業省は外圧に揺れ動く受動的な政策ではなく、確固としたビジョンを持って一貫した再エネ政策を持続しなければ、今回のような政策も実現しにくいだろう。若い経産省官僚に大いに期待するところである。旧態に縛られることなく、ビジョンに向かって、チャレンジしてもらいたい。

『日本海ひずみ集中　揺れ小幅　被害限定的』　毎日新聞6月20日付朝刊はこう報じている。新潟県で震度6強を観測した今回の地震は、北海道の日本海側から新潟沖に延びる「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれる地震の発生しやすい領域で起きた。一帯では 過去に、1964年の新潟地震や83年の日本海中部地震など大規模な地震が何度も発生している。東京大地震研究所の古村孝志教授（地震学）によると、この一帯は北米プレートとユーラシアプレートがぶつかり合い、岩盤が押し合うことでずれる「逆断層型」の地震が起きやすい。今回の地震も東西に押し合う力が働いた逆断層型だった。一帯では、約2000万年前に日本列島がユーラシア大陸から離れて日本海が広がった時に、引っ張られる力が働いて断層ができた。しかし、約300万年前から押されるようになり、ひずみがたまっている。プレートの境界が陸に近く、地震から数分で津波が到達することも特徴で、古村教授は「マグニチュード（M）7.5～7.7の地震も想定される海域。発生すれば大きな津波が来るので、備えが重要だ」と指摘している。この一帯には海底活断層や「活しゅう曲」と呼ばれる地下の断層が隠れていることが多い地形も多数存在している。産業技術総合研究所の吾妻崇・主任研究員は「他の海域と比べても、これほど活断層などが集中しているところは他にない」と述べている。ただ、政府の地震調査研究推進本部は、山形県沖から新潟県北部にかけての海域で、今後30年以内にM7.5～7.7の地震が起こる確率を「ほぼ0％」としていた。今回の地震のように一回り小さい地震は評価対象にしていないという（⇒内陸で震度6強を引き起こす地震を対象としていないのはおかしなことで、考え方に問題があるのではないか。防災の観点が薄いようだ）。一方、建物の被害は、震度6強の揺れの割に拡大しなかった。震度6弱以上の揺れを観測したのは2地点だけで、激しい揺れは局所的だったことが要因と見られるという。吾妻主任研究員は「震源に最も近い地域は庄内平野と越後平野の間にある山間部で地盤が固く、被害が広がらなかったのではないか」としている。⇒震度が6強であったのに、建物被害などが小さかったのは当該地域が固い地盤という幸運があったようだ。防災科学研究所の地震計で観測された地震の波形について、古村教授は「木造の家屋を倒壊させるような周期1～2秒の揺れは少なく、もっと小刻みな揺れだったため、震度の割には家屋の被害が少なかった」と分析しているという。⇒地震波の周期が1秒以下の高周波数であったことも幸運であったようだ。平野部で周期が1～2秒程度であればもっと大きな建物被害が出たことになる。場所も地震波周波数も幸運であったようだ。国土地理院によると、震源から約10㌔離れた新潟県村上市の基準点が、断層のずれに伴って約5㌢北西に移動していたという。また、防災科学研究所が山形県鶴岡市に設置した地震計では強い揺れを示す加速度653ガルを記録したという。⇒今回の地震関連記事は、発生後の短時間に、地震研究をしている各研究機関（ここには気象庁情報には触れていないが）の研究者にインタビューし、適切なコメントを得ており、地震そのものあるいは被害に関してわかりやすく紹介しており、評価したい。なお、今後の予測等に関してももう少し立ち入って、個々の研究者にインタビューしてもらいたかった。研究者は一般に慎重だが、そのためには、記者の普段からの地震知識の深まりが必要か。

『加速する月面基地構想　「人類の次なる活動圏」へ』　毎日新聞6月20日付朝刊の「科学の森」欄はこう報じている。米国や中国が月の探査を加速させているという。その先に見据えるのは「月面基地」で、探査の拠点としたい考えだという。一見「夢物語」とも思える構想だが、既に開発された技術を発展させ、組み合わせれば、実現の見込みは小さくないという。日本も本格的な検討に乗り出したという。日本航空宇宙学会は3月、2050年に期待される将来を描いた長期ビジョンを以下のようにまとめている。「月面基地が複数存在し、宇宙滞在者による人間社会が形成されている。研究者・実務者以外の人も宇宙旅行者として月に短期滞在している」⇒人類の月への本格的移住はまだ先のこととしても、月の鉱物資源などは近未来的には魅力がある。中国は独自で月の裏側の資源探査を行っているようであるが、各国が我先にとバラバラに月面での多様な資源獲得利用を行うことは望ましくない。南極条約のような国際的取り組みが必要ではないか。

『ひずみ集中「逆断層型」』　毎日新聞6月19日付夕刊はこう報じている。昨夜新潟県で発生した地震の被害は建物などの損壊は大きいようだが（マグニチュード6.7、震源の深さ14kmの日本海海底部）、けが人が26人と少なく、死者もなく不幸中の幸いだったと言えよう。追い打ちの降雨は情け容赦はなかったが。以下は今回の地震発生のメカニズムの説明である。新潟県で震度6強を観測した今回の地震は、地殻を東西に圧縮する力が働き、断層が上下方向にずれ動いた「逆断層型」の地震と見られるという。専門家は今後さらに大きな地震が発生する恐れもあると指摘しているという。専門家によると、北海道沖から新潟沖に延びる「日本海東縁ひずみ集中帯」と呼ばれる地帯で発生。北米プレートとユーラシアプレートの境界付近のため、付近では地殻に東西方向から押す力が加わり、逆断層型の地震が起こりやすい。過去にも同様のメカニズムにより1964年の新潟地震や、83年の秋田県沖を震源とする日本海中部地震など津波を伴う地震が繰り返し発生してきたところである。政府地震調査委員会委員長の平田直・東京大教授は「日本海の東の縁には活断層が多くある。発生メカニズムは過去の大きな地震と似ているのではないか」と話す。地震予知連絡会会長の山岡耕春・名古屋大教授は「発生場所は、64年の新潟地震と83年の日本海中部地震の震源の間。統計的には、1割くらいの確率でさらに大きな地震が起こる可能性もある」と注意を呼び掛けている。⇒1974年に北海道東方沖（根室沖）でマグニチュード8に近い地震が発生したが、事前に地震発生が空白であった予想地域に発生したが、当時「穴あき地震学」（地震空白域に次の地震が起こる現象）と揶揄されたような表現があったが、今回も似た状況かもしれない。過去のこのひずみ集中帯での震源域の重なり方が調べられれば「何時か」は難しいが、おおよその震源域と規模は推定されるだろう。近日中に提案があるのではないか。

『新潟で震度6強　山形などに津波注意報』　毎日新聞6月19日付朝刊はこう報じている。　18日午後10時22分頃、新潟県村上市で震度6強の地震があった。山形県の庄内地方でも震度6弱の揺れが観測されたという。気象庁によると、震源地は山形県沖で地震の規模はマグニチュード6.8と推定されている。気象庁は山形県と新潟県と佐渡島、石川県沿岸で津波注意報を出したという（⇒今朝のNHK TV によると特別な被害はなかったようだ）。⇒今回の震源は、日本列島でも特に歪みの集中が知られている地域内にあり、地震の発生には驚かないが、内陸のマグニチュード7クラスの地震は何か前兆が捉えられないものか。工夫すれば対応策がありそうに見えるが、現在の地震学の本流は、予測を完全に諦めてしまっている。しかし、諦めるのは早過ぎる。やはり地震学は予測も重要な課題とすべきだ。

『温暖化対策　議論進まず　プラごみ対策は前進　G20閣僚会合　米含む合意優先』　毎日新聞6月17日付朝刊はこう報じている。16日開幕した主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合は、プラスチックごみの海洋流出防止を目指す初の国際的枠組みをつくり、問題解決に一歩踏み出したという。一方、地球温暖化対策は国際的な枠組み「パリ協定」を巡る立場の違いが表面化し、具体的な進展が見られなかったという。⇒これは日本にとって、救われたことになる（まだ、分からないが）。これらの問題は、本欄でも繰り返し述べてきたが、本来「G20エネルギー・環境問題」では、「CO2排出量削減問題」が中心的に議論されるはずであった。しかし、議長国を務める日本は石炭火力問題・原発問題・低削減量目標問題を抱えており、各国から批判の矢面に立たされる可能性があり、これを避けるために、主要なテーマCO2削減問題を別の問題にすり替える必要があった。そこで突如取り上げたのが海洋プラスチックごみ対策である（もちろんこの問題の重要性があることも確かではある）。ところで、これまで海洋プラッスチック問題では、日本は国内的に特段の貢献をしておらず（日本列島からの海洋流出量も把握していない）、さらに、昨年のG7サミットではカナダと欧州各国がプラごみ削減の数値目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」に署名したが、日米は参加を見送った経緯がある。誰が考えたのかわからないが、現在のところまでは、日本の後ろ向きの手法が日本にとっては功を奏しているようにみえる。G20首脳会議ではEU・欧州諸国がCO2削減問題を取り上げることを期待したい。現時点での優先課題は、「海洋プラスチックごみ海洋流出問題」よりも「CO2排出量削減問題」ではないか。

6月14日　地熱開発において必携とも思われる書籍が刊行されたので地熱技術者だけでなく、一般の地下技術者を含めて紹介したい。佐藤　浩・伊藤成輝・佃　十宏氏による「地熱地質調査と生産井掘削ターゲット」（イー・ピックス発行）の寄贈（送付）を受ける。佐藤氏は日本最初の地熱発電所松川地熱発電所の建設に当たった（その後も多くの地熱開発に携わってこられた）地質学者・地質技術者である。現場目線でかつ理論的な背景もしっかりしており、地質分野だけでなく、広く地熱開発に係る技術者必携の書籍と言える。地熱開発において最も関心を持たれる課題に迫った筆者の強い熱意が伝わってくる。広く読まれることを期待したい。近年、技術の継承問題が各産業分野で生じている中、本書は地熱技術開発に携わる人々にとって、まさに継承すべき技術が満載である。本書をご購入希望の方は、インターネットでの申し込みの場合、www.gpxshop.com まで。

『内閣府、審査隠蔽認める　特区WG「提案者が要請」15年の2件　中立・透明性に疑念』　毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が指南する規制緩和提案を審査したWGヒアリング開催が隠されていた問題で、内閣府は14日、提案者と水産庁へのヒアリング2件を2015年秋に開始していたと明らかにしたという。内閣府や水産庁は「記録がない」などとしていたが、一転して隠蔽を事実上認めたという（⇒官僚というものは、逃げられない証拠が挙げられない限り、平然とシラを切るものである）。2件は首相官邸ホームページや政府答弁書に一切記載がなく、透明・中立をうたう特区制度の信頼を揺るがせかねない。⇒全く残念な不祥事である。これでは国民は不信を抱かざるを得ない。筆者（江原）は他の地熱関係者とともに、この規制改革会議で地熱発電の自然公園内での開発に関して、意見陳述を行ったことがある。その際、規制会議WGの委員各位は、それぞれの専門的立場から、環境省の消極的かつ保守的で不当とも言える自然公園政策に関して、極めて明確な指摘を行い、改善を強く求めた。その結果、後に、自然公園における、地熱資源調査・地熱発電所建設に関して、自然公園の保護と利用に向けて健全な方向に改善された。その後の地熱開発を進める上で確かな基盤となった。規制改革WG委員の論法は鋭く、環境省は防戦一方で、国の委員会でこれほど明確で厳しい議論が行われたことにしばし感動したくらいであった。それくらい、規制委の審議内容は合理的で充実していた。そのような評価をしていたので、今回のような不祥事が発生したことは慙愧に堪えない。規制改革WGは、合理的で中立・透明性を担保した運営が必要で、その役割は大きい。規制WG委員におかれては、責任の重大さを認識し、改めて襟を正して職務に当たってほしいものである。 環境省政策が合理的な方向

『水素の供給網拡大を　IEAが初の報告書』　毎日新聞6月15日付朝刊はこう報じている。主要20ヵ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会合が長野県軽井沢町で15日から始まるのを前に、国際エネルギー機関（IEA）は14日、初の水素レポートを発表したという。国際的な水素の輸送ルートの確立など政策提言などが盛り込まれているという。リポートでは水素は、「あらゆるエネルギー源から製造可能で（⇒１次エネルギーではないこときちんと指摘しておくことは必要であろう）、ガスとして輸送でき、電気・化学原料・輸送燃料など多用途に使える」と強調しているという。ただ、現状は製造コストが高い天然ガスや石炭から作られており、二酸化炭素（CO2）の排出量が多いとの課題も指摘されている（⇒通常水素推進側は、クリーンさばかりを強調するが、このようなネガティブなことは表面に出さない。常に事業推進側は市民に誠実であるべきだ）。政策提言では、世界的に水素の供給網を拡大することで、コスト削減につながることを盛り込んでいるという。また、各国への天然ガス供給量の5％分を水素に変えれば「水素需要が高まり、コストを引き下げられる」と指摘したという（あまり根拠のない指摘で、我田引水ではないか。試算も誠実であるべきだ）。水素リポートはIEAのファティ・ビロル事務局長が軽井沢町内のホテルで発表したという。同席した世耕弘成経済産業相は「水素はコストの削減が（普及への）か鍵」と強調したという。ビロル氏は中東のホルムズ海峡で日本の海運会社が運行するタンカーが攻撃を受けたことにも触れ、「もし緊急事態に発展したら、IEAの備蓄するストック（石油）を活用する準備を進めている」と述べたという。⇒リップサービスか。なお、日本国内の石油備蓄量は輸入量の約130日分、石油ガス備蓄量は輸入量の約50日分を確保しており、これ以上事態が大きくならなければ十分対応可能であろう。ただ、1970年代に発生した2度のオイルショック時、国内に予想外の混乱が生じたが、大きな問題に発展する前に、改めて注意を喚起しておくことは必要であろう。まさに「油断大敵」である。

『ホタル1000匹乱舞　（埼玉県）秩父・上町』　毎日新聞6月14日付朝刊は、月に照らされ、押堀川沿いで乱舞するホテルの光跡のカラー写真とともに、こう報じている。街中のホタル発生場所として知られる秩父市上町の押堀川沿いで、ホタルが飛び交い、見ごろを迎えているという。川の環境を守る活動を続ける「上町ホタルの会」（松本隆太郎会長、会員100人）によると、川は武甲山の湧き水で、もともとホタルの生息地だったという。だが、10年前に数匹に減ったことから、他の場所からメスを移して3年間交配に努め、今では自然繁殖で1000匹が夜空に飛び交うようになったという。同会は「気温が15℃以上で、土砂降りの雨でなければ鑑賞でき、午後7時50分～8時半ごろが最適の時間帯」と話しているという。7月中旬まで見られるという。最近、紙上には、ショウブ、アジサイ、ユリなど季節の花がカラー写真で紹介されることが多い。梅雨期は、動植物にとっていろいろ意味があるようだ。田植えも始まるし、草花や鳥・蝶などを通じて、気候の変化を肌で感じる今日この頃である。

『再エネ入札制度検討　経産省　買い取り廃止後』　毎日新聞6月14日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）を廃止する方向で検討を始めたという（⇒このテーマは昨日も本欄で取り上げたが、地熱発電を含めた再生可能エネルギーにとって重要な課題なので重複するが取り上げる）。対象は大規模な発電施設を構える事業用で、廃止後は、欧州で導入されている入札制度を軸に新たな仕組みを始めるという。市場価格が急落した場合は、国が一定の補填をする方式も検討するという。現行制度は、電力会社が割高な価格で再エネによって発電された電力を買い取る仕組み。上乗せ分を電気の消費者が「賦課金」として負担しており、2019年度には合計で2兆4000億円に達した。巨額になった国民負担の軽減と再エネ拡大を両立できる新たな仕組みについて、4月から経産省で有識者による議論を進めていたという（⇒こういう議論に接すると思い出すことがある。3.11以前に、FITに関する議論があったが、FIT価格は一律で低く抑えながら、国民負担の増加ばかりが喧伝された。福岡市で政府が説明会を開いたとき、議論のおかしさを指摘し、それでは再生可能エネルギー拡大にならないことを述べたが、各再生エネルギーを競争下に置くなどの返答で、話にならなかった。どうやら経産省および取り巻きの識者連中は本心は再生可能エネルギー推進ではなかったようだ。彼らは最近はマスコミにも名前が出てこないが）。⇒3.11後、FITを議論する委員会は民主党政権下で大幅入れ替えで正常になったが、自公政権が復活するとまた以前の委員構成に戻ってしまった。記事の内容は昨日と重複しているのでこれ以上紹介しないが、大事なことは、原発再稼働・新設を取りやめ、石炭火力も廃止した上で、2050年～2100年に向けた将来ビジョンを明確にし、そのような基盤の下で、日本のエネルギー政策を明確化していくことだろう。過去を引きずる中での小細工では本質的な進歩はない。経産省が集める有識者ではチャレンジングなアイデアは出ないだろう。経産省の若手官僚は、過去を断ち切った「新世紀のエネルギービジョン」を提言してもらいたいものである。

『太陽光「買い取り」終了検討　経産省2020年度、新制度目指す』　毎日新聞6月13日付朝刊はこう報じている。　経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが明らかになったという。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用は電気料金に上乗せする仕組みにより消費者らの負担が増したことに対応するものであるという。再エネ拡大と負担軽減が両立する新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指すという。現行制度は12年に開始された。特に太陽光発電の普及に貢献し、18年末の再エネの設備出力は導入前の約2.2倍に拡大した。経産省によると、総発電量に占める再エネの比率を30年度に22～24%とする政府目標の達成に向け、順調に推移しているという。国は毎年度、買い取り価格を引き下げてきたが、家庭や企業の電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度の見込み額が約2兆4000億円に上がり、一般的な家庭の負担は月767円となっている。法律上、制度を見直す期限となっている21年末までに、代替策を整備するという。大規模太陽光発電所（メガソーラー）に代表される事業用の太陽光や風力は、相対取引や卸電力市場で電気を売るのを基本とし、価格は変動することになる。ただ、海外には、市場価格が大きく下落した場合に補てんしたり、市場価格に対して一定の上乗せ補助を設けたりする例があり、こうした仕組みを参考に制度設計が進む見通しだという。一方、家庭用の太陽光やバイオマス発電など、コスト競争力の弱い分野では固定価格を残すといった別の枠組みを検討するという。⇒地熱発電はどう考えるべきだろうか。地熱発電は初期投資・初期リスクが大きいので、さしあたり固定価格買い取り制度を維持し、一定期間（15年）経過後は、市場取引移行とすることが可能だろう。そのためには、適切な発電規模設定ができれば、十分市場で勝負できるだろう（これまで長期安定運転を継続している発電所の中には、他電源と十分太刀打ちできる発電コストを実現しているものがある）。このためには、少なくとも持続可能な発電を継続することが要求される。適切な発電容量の設定が如何に行われるかがポイントである。なお、その前に、経産省はエネルギーミックスの長期見通しを改めて示すべきだ。2050年～2100年に向けて、わが国は100％再生可能エネルギーを目指すべきだ。この中でリスクを減らすために、各再生可能エネルギーが10～20％程度シェアするようなことをビジョンとして掲げるべきだろう。

『温室効果ガス「ゼロ」閣議決定　今世紀後半目標　石炭火力全廃せず』　毎日新聞6月12日付朝刊はこう報じている（一部昨日の夕刊にも掲載。本欄でもコメントを記した）。政府は11日、来年始まる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」下での目標達成に向けた「長期戦略」を閣議決定したという。二酸化炭素（CO2）を出さない水素エネルギーの技術開発などイノベーション（技術革新）を中心に据え、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指すとしたという。大阪で今月28日、29日開催の主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議までに国連に提出するという。長期戦略は太陽光や風力など再生可能エネルギーを「主力電源」と位置付け、温室効果ガスを出さないエネルギーへの転換を推し進めるという。イノベーションによる環境対策と経済成長の両立を掲げたのが特徴で、水素利用や蓄電池、CO2回収といった新技術の開発を挙げたという。また、温暖化対策をはじめとした環境や社会貢献などに配慮している企業を選んで投資する「ESG投資」の促進も明記したという。企業が投資家に気候変動リスク情報を開示する体制整備にも触れているという。一方、環境負荷の大きい石炭火力発電や原発については将来的な依存低減を掲げたという。石炭火力発電を巡っては、有識者懇談会の座長案が長期的な全廃方針に言及したものの、経済界出身委員の反対で提言が修正されている。パリ協定は産業革命前からの気温上昇を2℃未満、できれば1.5℃に抑えることを目標にしている。今世紀後半までの温室効果ガス排出の実質ゼロを掲げ、その実現に向けて各国に長期戦略の作成を求めているものである。⇒内閣はG20直前に泥縄的に「閣議決定」をした。従来からの主張の繰り返しで、何の新味もない文書を作成（ほとんど効用のない単なる紙屑の作成）している。この程度の文書しか作成できない、日本政府のこの体たらくは一体何なのか。首相の旧体制維持の消極的姿勢にすべてが起因していると言ってよいであろう。石炭火力の廃止、原発の再稼働・新設の取りやめを世界及び国民は期待していたが、肝心の問題は何の解決策を提示することなく、悉く現状維持、挙句の果てには、実現が不透明なイノベーションに掛けるという無責任なものだ。これでG20を乗り切れる（おそらくこのことしか考えていない）と考えているのだろうが甘いだろう。何の実質的成果を得られず、それで議長国の責任を果たしたとして、G20後も旧来の政策を続けるつもりだろう。これでは、もう、内閣退陣しかない状況だ（他の政策も含めて）。G20での日本政府の発言・行動を注目しよう。

『誤差3㍍　目印投下成功　はやぶさ2　着陸27日以降検討　JAXA「追い風」』　毎日新聞6月12日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11日、探査機「はやぶさ2」から小惑星リュウグウに投下された球状の目印（ターゲットマーカー）が目標からわずか3㍍離れた地点に着地しており、投下は成功していたと発表したという。JAXAは4月に作った人工クレーター近くの領域へ27日～7月12日に着陸可能かを検討。今月25日ごろ最終判断をするという。はやぶさ2は5月30日、2度目の着陸に向け目印を投下。人工クレーターの中心から約20㍍離れた岩の少ない楕円形の領域内に着地していたことになる。この領域内にはクレーターを作った際に噴出した地下の砂や岩石が約1㌢積もっているとみられ、表面とは異なる物質が採取できると期待されている。一方、表面物質を採取した2月の1回目の着陸時に、カメラなどに砂が付着。安全な着陸に影響する恐れもあり、JAXAが2回目の着陸が可能か検討を続けているという。JAXAの津田雄一・プロジェクトマネージャーは「リスクはゼロではないが、精度よくターゲットマーカーを落とせた。追い風は吹いている」と語ったという。「人事を尽くし、天命を待つ」という心境だろうか。いよいよ今回のミッションの最終段階に入る。地球からも心から成功へのメッセージを送りたい。

『「脱炭素社会」を閣議決定』　毎日新聞6月11日付夕刊はこう報じている。政府は11日、今世紀後半のできるだけ早期に温室効果ガスの排出をゼロにする「脱炭素社会」を実現するとした地球温暖化対策の長期戦略を閣議決定したという。エネルギーの転換（原発の再稼働・新設が入っているのであろう）や（⇒実現不透明な）技術革新に力点を置く一方、二酸化炭素（CO2）の排出が多い石炭火力発電の利用は堅持したという（この点こそが、日本が世界から強く指摘されている点だ。肝心な部分を避けている）。年内に温暖化対策計画を見直し、実現のための具体策を盛り込むという。⇒懸念していたことが現実化した。G20の直前に、苦し紛れに閣議決定したようだ。CO2削減の目標時期を明示することなくあいまいにした上で、さらに、石炭火力発電所の継続を決めている。これではG20で自分の首を絞めるようなものだ。とんだ世界の笑いものである。環境相（他の閣僚も）も閣議で一言も反論しなかったのか。救われない面々だ。「地球を俯瞰した外交」とはこんな結末になるものなのか。税金を無駄にしただけではなく、安倍首相は本質的なことを全く理解できずに（理解したくないのが本心か）、当面のG20を文章だけでやり過ごす超短期的なことしか考えない。リーダー失格だ。参議院議員選挙の結果で、引きずりおろすことしかなくなってしまった。国民はもはや許すべきではないだろう。

『インド・ニューデリー　気温　48.0℃　6月の最高記録』　毎日新聞6月11日付夕刊はこう報じている。　連日、気温45℃前後の熱波に見舞われているインドの首都ニューデリーで10日、6月としては史上最高の48.0℃を記録したという。これまでの最高は2014年の47.8℃だったという。ニューデリーでは例年4、5月に酷暑となり、6月には降雨の影響でやや気温が下がるが、今年は1998年5月に記録した最高記録48.4℃に迫る勢いという。ラジャスタン州では1日に50.6℃を観測し、16年5月の国内史上最高気温51.0℃に迫るなど、インド北部を中心に記録的猛暑が続いているという。地元メディアは、既に数10人が暑さのため死亡したと伝えているが、インドには貧しい路上生活者も多く、死者はさらに増える恐れがあるという。保健省は3日、熱中症を予防するため屋外での活動や、利尿作用のある茶、コーヒー、アルコール飲料の摂取を避け、水分や塩分を頻繁に補給するよう呼びかけているという。⇒日最高気温が50℃を超える状態は想像を絶する。日本でも40℃を超えることが稀にあるが、さらにそれを10℃を上回る気温とは如何なるものか想像を超えている。

『「日傘男子」じわり増』毎日新聞6月11日付朝刊はこう報じている。　列島を襲った昨年の猛暑を受け、官民が連携して紳士用日傘の利用拡大に乗り出しているという。環境省は日傘が暑さ対策に役立つとのポスターを作成し、日本百貨店協会などと手を組んで「日傘男子」の普及啓発に進めるという。大手百貨店は早くも今春から日傘の販売を相次いで開始。16日の父の日需要も相まって、日傘商戦が過熱しているという。環境省の調査では、気温30℃、湿度50％と言った一定の条件で、日傘を使って15分の歩行運動をすると、帽子のみの場合と比べ汗の量が約17％減るとの結果が出たという。松屋銀座では、4月中旬から紳士用日傘の取り扱いを開始すると、気温が高い日が続いたことも影響し、5月末までに62本売れたという。一部商品が品薄になるなど好評で、近く売り場を拡大するという。価格は5000～1万2000円程度でいずれも晴雨兼用。前年同期の販売はわずか4本で、バイヤーの木村麻里さんは「今年は想像以上の売れ行きで父の日のギフト需要も期待できる。日傘への男性の抵抗感が少なくなってきている」と話しているという。そごう・西武は、日傘を選ぶ際に重視するポイントについてアンケートを実施。男性840人の回答では「UV（紫外線）カット率」（21.0％）、「暑さ軽減（遮熱）」（8.2％）と続き、これまで重視されてきた「重量」（4.4％）などを上回ったという。店舗では日傘の品ぞろえを拡大して販売を強化する考えだという。⇒確かに昨年の夏は暑かったが、猛暑日には対応は困難であり、帽子だけでなく、日傘ということになるのかも知れない。温暖化問題もCO2排出量削減だけでなく、進行した温暖化に対応するために各種の適応法が検討されているが、人体への身近な適応法としては、日傘は手っ取り早いと言えるだろう。筆者自身（江原）はどうかというと、しばらくは帽子対応を考えているが、温暖化（日射量の地中への流入量の増加＝身体への熱の流入の増加）がさらに進行すれば、日傘派にならざるを得ないかもしれない。

『傘の花　満開　関東梅雨入り』　毎日新聞6月8日付朝刊はこう報じている。気象庁は7日、関東甲信、東海、北陸、東北南部地方が梅雨入りしたとみられると発表したという。関東甲信と東海は平年より1日、北陸と東北南部は5日早いという。東京都新宿区の神宮球場前では、ヤクルトの応援にちなんだ傘のアート展示があり、色とりどりの傘が開いたという。広島、山口、島根3県の一部は激しい雨で土砂災害警戒情報が出たという（⇒近年は西日本の集中豪雨が多発しているようだ）。先月運用を始めた5段階の防災気象情報で、上から2番目の「警戒レベル4」に当たり、出されたのは初めてという。⇒レベル4は全員避難であり、果たして何％の人が避難したのか。結果として、特に被害は出なかったようだが、関係機関・自治体は検証しておくべきだろう。