地熱情報研究所

 毎日新聞2024年8月30日付朝刊一面トップはこう報じている。『台風10号　列島縦断恐れ　3人死亡、1人行方不明』。台風10号は29日午前8時ごろ鹿児島県薩摩川内市付近に上陸し、九州北部を北上した。31日にかけて西日本を東に進む見通し。大雨や強風の影響による死傷者も出ており、警察庁によると、愛知県で3人が死亡。毎日新聞の29日午後8時現在のまとめでは、九州で1人が行方不明、82人が重軽傷を負った。台風の動きが遅いために西日本を中心に長時間にわたり非常に強い風が吹き、総雨量も多くなり、災害の危険度が急激に高まる可能性があるという。　

⇒台風の動きが非常に遅いので、当地（狭山市、埼玉県南西部）にいつ頃、どんな状態で来襲するかわからないが、来週9月3日（火）ぐらいではないか。当地まで日本列島上を通る可能性が大きく、海からの水蒸気の補給もなく、地形も険しいので、大雨は降るかもしれないが、最大風速は40mを超えることはないだろう。必要な対応をして、来襲を迎えたい。温暖化の中の台風は大型化するようだ。人類は脱炭素を早急に実現しなければならない。現在日本の政界はトップ選出で混乱の中にあるが、いずれも近視眼的な発言だけで、脱炭素化を強調する候補者がいないのは極めて残念である。

 毎日新聞2024年8月29日付夕刊は『台風10号 鹿児島に上陸　九州で１人不明　31人けが』と報じた。

　台風10号は29日午前８時ごろ、鹿児島県薩摩川内市付近に上陸した。今後、進路を東向きに変えながら九州や本州に進む見込み。台風の動きが遅く暴風や大雨が長く続くとして、気象庁は土砂災害や低い土地への浸水などに最大級の警戒を呼び掛けている。九州南部では記録的な大雨となり、大雨特別警報を発表する可能性がある。

　台風の勢力は非常に強いから強いに変わった。気象庁は28日から奄美地方を除く鹿児島県に出していた暴風、波浪、高潮の特別警報を29日午前10時半で警報と注意報に切り替えた。

　気象庁によると，28日から29日にかけて、鹿児島、宮崎、大分の3県で線状降水帯が発生。宮崎県美郷町では27日から29日午前7時までに平年8月1か月分を上回る701.5㍉を記録した。

　　台風は29日午前10時現在、熊本県天草市付近を時速１５㌔の速さで進んでいる。

 

毎日新聞2024年８月29日付朝刊一面トップは『「最強」低速台風　九州へ（⇒午前8時ごろ、すでに鹿児島県阿久根市付近に上陸）　暴風・高潮　鹿児島に特別警報　四国でも線状降水帯恐れ』と報じた。　気象庁は28日、非常に強い台風10号について、「経験したことのない暴風、高波、高潮になる恐れがある」として、奄美地方を除く鹿児島県に暴風、波浪、高潮の特別警報を出した。台風は29日にかけて九州南部に接近し、その後九州に上陸して（すでに午前8時ごろ阿久根市付近に上陸）日本列島を縦断する恐れがある。気象庁は数十年に１度しかないような災害の発生（⇒温暖化が進めば、発生頻度は高まるだろう）が予想されるとして、最大級の警戒を呼び掛けている。

 

 2024年8月29日午前8時ごろ、気象庁は、台風10号は鹿児島県阿久根市付近に上陸と発表した（NHK総合TV臨時ニュース）。今後の方向と速さを注目しよう。

 

 

 毎日新聞2024年8月28日付夕刊一面は『台風10号　特別警報可能性　気象庁「最強に近いクラス」』と報じている。

　気象庁は28日、非常に強い台風10号について、鹿児島県で経験したことのない様な暴風、高波、高潮になる恐れがあるとして28日昼ごろ暴風、波浪、高潮特別警報を出す可能性があると発表した。「最大級の警戒が必要」として、暴風が吹く前までに避難するよう呼びかけた。また、宮崎、鹿児島両県の九州南部では経験したことがないような記録的な大雨となり、大雨特別警報を出す可能性があるという。

　気象庁によると、台風は午前10時時点で鹿児島・屋久島の南南西約120㌔をゆっくりとした速さで北北西に進んでいる。台風の勢力は、中心気圧が935hPaで中心付近の最大風速は50㍍、最大瞬間風速は70㍍。中心から半径110㌔以内では風速25㍍以上の暴風となっている。台風は29日にかけて九州南部に接近し、その後上陸して日本列島を縦断する恐れがある。

　最大風速（最大瞬間風速）は28～29日の両日で奄美と九州南部で50㍍（70㍍）と住宅が倒壊するような猛烈な風が予想される。記者会見した杉本悟史予報課長は、九州本土で最大50㍍以上の台風は「なかなかやって来ない」と強調（⇒温暖化の影響が加味されている）。今回の台風を「最強に近いクラス」と表現し、警戒を呼び掛けた。

　また杉本課長は今回の特徴として、「動きが遅い」点を挙げ、土砂災害などの危険性が高まる可能性を指摘。29日午前6時までに予想される24時間雨量は多いところで、奄美と九州北部で300㍉、九州南部500㍉、その後30日午前６時までに九州南部600㍉、九州北部でも500㍉と警報級の大雨になる恐れがある。

 毎日新聞2024年8月27日付夕刊一面は『台風10号　上陸も　29日以降　西日本など警戒』と報じている。台風10号は27日、非常に強い勢力に発達し、奄美の一部を暴風域に巻き込みながら西寄りに進んだ。29日以降には北寄りに進路を変えて西日本に接近するとみられ、上陸する可能性もある。27日は東海など太平洋側の各地でも台風の影響で局地的に雨が強まり、同日朝には東海道新幹線が上りの東京―大阪間、下りの東京―名古屋間で一時、運転を見合わせた。台風は速度が遅く、影響が長引く恐れがあるという。

　気象庁によると、奄美や西日本から東日本の太平洋側では今後、24時間に300㍉以上の雨が予想される。最新の情報を確認し、土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水・氾濫に厳重に警戒することが必要だ。奄美と西日本では、猛烈な風が吹くところがある見込みという。

　JR各社は、東海道・山陽新幹線が29～31日、九州新幹線が28日以降に全線や一部区間で計画運休や長時間の運転見合わせの可能性があるとしている。

　27日午前には東海の岐阜、静岡、愛知、三重の4県で線状降水帯が発生する可能性がある。  

　台風は27日午前9時現在、鹿児島県奄美市の東約130㌔をゆっくりした速さで西北西に進んだ。中心気圧は950hPa、中心付近の最大風速は45㍍、最大瞬間風速は60㍍で、中心から半径95㌔以内が風速25㍍以上の暴風域。

⇒台風は暖められた海域をゆっくり進むことで大量の水蒸気（エネルギー）を吸収し、エネルギー減衰が少なく、障害の少ない海上を移動するため、巨大化するようだ。地球が温暖化すると、台風が巨大化するとシミュレーションから予想されていたが、今回の台風10号はそれを実証する最初の実例（すくなくとも日本列島周辺では）になるようだ。

 

 

 

 

 

 

 毎日新聞2024年8月26日付夕刊はこう報じている。『台風10号　28日以降上陸か　西日本　強風や大雨警戒』　強い台風10号は26日、日本の南を発達しながら進んだ。　27日ごろ奄美や西日本へ接近し、28日以降に強い勢力で上陸する可能性がある。

　気象庁は西日本を中心に猛烈な風やしけとなり、西日本と東日本太平洋側などで大雨の恐れがあるとして、暴風や高波、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒を呼び掛けている。

　台風の接近に伴い、JR各社は新幹線の全線や一部区間で、計画運休や長時間の運転見合わせの可能性があるとしている。東海道新幹線は28～29日、山陽新幹線は28～29日。

　台風は26日午前9時現在、日本の南を時速20㌔で西北西に進んだ。中心気圧は980hPa、中心付近の最大風速は35㍍、最大瞬間風速は50mで中心から半径55km以内が風速25m以内の暴風域。

　27日に予想される最大風速（最大瞬間風速）は九州南部と奄美30㍍（45㍍）、28日は九州南部と奄美45㍍（60㍍）、四国25㍍（35㍍）、近畿と九州北部20㍍（30㍍）。

　⇒関東甲信の通過（30日以降）は不明である。今後、西側に振れれば、大災害は避けられると思われるが、東側に振れれば大災害は避けられないかもしれない。当地（埼玉県狭山市）で、東に振れることになれば、十分な、強風対策が必要だろう。

 

 

 毎日新聞2024年8月25日付朝刊は『台風10号　北上の恐れ』と報じた。　強い台風10号は24日、小笠原近海を北上した。発達しながら日本の南を進み、27日以降、非常に強い勢力で西日本や東日本に接近する恐れがある。勢力を維持したまま上陸、北日本にも影響する可能性がある。次第に雨や風が強まり、西日本から東日本で２７～２８日、北日本で２８～２９日は大荒れの天気となる恐れがある。気象庁は最新の情報を確認するように呼び掛けている。

 毎日新聞2024年8月25日付朝刊一面トップは『大谷　40本塁打　40盗塁　メジャー6人目　最速126試合』と報じた。　米大リーグ、ドジャースの大谷翔平（30）が23日、ロサンゼルスで行われたレイズ戦でメジャー史上６人目の「40本塁打、40盗塁」に到達した。4回に今季40盗塁目の二盗を決め、９回に日米通じて自身初のサヨナラ本塁打となる40号満塁本塁打を放って、劇的に偉業を成し遂げた。

 

 

 

 

 毎日新聞2024年8月24日付朝刊社説は、沖縄県民の反対にもかかわらず、国は問答無用で、辺野古軟弱地盤に強硬に埋め立てを行い、滑走路を造っている（⇒100m近い深さに杭7万本近くを打ち込み、地盤を改良すると言っているが、滑走路は沈下を続け、水没の恐れが常にあり、飛行場を維持するのは困難であろう。おそらく、常に嵩上げ工事をしなければならず、軍用空港は維持できないだろう。あたかも、福島第1原発から、放射能デブリ回収が遅れに遅れ、完了の見通しがつかない工事と同じく、無間地獄に陥るのではないか）。⇒米国、米軍べったりの日本政府・防衛省は、第２次大戦時の沖縄戦時と同様、沖縄県民をないがしろにし、犯罪的行為を日々平気で行っている。

　社説は『辺野古軟弱地盤で着工　無理な事業進める無責任』と論評しているが、全くその通りである。技術的な疑問を残したまま難工事を強行するのは、無責任な対応と言わざるを得ない（⇒科学を全く無視し、あほバカとしか言えない、福島第1原発事故の880トンのデブリ回収事業と全く同じ構造だ。日本はいつから、こんな理不尽な国となってしまったのだろう）。

　沖縄県宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古で、政府が大浦湾側の埋め立て工事を本格的に始めたという。

　海底には「マヨネーズ状」とも言われる軟弱地盤が広がる（設計時にはわからず、工事を始めて、初めて認識し、７万本の杭を打たざるを得なくなったのだ。移設計画時に、海底地質を考慮せずに辺野古ありきで場所決めをしたせいだ。防衛省・国交省の技術官僚の無能さをはからずも見事にさらけ出している）。このため、７万本近くの杭を海面から約70mの深さまで打ち込み、地盤を改良するというのだ。政府は70mより下には「非常に固い粘土層がある」と説明する。しかし、軟弱地盤の最深部は約90mに達するとの専門家の指摘もある。県は追加調査を求めてきたが、政府は応じていないという。⇒科学を無視する工事は全く頼りない。今後も未知との遭遇があり、埋め立て工事は完了できるかどうか不明である。そもそも、現在の技術では作業船から約70mまでしか、杭を打ち込めない。国内では前例のない難工事となるという。⇒こんな非科学的工事というものがあるのか。いつになったら完成するのかも分からず、予算通りに工事が完成するのかもわからない。こんなずさんな工事というのは前代未聞だ。軟弱地盤が見つかったため、工期は大幅にずれ込み、総工費も膨らんでいるという。⇒当然だろう。当初は総工費3500億円以上としていたが、地盤改良が必要となり、約2.7倍の約9300億円にまで増えたという。2022年度までの支出は約4000億円に達しているという。税金の無駄使いの最たるものだ。国の借金が増えるだけだ。こんな見通しのない、税金をどぶに捨てる事業はやめるべきだ。会計検査院は国費の垂れ流しを見て見ぬふりをし続けるのか。会計検査院は国民目線に立ち、辺野古における工事を止めさせよ。それができないのならば「会計検査院」は要らない。

　そもそも、米軍のために、辺野古に米軍航空飛行場を作る必要はないのだ。日本国は独立国としての姿勢を維持せよ。将来、戦時に米国が日本を守ってくれることは幻想にすぎない。日本国は米国との関係を根本的に変更する必要がある。

　最後に社説は言う。沖縄県は長年、政府から過重な基地負担を押し付けられてきた。地元との対話を欠いたまま、不確実性が高い工事を推し進め、「負の遺産」を県民に背負わせ続けることは許されない。⇒全くその通りである。新政権が誕生したら、まず沖縄問題から取り掛かるべきだ。沖縄問題を見過ごす政治家は、すでに政治家の役割を放棄したも同じである。決して投票をしまいぞ！

 

 毎日新聞2024年8月23日付朝刊はこう報じている。『日向灘、活発な状態続く』　気象庁は22日、日向灘の南海トラフ地震想定震源域周辺の地震について、13日以降、22日正午まで震度１以上のものは発生していないと明らかにした。宮崎県で震度６弱を記録した８日午後の地震から２週間がが経過し、地震活動は徐々に低下しているが、活発な状態は続いているという。

　気象庁によると、６弱の地震以降、震度１以上は６弱を含め起きていない。24回、13日から起きていない。震度１に満たない地震の発生は継続している。。プレート境界の状態を示すひずみの観測では、南海トラフ沿いで異常な現象は起きていないとしている。

 毎日新聞2024年8月23日付朝刊一面トップはこう報じている。『燃料デブリ回収中断　初試験直前　装置接続ミス　福島第1原発』　東京電力は22日、福島第１原発の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の初回収に向けた2号機での試験取り出しを、開始直前で中断し延期したという。装置を押し込むパイプをつなぐ順番にミスがあったという。このような情けないミスを東電直轄社員が行ったのか或いは十分な説明もなく下請にやらせたのかもはっきりしない。本社員の被爆を回避するために、何も知らない「下請け」に不十分な説明だけで、工事は丸投げしたのか。東電は自身ではデブリ回収できないのではないか。この東電の体たらくでは東電にはデブリ回収は任せられない。国は今後も原発を続けるつもりならば、国策会社東電に任せず、自ら直轄で行うべきではないか。こんな体たらくでは、デブリ回収は完遂できないだろうし、意味のない「超長期間」がかかるのではないか。

 毎日新聞2024年8月22日付夕刊一面「NEWS FLASH」欄はこう報じている。『手順ミス　初のデブリ回収中断』　東京電力は22日、福島第1原発の溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の初回収に向けた試験取り出しを2号機で始める予定だったが、作業を中断した。手順にミスがあったという。東電は22日中の作業再開を断念。再開のめどは立っていない。

　東電はこの日、午前７時半ごろから準備作業を始めた。しかし、約２０分後、燃料デブリを取り出すための釣りざお式の装置を押し込むパイプ５本の接続準備をしていたところ、１本目をつなぐ時点で、順番が違っていたことが判明したという。

　今回の作業では、格納容器内部にある土台（ペデスタル）底部に釣りざお式の装置を入れ、最大3㌘の燃料デブリを採取する計画。順調に進めば、開始から回収まで約２週間ほどかかる見込みだったが、出だしからつまづく形となった。⇒デブリ総量は880トンという。最初の３㌘が取れなくて、いったいどうするのか。いったいいつになったら完了するのか。頼りない小細工をするのではなく、チェルノブイリ原発のように、原発施設そのものをセメントで覆いかぶせる、「石棺方式」の方が確実ではないのか？

 毎日新聞2024年8月20日付朝刊は『デブリ採取　22日着手　東電　計画から3年遅れ』と報じた。東京電力は19日、福島第１原発2号機で計画する溶け落ちた核燃料（核燃料デブリ）の初の試験取り出しに22日に着手すると発表した。強い放射線を放つ燃料デブリの回収は廃炉の最難関とされるが、取り出し装置の不具合などで、当初の計画から約３年遅れているという。２号機は事故時に水素爆発をのがれ、格納容器の内部調査が比較的進んでおり、今後の作業の試金石となっている（⇒これがうまくいかなければ、その先には進めない）。燃料デブリは１～３号機に計880トンあると推定されるが、今回は最大３グラムの採取にとどまるという。格納容器内部にある土台の内部につながる穴から、伸縮性の釣りざおのような装置を入れ、そこにたまった試料を採取するという（⇒デブリ880トン全部取りだすために一体何年かかるのだ？　とてもまともな計画とは考えられない）。試料をつかむまで１週間、そこから取り出すまで１週間、計２週間程度かかる見込みという。⇒この取り出し方法では完了は極めて困難なようだ。途中で意味のある期間内には完了できず、とりやめになり、チェルノブイリのようにコンクリート詰めの石棺方式となるのではないか。しかし、福島第1原発でのデブリ採取問題が解決しない限り、今後、日本では原発は稼動できないのではないか。

 

 毎日新聞2024年8月20日付朝刊一面トップは『戦後80年へ　対馬丸　船体を再調査　撮影・遺品収集検討　政府』と報じた。政府は、太平洋戦争中だった1944年に米軍の潜水艦攻撃で沈没した学童疎開船「対馬丸」について、東シナ海に沈む船体の再調査に乗り出すという。内閣府は、関連予算として１億円程度を来年度予算で要求する方針だという。来年は戦後80年の節目で、生存者の高齢化も進んでいることを踏まえ、「記憶の継承」に取り組むという。対馬丸は44年8月22日夜、米軍潜水艦による魚雷攻撃を受けて沈没。沖縄県の那覇港から長崎に向かって集団疎開する学童ら1400人以上が犠牲となった、非戦闘員に対する明白な戦争犯罪である。実態を詳細に解明し、米国に謝罪・賠償を要求すべきである。

 

 毎日新聞2024年8月16日付朝刊は『「スロー地震」活発化　日向灘　M8級誘発の可能性』と報じている。日本列島に深刻な被害をもたらす南海トラフ巨大地震が発生するかが何よりの気がかりだが、政府の地震調査委員会は「現時点でプレート境界に異変を示すデータはない」としている。しかし、気になる動きも観測されている。8日の地震の数時間後から、日向灘の浅い場所で「スロー地震」と呼ばれる地震が、断続的に強弱を繰り返しながら現在まで続いているのだ。スロー地震は、通常の地震と比べ断層がゆっくり滑る現象で、それだけでは大きな揺れを起こさないが、通常の地震と同じ規模で断層のひずみを解放している。2011年の東日本大震災では、3月9日の前震（M7.3）の後にスロー地震の一種「スロースリップ」が発生し、それが11日の本震（M9）につながっていることが分かっている。南海トラフ沿いでは、陸のプレートとフィリピン海プレートの境界が固くくっついていない領域でスロー地震が起こる。京都大防災研究所宮崎観測所の山下助教（観測地震学）によると、この境界の浅い場所で８日以降、スロー地震が観測され始め、活発化しているという。山下さんが観測したのはスロー地震のうち、0.1~0.5秒周期の「低周波微動」と１０～２０秒周期の「超低周波地震」という２種類の微弱な揺れ。詳しい位置は海底地震計を設置して調べる必要があるが、宮崎県沿岸の南東50km以上の海底下、南北と東西に約100kmの範囲で起きているとみられる。M7級の大きな地震の後にはスロー地震が誘発されることがあり、また、日向灘では数年に１回の頻度でスロー地震がみられることから、この現象がただちに「異変」とは言えない。ただし、山下さんは「スロー地震との相互作用で、地震が巨大化すること」を警戒する。

　日向灘南部ではこれまで約３０周年周期で大きな地震が起きている。前回は1996年10月にM6.9、同12月にM6.7が連発。前々回は61年2月にM7が起きた。1662年10月にはM8級の巨大地震が発生した可能性が指摘されており、宮崎平野を高さ４～6mの津波が襲ったとされる。山下さんは「今回の地震の割れ残りが単独で動けばM7級、スロー地震と相互作用した場合はM8級を起こしうる。スロー地震の活発化はプレート境界がいまだ不安定であることを示しており、納まるまで１カ月程度経過を見る必要がある」と語る。京大防災研の西村卓也教授（測地学）によると、スロー地震は、それが起きている場所ではひずみが解放されるため基本的に大地震を引き起こさないが、東日本大震災のように地震の巨大化を誘発する可能性があるという。「スロー地震の動向は、大地震につながるかどうかを見極める情報になる」と観測の意義を強調する。

 

 

 毎日新聞2024年8月16日付朝刊一面トップは『「ポスト岸田」暑い夏、　高市、河野、斎藤健氏ら意欲』、小林氏出馬調整』と報じる。9月の自民党総裁選に岸田首相が立候補しないと表明してから一夜明けた15日、「ポスト岸田」を巡る動きが活発化。閣僚から出馬に意欲をにじませる発言が相次いだようだ。これまでに正式な出馬表明した候補はいないが、総裁選の日程が決まる来週以降、出馬表明が続くとみられるという。一面には10名の立候補が取りざたされている。主な顔ぶれが顔写真入りで紹介されているが、いずれもパッとしないが一応消去法（〇かX）で評定を行なっておこう。X石破元幹事長（優柔不断で、目線だけ高い）、X茂木幹事長（不明政治資金9000万円はどうした）、〇野田元総務相（真の女性代表たれ）、X高市経済安保担当相（安部元首相の腰ぎんちゃく、気位が高い）、X河野デジタル相（お坊ちゃん育ちのわがまま）、X上川外相（人権問題の隠蔽反省なし）、X斎藤経産相（目立たず実力不明）、Ｘ小泉元環境相（中身ゼロ）、〇小林前経済安保担当相（実力は不明だが、若さ・躍動性は取り柄）、Ｘ林官房長官（安定性は見られるが、ノラリクラリで魅力なし）。自民党は右派無能政権が長期続く中、まともな政策論争も行わず、人材が育たず、人材枯渇状態。これではとても自民党政権に期待は持てないということか。せめて右派政権だけはやめてほしい。野党は十分議論、考慮して統一的代表を決めるべき。政権奪取の最大のチャンスだ。

 2024年8月14日毎日新聞夕刊一面トップは『首相、総裁選不出馬へ　支持低迷で判断か　再選向けの意欲一転』と報じた。岸田文雄首相は9月に予定される自民党総裁への立候補を見送る意向を固めた。政権幹部が14日、明らかにした。内閣支持率が低迷を続ける状況で、総裁再選は困難と判断したとみられる。あほバカ首相の哀れな姿だ。早く辞めてもらってよかった。内閣支持率20％以下で、党内からは再選立候補を拒否されたようだ

毎日新聞２０２４年８月９日朝刊一面トップは『南海トラフ「巨大地震」注意　気象庁初の臨時情報　宮崎で震度6弱　M7.1』報じた。　8日午後4時42分頃、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、地震の規模を示すマグニチュードMは７．１と推定される。気象庁は、東海沖から九州沖にかけての震源域で発生が懸念される「南海トラフ巨大地震」への注意が必要だとして、「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報が出るのは初めてで、「新たな大地震が発生する可能性が平常時と比べて数倍高まっている」として注意を呼び掛けた。この南海トラフ巨大地震は、M９クラスの超巨大地震が３０～４０年以内の発生が懸念されてきたものだ。いつ発生してもおかしくないと言われ続けてきた。いつ起こっても対応できるような準備をすることだ。

２０２４年８月８日１６時４３分ごろ、日向灘でマグニチュード７．１、宮崎で最大震度６弱の地震があり、津波が発生、最大高さは宮崎で５０㎝。まだ目立った被害は報告されていないが、土砂崩れの発生もあるようだ。現在気象庁で、この地震に関する緊急会議が行われており、会議後、発表されるかもしれない、「南海トラフ地震」との関係等も発表されるだろう。南海トラフ地震発生が２０４０年ごろに見立てられている中、今回の日向灘地震発生はどう理解されるだろう。しばらくは、要注意であろう。

 毎日新聞８月8日付朝刊一面トップは『原電に電力料前払い　東電３年間で1400億円　発電ゼロ　再稼働不透明』と報じている。東京電力が原発専業の日本原子力発電に対して、毎年払う基本料金？（年550億円）とは別に、原電の安全対策工事費用として、2021年度からの3年間で約1400億円を支払っていた。支払いの名目は「将来の電力料金の前払い金?（意味不明）」だが、原電は敦賀原発２号機（福井県）の再稼働の道筋は描けていない。東電の株主などからは妥当性を問う声も出そうだという。⇒全く当然だ。東電は福島事故以降、自立できず、国の子会社の様なものだ。したがって、経産省は東電と癒着し、つじつま合わせの黒い行いを続けているようだ。こんな不明朗な手続きではなく、国は東電を一度整理し、「新東電」を立ち上げた方がよいのではないか。日本の電力行政、特に原子力行政は、黒くゆがんでいる。抜本的な原子力行政を立ち上げるべきだ。　

 毎日新聞2024年8月7日付朝刊は『CO2削減をもとめ発電10社提訴　若者16人「火力で温暖化進行」』と報じた。全国の10～20代の男女16人が6日、気候変動の悪影響は若い世代の人権を侵害しているとして、二酸化炭素（CO2）排出量の多い火力発電事業者を相手取り、CO2排出量を削減するよう求めて名古屋地裁に提訴した。世界では政府や企業に気候変動対策の強化を迫る訴訟が相次いでいるが、弁護団によると国内で全国規模での集団訴訟は初めてと言う。　

　　原告は名古屋市の中学３年の男子生徒や、東京都や奈良県などの大学生ら１４～２９歳の若者１６人。一方、被告は東京電力と中部電力が折半出資する発電会社JERAや東北電力、関西電力、九州電力、神戸製鋼所など、国内で火力発電事業を行う企業１０社。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は，2023年の統合報告書で「世界の平均気温を産業革命から1.5℃上昇に抑える」という世界共通目標を実現するには、35年までに、19年比で60％削減する必要があるとしている。日本の温室効果ガス排出減目標の基準年である13年度比では66％減に相当する。

 　訴状では、19年度の被告10社のCO２排出量は、日本のエネルギー起源の排出量の約３割に当たると指摘。排出量の多い石炭火力発電を50年まで運用し続けようとしており、今後も地球温暖化に寄与して危険な影響をもたらしていくとして、1.5℃目標の実現に整合するよう、CO2排出量を19年度比で30年までに48％、35年までに65％削減することを求めている。

　提訴後、原告らは名古屋市内で記者会見を開いた。名古屋市の中学３年の倉田那生さん（14）は「この暑さは異常です。プールが好きだけれど暑くて泳げなくなっています。プールやスキーで遊ぶ自由を取り戻したいです」と訴えた。

　弁護団は「気候変動で生活基盤が脅かされ、この先も脅威が増すことは明白だ。若者世代の受ける被害は甚大であり、安定した気候のもとで生活する権利の侵害だ」と主張している。

　訴状でCO2排出量が最多とされるJERAは「訴状を見ていないためコメントは差し控えさせていただきます」としている。⇒JERAよ、今はもはやとぼけたことを言っている時ではない。やがて、非難の集中砲火を浴びるだけでなく、日本・世界のサプライチエーンからも弾き出され、営業の継続が困難になる可能性も想定される。　

　世界気象機関によると、23年の世界の平均気温は産業革命前の水準を1.45℃上回り、観測史上最高となり、今後５年のうちの少なくとも１年は、80％の確率で一時的に1.5℃上回るとの分析結果を示している。

 

　１.5℃目標実現に向けて各国は25年2月までに新たな排出削減目標を提出することが求められており、日本政府も現在、35年以降の目標の検討を進めている。⇒日本政府よ、これを避けることはできない。世界の恥さらしになることがないように、ご忠告を申し上げる。

     ⇒この訴訟活動はCO2削減保守派に大きな打撃を与えるだろう。この若者たちのインパクトは、スウェーデンの環境派の一少女グレタの孤独な戦いの始まりに酷似している。この活動がインパクトを持って、国内さらに国外に広がってほしいものである。日本の若者もなかなかやるものだ。

 

 

 毎日新聞2024年8月6日付朝刊は『毎日新聞社の世論調査によると、岸田首相の内閣支持率　自民層で最低　７月52％「岸田離れ加速」　衆院選へ危機感、強まる責任論、「裏金」対応不満」』と報じている。岸田首相の無能さは国民全体からだけではなく（支持率２０％以下）、おひざ元の自民党支持者からが半数近くが不支持という体たらくである。岸田首相よ、より長く政権を続けることが求める政治信条であることだというバカなことを取り消し、即刻辞任せよ。もともと能力がない人が何かの間違いで、たまたま首相になってしまったことが原因である。その結果、国民は大迷惑である。即刻辞任せよ。だらだらと存在しては日本の国が滅ぶ。

 毎日新聞2024年８月６日付朝刊一面トップは『東証　史上最大4451円安　ブラックマンデー超え　円急騰　一時141円台　NY株一時1200ドル安』と報じている。５日の東京株式市場で日経平均株価（225種）は大幅続落し、終値は前週末比4451円28銭（12.4％）安の3万1458円28銭だった。4000円を超える下げ幅は、1987年の米国市場の大暴落「ブラックマンデー」（10月15日）の翌日に記録した3836円安を超えて過去最大。下落率も過去２番目の大きさとなった。米景気の先行き不安や円高進行を背景に売り注文が殺到し、先月に史上最高値を付けたばかりの市場の熱は一気に冷やされた。事前に、日米同時に大きな株安が生じるのではないかとの情報はあったが、米FRBの担当者および植田総裁の日銀政策担当者とも、今回の大暴落を予測した人物は誰もいないようだ。前回のブラックマンデー発生後のように、大暴落がその後の長い経済低迷期を引き起こすことがないように祈りたい。FRBと日銀には十分責任を全うして頂きたいものだ。

 毎日新聞８月５日付夕刊一面トップは『（パリ五輪）男子フルーレ有終　金　フェンシング』と報じている。フェンシングは４日で全日程を終了し、日本は計５個（金２，銀１,　銅２）のメダルを獲得。大会前は通算３個にとどまっていたが、１大会で一気に上回る大躍進を遂げた。日本のフェンシング関係者も口々に驚いたほどの活躍を見せた今大会。個人では男子エペの加納虹輝が同種目初の金メダルを手にし、団体では出場全種目でメダルを獲得し、男子フルーレが金、男子エペが銀、女子フルーレと女子サーブルが銅だった。メダル獲得順位ではフランスやイタリアといった伝統国に引けを取らない結果となった。要因の一つは地道に進めてきた各種目の「国際水準化」だという。ウクライナから、優秀なな指導者を招聘したことも大きな要因であるようだ。世界に目を向け、全種目の強化を図ったことも大きな成功の要因のようだ。他の種目も、フェンシングの強化法を十分取り入れることが有意義になるだろう。

 毎日新聞2024年8月4日付朝刊は『「科学的根拠」に固執する国　援護区拡大　なお高い壁　届かぬ訴え　「被爆者」の壁』　と報じている。広島原爆投下後に降った「黒い雨」に援護区域外で遭った人や、長崎の区域外で原爆に遭った「被爆体験者」について、国は長年、被爆者とは認めてこなかった。その理由の一つとして国が度々持ち出してきたのが，1980年12月に厚相（当時）の私的諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）」がまとめた報告書にある次の文言だという。「被爆地域の指定は、科学的・合理的な根拠のある場合に限定して行うべきである」。　国は被爆地域の指定において、必要十分な調査調査を行い、正しい被爆地域を確定したのか？　被爆直後の証言・写真等の惨状から見ると、十分な調査領域を選定し、十分な観測密度で、十分な精度を持った、漏れのないデータ取得ができたかは極めて疑わしい。直後に得られた調査データは極めて不十分なものと考えざるを得ない。そこで新たなデータが得られたら、それを補充し、より完全なデータを作成し、それに基づいて政策判断をするのが、科学的であり、合理性があるものである。新しいデータがあるのに、不十分なデータに基づいて政策判断するのは科学的でも合理的でもない。国は「科学的・合理的」を標榜するならば、新しいデータを尊重すべきである。それが科学の正しい道である。ただ、科学的なデータが得られたとしても、それを議論する人間に問題がある場合がある。例えば、基本懇の委員の中には「いまだに地域拡大を言うのは、いくらかでもありつこう、国から金を出させてその分け前にあずかろうという、さもしい根性の表れだ」というような、被爆者を見下したり、揶揄したり、人権上の問題が見られる委員は基本懇から外すべきである。

 　要するに、国は物事を恣意的にとらえるのではなく、データに基づいて、科学的・合理的に議論するべきだ。被害を受けているのは国民だ。国の最大の責任は、国民の生命や財産を守ることだ。それが忘れられていることが問題なのだ。それを忘れずに政治・行政の原点に戻って、原爆被害者を救済すべきだ。