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 『全国4.1万人感染 連休中から倍増 前週比』 毎日新聞5月13日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は12日、全国で新たに4万1741人確認された。連休中だった前週の木曜日(2万777人)から倍増した(⇒増加率200.9%)。重症者は前日比4人減の159人、死者は32人だった。東京都の新規感染者は4216人。⇒新規感染者数は、GW中の人出の結果、感染が広がったとみられる。新規感染者数の増加は明らかに「第7波」に入ったと断ぜざるを得ない。国が見かけの新規感染者数の評価を誤ったために、GW前に国民への注意喚起をせず、何の特別の対策もなく、多くの国民はそのままGWになだれ込んでしまったことに原因がある。国はこのような失敗を十分反省し、新たな感染対策を出来るだけ早く実施すべきだ。何もしなければ、感染者数のピークの高い「第7波」になってしまう懸念がある。その結果、社会活動の再開も大幅に遅れることになる。
 『英国も露の「機密」次々開示 「007」の国の情報機関 ウクライナ侵攻で変容 長官顔出しでSNS』 毎日新聞5月12日付夕刊はこう報じている。 ロシア軍のウクライナ侵攻後、従来は機密情報だったロシア軍の作戦内容などについて、英国が積極的な開示を続けている。インテリジェンス(情報収集・分析)を通じ、ロシアの手の内を明らかにすることで情報戦を制する狙いがあり、スパイ映画「007」シリーズで知られる英国の情報機関も様変わりしているようだという。一方で公開しすぎれば情報源を危険にさらす可能性もあり、一部で懸念の声も上がるという。確かに、ロシアのウクライナ侵攻後の英国の情報開示は際立っており、米国とは異なる有用な情報を開示している。ウクライナ情勢を追う中で、常にその思いがよぎった。米国からの情報では「国防総省高官」の発言が報道されるが、適格だ。その点、ロシアからの情報はほとんどデタラメであり、参照するに及ばない。ロシアは情報そのものを大事にしておらず、トップの思いを忖度した開示だけである。近現代戦は「情報戦」と言われる中、各国の特徴が出ているが、残念ながら日本からの情報には有用な1次情報が少ないようである。
 『前週比1.9万人増』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は全国で新たに4万5955人確認された。前週の水曜日に比べて約1万9000人(約70%増)増えた。重症者は前日比5人増の163人。死者は41人だった。東京都の新規感染者は4764人で、5日連続で前週の同じ曜日を上回った。沖縄、宮崎県では過去最多を更新したという。これらの状態はリバウンドから、残念ながら、明確に「第7波」に入ったと言わざるを得ない。政府およびマスコミもまだ認識は全く不十分である。国民に注意を呼び掛けるべきだ。リバウンドの傾向が見える中、何の注意喚起もなく、国民を人の移動が活発化したGWに投げ込んだ「政府の責任」は実に大きい。可及的速やかに「第7波」への突入を明確に認識し、ワクチン接種の完璧化はもとより、さらに適当な感染対策を行うべきだ。「第7波」を超える感染拡大が起こる可能性がないとは言えない。
 『露、侵攻長期化へ準備 米分析 ウクライナも反撃』 毎日新聞5月12日付朝刊はこう報じている。 米国のヘインズ国家情報長官は10日、ウクライナに侵攻するロシアが「紛争の長期化に向けた準備を進めている(⇒プーチンは短期決戦の思惑が、ウクライナの激しい攻撃で頓挫し、短期では損害だけで、得られるものがないと悟ったようだ。しかし、ウクライナは6月以降、西側からの軍備・軍資金の支援があり、もともと士気は高く、一方、侵攻の意味も分からず、ただ戦わされているロシア兵の士気・倫理は極めて低く、戦争では負けるので、腹いせに民間人を虐殺している。今後、6月中には士気・装備充実度が高いウクライナ軍に放逐されるだろう)。さらに米国家情報長官は言う。プーチンが劣勢にある(⇒確実にそうなる)と認識した場合は、戒厳令を出したり、軍事行動をエスカレートさせたりするなど「より過激な手段に訴える可能性がある」との考えを示したという。⇒脳の正常な働きができなくなっているプーチンは論理的・合理的な思考ができなくなった狂人だ。バカに付ける薬はないし、バカは死ななきゃ直らない。狂ったプーチンはさらにジェノサイドを続け、ロシア軍全体が劣勢になれば、核兵器を使う懸念が強い。西側もプーチンを追い詰めることが大事だが、核兵器を使わさせないように慎重に対応する必要があろう。困った狂人プーチンだ。
 『能登半島 謎の地震・隆起 地下水の影響か 原因特定至らず』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。石川県能登地方で、これまでにない地殻変動とそれに伴うとみられる頻繁な地震活動が観測されているという。3月には最大震度4の2回を含む計22回の有感地震があり、この地域の1カ月の回数としては最多となったという。専門家は「群発地震」とみている。また、地殻変動はここ3年半の間で隆起が3㌢に達し、付近に火山などの無い地域では異例と言える現象だ。考えられるメカニズムと地震活動の行方が探索されている。⇒今後、地震活動・地殻変動を含めた総合的な地球科学の観測・解析が必要だろう。過去に起きた、似た現象として、(⇒もう60年以上前のことだが)1960年代中頃~70年に(⇒長野県で発生した)松代群発地震活動がある。この時は現象のメカニズムは(⇒中村一明氏(火山学者)により)「水噴火」と説明され、地下深部からの大量水の上昇(一部の地下水は地表に流出したようだ)が原因とされたようだ。今後の活動推移を注意深く見守っていこう。松代群発地震の時もマグニチュードM7を超える大きな地震はなく、たかだかM6クラスだったと記憶している。ただ、地元住民は度重なる地震に大きな不安を持ったようだ。
 『「露へ強制連行」米非難 「市民118万人超」の報告も』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。米国防総省のカービー報道官は9日の記者会見でロシアが侵攻を続けるウクライナの市民を強制的にロシアに連行している動きがあるとして 「受けうぃれ難く、責任ある大国のすることではない」と非難した。強制連行の可能性はたびたび指摘され、118万人に上るとのウクライナ側の報告もあるが、露側は「自主的な避難」と否定している(⇒露はバカか。誰が好き好んで、非人道の侵略国に行くか! 最近のロシアは上から下まで、すべて大ウソつき。ロシアでは白サギは真っ黒なのだろう)。さらに、プーチン・ロシアには「人道」あるいは「人権」という言葉はないようだ。プーチン・ロシア軍は軍事的に敗北しつつあり、士気も倫理感も極めて低く、狂人化したプーチンの言いなりだ。しかし、やがては弱体化したロシア軍はウクライナ軍に反撃され、ウクライナから後退し、ロシア国内に敗走するしかないだろう。6月中旬には、ロシア軍の全面的敗走が実現されるだろう。プーチンの悪は必ずや敗れるのだ。
 『前週比1.2万人増』 毎日新聞5月11日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は10日、全国で新たに4万2160人確認された。前週の火曜日に比べて約12000人増加した(⇒約40%増加)。死者は51人だった。東京都の新規感染者は4451人で、前週の火曜日を約1100人(約33%増加)上回った。⇒残念ながら、明確に「第7波」に入ったが、国は何の動きもない。国は一体何をしているのだ。「第6波」のピークが急激に下がる中で、高止まりになっていたのは、リバウンドが生じていたからだ。政府もマスコミも全くこのことに気づかず、いたずらに「第7波」を招来してしまった。政府は感染対策の失敗を認め、早急に新たな感染対策を開始すべきだ。
『授業中断 響く「逃げろ」 校庭上空 飛び交う 米軍機 市街地の基地・普天間』 毎日新聞5月11日朝刊はこう報じている。 「逃げてくださ-い!」 2018年、沖縄宜野湾市の市立普天間第二小学校。防衛省沖縄防衛局が配置した監視員や誘導員が常駐し、隣接する米軍普天間基地から米軍機が飛び立つたびに校庭の児童たちに拡声器で避難を促した。その年の4月に校長として赴任した桃原修さん(62)は校舎に駆け込む児童たちの姿を見て、涙がこぼれた。「こんなの学校じゃない」普天間第二小で児童の命を危険にさらす事故が起きたのは桃原さんが赴任する3か月半前のことだ。17年12月、普天間飛行場を離陸し、上空を飛行していた米軍ヘリから重さ約8㌔の窓が校庭に落ちた。校庭では約60人の児童が体育の授業を受けていた。落下地点と、最も近くにいた児童との距離はわずか10㍍だった。米軍は事故の6日後に同型機の飛行を再開したが、学校は2カ月間、校庭の使用を見合わせた。使用を再開した後も米軍機が飛ぶたびに体育の授業は中断し、避難を迫られた。18年8月には校庭に2カ所、児童が身を隠すための屋根付きのシェルターまでもが防衛省の予算で作られた。「普通じゃないわけさ。とにかく日常を取り戻すことが大事だった」桃原さんは赴任後の日々を振り返る。⇒ここは、ロシア軍の侵攻で爆撃されるウクライナではないのだ。不条理極まりない。政府は沖縄の実情を無視し続けている。誰もが、こんな現状は許すことはできないだろう(⇒本件については、改めて、「毎日新聞」の「みんなの広場」に投稿するつもりだ)。 
 
 『新規感染者数 前週比9000人増』 毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は9日、全国で新たに2万8510 人確認された。同じ月曜日で比べるとGW中の前週からは約9000人増え、2万~3万人台で推移していた3月上旬から4月下旬の感染者数とほぼ同水準になった。死者は33人。重症者は163人。⇒これでリバウンドがはっきりしてきた。「第7波」入りだ。国もマスコミも、新規感染者推移を完全に誤ったのだ。本欄でもたびたび指摘したが、恐れていた「第7波」に入ったのだ。国はこの事実を十分認識し、見通しの誤りを認め、改めて、ワクチン接種の完全化を図り、国民も基本的な感染対策を継続する必要があると思われる。
 『学校標的 新たな惨劇 東部民間人60人死亡 EU大統領オデッサ(オデーサ)入り』 毎日新聞5月10日付朝刊はこう報じている。 ロシア侵攻が続くウクライナ東部ルガンスク州のガイダイ知事は8日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、約90人が避難していたビロホリフカの学校をロシア軍が空爆し、2人が死亡、60人ががれきの下敷きになったと明らかにした。空爆後に火災も起きたが、30人は脱出したという。ロイター通信によるとゼレンスキー大統領は8日夜、この学校で民間人約60人が死亡したと述べた。⇒自身がネオナチストで狂人のプーチンは相変わらずなりふり構わず、大量殺戮を続けるようだ。やがて6月中には、ウクライナへの西側からの高性能武器・軍資金の供与も整い、兵器が足りず、疲れ果てて、士気の低いロシア軍はウクライナ軍に反撃され、ウクライナ国内から押し戻され、自国へ敗走するしかないだろう。これがプーチンの言う「唯一正しい決定」の末路だ。国を敗北に導いたプーチンは逮捕され、追放されるのではないか。あるいは自死か。ヒトラーによく似てきたようだ。
 『プーチン氏、侵攻正当化 戦勝日演説「唯一正しい決定」』 毎日新聞5月10日付朝刊一面トップはこう報じている。 ロシアのプーチン大統領は9日、第二次世界大戦の対独戦勝記念式典で演説した。今年2月に始めたウクライナへの「特別軍事作戦」について、「必然的で時宜を得た、唯一の正しい決定だった」と正当性を訴えたという。ウクライナと米欧によって「絶対に受け入れられない脅威が我々の国境で直接、作り出されていた」と主張。「ロシアは予防的に侵略者を撃退した」と述べたという。⇒じつは、撃退どころが、反撃されて苦境に陥っているのだ。敗北の一国のトップとしては哀れをもよおす。バカにつける薬はない。バカは死ななきゃ直らない。
 『ゼレンスキー大統領、徹底抗戦の姿勢「悪は常に負けるのだ」マリウポリをロシア副首相が視察』 インターネット情報5月9日付、日テレNEWS   (2022/05/09 12:13)はこう報じている。 ロシアは9日、「戦勝記念日」を迎え、首都モスクワなどで軍事パレードが行うという(⇒ウクライナでは一部地域を除き、ほぼ全地域で敗退する中、敗退の弁でも語るか)。プーチン大統領が演説する予定で、ウクライナ侵攻について、何を語るか注目?されるという(⇒一部を除いて、すべて敗退中で、話すことはないのではないか)。戦勝記念日は、第2次世界大戦で旧ソ連がナチスドイツに勝利したことを祝う日で、モスクワ市内はいたるところに”勝利”と書かれた赤い旗が掲げられているという。日本時間午後4時からは軍事パレードが行われ、兵士11000人のほか、軍事車両、航空機なども参加する予定という。モスクワ市民はいう「私たちは大統領を支持している。政策も支持している」。パレードではプーチン大統領が演説する予定で(⇒ウクライナでは、ウクライナ軍の反撃を受ける中で、何を語るのか。プーチンは世界一の大ウソつきなので、どんなウソが飛び出てくるか、楽しみな面もある)、ウクライナの政権を「ネオナチ」と呼ぶ大統領が(プーチンこそが正真正銘の「ネオナチ」である。滑稽極まりない)ウクライナ侵攻についてどう語るか注目?されるという。世界一の大ウソつきのプーチンのことだ。いとも簡単にどんなウソがつけるのか、大いに興味あるところでだ。すなわち、プーチンの演説を聞くことは時間の無駄だ。プ大統領は、8日には旧ソ連諸国などに「ナチズムの復活を許さないことが共通の責務だ」などのメッセージを送ったという(⇒とんだお笑いだ。自らが「ネオナチ」で、ウクライナに侵攻し、市民を大量殺戮をしているのだ。これが見えないとは、プーチンの脳は完全に崩壊していることの証明だ。狂人プーチンの言うことはすべて大ウソだ。これまで実証済みだ)。また、ロシア側による製鉄所の攻撃が続く南東部マリウポリでは、ロシアのフスノリン副首相が視察したという(⇒先日も、のこのこ前線に出てきて、足に負傷負い、モスクワ送りになった、笑いものの軍参謀総長の二の舞になるのではないか)。副首相は都市開発などが担当でマリウポリの港について”復興の資材搬入のために使われるべきと実効支配を進める姿勢を示したという。現地情勢も知らず、前戦に入り、無能でボケているとしか言えない言動だ。現実はロシア艦船はつぎつぎとウクライナの地対艦ミサイルに沈没させられているのだ。資材搬入の艦船は沈没の憂き目を見るだけだ”。一方、ゼレンスキー大統領は徹底抗戦する構えだ。ゼレンスキー大統領は明確に言う「この戦争でウクライナは”善”であることが全世界に知らされるだろう。悪は常に負けるのだ」。ゼ大統領は国際社会に、軍事支援とロシアへの制裁強化の必要性を改め訴えたという。国際社会はそのように動いている。”悪”のロシアが勝つことはないだろう。また、ロシアが勝ってはいけないのだ。西側の軍事支援とロシアへの制裁強化が今後も続き、大義の無い「悪」のロシアは敗退しか道はないのだ。 
 
 
 『「プーチン氏のヨット」差し押さえ=900億円、ウクライナ大統領要請-イタリア』 5月8日付のインターネット情報(時事通信社 2022/05/08 11:36)はこう報じている。 イタリア政府は6日、北部の港マリーナ・デイ・カラーラに係留中の世界最大級の豪華なヨットを差し押さえたという。ロシアのプーチン大統領に関係があると言われ、ウクライナのゼレンスキー大統領が3月、伊議会でオンライン演説した際に対応を求めていた。米メディアなどが伝えた。価値は7億㌦(約914億円)相当という。ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワルヌイ氏のチームは3月、「プーチン氏の船」と主張した上で、乗員が連邦警護局(FSO)から派遣され、SPの任務を担っていると指摘していた。⇒もしこれが真実とすれば、プーチン大統領は公私混同も甚だしい。ロシア国民はこんなことは許さないだろう。哀れなクレムリンの領袖だ。こんな人物が5月9日の二次大戦対独戦勝記念日に、ウクライナに負け続けているというのに、国民(あるいは世界)に向かって演説するという。信用できない人物で、ウソの権化のようなプーチンだ。聞き捨てるだけだ。
ウソの塊のプーチンだ。聞き飛ばそう。
 
 『オデッサ沖で露艦艇3隻を撃破 ウクライナ軍発表』 5月8日付インターネット情報(産経新聞 2022/05/08 11:40)はこう報じている。 ウクライナ軍は、南部オデッサ沖の黒海海域で7日、ロシア海軍の哨戒艇2隻と上陸艇1隻をトルコ製の高性能攻撃ドローン(無人機)バイラクタルTB2で撃破したと発表した。別の哨戒艇1隻にも損傷を与えたという。ウクライナメディアが8日伝えた。⇒ロシア海軍黒海艦隊は右往左往しているのでないか。ドローンに攻撃されるとは、いったいどんな対空防御をしているのか。ロシア海軍も旧式で、新種の攻撃に対応が取れていない様だ。黒海沿岸・クリミア半島を抑えても、対空防御ができないなら、戦力的に無能に近い。ロシア軍は陸軍だけでなく、海軍も旧式で高い技術による攻撃には耐えられないようだ。陸域でも、今後高性能ミサイル・りゅう弾砲で、現在ウクライナ領内にいる戦車などは簡単い破壊されてしまうのではないか。ロシア軍の先が見えてきた。旧式軍備では、ウクライナに、今後西側から供与される品型高性能ミサイル・りゅう弾砲等で、大きな被害を受けることが予想され、敗北がさらに明確になることだろう。しかしプーチンは追い込まれると汚い手(核攻撃)を使わないとは言えないところが最大の懸念事項である。
 『沖縄で最多2375人 新型コロナ』 毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は、全国で新たに3万9327人確認された。前週の土曜日に比べ約1万4000人増加(約55%増)!!! 死者は27人。重症者は165人だった。沖縄県の新規感染者は2375人で、これまでの最多だった1826人を大きく上回った(⇒約30%増)。東京都は3809人で前週の土曜日より830人増えた(⇒約30%増)。本欄で何度も、GWでの人の移動の増加で、リバウンドが起こる可能性があることを指摘続けてきたが、杞憂に終わらず、残念ながら、心配が現実化した。「第7波」に入る可能性が高い。政府は、一層ワクチン接種の完璧化を図る必要があろう。一方、国民は移動を自粛し、基本的感染対策の励行が必要である。
 『マリウポリの製鉄所 世界で最も悲惨 追い詰められる「最強部隊」 民間人50人脱出 アゾフ大隊7人死傷』 毎日新聞5月8日付朝刊はこう報じている。ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所で、内務省傘下の戦闘部隊「アゾフ大隊」が立てこもり、露軍との闘いを続けている。民間人の退避が難航する中、製鉄所で何が起きているのか。アゾフ大隊の隊員やその家族が取材に応じた。「既に食料、弾薬、医薬品は尽きている。人々はドッグフードを食べ、命をつないでいる」。首都キーウに駐在するアゾフ大隊のイリア・ルヨバ隊員(24)は毎日新聞の取材に、硬い表情で答えたという。アゾフ大隊は、2014年クリミア半島を一方的に編入し、東部で親露派武装勢力とウクライナ軍の戦闘が始まった後、ユダヤ系富豪の支援で誕生した民兵組織だという。同年6月、親露派からマリウポリを奪還した戦いで活躍し、脚光を浴びた。その後はウクライナ内務省傘下となり、東部などで戦闘を続けてきた。ルヨバ氏によると、大隊は以前から「ロシアの全面攻撃を想定し、部隊の増設など準備をすべきだ」と主張してきたが、その訴えは軍に浸透しなかったという。露軍が2月24日に侵攻を開始すると、大隊はウクライナ軍とともに主にマリウポリの防御にあたった。だが、武器の質や兵士の数で優位に立つ露軍は3月上旬に街を包囲。大隊は地下シェルタ-がある製鉄所を拠点とし、避難した市民を保護しながら戦ってきたという。だが、包囲から既に約2カ月が経過した。数100人の兵士が死亡または負傷し、大隊をサポートする医師も殺害されたという。生存している兵士の数は不明だという。さらに、4月30日から始まった国連などによる市民の退避作業が「状況を悪化させた」(ルヨバ氏)。退避の隙をついて露軍の歩兵が製鉄所内に侵入。露軍は空爆も繰り返しており、「製鉄所は世界で最も悲惨な場所の一つ」になっているという。アゾフ大隊は愛国心が強く、国土を守る意志を持った人々が自主的に集まっており、「ウクライナ最強の部隊」との評価もある。一方、人種差別的なネオナチ思想との近さもこれまで指摘されてきたという。ロシア・プーチン(⇒プーチンは自身がネオナチであることを隠し)は「ウクライナをネオナチが支配している」と主張。アゾフ大隊をその象徴的存在として、大隊の壊滅を狙っているという。ルヨバ氏は「大隊は製鉄所から撤退すべき時だ」と話す。このままでは、負傷した多くの市民や兵士が適切な治療を受けられず、製鉄所内で死ぬ可能性が強いという。大隊が撤退すればマリウポリは露軍に占拠される恐れがある。だが、ルヨバ氏は「ロシアは街を完全に支配することはできない。(親露派との戦闘が続く)ウクライナ東部の街を見れば明らかだろう」という。ロシアは大隊の退避の条件として武装解除を要求しているが、ルヨバ氏は「ロシアは到底信用できない。第三国による安全保障が欲しい」と強調したという。⇒首都キーウはおろか、(マリウポリを除いた)ウクライナ全体で敗色濃厚なプーチンの狙いははっきりしてきたようだ。プーチンは首都キーウは簡単に占拠できる。その後、ウクライナ大統領を追放し、ロシア寄りの傀儡政権を樹立し、ウクライナをロシアの属国にするという野望は実現せず、ウクライナ全土はおろか、首都キーウも占領もできなくなったことが判明した。その結果、5月9日の二次大戦の対独戦勝記念日に、国民に大々的に宣伝する材料がなくなった。そこでプーチンは、アゾフ大隊の立てこもる製鉄所地下を完全に壊滅し、自らがネオナチであることを隠し、アゾフ大隊を壊滅させて、ロシア国民に「ウクライナのネオナチ」を壊滅したと大々的に宣伝し、当面5月9日を乗り切るざるを得なくなったのだ。6月中旬には、西側からの軍備・軍備費がウクライナ軍に支援され、ロシア軍は圧倒的に不利になり、国内に敗走せざるを得ない状況にある。そこで、プーチンは5月9日までに少しでも有利な状況を作り出すために、必死になっているようだ。いずれにしても、最終的に、ロシアはウクライナに負けることは必死のようだ。問題は、プーチンに核兵器を使わせない緻密な戦略がウクライナ・西側に必要だということだ。長期戦になれば、ロシア軍は兵員・兵器とも補給が不十分で、侵攻を維持できず、士気・軍備も不足し、ロシア軍は壊滅状態になり、ウクライナから敗走せざるを得ないだろう。
 
 『マリウポリ製鉄所50人脱出』 毎日新聞5月7日付夕刊はこう報じている。ウクライナのベレシュチューク副首相は6日、ロシア軍の包囲する南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所から同日、子供を含む民間人50人が脱出したと発表したという。4月30日に始まった製鉄所からの民間人の退避はロシア側の攻撃で難航しており、残る民間人(約150人)が脱出できるかどうか、予断を許さないという。脱出した人々は、バスでマリウポリの東部にある町に到着したという。6日に50人が脱出する前の時点で約200人の市民が残っていたとみられ、(したがって、残る約150人の)救出作戦は7日も続けられるという。その後、ロシア軍は地下で抵抗するウクライナのアゾフ大隊を壊滅させるつもりか。プーチン・ロシア軍自体が、「ネオナチ」そのものなのに、ウクライナの「ネオナチ?」を排除したと9日の対独戦勝記念日で世界に臆面もなく発表するのか。プーチンはそれで良しとするのか。すべては不明である。脳が壊れた狂人プーチンは今後もウクライナ侵攻を続けるのか。ロシア軍は1万5000人とも言われる死者を出す中で(約8%。そして多くの負傷者)、大量の戦車・軍車両が破壊され、兵士は士気に全く欠け、技量もないという。「(プーチンは)笛吹けど(軍隊は)踊らず)の状態になるのではないか。6月半ばには、西側からのミサイルなどの軍需品および戦費が十分補給され、ウクライナ軍は反攻開始の士気が高まっているようだ。ロシア軍はウクライナから自国へ引き波のように敗走し、その後どうなるのだろうか。プーチンの夢見た「ロシア帝国再興」は、はかなくも消失するか。ロシアは二度と立ち直れないだろう。民主国家に再編されない限り。

 『習氏、ゼロコロナ堅持 共産党会議「上海でも勝つ」』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。中国の習近平国家主席は5日、中国共産党の会議を開き、新型コロナウィルスを徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策について「一切揺るがずに堅持する。わが国の防疫方針を疑い、否定する一切の言動と断固として戦う」と述べたという(⇒中国国内では反ゼロコロナの声が大きく高まっているようだ)。⇒反科学主義の共産主義の独裁者の声は猛々しい。神になったつもりか。「ゼロコロナ」が何故科学的に望ましいかを全く説明できずに、ただ間違いないから黙って従えというのだ。中国共産党は、「科学から宗教へ」完全に転換している。こんなデタラメは長期間続くはずがない。国民あるいは反習近平派からは多くの異議が申し立てられ、苦境に立つ習近平は、逆に圧力を強めるだろう。個人崇拝の共産主義の恐ろしさだ。しかし、民主主義には勝つことはできない。科学に反した「権力抗争」を続ける中国の行方をしかと見届けよう。

 『前週比1.5万人減』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染者は6日、全国で新たに2万1628人確認された。前週の金曜日(4月29日に比べて約1万5000人減少した。約-41%)。死者は37人、重症者は170人だった。東京都の新規感染者は2681人で、前週の全周の金曜日を約1200人下回った(約-31%)。⇒新規感染者数が減少を続けているが、依然、そのレベルは高い。国は引き続きワクチン接種の完璧化を図り、国民は基本的感染対策を継続する必要があるだろう。「zero Corona」  ではなく、「with Corona」の社会を目指して。
 『製鉄所激戦続く マリウポリ「戦果」急ぐ露軍』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。 英国防相は6日、民間人も避難しているウクライナ南東部のマリウポリのアゾフスターリ製鉄所に対し、ロシア軍の攻撃が続いていると発表した。同省、対独戦勝記念日の9日に向け、ロシアが象徴的な戦果を得ようとしている可能性に言及しており、製鉄所の制圧を目指す露軍の攻撃が今後さらに激化する恐れがある。⇒狂人プーチンよ、時間切れだ。ロシア軍の弱さには目も当てられない。西側から供与される遠距離りゅう弾砲等によって、ロシア軍はやがて敗退せざるを得ないのではないか。
 『膨らむ不透明支出 コロナ医療 国費16兆円 地方創生交付金』 毎日新聞5月7日付朝刊はこう報じている。 財務省の公表資料によれば、新型コロナウィルスが国内で初めて確認された2020年1月以降、ワクチンやコロナ病床の確保など医療提供体制強化に、少なくとも16兆円の国費が投入されてきた。ただ、各地の自治体に取材すると、16兆円に積算されていない交付金が病床維持の補助事業等になどに充てられている事例が複数確認され、総額はさらに膨らむ見込みだという。新型コロナの感染拡大から2年以上が経過した。不透明な巨額支出に対する検証作業が求められるという。⇒当然だろう。中身が国会で審議されない、使途が特定されていない、使い勝手の良い「予備費」が毎年積み重なった結果である。これは「予算立案者」の無能力、先見性の無さ、構想力の無さに起因していると言える。「予算立案者」が大した審査もなく、大盤振る舞いをした結果だ。「予算立案者」は長期戦略もなく、自分たちがが「予算をつけてやる」というおごりの結果だ。原資は国民の税金だ。これを自分の金のようにふるまっている。財務省、地方財務局は監視が必要だということだ。身近な例として、近畿財務局のモリカケ問題が挙げられる。国民は政府を常に監視していかなくてはならないようだ。
 『NY株1063ドル安 インフレ長期化懸念』 毎日新聞5月6日付夕刊はこう報じている。 NY株式市場のダウ工業株30種平均は5日、大幅に反落し前日比1063.9ドル(-3.12%)安の3万2997.97ドルで取引を終えた。一日の下げ幅としては2020年6月以来、約1年11か月ぶりの大きさで、下げ幅は一時1300ドルを超えた。インフレ(物価上昇)の長期化や、FRBの急激な金融引き締めへの警戒感が高まり、全面安の展開となった。米労働省が5日、労働者の賃金が上昇続けていることを示す指標を発表し、「人件費の上昇がインフレを加速させる」との見方が広がったという。⇒一方、わが国では急激な円安の中で、労働者の賃金は上がらず、物価は上昇するという三重苦の状態に入りつつある。黒田日銀は見守るだけでなく、適切な対策を早急にとる必要があるのではないか。
 『マリウポリ脱出500人に』 毎日新聞5月6日付夕刊はこう報じている。 国連安全保障理事会は5日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る公開会合を開いた。グテレス事務総長は安保理への報告で、ロシア軍が包囲するウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所などから、3回目の民間人退避が進行中だと明らかにした。国連と赤十字国際委員会(ICRC)が関与する民間人退避では、これまで500人近くが脱出したという。グテレス氏によると、3日に完了した1回目の退避では製鉄所からの101人を含めて160人、4日に完了した2回目の退避ではマリウポリなどから320人以上が脱出した。グテレス氏は「地獄図絵から人々を救い出すために引き続き全力を尽くさねばならない」と述べ、「(ロシアとウクライナの連携によって、より多くの人道的な戦闘休止が行われることを望む(⇒これまでのいきさつを見ると、かなり困難と言わざるを得ない)」と訴えたという。グテレス事務総長の尽力の結果、一部の人々が退避できたが、狂人プーチンの狂った頭の前には、国連事務総長もなすすべがなく、残念ながら、微力にすぎなかったようだ。ただ、努力は多としたい。まだ、製鉄所地下には退避できたのと同程度の人数の市民が残されているようだ(⇒これまでの報道を参考にすると)。プーチンはどこまで許容する気なのか。その判断基準は一体何なのか。狂人の頭脳は計り切れない。プーチンは諸状況を考慮すると、核兵器を使えないと論評する人もいるようだが、残念ながら、狂人プーチンの思考は全く予測できない。
 『英中銀0.25%上げ 4会合連続』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。⇒英国中央銀行(英中銀:BOE)も動いている。BOEは5日、主要政策金利を年0.75%から1.0%に引き上げると発表した。4会合連続の利上げで、2009年以来、13年ぶりの水準。ウクライナ危機の影響でエネルギーや食料などの価格高騰に拍車がかかっており、インフレ抑制には一段の金融引き締めが必要だと判断したという。それにしても、日銀黒田総裁の動きは鈍い。現行の0%金利が長く続く中、動けない様だ。
 『(⇒米)FRB 0.5%利上げ 量的引き締め 来月に』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。FRBは4日、政策金利を0.5%引き上げると決めたという。従来の2倍の上げ幅となり、0.5%の利上げは22年ぶり。米国債などの保有資産を縮小して市場に出回る資金量を減らす「量的引き締め」を6月から始めることも決めたという。約40年ぶりの記録的な物価上昇(インフレ)を抑えるため、「金利」と「量」の両面から金融引き締めを急ぐという。⇒動かない「日銀黒田総裁」よ。適切な金融の量的質的金融・財政策をとらないと、物価だけ上がり、庶民生活に大きな打撃を与えるのではないか。適切な財政・金融策を適時に打っていくべきだろう。
 『全国で2万779人』 毎日新聞5月6日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染者は5日、全国で新たに2万779人確認された。前週の木曜日に比べて半減した。死者は18人、重症者は166人だった。東京都の新規感染者は2320人で、前週の木曜日を約3000人下回った。GW中にもかかわらず、新規感染者数が半減しているのは、国民の感染対策励行の努力によるところが大きいだろう。GW残りの3日間も基本的感染対策を励行し、リバウンドを抑え、出切るだけ早く、日常を取り戻そう。
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