地熱情報研究所

『首都圏　緊急事態宣言へ　首相検討　最速7日発令　1か月程度』　毎日新聞1月5日付朝刊は一面トップで報じている。　菅義偉首相は4日、年頭記者会見を首相官邸で開き、新型コロナウィルスの感染拡大が続く東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏１都3県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する検討に入ると表明したという。学校や映画館などを休業要請の対象外とするなど限定的な措置をとしたい考えだという。早ければ7日にも発令する方針で、期間は月内いっぱいを念頭に1か月程度で調整している。⇒一体何という遅さだ。全国的な規模で感染拡大が続く中、優柔不断で、無策・無為でいたずらに日々を過ごしてきた無能な菅政権が、専門家、国民大多数、1都3県の知事に促され、四面楚歌の状態で、苦し紛れで、緊急事態宣言発令を決めざるを得なかったようだ。逐次投入という自信のなさではうまくはいかないだろう。発信が実に弱く、不明瞭だ。緊急時の、「ビジョンなき、逐次投入」は最悪の手だ。この政策では、画期的な成果は出ないだろう。既に自ら退陣を覚悟したか。これ以上恥をさらけ出さずに、後継者に託す道筋を考える時だ。周囲に引導を渡す人材はいないのか。このままでは菅首相は野垂れ死にになる。年頭から、縁起の悪い話だ。

『東京　重症108人　最多』　毎日新聞1月5日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの新規感染者は4日、全国では3324人が確認された。月曜日としては最も多かった前週（2020年12月28日2396人）を超え、過去最多となった。死者は48人増え、3693人（⇒死亡率1.48％）となった。東京都では新たに884人（東京都及び周辺6県の新規感染者数の合計は1872人で、日本全体の56.3％を占め依然高い。首都圏は日本で感染が最も集中し、全国への感染の一大中心地となっている）の感染が確認された。都の基準で集計した重症者は前日から7人増えて108人になり、昨春の緊急事態宣言中の105人（4月28、29日）を上回り、過去最多。宮崎、佐賀両県では1日当たりの感染者数が過去最多を更新した。⇒日本列島では感染者数、重症者数、死者数が日々増大し、収束は全く見通せない中、菅政権は何の動きもなく、無為無策で何の音さたもない。感染拡大を見ているだけだ。こんな無能無策政権は即刻退陣すべきだ。国民を守っていない。政府の役割を果たしていない。

『東京　重症者101人』　毎日新聞1月4日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの新規感染者は3日、全国で3156人が確認された。日曜日としては最も多かった前週（2020年12月27日）を超え、過去最多となった。死者は60人（死亡率1.48％）増えた。厚生労働省によると、重症者（3日0時時点）は前日から3人増えて714人。東京都では新規感染者が816人確認され、日曜日としてはこれまで最も多かった708人（20年12月27日）。東京都および周辺6県の新規感染者は1766人で、全国の56.0％。依然として、首都圏は最大の感染中心である）を上回って過去最多を更新した。1日当たりの感染者が800人以上となるのは2日連続。都の基準で集計した重症者は前日から7人増の101人で、20年5月25日の緊急事態解除後で初めて100人を超えた。⇒インターネット情報によれば、東京都および神奈川県、埼玉県、千葉県の各知事から、緊急事態宣言発出の要請を受けた菅政権は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に限って、緊急事態宣言を発出する検討に入ったらしい。しかし、それだけでは不十分だ。こんな逐次追加は緊急時に最もやってはいけないことだ。どうやら、これはまともな検討結果ではなく、要請をした１都3県に対する意趣返しの匂いが濃厚。すなわち、政府は1都3県にケンカを売ったようだ。無能な菅政権のいやらしさが丸見えだ。闇の人間菅首相が考えそうなことだ。地域限定ではほとんど効果が出ないだろう。

『政府に緊急事態宣言要請　1都3県、医療逼迫を懸念』　毎日新聞1月3日付朝刊はこう報じている。　首都圏での新型コロナウィルス感染拡大を受けて、東京都の小池百合子知事ら1都3県（神奈川・埼玉・千葉）の知事が2日、内閣府で西村康稔経済再生担当相と面会し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するよう要請したという（⇒感染拡大が急激化する中、都知事らは、無為・無策の政府に対し、しびれを切らし、人流停止を政府に迫ったものとみられる。全く当然な要請だろう。やや遅かったが）。飲食店への営業時間短縮要請などに十分な効果が見られず、医療提供体制が逼迫していることを踏まえ、より強い対策が必要だと判断したものである。西村氏は発令について「専門家の意見をしっかり聞かねばならない」と留保しつつ（⇒何を今さら、寝言を言っているのか。専門家からは人の動きを止めるよう、再三指摘されたが、無視し、優柔不断で、決断できず、無為・無策で過ごし、傍観していたくせに。でたらめを言うな！）、4知事に時短要請の強化を求めたという（よく言うよ。自らは何もせず、知事側から要請されて、悔しいので、逆に要請したのではないか。都合が悪い場合の問題ずらしの常とう手段だ。恥ずかしい限りだ）。現在の感染拡大は、挙げて、無為無策の菅政権にある。自らの失敗を国民に詫びて、根本的な感染拡大阻止政策を早急に国民に提示すべきだ。それができないなら、即刻退陣しなければならないだろう。無能者は去るべきだ。今のままだと、国は、国民の生命・財産を守れず、国民の疲弊が進むだけだ。

『東京814人感染』　毎日新聞1月3日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は2日、全国で新たに3060人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は24万2882人。重症者は前日から5人減って711人、死者は31人増えて計3585人（⇒死亡率1.48％）となった。東京都は土曜日としては過去2番目の814人（東京都および周辺6県の新規感染者の合計は、1764人で全国の57.6％で依然と多く、首都圏は全国への感染拡大の一大中心地になっている。連日本欄で同様な指摘をしているが、菅政権は無為・無策で全く動きがない。感染は拡大するばかりである）の感染を確認した。都の基準で集計した重症者は94人で緊急事態宣言解除後では最多となった。

『緊急事態宣言を国に要請へ』　2021年1月2日のインターネット情報（QテレNEWS24）はこう報じている。小池都知事はじめ首都圏の知事が西村大臣と会談し、緊急事態宣言の発出を要請することになったという。⇒感染が急拡大する中で、無策の菅政権に対し、しびれを切らした都知事及び周辺3県の知事（埼玉・千葉・神奈川）が合同で国に要請したもの。菅政権の優柔不断はここまで来てしまった。菅政権は、「緊急事態宣言」を発出後、即時退陣すべきだ。国民の生命・財産を守れない菅政権は失格だ。

『東京で新たに783人が感染　自宅療養中の男性死亡』　2021年1月1日のインターネットニュース（朝日新聞　DIGITAL 2021.01/01 18:00）は こう報じている。　　東京都は1日、新型コロナウィルスの感染者を新たに783人確認したと発表した。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO)を使用」とする都基準の重症者数は88人で、前日から1人減った。また、新たに4人が死亡し、このうち60代男性は自宅療養中に死亡した。男性は一人暮らしで、12月19日に陽性が判明し、発熱とせきの症状があった。28日に保健所職員が連絡したところ熱が下がり快方にっ向かっていたことから、30日には療養を解除する見通しだったが、29日に死亡が確認された。男性に基礎疾患はなく、都は「断定しきれなかったが新型コロナウィルスが死因の可能性がある」としている。感染者783人を年代別でみると、20代が234人で最多。30代が143人、40代132人、50台が104人と続いた。65歳以上の高齢者は87人だった。感染者数はおおむね3日前の検査数を反映しているといい、この日の3日前（29日）の検査数は6363件、過去最多の感染者の1337人の感染が判明した31日の3日前（28日）は1万504件だった。都の担当者は「前日から半減したようにみえるが、休み期間中の数字としてはかなり大きい。感染対策の継続をお願いしたい」と話したという。東京都の感染は依然拡大しており、人の動きを止める以外に有効な策はなく、政府は何の決断もできず、手詰まり状態だ。

『都、新規感染者1337人　初の1000人台　全国も最多4500人超』　毎日新聞2021年1月1日付朝刊はこう報じている。　東京都は31日、都内で新規感染者が新たに1337人確認されたと発表した。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは初めてで、12月26日の949人を大幅に上回り、過去最多を更新した。都の基準で集計した重症者は前日から4人増えて89人。感染者の急増で医療提供体制は逼迫しており、感染防止に向けた強い対策の実施が急務になっている。31日は都も含めた全国の感染者が初めて4000人を超えた。都によると、31日の感染者は20代と30代が5割弱と若い世代が多いが、重症化リスクの高い65歳以上も1割強いるなど、幅広い年代に感染が広がっている。約7割の感染経路が分かっていない。医療機関が年末で検査結果をまとめて届けたことに加え、市中感染が広がったことが感染者数の膨らんだ要因と見られている。新規陽性者の直近1週間平均は12月31日時点で879.9人と過去最多なり、11月上旬に3％台だった陽性率は30日時点で10.2％まで上昇。入院患者も2000人を超える状態が続く。小池百合子知事は31日、都庁内で報道陣に「コロナにとって年末年始はない。寒いこの時期、感染拡大は非常に厳しい状況だ。静かなお正月を家族で、ステイホームで送っていただきたい」と語ったという。菅義偉首相は31日、首相官邸で記者団の取材に応じ、「明らかに（感染者数は）増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている」と述べたというが、何の新たな有効対策を打たず、他人ごとのような発言は信じられない。菅首相よ、あなたは為政者であることの認識が足りない。十分な認識を持っていれば、有効な対策をアピールできるはずだ。緊急事態宣言の再発令につては、「まず今の医療体制をしっかり確保して、感染拡大に全力を挙げることが大事だ」と述べたというが、順序が逆ではないか。首相はこれに先立ち、加藤官房長官、西村経済担当相、田村厚労相らと対応を協議。自治体と連携して医療体制を確保するよう改めて指示したという。しかし、全く弱い指示だ。閣僚に伝わっているのか。まず、自らの考えを国民全体に明確に示すべきだ。世論調査によれば、国民の大多数は首相の感染対策に反対の考えを示しているのだ。かげでこそこそ行動するのではなく、全国民に向かってメッセージを発するべきだ。

『12月は11月の1.8倍』　毎日新聞2021年1月1日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は31日、全国で新たに4520人が確認され、12月26日の3879人を超えて過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者数は計23万6577人、死者は49人増えて3505人（⇒死亡率1.48％）。重症者数は前日比13人増の681人で最多となった。12月の全国新規感染者は毎日新聞の集計で約8万6800人に上がった。月別の合計で最多だった11月（約4万7680人）の1.8倍を超える陽性者が確認された。31日は東京都が初の4桁となる1337人（⇒東京都および周辺6県の新規感染者の合計は、2645人で、全国の68.2％で3分の2を超えた。依然と首都圏は感染発生地の一大中心である）だったほか、神奈川県（588人）、埼玉県（330人）、千葉県（252人）、福岡県（190人）、岐阜県（83人）も過去最多。⇒感染は大都市を中心に全国規模で拡大している。原因は、菅政権の無策の一語に尽きる。菅首相は一体どうしようというのか。対応ができないのなら、即刻退陣すべきだ。このままでは新規感染者数、重症者数、死者数とも拡大を続け、国民の生命・財産が脅かされ続ける。全国的規模で医療崩壊も起きるのではないかと懸念される。

『全国3856人　東京944人　愛知、福岡は最多更新』　毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに3856人が確認された。過去2番目に多く、水曜日ではこれまで最多だった23日の3263人を上回る（⇒水曜日の最多記録更新）。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は23万2059人、死者は59人増えて3456人（⇒死亡率1.49％）となった。東京都の新規感染者は944人（東京都及び周辺6県の新規感染者数の合計は1987人で、全国の51.5％で依然多い。日本列島の一大感染中心である）で、1日当たりの感染者が900人を超えたのは949人の26日以来。愛知県は294人、福岡県は189人で、いずれも過去最多を更新。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市圏、主要観光地を有する都道府県では依然と新規感染者が増加し、日本列島全域に感染が拡大中で、収束の兆しが見えず、さらに拡大が増大する恐れがある。このような中で菅政権は無策で、何の新たな有効な対策が打てない。対策をあきらめたのか。そうであれば、即刻退陣すべきだ。今後さらに新規感染者、重症者、死者は増大を続けるだろう。菅政権は国民の命と財産をどのように守るのか。守れないなら、即刻退陣を決断すべきだ。緊急時に無策な内閣は存在価値がない。

『年越し　大雪警戒』　毎日新聞12月31日付朝刊はこう報じている。　日本付近は元日にかけて強い冬型の気圧配置となり、北日本から西日本の日本海側を中心に大荒れの天気や大雪となる見込みだという。気象庁は30日、大雪や暴風雪による車の立ち往生などの交通障害や建物被害、暴風、高波に厳重な警戒を呼び掛けた。特に中国地方を中心に31日昼前にかけて急に雪が強まる恐れがある。気象庁によると、北日本や東日本から西日本の上空約1500㍍付近に平年より10℃前後低い氷点下12℃以下の強い寒気が流れ込んでいる。強い冬型の気圧配置は1月2日も続く見通しという。平地でも大雪になりそうだという。31日午後6時までの24時間予想降雪量は多いところで、北陸90㌢、近畿・中国80㌢、東北60㌢、北海道・関東甲信・東海50㌢、四国30㌢、九州北部20㌢、九州南部15㌢と全国的に大雪が予想されている。その後の24時間も各地に同程度か同程度以上の降雪量予想されている。

『信頼回復への議論足りぬ　検察の在り方』　毎日新聞12月30日付朝刊社説はこう論じている。　検察や法務行政の問題点を有識者が話し合う法務・検察行政刷新会議が、報告書をまとめたという。　刷新会議は、黒川弘務・元東京高検検事長が前例のない定年延長の末、賭けマージャンで辞職したことを受け、法務省が設けたという（⇒法務省の関係者のお手盛り会議だろう。なぜ、純粋の第3者会議が作れないのか、不思議である）。定年延長問題も取り上げたが、その当否は判断しなかった（⇒当然身内の批判はしない）。検察が国民の信頼を回復するには、議論が不十分と言わざるを得ない（⇒全くその通りである。利害関係のない、純粋な第3者委員会を立ち上げるほかはない。しかし、法務省事務局では無理だろう）。安倍前政権は、法解釈を強引に変更して黒川氏を職にとどめた。政権に近いと目される人物を検事総長にするため（サル化した安倍前首相の浅はかな考えは見え見え。国民に丸見えだ。それでも実行しようしたのは、それなりに理由があるのだろう。（⇒たとえば、違法を行った）自分の周辺に検察庁の捜査が及ばないようにとか）だと指摘された。その後、検察幹部の定年延長を内閣の裁量で可能とする検察庁法改正案（⇒ではなく、改悪法案）が国会に提出された。廃案になったが、人事を後付けで正当化しようとした疑いは消えない。・・・・・社説は最後にこう述べている。「日本の刑事司法には、海外からも厳しい視線が向けられている。捜査・公判に課題が多いのは事実だ。批判を謙虚に受け止めて、不断に見直していくべきだ」と。全く正当な指摘だろう。⇒体制内化・保守化した検察の一層の自浄作用が必要ということだろう。

『全国新たに3609人』　毎日新聞12月30日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は29日、全国で新たに3609人が確認された。感染者が少ない傾向にある火曜日としてはこれまで最多だった2687人（22日）を大幅に上回った。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は22万8206人、死者は59人増えて3397人（⇒死亡率1.49％）となった。重症者は前日から14人増えて675人と過去最多を更新。東京都の感染者は856人（⇒東京都および周辺6県の新規感染者の合計は1922人で全国の53.3％で依然と高い。首都圏は依然と日本全国への感染の一大中心地になっている）で火曜日としては過去最多。都の基準で集計した重症者は前日より3人増えて84人。埼玉（300人）、栃木（83人）、岐阜（74人）、山口（24人）で1日当たりの感染者が過去最多を更新した。首都圏、大阪圏、地方主要都市圏、主要観光都道府県では新規感染者が増加中。それらの周辺都道府県にも広がっている。いったん広がった感染は人の動きを一時的に止めても効果が少ないことがわかる。菅内閣は依然無策だが、都道府県をまたぐ人の動きを止めない限り、感染は拡大を続けるだろう。移動する場合には、最大限の感染対策をとる必要があろう。

『諏訪之瀬島　御岳で噴火』　毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。　28日午前2時48分ごろ、鹿児島県トカラ列島の諏訪之瀬島（十島村）の御岳火口で噴火が発生した。火口及び山腹に落下した高温の噴出物が赤く映し出されている。気象庁は、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、火口から2㌔の範囲で噴石に警戒するよう呼び掛けた。気象庁によると、大きな噴石が弾道を描いて南東方向に約1.3㌔飛散し、噴煙は２００㍍以上に達した。住宅がある地域は、噴石の落下地点から約４㌔離れているという。⇒気象庁のライブカメラで確認したが、本日29日午前9時ごろには火口から白い噴煙は出ているようだが、噴火当日見られたような薄茶色の火山灰の突出は見られない。

『2396人　感染　月曜最多』　毎日新聞12月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに2396人が確認され、クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は22万4597人となった。月曜最多を更新し、死者は51人増えて3338人（⇒死亡率1.49％）。東京都の新規感染者も月曜日としては過去最多となる481人（⇒東京都と周辺6県の新規感染者の合計は1257人で、全国52.5の％。首都圏は依然と、全国の新規感染の一大中心地域なっている）。⇒今日から全国でGoToトラベルは一時停止となるが、京都などの観光地は、客足が激減し、悲鳴を上げているようだ。政府はこれらの観光業者に迅速に支援をすべきだ。菅内閣は国内の感染対策にウンともスンとも言わない。

『諏訪之瀬島で噴火　警戒レベル３に』　毎日新聞12月28日付夕刊はこう報じている。　28日午前2時48分ごろ、鹿児島県・トカラ列島の諏訪瀬島（十島村）の御岳火口で噴火が発生した。気象庁は、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げ、火口から2㌔の範囲で噴石に注意するよう呼び掛けた。　気象庁によると、大きな噴石が弾道を描いて南東方向に約1.3㌔飛散し、噴煙は200㍍以上に達した。住宅がある地域は、噴石の落下地点から約4㌔離れているという。2007年に気象庁が噴火警戒レベルを導入してから諏訪之瀬島がレベル３になるのは初めてという。気象庁の火山監視カメラの噴火映像を見ると、14：46に黒色の噴出が見られ、その後14：48に薄茶色の火山灰噴火、その後白色に推移している。15：08にも濃い灰色の噴煙噴出。その後、白色噴煙に移行。現在のところ、水蒸気噴火とみられるが、30分に2回以上の水蒸気噴火が見られ、比較的活発な火山灰噴火とみられる。火山灰噴出を繰り返す水蒸気噴火で収束するのか、マグマ水蒸気噴火に移行後、本格的なマグマ噴火に移行するかは現状では判断は難しいだろう。水蒸気噴火を繰り返す中で、火道とマグマだまりが接続すればマグマ噴火が発生することもあるだろう。

『東京708人感染』　毎日新聞12月28日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は27日、全国で新たに2953人が確認され、日曜日としては過去最多だったという。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は22万2206人。重症者（27日午前0時時点）は前日比5人増の659人で過去最多を更新し、死者は40人増えて3287人（⇒死亡率1.48％）となった。東京都の新規感染者は708人（東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は1461人で依然多い。全国の49.5％を占めている。依然、首都圏は全国への感染拡大の一大中心地になっている）で、日曜日の感染者数では過去最多だった20日（556人）を大幅に上回った。愛知県は216人で5日連続で200人を上回るなど、各地で感染拡大の傾向が続いている。⇒菅政府からは対策案がなかなか出てこない。いったい何をやっているのか。黙って沈静化を待つというのか。こんな政権は要らない。国民の偽らざる心境だろう。

『新規入国　全面禁止　政府　変異ウィルス対応　在留資格保持者除く　家庭内感染　英帰国男性から　明日から来月末』　毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの変異ウィルスの感染者が世界各国で増えている状況を踏まえ、出入国在留管理庁は26日、すべての国・地域からの外国人に対して条件付きで認めていた新規入国について、28日午前0時から来年1月末までの間、一時停止すると発表したという。また、日本人の国外からの帰国者についても同期間、11月1日から条件付きで認めていた14日間の待機措置の緩和を取り消すという。変異ウィルス感染拡大が広がる、世界情勢に対応した水際対策は重要であるが、朝令暮改なようなことになって、混乱しているようだ。これも菅首相が来日外国人の入国状況を全く誤解していたことと無関係ではあるまい。水際政策も大切だが、国内の急激な感染対策にもっと力を入れるべきだ。拡大一方の国内感染への対応が無策である。菅政権の感染対策のガバナンスは全くなっていない。できないのならば、辞任して、新しい人に任すべきだ。

『全国3880人過去最多　東京も更新949人感染』　毎日新聞12月27日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は26日、東京都で初めて900人を超えるなど全国で新たに3880人の感染が確認され4日連続で過去最多を更新した。クルーズ船の乗客乗員らを含めた国内の感染者数は21万9254人、死者は42人増えて4247人となった（死亡率1.48％）。厚生労働省によると、重症者数（26日午前0時時点）も前日比10人増の654人となった。東京都の新規感染者は949人（⇒東京都を含めた周辺6県の新規感染者の合計は2003人で、全国の51.6％となっており、首都圏は感染拡大の一大中心地域になっている）で、これまで最多の24日（888人）を上回って過去最多を更新。宮城県、栃木県、滋賀県、京都府も過去最多だったという。⇒感染は日本列島全域で拡大している。依然と、菅政権の無策は続いている。信じられない、政府の無策だ。収束の見通しは全く見られない。

『台風雨量　温暖化影響？　気象研究所　19号分析「10％増」』　毎日新聞12月26日付夕刊はこう報じている。　東日本の広い範囲に甚大な被害をもたらした2019年10月の台風19号で、関東甲信地方の総降水量は、地球温暖化に伴う1980年以降の気温や海面水温の上昇によって10.9％増えた可能性がある（⇒実績降水量との比較はどうか？）との分析結果を、気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の研究チームが発表したという（⇒発表学術誌等の詳細は不明）。チームは「今後も強い勢力の台風が襲来すれば、温暖化の影響で大雨をもたらす可能性が高い」としているという。台風19号は19年10月12日、強い勢力のまま伊豆半島に上陸し、関東甲信、東北地方を通過。各地で記録的な大雨となり、13都県で大雨特別警報が出た。チームは、80年ごろから温暖化が進んでおらず気温や海面水温が上昇していないと仮定した地球と、温暖化が進む現在の地球を比較。　台風19号に伴う10月10～13日の関東甲信地方の総降水量について、スーパーコンピュータでシミュレーションした。日本周辺の平均気温は80年以降、約1℃上昇している。分析すると、温暖化が進む現在は、進んでいないと仮定した場合と比べて10.9％多い（⇒実績降水量との比較はどうか？）という結果になったという。気温が1℃上昇すると、大気中に含むことができる水蒸気量（飽和水蒸気量）は7％程度増加することが知られている。チームによると、今回のシミュレーションでは、飽和水蒸気量の増加に加え、温暖化によって台風自体が強くなっていたことなどが影響したと考えられるという。チームの川瀬宏明・気象研究所主任研究官は「個々の気象現象への温暖化の影響を分析することで、被害を回避、軽減する『適応策』としての災害対策に貢献できるのではないか」と話している。⇒温暖化によって、気温や海水面温度が上昇し、大気中に蓄えられる水蒸気量が増えれば、大雨が降りやすいということは、物理的に十分考えられるので、温暖化下で、より大きな降水量がもたらされるということは十分想定できるので、今回のような結論は十分可能と考えられるだろう。シミュレーションには現実の温暖化した地球モデルが用いられているので、数値的予想もある程度確かだろう。ただ、研究者に注文が1つある。研究成果を広く一般の方に公表する場合は、すでにしかるべき学術論文に掲載されてから、そのことも明示しながら、公表すべきだろう。やはり、論文の査読（ピアレビュー）がきちんとされているかどうかは、重要な科学的手続きだろう。より早く、公表する科学以外の要請があり、それで論文公表前に、マスコミ発表をしたことになるが、この点は慎重であるべきだろう。

『安倍氏答弁　国会史の汚点　識者「証人喚問を／詐欺被害者「議員辞職を」』　毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。　安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議員運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪したという。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史にのこる汚点となり、議員辞職を求める声が上がっているという。⇒完全に「サル化」した（「今だけ、自分だけ」の思考）前首相は、この期に及んでも、なぜ議員辞職を迫られるのかおそらくわからず、議員を続けるだろう。前首相の問題以外、コロナ問題等緊急に議論すべきことが実に多い。国会を早急に正常化するためにも、前首相を国会に証人喚問し、偽証罪で告発し、この問題を終了すべきだろう

『安倍氏の国会説明　証人喚問で解明が必要だ』　毎日新聞12月26日付朝刊社説はこう論じている。　「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題について、安倍晋三前首相が衆参両院の議院運営委員会で説明した。自分が知らないうちに（⇒これも大ウソ）秘書が補填し、その秘書の「補填していない」という説明をうのみにして（⇒これも大ウソ）事実に反する国会答弁をしたと主張した（⇒これも大ウソ）。しかし、疑念は深まるばかりだ（⇒当然である）。補填の原資は、自身の預金の中から事務所に預けた「手持ち資金」だという。その額は4年間で約700万円に上る。秘書が独断で支出し、報告すらしないというのは不可解だ（⇒その通り。発言がウソだから。論理も滅茶苦茶。この人は、子ども時代以降、特異な家庭環境から、だれからもまともなしつけ、まともな教育を受けたことがなく、ウソをつき続け、要領だけはよく、年を重ねてしまった、見かけは大人、中身は幼児そのままである。こんな幼児にまともなことができるわけがない。唯一意見交換ができたのは小学生の頭の米トランプ大統領だけであることからもよくわかる）。会場となったホテルの明細書については、これまで「発行されていない」と答弁していた（⇒これも大ウソ）。それが今回は、ホテルにはあるものの営業上の秘密があるので公開できないという説明（⇒これも大ウソ）にすり替わった（⇒前首相の頭脳は、子ども時代からの不勉強・ウソを続けたことから、特異な構造になっており、回路のつながりがほとんどないので、ウソをついても、自身は何ら気が付かない。前首相は完全にサル化しており、「今だけ・自分だけ」の思考以外できない。可能ならばMRIで脳の画像を撮影すれば面白い結果が出るのではないか）。問題は前夜祭にとどまらない。疑惑の核心は、公費で行われる「桜を見る会」に、首相が地元支持者を数百人規模で招待していた」という「権力の私物化」だ（⇒完全にサル化し「今だけ・自分だけ」になっている、前首相には、私物化などという高級な思考はできない）。委員会でこの点をただされた安倍氏は、招待者推薦の手続きに言及するだけで（⇒ウソの延長で、問題のすり替え。このあたりは、生来の「要領のよさ」からきているのだろう）、多くの支持者を招待していた理由については口をつぐんだ。そもそも答弁の訂正を申し出た安倍氏の求めで設けられた説明の場だった。ところが、首相在任時と同様に、野党の質問には正面から答えず、聞かれていないことを長々と述べて時間を費やした。事実関係を確認する質問に対し「事前の通告がない」と回答を避けた場面もあった。これでは説明責任を果たすつもりがあるのか疑われる。衆院調査局によると、国会での事実と異なる答弁は、少なくとも118回に上る。虚偽答弁がまかり通れば、論戦は成り立たなくなる。民主主義の基盤を損なう重大な問題という認識があるのだろうか（⇒あるわけがない。完全に「サル化」しており、「今だけ・自分だけ」しか考えられない）。安倍氏の無理な説明は、新たな疑問を生んでいる。虚偽答弁が問題になっている事柄であるだけに、ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問で真相を解明する必要がある。⇒全くその通りである。検察もさじを投げた前首相とのやり取りである。国会に証人喚問して偽証罪で告発する以外の手法は現状ではないだろう。この場合、最大の障害になるのが自民党国会議員である。この期に及んでも,どのような理由から、真実に迫るための前首相の国会証人喚問に応じないのか。そうしなければ、次の総選挙で自民党国会議員は壊滅するだろう。それでもよいのだったら、そうするのがよいだろう。完全にサル化した輩に、自民党の壊滅を託すのがよいのかどうかは、それこそ、子どもに分かる論理だ。老婆心ながら、自民党に申し上げよう。自民党よ決断せよ。さもなければ自民党壊滅だ。

『安倍氏の「責任」曖昧　国会説明　辞職は否定』　毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。　自民党の安倍晋三前首相は25日の衆参両院の議院運営委員会で、「桜を見る会」前夜祭を巡り、首相在任中に事実と異なる国会答弁（⇒ウソ）を繰り返した責任は認めた（口で認めただけで、何の行動も伴わない。言っただけでは何の意味も持たない。こんなことも分からないのか。この人は「稀代の大ウソ」つきで地上から存在しなくなるまで、ウソを続けるだろう。異常性格者で、ウソをつくことが悪行であると認識できない。平気で何百回もウソをついても何とも思わないようだ。子供時代から、ウソをつき続けたので、ウソをつくことに無感症になっているのだろう）。しかし、責任の取り方に関しては曖昧な姿勢に終始した。曖昧にしていれば、いつか人は質問するのをやめると思っているようだ。はっきりって、こんなバカと議論するのは時間の無駄だ。早く、国会に証人喚問して、矛盾を突きつけ、偽証罪で告発して、無期懲役の判決で、一生刑務所に入ってもらうのが一番良いだろう。内政外交のすべての政策に失敗し、安保法などの悪法だけを作った、史上最悪・史上最低の首相に対する最も妥当な対応だろう。

『死者最多の64人　新型コロナ』　毎日新聞12月26日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスは25日、全国で新たに3833人の感染が確認され、3日連続で過去最多を更新した。これまで最も多かったのは24日の3742人。国内の感染者数は21万5374人。死者も64人が確認されて過去最多となり、亡くなったのは累計3200人（死亡率1.49％）となった。厚生労働省によると、重症者数（25日午前0時時点）は過去最多だった前日と同じ644人。東京都の新規感染者は884人（東京都及び周辺6県の新規感染者の合計は1976人で全国の新規感染者の52.8％で半数越え。依然として、首都圏は日本列島における感染の一大中心地である）で過去2番目の多さだったという。都の基準で集計した重症者数は前日から8人増えて81人。また、変異種が拡大している英国から帰国した3人と、その家族1人が陽性と判明した。⇒首都圏、大阪圏、地方主要都市が存在する府県、主要観光地を抱える都道府県では依然として、新規感染が拡大を続け、日本列島の感染収束は全く見えない。このような中で、菅無策政権は動きが全く見えない。いったいどういう対策を取ろうとしているのか全く見えない。いったい毎日何をしているのだろう。新規感染者数、重症者数、死亡数とも拡大する一方だ。国民の安全・安心を、国はいったいどう考えているのか。

『小惑星の地下物質か　はやぶさ2　大きな試料確認』　毎日新聞12月25日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は24日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウの試料を収めたカプセルから、2回目の着陸時に採取したとみられる黒っぽい大きな試料を新たに確認したと発表した。このときは人工クレーター付近に着陸しており、世界で初めて小惑星の地下物質を採取できている可能性が高いという。ハヤブサ2は着陸時「サンプラーホーン」と呼ばれる筒状の装置を数秒間設置させ、弾丸を発射して岩石を砕き、舞い上がったかけらを採取した。JAXAによると、カプセル内には三つの部屋があり、このうち2回目（2019年7月）に採取した試料を格納した部屋「C室」を開封したところ、岩石のかけらとみられる長さ1㌢近い試料が多数入っていた。つまんでも壊れないくらいの硬さがあるという。1回目の採取分の「A室」に入っていたのは直径数㎜程度の黒い石で、C室のかけらのほうが大きいという。JAXAの臼井寛裕・地球外物質研究グループ長は「この大きさは予想していなかったが、（着陸した地点の）岩盤が固かったために大きな粒子が取れたのではないか」と話している。一方、C室内には金属のような人工物とみられる物質も入っていたという。現在調査中だが、JAXAは探査機由来のものであれば、分析には影響はないとしている。また、もう１つの部屋「B室」からも肉眼でも見える量の細かい粒子のようなものが確認されたという。1回目の着陸後にサンプラーコーンに残っていた試料が入り込んだか、隙間からA室やC室の試料が移動した可能性があるという。いずれにしても、たくさんの試料が得られたので、今後の分析が楽しみだ。現在、日本列島はコロナ禍でかつ、政治も検察も黒星続きであるが、科学の分野では白星続きで、最近にない明るいニュースである。よい分析結果が出て、日本列島を覆っている黒い霧を吹き飛ばしてほしいものだ。

『「桜」で安倍氏不起訴　秘書の責任では済まない』　毎日新聞12月25日付社説はこう論じている。　「桜を見る会」前夜祭の費用補填問題で、東京地検特捜部が安倍晋三前首相を容疑不十分（⇒無能な特捜部が立証できなかった）で不起訴とした。主催した後援会の代表を務める公設第１秘書は、政治資金収支報告書への約3000万円の不記載で略式起訴された。秘書だけが刑事責任を負うことになったが、それでは済まされない。政治資金規正法では、収支報告への不記載で積みに問われるのは会計責任者や補助した人だ。政治家は、指示や了承といった共謀関係がなければ処罰されない（⇒いわば、政治家にとっては、自分たちで作った都合の良いザル法だ）。特捜部は、安倍氏の共謀を裏付ける証拠を見つけられなかった（⇒無能な特捜部は、稀代の大ウソつきのウソを見破れなかった）。安倍氏は記者会見でも「知らない中で行われていた」と述べたという（これもウソに違いない。これを突き破るのが特捜部の役目だ。ウソを「はいそうですか」では検察の名が廃れる。検察とは何をするところなのか自己批判すべきだ）。とはいえ、首相経験者が在任中の「政治とカネ」の疑惑で検察の事情聴取を受けたことは、極めて異例であり、深刻な事態だ（⇒前首相は全く感じていない。馬耳東風、カエルの面に小便状態）。・・・・・東京地裁が秘書に罰金100万円の略式命令を出したため裁判は開かれない（⇒東京地裁も不起訴に一役買っている。日本の司法は一体どうなっているのか）。検察審査会による強制起訴がない限り、公開の法廷で真相を解明する道は閉ざされる。⇒是非とも検察審査会が開かれ、前首相のウソを明らかにして、首相には相当の刑罰を与えてほしいものである。このままでは、こどもにウソをついてもいいと教えるようなものだ。