地熱情報研究所

地熱情報研究所の立ち上げにあたって
地熱から少し離れて
最近の日本の地震活動 最近の日本の火山活動

地熱研News

地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
『都、警戒最高レベル 新型コロナ 事業者への罰則「必要」  GoTo再検討要請、 「休業要請出す段階」西村氏、指針守らぬ業者に』 毎日新聞7月16日朝刊はこう報じている。東京都は15日、新型コロナウィルスの感染者の急増や年代層の広がりを受け、感染状況の警戒レベルを4段階で最も高い「感染が拡大している」に引き上げた。都内では連日100~200人台の感染が確認され(⇒周辺の神奈川県、千葉県、埼玉県でも20~40人程度)、入院者数も700人を超えたという。都が同日開いた感染状況のモニタリング(監視)会議では、同じ傾向が続くと医療提供体制は「通常の医療との両立が極めて難しくなる」と専門家から強い警戒感が示されたという。⇒感染収束はますます見通しが立てられないようだ。感染第2波に入っているのかもしれない。ここにきて、国と都道府県との見解に齟齬があるようだ。国は日本全体に関係し、事情の違う各自治体あるいは自治体グループに任せるやり方が望ましいのではないか。国は地域の事情をよく理解していないようだ。
『温暖化対策に214兆円 インフラ投資拡大 バイデン氏発表 米国の選択 2020年大統領選』 毎日新聞7月15日付夕刊はこう報じている。 (⇒今年)11月の米大統領選の民主党候補指名が事実上確定したバイデン前副大統領は14日、地球温暖化対策とインフラ投資に4年間で2兆㌦(約214兆円)を投じる政策を発表したという。2035年までに電力部門からの温室効果ガス排出量をゼロに抑えるほか、交通網などのインフラ刷新や電気自動車の普及促進を掲げた。環境保護を重視する民主党リベラル派の主張を取り入れ、党内の支持基盤を固める狙いという。 東部デラウェア州で演説したバイデン氏は「気候変動問題は米国の将来を左右する問題だ。米国経済に新しい活力を吹き込み、国際的なリーダーシップを強化するチャンスだ」と述べ、クリーンエネルギーや省エネの促進が米国の国際競争力や雇用促進につながると強調したという(⇒環境性を考慮した、合理的な政策だ)。バイデン氏はこれまで「10年間で1.7兆㌦」のインフラ投資を掲げていたが、民主党予備選の有力候補だったウオーレン上院議員らリベラル派の主張を受け入れ、温室効果ガス削減目標を強化し、インフラ投資の規模を拡大した。具体的には、老朽化している道路や上下水道、通信網を刷新するほか、電気自動車の普及や省エネ住宅の拡大を掲げた。電力部門では、太陽光・風力発電の拡充や、水素エネルギーや次世代原子力(⇒?余計だ)の実用化を加速。これらの政策で数百万人規模の正規雇用を生み出すとした。地球温暖化対策に懐疑的なトランプ政権は、石油・天然ガスや石炭産業の振興を掲げ、オバマ前政権が導入した環境規制を次々と緩和している。バイデン氏は「トランプ氏と共和党は(地球温暖化を巡る)事実を無視し、前世紀の技術に固執している」と批判。トランプ政権が脱退を決めた地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰し、環境問題で世界をリードするとアピールした。⇒バイデン新大統領が実現すれば、科学的な根拠に基づいた、経済性のある「地球温暖化対策」が取られ、すべてに後ろ向きなトランプ大統領と打って変わって、持続可能な人類社会形成に貢献することになるだろう。大いに期待したい。トランプの「今だけ、自分だけ」の近視眼的な政策は抜本的に改められるだろう。トランプの政策はひどすぎた。大統領選挙における、米国民の科学合理性を信頼したい。トランプが落選すれば、日米関係も抜本的な変化を遂げるだろう。アベ首相とトランプ大統領は、気持ちの悪いほどの仲の良さをマスコミの前で演出してきた。しかし、実体は、トランプはアベを完全に見下しており、アベを完全にポチ化しており、アメリカの軍需品などを高額で売り付けている。アベはハイハイと聞くだけだ。こんないい加減さが、イージス・アショアの突如の配備中止に導いた一因だろう。おそらく、トランプは怒り出し、アベを相手にしなくなるだろう。いや、その前にアベは退陣しているだろう。そしてトランプも大統領の椅子を失わい、遅かれ早かれ、「アベ・トランプの狂った蜜月時代」は解消するだろう。これは両国民いや世界人類にとって幸福なことだ。
『安倍政権の終わりに導く「官邸崩壊」の象徴的な4つの事件』 7月14日付インターネット情報(NEWSポスト 2020/07/14 16:05)はこう報じている。 安倍政治の終わりと新しい時代が近づいている。7年半。いつまでも続くように思えた「安倍一強時代」も、新型コロナ流行によって揺らいでいる。いまこそ、政治の中枢で何が起きているのか、私たちはしっかりと目に焼き付けるべきだ。安倍政治ときちんと訣別し、「新しい時代の政治」を選び取るために。そこでこれまでに起こった官邸崩壊の象徴的事件を4つ振り返ってみよう。【1】黒川弘務・東京高検検事長(当時)”賭け麻雀”辞職  ツイッターのハッシュタグ(#検察庁法改正案に抗議します)が約900万のリツイートをされるなど、多くの国民の反発を呼んだ。定年延長が強引に閣議決定された背景には、「官邸の守護神」の異名をとる黒川氏を特例で定年延長して留任させようとしたもので、森友問題をはじめとする疑惑から我が身を守ってもらおうとする安倍官邸の深(浅?)謀遠慮があったと言われる。しかしそれは絶妙なタイミングでの ”自粛期間中に賭け麻雀発覚” スキャンダルによってとん挫することになるのだが情報をリークしたのは、強引すぎる政権運営に反対だった官邸幹部だという説がある。要は内輪もめだったのだ。【2】河井克行前法務相・案里夫妻逮捕 2019年7月の案里氏が出馬した参議院選挙で計2570万円を後援者らに配布し、買収したとして逮捕された河井夫妻(自民党からは離党)。「安倍さんから」などと言葉を添えていたことも大きな批判を浴びた。 また、安倍首相の秘書が現金提供先を訪ねて案里氏の支援を求めていたことも発覚。ふたりは容疑を否定しているが、検察側は起訴する「鉄の意志」があるという(⇒お手並みを拝見しよう)。官邸の力が強固であれば、検察も手を出せなかったと言われており、安倍政権が崩壊しつつあることを示す事件だ。 【3】官邸をあげて山口県と秋田県に配備を進めていた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画を、突然、河野太郎防衛相が地域住民の安全面の理由から「停止する」と発表した一件。もともと、トランプ米大統領から安倍首相が買い取った「肝いり」のシステムだったため、河野防衛相主導で停止を決定するのはこれまでならあり得ない事案であり、政権の弱体化を示す大きな出来事だと言えるだろう。【4】コロナ給付金と電通中抜き疑惑 コロナで困窮する中小企業や個人事業主を救済するための「持続化給付金事業」において、電通が中抜きを行っていたという疑惑が噴出。経産省から事業を769億円で受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が20億円を差し引いた749億円で電通に再委託し、電通はさらにそこから子会社や人材派遣大手・パソナなどに計645億円で外注。この過程で104億円が ”中抜き” されたことになる。これをリークしたのは経産省が力を持つことに否定的な政権中枢幹部ではないかという声も上がっている。 ⇒以上のほか、安倍政権は最近のコロナ対策を含め、すべての内政・外交に失敗している。どうして、長期間政権を維持できたのか説明できない。日本の国家政治システムに根本的な問題があると考えざるを得ない。何一つとして、国民のためになる成功事業はない。その結果の政権の崩壊は自業自得である。即刻消えるべきだ。在職するだけ、悪政が増えるだけだ。コロナ問題も政府と地方の軋轢が高まるだけだ。多くの知事は、国の政策のコロナ対策に反対している。多くの知事の反対も、安倍政権は弱まり、解決能力がないと判断しているからだろう。
『はやぶさ2 12月6日帰還』 毎日新聞7月14日付夕刊はこう報じている。萩生田光一文部科学相は14日の閣議後記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ2」が今年12月6日に地球へ帰還する予定だと明らかにした。小惑星リュウグウで採取した岩石が入っているとみられるカプセルをオーストラリアの砂漠地帯に落下させる計画で、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は探査機本体をさらに別の天体の探査に向かわせることを検討しているという。はやぶさ2は2019年2月と7月に着陸に成功した可能性が高いと見られている。19年11月にリュウグウを離脱し、現在は地球に向かって航行中。落下させたカプセルを回収して岩石を詳細に分析し、太陽系の成り立ちに迫る。⇒落下したカプセルを確実に回収し、太陽系の起源に迫る研究に大きな貢献をしてほしいものである。
『検事総長に林氏決定 東京高検検事長 組織立て直しへ』 毎日新聞7月14日付夕刊はこう報じている。 政府は14日の閣議で、稲田伸夫・検事総長(63)が退職し、後任に林真琴・東京高検検事長(62)を起用する人事を決定したという。発令は17日。稲田氏は、慣例で就任からおおむね2年とされる検事総長の交代時期に差し掛かり、今月末には林氏が63歳の定年を控えていた。林氏は、賭けマ-ジャン問題で辞職した黒川弘務・前東京高検検事長の後任として5月に着任し、昇格が有力視されていた。検察庁法は検察官の定年を63歳、検事総長のみ65歳と定めている。2018年7月に検事総長に就任した稲田氏は63歳で続投も可能だっが、黒川氏の定年延長に発した一連の混乱や賭けマージャン問題で失墜した法務・検察組織の立て直しを林氏に託す形となる。引責を求める声もあったが、参院選を巡る選挙違反事件での河井克行前法相夫妻の起訴を見届け、身を引く判断をしたと見られる。後任の林氏は1983年検事任官。任官同期の黒川氏と並び、早くから将来の検事総長候補と目されていた。10年に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚した後には、最高検などで検察改革の指揮を執った。政府は今年1月、2月に定年予定だった黒川氏の定年延長を閣議決定。「官邸に近い黒川氏を次期総長に据える恣意的人事」との批判が高まり、検事長らの定年を内閣の判断で延長できる検察庁法改正案も世論の反発で廃案となった。定年延長で稲田氏の後任に本命視された黒川氏は、新型コロナウィルスの感染拡大による緊急事態宣言下で新聞記者らと賭けマージャンをした問題で訓告処分となり、5月22日に辞職した。林氏の後任の東京高検検事長に堺徹・次長検事(61)、次長検事に落合義和・最高検刑事部長(60)を起用する人事も14日、閣議決定された。⇒安倍首相の個人的な、どす黒い陰謀(検事総長を味方につけ、河井議員夫妻の逮捕を防ぐ)は潰えた。こんなことがまかり通ったら、日本の検察もおしまいだ。新検事総長は、時の政権とは独立し、公正な手法で、国民の期待に応えるような検察庁を確立してほしいものである。
『安倍退陣後は誰が総理がいいか? 昭和の価値は通用しない』 7月13日のインターネット情報(NEWSポスト 2010/07/13 16:05)はこう報じている。 度重なるスキャンダルや後手に回った新型コロナウィルス対策で、支持率を下げている安倍晋三首相。7年半以上続いた安倍政権もいよいよ終焉が近づいていると囁かれている。 官邸でも「安倍一強」体制の崩壊が進んでいる。 最初に造反したのは政権(⇒党?)の実力者である二階俊博・自民党幹事長だという。安倍首相が4月の緊急事態宣言後に「コロナで収入が減った世帯」に限定して30万円支給することを決定すると、二階氏は公明党と連携して国民一律10万円支給へと首相の方針をひっくり返した。「二階の乱」と呼ばれるこの動きは安倍首相が圧倒的な権力を握っていたときなら考えられなかった。これまで政権の危機管理を担ってきた菅義偉・官房長官も、安倍首相の側近官僚たちとの主導権争いに敗れてコロナ対策の中枢から外され、はっきり首相と距離を置くようになった。 そこに、「官邸の守護神」と呼ばれた黒川弘務・東京高検検事長(当時)の「賭け麻雀」が発覚して辞職に追い込まれると、安倍首相は検察ににらみを利かすことができなくなり、首相官邸の求心力は一気に低下した。 安倍首相の権力が強かったとき、東京地検特捜部は大臣室で業者から現金を受け取った甘利明氏の口利き疑惑を立件できなかったが、権力が弱まったと見るや今回は河井克行前法相と妻の河井案里・参院議員を選挙買収容疑で逮捕に踏み切った。 政治ジャーナリスト・野上忠興氏はこう説明する。「政治家は国民の意識の変化に敏感です。自民党内にはお友達優遇人事で大臣になれなかった議員たちの不満がたまっており、安倍首相が国民の支持を失ったことが分かると、議員も官僚も総理の意向を忖度しなくなるし、指示にも従わなくなる。第1次安倍内閣ははスキャンダルが相次いで大臣が首相の言うことを聞かなくなって官邸崩壊と呼ばれ、退陣に追い込まれたが、あの時の状況に似てきたという。さらに、「イージス・アショア」の配備停止(米国との軍事的・経済的軋轢)等課題が噴出。安倍政権を支えてきた「三本柱」のうち、二階幹事長、菅官房長官が離反に動き、残っている盟友麻生太郎・副総理は的はずれなことを言って、顰蹙を買っている。そのアホ麻生は首相に「9月解散、10月総選挙」と進言しているとされ、公明党幹事長との会談でも秋解散論を伝えたという。⇒これはまさにピンボケ副総理だ。感染第二波で国民が苦しんでも、選挙に勝って自分たちがより長く権力の座に居続けたいという考えのようだ。⇒政治の中枢は完全にサル化しており、「今だけ」・「自分だけ」・「金だけ」のどうしようもない、倫理性のない野合集団のようだ。政権交代しかないだろう。
『安倍政権のお友達人事がもたらした不祥事、歪んだ不祥事、歪んだ一強体制』 7日12日付インターネット情報(NEWポスト 2020/07/12 16:05)はこう報じている。 第1次内閣の約1年間を合わせた「首相在職期間」が戦前戦後を通じて歴代1位の安倍晋三首相。今年8月24日には、2度目の首相になってからの「連続在職記録」でも現在1位である大叔父の佐藤栄作元首相(安倍首相の祖父・岸信介元首相の実弟)の7年8カ月の記録を抜くという(⇒あんなアホバカ首相が長期間在職できるのは、日本の政治システム・政治プロセスに根本的な欠陥があったとしか考えられない。しかも、最近のコロナ対策問題を始め、すべての内政・外交が失敗続きであったのにだ。極めて信じにくいことが発生していると言わざるを得ない)。しかし、現在の支持率は低迷中。新型コロナウィルス対策への失望感、検察庁法改正案に対する反発、森友問題など、いくつもの問題を抱えており、国民の不信感も爆発親寸前だ(⇒全く当然だ)。そんな安倍政権を象徴するのが人事だ。安倍首相は人事でも能力主義や信賞必罰ではなく、自分の親しい政治家だけを重用する”お友達人事を”徹底し、自分に批判的な政治家を排除していく(無能なアベは自分に自信が全くなく、そのため批判をしない茶坊主だけを取り巻きにしている。彼らは実力がないため、問題が生じるとあたふたするだけで、自ら対応できないか、雲隠れしてごまかす。西村某しかり、加藤某しかり、萩生田某しかり、甘利某しかり、下村某しかり。最近の極めつけは、河井某だ。・・・・・・・枚挙にいとまがない)。首相のいちばん”お気に入り”とされる稲田朋美氏は防衛大臣時代に虚偽答弁や不祥事で与党内から批判を浴びて辞任したが、いまや幹事長代行に抜擢されて復権し、首相のバックアップで”初の女性総理を”を目指しているという(⇒冗談じゃない。稲田某はそんなタマか?)。「首相の盟友?」の甘利氏も経済再生大臣時代に辞任に追い込まれながら、自民党内で”影の財務大臣”と呼ばれる重要ポストの党税制調査会会長に起用されている(⇒厚顔無恥のヤーサンに過ぎない)。逆に、自分に逆らった政治家は自民党議員であっても容赦せずに議席を奪う。⇒最近の例では、元党参院議員会長であった広島選挙区の溝手元参院議員。また、石破元幹事長も同類かも知れないが、現職衆院議員でポストアベの最有力後継者だとされている。アベは後継を絶対石破には渡したくないとの報道もある。この了見の狭さよ。幼児性丸出しだ。まだまだ、探し出せば多数いるのではないか。東京地検特捜部に逮捕された河井克行・前法相と妻の案里議員の選挙買収問題も、背景には安倍首相が自分に従わない自民党の大物参院議員の追い落としをはかったことがある(⇒前述)。その人物とは溝手顕正・元自民党参議院議員会長。かって安倍首相を「過去の人」と呼ぶなど批判的な発言を繰り返してきたことで知られる。安倍首相はその恨みを忘れておらず、権力を握ると参院議員会長から更迭したうえ、2019年の参院選では広島選挙区から出馬した溝手氏に自民党から2人目の候補をぶつけた。その”刺客”に選ばれたのが検察に逮捕された”案里氏”だった。首相は案里氏の応援に自分の秘書4人を派遣したほか、自民党本部も河井夫妻に異例の1億5000万円を渡し、金権選挙が展開され、溝手氏は落選の憂き目を見る(⇒河合夫妻は、公職選挙法違反の罪で東京地検から告発され、近く国会議員の身分を失うだろう。アベはこれを防ぐために、お友達の黒川氏を検事総長につけようとし、黒川バカの賭けマージャン問題で水泡に帰した漫画のような話に続いた。アベはまともなことは何もせず、このようなセコイ幼児性丸出しの悪行だけはできるようだ。子供だましはするな。国民はみんな知っている)。・・・・・NEWポストはさらにアベの悪行を書き続けるが、ここまでにしておこう。関心あるかたは、情報元を確認していただきたい。最後はこうつづられている。『長い間政治に裏切られていたことに国民が気が付いたことで、社会全体に「もう安部さんの時代ではない」という意識の変化が生まれている』。アベはこれまで、何度も不祥事を起こしても、国民はやがて忘れるだろうと高をくくってきたが、ここへきて、国民はアベの正体をハッキリ見限った。アベよ消えよ。言うことはそれだけだ。すべての内外の政策において失敗し、総理の座をけがし続けてきたアベよ。もう終わりにしろ。国民はアキアキだ。日本を壊す前に去れ!
『東京3日連続200人超』 毎日新聞7月12日付朝刊は報じている。 東京都は11日、新型コロナウィルスの感染者が新たに206人確認されたと発表した。3日連続で200人を超えるのは初めて。⇒東京都の北の隣県埼玉県、東京都の南の隣県神奈川県でも新規感染者はそれぞれ35人、34人と多く、依然収束のめどが立たない。
『九州豪雨 避難8件2909人 1週間 熊本283人孤立』 毎日新聞7月12日朝刊はこう報じている。停滞した梅雨前線による記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫するなどして、熊本県南部を中心に甚大な被害が広がった九州豪雨は11日で発生から1週間となった。被害は九州・山口全域に及び、11日現在、8県で計2909人が避難生活を送っている。熊本県では道路の寸断などで10集落283人の孤立状態も続く。犠牲者は熊本など九州4県で65人、静岡、愛媛で各1人が確認されているという。⇒しかしまだ、全貌は把握されていないようだ。
『香港 民主派予備選に圧力 立法会 政府「国安法違反」 投票前夜に陣営捜索』 毎日新聞7月12日付朝刊はこう報じている。 香港の立法会(議会)議員選(定数70,9月6日当開票)を前に、民主派は11日、候補の共倒れを防ぐ狙いで予備選を始めた。国家安全維持法(国安法。戦前日本の治安維持法と同じで、国民監視・抑圧・取り締まり法)が施行される中、香港政府(驚くべき変身だ)が「予備選は国安法違反の疑いがある」と威嚇し、10日夜には民主派陣営を家宅捜索した。投票所には行列もできており、民主派は予備選を反転攻勢へと結び付けたい狙いだという。⇒独裁・反人民の習近平は香港政府を強圧でしもべにし、香港を完全に自らの管理下に押さえつけるつもりのようだ。一時的に抑えても、香港市民は立ち上がるだろう。習近平の圧政は独裁的に押さえつけるだけで、正当な哲学がない政治は時間と共に崩壊していくだろう。また、崩壊させなくてはならない。
『西之島の噴煙 父島から確認』 、愛日新聞7月11日付夕刊はこう報じている。 6月中旬から火山活動が活発化している小笠原諸島・西之島(東京都)から上がる噴煙が、東に130㌔離れた同諸島の父島からも確認されたという。6月26日から7月5日にかけ、父島在住の写真家・MANA野元学さんが撮影に成功したものである(青い海面上に立ち上がる白色の噴煙がカラー写真に捉えられている)。気象庁は4日、火山活動で面積が広がった2013年以降もっと高い8300㍍の噴煙を確認。父島の展望台「ウエザーステーション」では翌5日の早朝、噴煙が明け方の空に浮かんで見えたという。
『「インド洋は高水温」X「太平洋は東西温度差」 条件重なり大雨呼ぶ』 毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。 九州を中心に大きな被害を出した記録的大雨は、遠く離れたインド洋と太平洋で、日本への湿った空気の流入が強まる気象条件が同時に発生したためと考えられることが釜江陽一・筑波大助教(気象学)の解析で明らかになったという。どちらか一つでも条件が合えば日本は大雨になる可能性が高まるが、今夏は二つの条件が重なる珍しい気象状況という。釜江助教によると、今夏はインド洋全域の海面水温が平年より約0.3℃高い。すると、フィリピン付近に高気圧が発生しやすくなり、日本に向かう南西気流が強まって、大量の水蒸気が日本列島に向かって流れ込みやすくなる。この条件一つでも大雨の原因になり得るが、この夏はさらに、赤道付近の太平洋で、東側より西側の海面水温が約2℃高い状態になっている。この温度差が生じると、赤道上で東風が強まってインドネシア付近で雨が降りやすくなる。その影響で、太平洋高気圧が日本の南西方向に張り出しやすくなる。その結果、高気圧に押される形で梅雨前線が日本上空に長く停滞。高気圧の西側の縁を回り込んで前線に向けて大量の水蒸気が次々と流れ込むという。釜江助教は「過去の豪雨災害を振り返っても、この二つの条件が重なることはかなり珍しい」と指摘しているという。⇒「風が吹けば桶屋が儲かる」式の話で、それなりに理解できるが、単なるアイデアの段階に見える。きちんとした解析を行い、然るべき学術誌に公表後、マスコミに発表すべきであろう。余談になるが、考古学の発掘の場合、論文ではなく、まずマスコミ発表が先で、その後、きちんとした形で論文として発表されない場合が少なくない。研究者であれば、まずきちんとした解析を行い、然るべき学術誌に発表後、マスコミ(国民)に出すべきだろう。
『東京 感染者数243人最多更新 感染増でもステップ3で行動緩和』 毎日新聞7月11日付朝刊はこう報じている。 東京都の新型コロナウィルスの感染者数が2日連続で200人を超えた。全国の感染者数も400人を超え、2か月半ぶりの多さとなった。感染拡大への懸念が強まる中、政府は10日、イベントの開催制限を緩和する「ステップ3」への移行を予定通り実施。新型コロナで苦境に立つ観光産業を支援する「GoToトラベル 」事業も7月22日から開始すると発表し、対応のちぐはぐさが際立っているという。国は、これまでのすべてのコロナ対策に失敗してきた。国の言うデタラメを守っていては、国民はとんだしっぺ返しを受けかねない。もう自衛しかなさそうだ。
『国の借金を「国民の預金で相殺」!? ”事実上の預金封鎖”に備えよ!』 7月10日のインターネットニュース(AERAdot. 2020/07/10)はこう注意喚起している。物騒な話だが、安倍・黒田ラインはやりかねない。新型コロナウィルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマンショック時を上回り過去最大の90.2兆円。財政状況の悪化が続けば、国や通貨の信用が失われ、ハイパーインフレ(超インフレ)や財政破綻などが懸念される。もはや、国が事実上の預金封鎖で借金を相殺することも現実味を帯びている。⇒極めて物騒な話である。しかし、完全にサル化した、今だけ・自分だけの「アベ」と、アベに信じがたいほど従順な下僕「クロダ」のデタラメ・無責任コンビは、やりかねない不気味さがある。アベはクロダにどんどん日銀券を印刷させる。・・・・・。こんな手法は遅かれ早かれ破綻する。プライマリーバランスも実現できず、実施時期を次々と繰り延べている。口だけで、やる気が全くないのだこの2人は。すなわちこの2人は財政の健全化は毛頭考えていないようである。しかも、国も日銀も政策は失敗続き。もう少し、もう少しと言うだけで、何の改善も見られない。行きつく先はある日突然の「国の借金を国民の預金で相殺」「事実上の預金封鎖」である。破廉恥アベ・クロダを追放しなければ、ツケが国民に回ってくる。そんなことはあり得ないと思われる人もいるかもしれないが、日本政府はそのようなことを過去にやったことがある前科者であること想い出そう。・・・・・筆者のアエラ誌・浅井秀樹氏は最後にこう述べている。「日本は2024年に、お札のデザイン刷新を予定する。足元ではマイナンバーを預金口座にひもづける議論もくすぶる。これらが結果的に、事実上の預金封鎖につながらないことを祈りたい」と結んでいる。アベ・クロダの言行を監視しよう。「アベとともにクロダが去る日」が1日も早く来ることを祈りたい。
『スーパーフレア 観測成功 太陽で発生する最大級の20倍 京大など研究グループ』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 恒星の表面で発生する大規模な爆発現象「スーパーフレア」の観測に成功したと、京都大などの研究グループが発表したという。京大岡山天文台(岡山市浅口町)にあるアジア最大級の光赤外線望遠鏡「せいめい」を利用し、恒星「しし座AD星」を観測したという。今回のスーパーフレアの規模は、太陽で発生する最大級のフレアの20倍に相当するという。論文は10日、国際学術誌「日本天文学会欧文研究報告」電子版に掲載されるという。スーパーフレアは発生時期が不明で、太陽と似た星の場合は数百~数千年に1回程度しか起きない(超大規模火砕流噴火や超巨大地震の発生間隔に匹敵するようである)。観測の成功例は少なく、今回のように精度の高いデータを計測できたのは珍しいという。太陽フレアは電磁波や放射線などを放射し、地球の磁場を乱すことから、通信障害や人工衛星の軌道変動など社会生活に影響を及ぼす。太陽においても、太陽フレアの10倍以上の大きさのスーパーフレアの発生が指摘され、地球への甚大な影響が懸念されることから、その性質の解明が課題になっている。研究グループは、スーパーフレアの発生頻度が比較的高いとされる「しし座AD星」を対象に、東京工業大などの望遠鏡とも連携して、様々な波長の光を観測。当初、観測には18~20夜の期間が必要としていたが、実際には2019年3月22日から8.5夜という短期間でスーパーフレアを捉えることに成功した。これまでわからなかった光の波長のデータも詳細に判明。解析した結果、太陽フレアと同様の原理で発生を説明できることがわかったという。研究グループの京大大学院博士課程3年、行方宏介さん(27)は「太陽でスーパーフレアが起きればどうなるか、という重要な問いに答えたい」と話しているという。火山学や地震学の分野でも、超巨大噴火や超巨大地震の発生事例が、その後の研究を大いに推進させた例は少なくない。若手研究者の意気込みに大いに期待したい。
『最年少タイトル 藤井持ち越しに 棋聖戦、本因坊文裕9連覇 歴代2位タイ 芝野名人倒す』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 将棋界・囲碁界は新旧入り混じって、トップ決定戦が続いているが、将棋では若手の挑戦を先輩がカド番を切り抜けた。反撃に転じられるか。一方、囲碁では、先輩が後輩を退けた。これらを見ていると、わくわく感があり、時代の転換期を感じる。自らの身の処し方にも感じることがある。
『東京 新規感染最多224人 新型コロナ 30代以下8割』 毎日新聞7月10日付朝刊はこう報じている。 東京都は9日、新型コロナウィルスの感染者が新たに224人確認されたと発表したという。都内の1日の感染者数としては4月17日の206人を上回り過去最高となった。8日に75人だった感染者は1日で3倍近くに急増したことになる。週平均の新規感染者数は100人を超え、入院患者が2週連続で増加しており、都の感染状況のモニタリング(監視)会議は、「医療提供体制」の警戒レベルを上から2番目の「体制強化が必要と思われる」へ一段階引き上げた。⇒感染者数の急増はPCR検査数が増えたことにも関係しているが、感染者数の増加は依然として収束していないと見るべきで、今後慎重に見ていこう。
『茨城、栃木、群馬、埼玉で震度4』 毎日新聞7月9日付夕刊はこう報じている。 9日午前6時5分ごろ、茨城、栃木、群馬、埼玉の各県で震度4の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約50㌔。地震の規模はM4.7と推定される。津波は発生しなかった。この地震で気象庁は緊急地震速報を発表した。各地の震度は次の通り。震度4=茨城県古河市、坂東市、栃木県足利市、栃木市、佐野市、下野市、益子町、群馬県板倉町、埼玉県加須市、久喜市。フィリピン海プレートの浅部で起こった地震のようである。これが何を意味するかはわからないが、最近の地震活動を見ると、フィリピン海プレートの活動が高まっていることは確かであり、大きな地震が発生する可能性があることを常に念頭に入れておく必要があろう。
『ヤマユリ 白く大きく 狭山・稲荷山に700株』 毎日新聞7月9日付朝刊(埼玉県版)はこう報じている。 狭山市の稲荷山斜面緑地で、自生する約700株のヤマユリが開き始めているという(鮮やかな白色の花弁に、橙色の雌しべの鮮やかさがカラー写真で紹介されている)。白く大きな花が、雑木林の緑と鮮やかなコントラストを見せているという。写真を撮りながら、ゆっくり散策する人の姿も見られたという。地元のボランティア組織「稲荷山・ヤマユリの会」が、保護活動を続けている。7月中旬まで楽しめるという。きょうは梅雨空の雨天だが、稲荷山は自宅近くにあるので、散歩がてら、見たいと思っている。
『首相謝罪「党が説明」政権に逆風 公明「議員辞職を」』 毎日新聞7月9日付朝刊はこう報じている。 安倍晋三首相は8日夜、河井夫妻の起訴を受け、首相官邸で記者団に「(克行議員を)法相に任命した者として責任を痛感するとともにおわび申し上げたい」と述べ、謝罪したという(⇒どうしようもない人間だ。このような事件では、いつも必ず、口先でシャーシャーとこう発言し、責任を逃れている。実際口先だけで、何の責任も取ったことがない。ウソツキの口裂け魔だ)。自民党本部が夫妻に提供した1億5000万円が買収の原資となった疑いが取り沙汰されており、首相は「党において政治資金の運用は厳格なルールの下に運用されていると承知しているが、今後は一層襟を正して対応して聞く。党として(⇒自らではないのか)説明責任を果たしていかなければならない」と理解を求めたという。⇒このアホバカはよくもシャーシャーとウソが言えるものだ。幼児性丸出しの、サル化した人間の典型だ。何を言われても、「馬耳東風」・「蛙の面に小便」状態だ。安部アホバカよ。在職すると悪政が増えるだけだ。即刻退陣すべきだ。一方、公明党は夫妻の議員辞職を要求(⇒当然である)。案里議員の選挙を支援した首相自身の足元は揺らいでいる。幼児性丸出しで、論理的な判断ができない「サル化」した首相は「馬耳東風」・「カエルの面に小便」状態だ。よく首相を続けるものよ。コロナ対策を含めすべての内政そしてすべての外交に失敗した現在、何かやることがあるのか、もう、一部の取り巻き以外、誰も、何も、期待していないことが分からないのだろうか。不思議な日本の政界だ。
『河井夫妻を起訴 19年参院選 公選法違反 東京地検』 毎日新聞7月9日朝刊はこう報じている。 参議院議員の河井案里容疑者(46)=広島選挙区、自民党を離党=が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、東京地検特捜部は8日、地方議員や後援会関係者ら100人に計2901万円を渡して選挙運動をしたとして、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者(57)=広島3区、同=と安里議員を、公職選挙法違反(買収、事前運動)で東京地検に起訴した。・・・・・特捜部はまた、克行議員が安里議員陣営の選挙運動全体を仕切った「総括主宰者」だったと認定した。総括主宰者と認められると法定刑が重くなり、有罪が確定した場合は安里議員に連座制が適用される。2人の公判は今後、東京地裁で審理され、100日以内の判決を目指す「百日裁判」で審理される。公選法は初公判を30日以内に開くと定めている。案里議員の弁護人は8日、東京地裁に保釈を請求したという。克行議員の弁護人も9日以降に請求するという。⇒多人数に多額の買収をした、克行・案里議員は容疑を否認しているようだが、往生際の悪い「悪徳国会議員」である。国民の納得する判決を期待したい。このような悪徳国会議員は、国会から追放しよう。個人的恨みから、自民党現職参院議員を落とすために、案里氏を無理やり割り込ませ、党本部から選挙資金として、1億5000万円を送ったという自民党本部(安倍総裁)の責任も逃れられないだろう。
『大雨被害 本州でも 前線停滞 異例の長さ 岐阜・長野 一時特別警報 九州 死者57人』 毎日新聞7月9日付朝刊一面トップはこう報じている。 停滞する梅雨前線の影響による大雨は、8日も各地に被害をもたらした。気象庁は同日午前、「数十年に1度の大雨」の基準を超えたとして、岐阜・長野両県に大雨特別警報を一時的に発令(午後には警報に変更された)。岐阜県で飛騨川が氾濫するなどし、浸水被害や土砂災害が相次いだ。⇒今回の大雨災害は広域で、現在進行中であり、被害状況も未確認な場合も少なくない。したがって、収束した段階でコメントを書くことにする。
『岐阜・長野 大雨特別警報 飛騨川が氾濫 大分で5人不明』 毎日新聞7月8日付夕刊はこう報じている。 停滞する梅雨前線の影響で数十年に一度の大雨が予想されるとして、気象庁は8日午前、岐阜、長野両県の自治体に大雨特別警報を出した。雨量が基準を下回る見通しのため、正午前に警報に切り替えた。ただ、河川の氾濫などが発生しているとして、身の安全を確保するよう呼び掛けている。一方、停滞する梅雨前線の影響で、九州北部は7日から8日にかけても、大分、福岡、熊本県を中心に局地的に激しい雨に見舞われた。大分県日田市では8日、筑後川が7日続いて再び氾濫したほか、由布市で大分川も氾濫。由布市では車が川に流されたと119番があり、4人が行方不明になっている。ほかにも由布市の男性1人の行方が分かっていない。⇒今回の、停滞する梅雨前線に伴う集中豪雨は熊本県南部を中心に、九州全域に及び死者数も50人を大幅に超えている。地球温暖化の中の極端気象現象発生の一つか。特に1カ所に長く居座る「線状降水帯」発生の科学的解明とその予報の高精度化が求められることが今回の経験から明瞭になってきた。球磨川、筑後川、大分川と主要河川の氾濫も特に目についた。
『コロナ薬論文撤回 研究データ不正波紋 厚労省「手引き」に引用 トランプ氏が一時服用』 毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルス感染症の治療に関わる研究で、一流医学誌を舞台にした研究不正疑惑が波紋を広げている。米国のトランプ大統領をも巻き込み、国際的に大きな注目を集めた研究のデータは、実在すら怪しまれる事態となっているという。繰り返される不正を防ぐ手立てはないのか。⇒この種の論文は多くの科学者・医師・技官等が関わっている。トップオーサーの名誉欲から来ているのか、グループ全体に集団発狂に似た状態が出現したのか。防ぐ手法は? 科学の原点に返るしかない。「信頼できるデータに基づき、科学的(客観的かつ論理的)に思考を展開する」。
『豪雨被害 九州全域に 死者56人 筑後川氾濫 特定非常災害指定へ』 毎日新聞7月8日付朝刊はこう報じている。熊本県南部に甚大な被害をもたらした梅雨前線の北上に伴い、九州北部は7日にかけて局地的に激しい雨に見舞われた。浸水被害や土砂災害が相次ぎ、福岡、熊本両県で計4人が死亡した。熊本県南部の人的被害と合わせると死者は56人、心肺停止は2人、行方不明は12人となり、豪雨災害が九州全域に広がった。気象庁は6日に福岡、長崎、佐賀3県に出していた大雨特別警報を7日午前11時40分警報に切り替えた。
『改革派の清華大学教授拘束 中国公安当局 指導部批判に強権』 毎日新聞7月7日付朝刊はこう報じている。 中国指導部の政治路線を批判してきた北京の名門清華大学の許章潤教授が6日、公安当局に拘束されたという。香港紙「蘋果日報」などが報じたという。許氏は2019年3月かに大学から停職処分を受けるなど当局の圧力にさらされていた。「香港国家安全維持法(日本の戦前の治安維持法と同じで国民監視・制裁法)」の施行によって、中国の言論統制に厳しい目が注がれる中、共産党への異論を許さない強権的な体質が改めて浮き彫りになった形である。同紙が伝えた許氏の友人の証言によると、6日朝、20人ほどの公安当局者が、北京市内にある許氏の家にやって来て、本人を連行したという。四川省での「買春」行為を名目に逮捕したとの情報もあるという(⇒いかにもバカな権力者がやりそうな単純な見え見えの手法だ)。中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の定例記者会見で「提供できる情報はない」と述べるにとどめたという(⇒都合の悪いことには黙るというのが中国のやり方だ)。許氏は中国を代表する改革派の法学者。18年7月、インターネット上に論文を発表し、指導部が憲法を改正して国家主席の任期上限を撤廃したことを批判し、天安門事件の再評価を要求したという。その後に停職となっても言論活動を続け、今年2月に発表した文章では、新型コロナウィルスの対応を巡って、習近平国家主席への過度な権力集中が「組織的な秩序の喪失」を引き起こし、情報隠しや感染拡大の原因になったと指摘し、国民の監視や言論統制を批判したという。6月22日に新刊を米国の出版社から出版したばかりで、当初は香港で出版する計画もあったが、政治的な内容のために実現しなかったという。中国では、大学教員などの知識人が中国共産党の価値観と異なる発言をしたとして処分される事例が後を絶たない。最近も、新型ウィルス対策を巡って率直な意見をネット上につづった湖北省武漢市の女性作家、方方さんが個人攻撃を受け、方方さんを支持した大学教員が共産党籍剥奪の処分を受けたという。⇒さしたる哲学思想や政治的見解がない習近平は、対抗できる理論が全くなく、問答無用の強圧的行動に出るしかないようだ。独裁者の命は長くはない。中国の賢明な人民は独裁に抵抗するだろう。
地熱に関する最新の動き 地熱に関する最新の動き  意見 意見
<< Back 1 |  2 |  3 |  4 |  5 |  6 |  7 |  8 |  9 |  10 |   Next >> 
Institute for Geothermal Information. All Rights Reserved.