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 『円安進行 一時149円台』毎日新聞10月19日付夕刊はこう報じている。 18日の東京外国為替市場の円相場は一時1㌦=149円台に下落し、約32年ぶりの円安・ドル高水準となった。鈴木財務相は市場に介入したかどうかは公にすることもあるが表に出さないこともあると表明を避けたという。恐らく介入したが効果が全く出ないので、曖昧にしたのだろう。この度のドル高・円安では鈴木財務相と黒田日銀総裁は全く対応できないことが明確になった。鈴木・黒田とも無為無策で辞任すべきだろう。このまま介入がなければ、明日は1㌦=150円台を突破するのでないか。
 『全国の新規コロナ感染者は42294人』 毎日新聞10月19日(水)付夕刊はこう報じている。前週の水曜日12日は13123人だったので、それぞれの数値を信用すると、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約322%と3倍を超える。増加率があまりに大きく、必ずしも正しい値とは考えらえない。全国簡易集計上の誤りか。判断は、2~3日公表データを見てから判断しよう。前日より死者数は56人増え、重症者数は2人減って116人いなっている。
 
 『NY円149円台に下落』毎日新聞10月18日付夕刊はこう報じている。17日のNY外国為替市場で円相場は一時1㌦=149円台に下落し、約32年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。米国のバイデン大統領がドル高を容認する姿勢を示したことなどを受け、円を売ってドルを買う動きが加速したという。18日の東京市場もドル買いが加速したニューヨーク市場の流れを引き継ぎ、149円近辺で推移したという。午前10時現在は前日比14銭円安・ドル高の1㌦=148円78~79銭。明日の東京市場も同様な流れになれば、1㌦=150円を突破するのではないか。⇒鈴木財務大臣、黒田日銀総裁は両名とも、全く対応できず、見守るだけのようだ。⇒こんな無能な財務大臣はいらない。こんな無能な日銀総裁もいらない。責任を感じているならば、記者会見で国民に向かって丁寧に説明した後、自分たちでは対応できかねるので、「辞任したい」と申し出て、現場からできるだけ早く手を引くべきだ。
 『円安進行、148円台後半 米利上げ意識』 毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。財務省・日銀は対策が全くできず、お手上げ状態のようだ。⇒岸田首相よ、国民の命・財産を守る気があるのか。守る気がないなら、即刻辞任しかないだろう。
 『キーウなど大規模攻撃 8人死亡 露終了示唆、一転再開』 毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。ウクライナの首都キーウなど17日、大規模な攻撃があり、妊娠6か月の女性と夫を含む少なくとも8人が死亡したという。ロシア国防省は同日、精密誘導兵器でウクライナの軍事目標とエネルギー関連施設を攻撃したと発表したという(⇒ロシアからの情報は全てフェイクだ。全く信用できない)。⇒プーチンはすでに狂ったようだ。言明は毎日変わる、朝令暮改だ。裸の王様プーチンを正す取り巻きはもういないようだ。このままでは、気違いが首謀する、ウクライナ国・ウクライナ人の大量破壊と大量殺戮だ。プーチンは自らネオナチの顔をさらけ出したようだ。クレムリンには良識派という人間はいないのか。このままでは、プーチンは戦術核を使用しかねない状況にある。彼の最後のたくらみは、ウクライナ侵攻だけでなく、全人類に対する攻撃だ。
 『全国の新たなコロナ感染者数は15372人』 毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日(火曜日)の新規感染者数は13123人だったから、2249人増加したことになる。1週間当たりの新規感染者の増加率は約15.6%。この数値はここ数日の約30%程度より減少したが、新規感染者数は明確に増加している。死者数は前日より、+20人でとどまっているが、重症者数は―前日から-3人で118人と依然と高い。また、上述のように新規感染者数が増加している現状ではとてもコロナ感染が収束したとは言えないだろう。国民は引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を、速やかに広範囲に行うべきだろう。感染者数の変化は「第7波」から「第8波」に入っているのだ。「第8波」の認識がないのはコロナ感染対策上大きな問題だ。これでは、感染は増え続けるだろう。岸田内閣の対応は全てが後手後手。臨機応変に早急に動くべきである。
『旧統一教会 調査指示 文科省 年内着手 首相「質問権」初行使へ 「解散請求視野に」消費者庁検討会 不当寄付 新規制』 毎日新聞10月18日付朝刊一面トップはこう報じている。 岸田文雄首相は17日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を、宗教法人法に基づく質問権を行使して調査するよう永岡桂子文部科学相に指示したという。文科省は25日にも調査に向けた具体的検討に入り、年内の出来るだけ早期に着手するという。同法に基づく質問権が行使されれば初。調査の展開次第では税制優遇などがある宗教法人格を剥奪する解散命令の請求が視野に入る。⇒岸田首相は本当にやる気があるか疑問。常に口だけだ。首相は旧安倍派に最大限の忖度を行い、自らの政権を出来るだけ長続きさせるのが最大の政権の目的。当初、旧統一教会問題で逃げの一手だったが、国民・マスコミ追い詰められ、支持率も急激に下がる中で、否応なしに、やりたくない「質問権」問題まで進まざるを得なかったようだ。永岡文科相の答弁でのおどおどした態度を見ると、とても文科相自身で、調査が進められるとは思われない。下村元文科相ら自民党右派(特に旧安倍派)が文句をつけてくると思われるが、永岡文科相は断固とした態度を取り続けるべきだ。この問題は日本の民主主義の根幹を揺るがすものであり、談合ができないように監視する必要がある。
 『ロシア軍9000人駐留へ キーウまで100㌔ ベラルーシに』 毎日新聞10月17日付夕刊はこう報じている。ベラルーシ国防省は16日、同盟国ロシアとの合同軍の一部として、ベラルーシ国内にロシア兵約9000人を駐留させると発表したという。ベラルーシ国境の防衛を理由としているが、ベラルーシとウクライナの国境からウクライナの首都キーウまでは約100㌔しか離れれていない。ウクライナに侵攻を続けるロシアと協調し、ウクライナへの圧力を強める狙いがあるとみられる。しかし、敗退を続けるプーチンの苦肉の策であり、プーチンがベラルーシの大統領ルカシェンコを恫喝したのだろう。ルカシェンコよ、プーチンに「庇を貸して、母屋を奪われる」ことがないようにしなければならない。プーチンは今回のウクライナ侵攻では何も得られず、その代わりにベラルーシに触手を伸ばすことは十分考えられることだ。プーチンはロシア国民に「ウクライナ」ではなく「ベラルーシ」をプレゼントするかもしれない。プーチンはそれほど陰険で食えない人物だ。今後の行く末を注意深く見守ろう。
 『全国の新型コロナ新規感染者数は29662人』 毎日新聞10月17日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日(月曜日)新規感染者数は22796人であったから、1週間当たりの増加数は6866人で、1週間当たりの増加率は約30.2%。このところ毎日1週間当たりの感染者数の増加率は約30%程度で高止まりである。死者数は前日より47人増加、重症者数は前日より3人増えて121人。これら2つの数値は依然と高い。1週間当たりの増加率も30%程度と大きく、コロナ感染が収束したとは言えないだろう。むしろ、「第8波」に入りつつあると見るべきだろう。したがって、国民には引き続き、基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を大規模に勝つ早急に広める必要があろう。
 『「台湾統一必ず実現」 中国共産党大会開幕 習氏、3期目に自信』 毎日新聞10月17日付朝刊一面トップ左隅の記事はこう報じている。専制・独裁の国家元首が誰になろうとも特別な関心はないが、党規約を変更して自ら3期目になり、毛沢東の影響力の強さに対して「個人崇拝」はよろしくないということであったのに、簡単に書き換えられてしまっても誰も(⇒習近平反対の横断幕を市街に張った、元気のある一部の学生はいるようだが)文句は言わないようだ。すなわち、独裁・専制主義者の習近平にとっては、自分の思う通り何でもありの世界のようだ。新疆ウイグル族への反人権的暴虐、台湾への日常的な軍事的侵略、チベット民族への圧迫など、専制君主習近平の面目躍如たる所だ。やがては(任期の今後5年以内に)、第2の天安門事件が発生し、専制主義は崩壊するのではないか。習近平の恐怖政治に反対する心ある学生・わかものが増えれば、習近平独裁・専制主義は意外と早く、崩壊するかもしれない。
 『全国の新型コロナ感染者は新たに35138人』 毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日(26785人)に比べ8353人増加、新規感染者の1週間当たりの増加率は約31.2%で大幅に増えた。死者数は前日より67人増加、重症者数は13人減って118人。これら2つの数値も依然と高いレベルである。新規感染者数は明確に上昇傾向を見せており、収束とはとても言えない。したがって、国民は基本的感染対策を引き続き励行し、国は適切なワクチン接種を急速に実施・拡大する必要があるだろう。
 『輸出支援に100億円 1万社対象 円安長期化見越し 政府方針』 毎日新聞10月16日付朝刊一面はこう報じている。岸田文雄首相は15日、東京都内で中小企業と商店街を視察後、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と語ったという。岸田首相はボケたか。こんなに遅い時期に、(1万社100億円では)1社あたり100万円で何ができるというのだ。これはただやってる感を見せているに過ぎない。場当たりのバラマキでしかない。なぜ、長期的戦略の下で、当面の有効な策を提案できないのか。こんな政治理念の無い、将来ビジョンもない中で、国の借金だけ増やす愚策アホバカ政策だ。岸田文雄首相よ、もっとまじめに考えろ! 支持率は下がり続け、じり貧になるぞ!
 『露、大規模空爆停止へ プーチン氏 動員終了示唆 ウクライナ』 毎日新聞10月16日朝刊一面トップ横の記事はこう報じている。⇒おそらくプーチインは自らの「死」が怖くなったのではないか。侵攻作戦の失敗が明確になり、取り巻きおよび国民の支持を全く失ったことで、残されている懸念事項は「自らの行く末」だけになったのに違いない。そうなれば、独裁者の行く末は、ドイツのヒトラーか、ルーマニアのチャウセスクか、中国の林彪かに、なぞらえられるしかない。すなわち、プロセスは異なるがもう身動きができない状態になってしまった。四面楚歌の中、自らの現在の立ち位置をはっきり認識したのだろう。理不尽にも、数万人レベルのウクライナ人を大量虐殺し、住宅、学校、病院、道路・橋などのあらゆる非軍事的都市インフラを徹底的に破壊したのだから、国際的な戦争犯罪人追及から逃れることはできないだろう。独裁・専制のプーチンはどの選択をするのだろうか? 「露と落ち露と消えぬる我が身かな ウクライナのことは夢のまた夢」か。
 『露軍損失9万人 独立系報道 (⇒国の)発表とかけ離れ ウクライナ侵攻』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。ロシア独立系メディア「パージヌイエ・イストリイ(重要な話題)」は12日、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の損失が9万人を超えている可能性があると報じたという。連邦保安庁(FSB)の当局者ら2人が情報源としている。ショイグ国防相は9月に戦死者を5937人と発表したが、実数を反映していないとの見方が強い(⇒フェイク大国ロシアの発表は世界の誰も信用していないのだ。恐らく死者数は数千人規模ではなく、数万人規模であろう。その結果が30万人にもおよぶ予備役の緊急動員令である。だが、採用可能性が推測される若者は大挙国外脱出を試みているのが実情である)。一方、ロシア南部チェリビンスク州の当局は13日、9月21日に発令された部分動員でウクライナ東部ドンバス地域に派遣された男性5人が死亡したと明らかにした。死亡兵の家族には100万㍔(約230万円)相当の物資支援(⇒ロシアでは現金が不足しているようだ)が行われるという。英BBC放送などによると、当局が動員兵の死亡を公式に認めるのは初めてという(⇒動員兵は、訓練もなく、最前線に送られたのだろう)。⇒兵員数、武器数、現金が不足しているロシア軍は既に侵攻ができないのだろう。ロシアの敗北は決定的のようだ。プーチンよ一体、作戦の失敗をどう落とし前を着けるのか。国外逃亡か? ルーマニアのチャウセスク元大統領のような運命をたどるのか? あるいは? やがて、絶体絶命の状況がやってくるだろう。
 『日本全国の新型コロナウィルスの新規感染者数(10月14日 金曜日)は36605人』 毎日新聞10月15日付朝刊はこう報じている。先週の同曜日の新規感染者数は29443人であったから、7162人増加し、1週間当たりの増加率は約24.3%でかなり高い数値である。死者数は63人、重症者数は前日より12人減って131人。これら2つの数値も依然高いレベルにある。1週間ごとの新規感染者数増加率は確実に増加しており、新型コロナ感染が収束したとはとても言えない。今後も国民は基本的感染対策を励行し、国は適切なワクチン接種を強力に進めるべきだろう。
 『国連、露の「併合」無効 総会決議 143ヵ国賛成、中印棄権』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。 国連総会(加盟193ヵ国)は12日の緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ東部・南部4州の一方的な併合を「違法だ」として非難し、無効を宣言する決議案を143ヵ国の賛成多数(74.1%)で採択した。反対はロシアなど5か国(2.6%)。中国やインドなど35ヶ国(18.1%)が棄権に回った(⇒計40ヶ国(20.7%)が、世界のならず者国家ということか)。
 『進む 習氏への権力集中 ライバルなく(⇒習近平はライバルを蹴落としてここまで来たので当然だろう)異例3期目 常務委「忠臣」か「エリート」か 「制度化された独裁」長期化も 中国共産党大会 16日開幕』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。5年に一度の中国共産党大会(⇒いつも、しゃんしゃん大会で内容がなく、単なる儀式だ)が16日、北京で開幕するという。習近平総書記(国家主席)が、党規約を改悪して異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だという。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。?????中国共産党は「個人崇拝」をやめたのではなかったか?????  ?????恐怖政治が強化されるようだ。新疆ウイグル族への極めて不当な人権問題はどうなっていくのか????? ????物事を文句も言わせずに、国民を押し付ける、独裁・専制「習近平」の圧政は、第2の天安門事件を起こすのではないか?????
 『進む 習氏への権力集中 ライバルなく(⇒習近平はライバルを蹴落としてここまで来たので当然だろう)異例3期目 常務委「忠臣」か「エリート」か 「制度化された独裁」長期化も 中国共産党大会 16日開幕』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。5年に一度の中国共産党大会(⇒いつも、しゃんしゃん大会で内容がなく、単なる儀式だ)が16日、北京で開幕するという。習近平総書記(国家主席)が、党規約を改悪して異例の3期目入りをするのは、ほぼ確実な情勢だという。習氏への権力集中は、どのような形でさらに強化されるのか。?????中国共産党は「個人崇拝」をやめたのではなかったか?????  ?????恐怖政治が強化されるようだ。新疆ウイグル族への極めて不当な人権問題はどうなっていくのか????? ????物事を文句も言わせずに、国民を押し付ける「習近平」の圧政は、第2の天安門事件を起こすのではないか?????
 『円急落 32年ぶり水準 一時147円台後半 米インフレ加速』 毎日新聞10月14日付朝刊一面トップはこう報じている。13日の外国為替市場で円安は一時1㌦=147円台後半に急落し、バブル期終盤の円安局面だった1990年8月以来、32年ぶりの安値を付けた。記録的なインフレ(物価上昇)が進む米国で同日発表された9月の消費者物価指数(CPI)の伸びが高かったことから、FRBがインフレ抑制のために大幅な利上げを続けるとの見方が拡大した。前日12日にはG7が財務相・中央銀行総裁会議を開き、ドルの急騰をけん制したが、歯止めをかけることはできず、市場では日本政府・日銀が再び為替介入に踏み切るかが注目されているという。しかし、このような「禁じ手」は頻繁に使うべきではない。⇒9月22日の1回目の為替介入では、一瞬効果があったが、その日から効果は小さくなり、10月12日は、9月22日より大幅に円安・ドル高が酷い状態に陥った。化石化した頭脳の、日本の鈴木財務相・黒田日銀総裁では、全く対応できない状態が続いている。無為無能な「鈴木財務相・黒田日銀総裁」は更迭しかないだろう。「キャッチフレーズが決断と実行の」岸田文雄首相よ、決断・実行すべきだ。「米国」と「日本の大企業」だけが儲け、日本国民の消費生活にだけしわ寄せだけがくる、これまでの財政金融政策はストップするべきだ。
 
 『全国の新型コロナ新規感染者数は45690人』 毎日新聞10月14日付朝刊はこう報じている。前週の同曜日10月7日(金)は33440人だったので、1週間当たりの新規感染者数は約36.6%(昨日は約10.5%)となり、大幅な増加である。これは明確な「第8波」の急拡大を示しているとみられる。また、死者数は78人、重症者数は前日より8人増えて、143人。これらの数値も依然と高いレベルである。国はまだ新規感染者数の増加を認識していないようだが、早急に、国民に注意喚起をすべきだろう。
 『アフガンにナカムラ広場 功績たたえ』 毎日新聞10月13日付夕刊はこう報じている。 アフガニスタンやパキスタンで農業や医療支援に携わり、アフガン東部ジャララバードで2019年12月に殺害された中村哲医師(当時73歳)の功績をたたえるため、事件現場の近くに「ナカムラ」と名付けられた広場が完成し、式典が11日に行われたという。イスラム主義組織タリバン暫定政権の関係者や市民が参加し、中村さんの死を悼んだ。地元メディアが12日報じた。事業費は約500万アフガニ(約860万円)で、微笑む中村さんの写真と名前を記した碑を設置。崩壊した旧民主政権時に計画され、昨年8月のタリバンによる実権掌握で一時中止したが、タリバン暫定政権が中村さんの活動を評価し再開したという。最貧国アフガニスタンへの医療的貢献あるいは灌漑水路の建設と農業への支援はアフガニスタン国民にほんとうに役立つ、大いなる貢献であった。アフガンには世界から援助があったが、多くは軍事的支援であり、むしろ内戦状態を引き起こし、国民への貢献はネガティブであったものが多い。そういう中でひときわ目立つのが中村さんの貢献である。存命していれば、ノーベル平和賞を文句なく受賞したであろう。日本人の海外協力という面からも、一歩先んじた大いなる貢献であったといえよう。改めて、中村 哲さんのご冥福をお祈りしたい。
 『「露軍は絶望的状況」 英報道機関 物資枯渇と指摘』 毎日新聞10月13日付夕刊はこう報じている。英国で通信傍受などを担当する情報機関・政府通信本部(GCHQ)のジェレニー・フレミング長官は、11日ロンドンで講演し、ウクライナ侵攻を続けるロシア軍が「恐ろしい程の人的犠牲」を出しているとの分析を明らかにした。⇒不都合な真実を国民に隠蔽し、あたかも正義のウクライナ侵攻であったかのように国民には宣伝していたプーチンだが、ロシア国民もこうした状況を「理解し始めている」という。独裁・専制主義で極めつきの人権無視プーチンは当然、国際的に戦争犯罪を厳しく裁かれるが、近いうちに、ロシア国民からもNOを突きつけられるだろう。ウクライナをネオナチと呼んだプーチンこそが、実はネオナチの大量殺戮者であったのだ。ヒトラーと同じ運命となるだろう。あるいはルーマニアのチャウセスクの運命になるのか。独裁・専制主義のプーチンには似合っているのではないか。あるいは中国の林彪のように、航空機での逃避行途中で撃墜されるか。いずれにしてもプーチンの運命は見えたといえよう。
 『金利差拡大 進む円安 日本の単独介入「限界」』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。12日の東京外国為替市場で円相場が1㌦=146円台に突入した。政府・日銀は9月22日に約24年ぶりとなる円買い・ドル売りに踏み切ったが、介入前の安値(145円90銭)をあっさり突破した。円安はどこまで進むのか(⇒財務省・日銀は無為無策なので、さらに進むだろう)。政府・日銀に打つ手はあるのか。⇒無いというのが現状だろう。鈴木財務相・日銀黒田総裁の化石した頭脳では、世界の動きに全く対応できていない。G7の財務相・中央銀行総裁の会合が近日中に開催されるが、化石化した財務相・日銀総裁では、これまでの金融策を続ける以外に全く対応できないだろう。日本の金融政策は「アメリカ合衆国と日本の大企業」を儲けさせ、日本国民には物価高の悲鳴を挙げさせるだけだ。鈴木・黒田は今や国賊だ。誤った意固地な考えに固執し、日本を世界から孤立させた張本人だ。G7では「日本の単独介入には限界があること」をようやく納得して帰国するのではないか。日本の2人とも帰国直後に辞任すべきだ。「金融政策に失敗した。責任を感じている。我々ではこれ以上対応はできない」と記者会見し、辞任すべきだろう。化石化した財務相・日銀総裁では、世界の動きに全く対応できないのだ。市場関係者の中には簡単に1㌦=150円台を予想している向きもあるようだ。岸田首相よ、政権延命のためにも、まともな新財務相・新日銀総裁に任せるべきだ。
 『全国の新型コロナ新規感染者数は+45505人』 毎日新聞10月13日付朝刊はこう報じている。前週の同(木)曜日+41193人より4312人多く、1週間当たりの新規感染者数の増加率は約10.5%で明らかに増加に転じたように見える。新規感染者数の報告が簡易化された結果によるものか現状では不明であるので、1週間程度確認してから、議論したい。約10%という数値が真ならば、「第8波」に入ったことになろう。そうであれば、国はコロナ感染の注意喚起を改めて出すことが必要と思われる。
 『円急落一時146円台 24年ぶり水準』 毎日新聞12日付夕刊はこう報じている。 12日の東京外国為替市場で円相場が対ドルで急落し、一時146円台を付け、1998年8月以来約24年ぶりの円安・ドル高水準を更新した。政府・日銀が9月22日に実施した円買い・ドル売りの為替介入直前の145円90銭を突破し、介入効果はほぼ半月でで消えた。鈴木財務相・日銀黒田総裁のアホ・バカコンビは今度の円安・ドル高にはグーの音も出ないようだ。鈴木財務相・日銀黒田総裁のアホ・バカコンビは戦略というものが全くなく、場当たり的に、無為・無策を続けた結果、これまでの低金利策が大きな後遺症を発生させて、政策が機能しないようだ。黒田の低金利策は日本の大企業とアメリカを儲けさせただけで、日本の庶民の苦しい消費生活を無視し続けている。これこそが国賊だ。鈴木財務相・黒田日銀総裁よ、対策がないのならば、国民の消費生活を困らせるだけだ。即刻辞任しかないのだ。早急に記者会見をして、”Give up” を宣言せよ。それ以外はもうないのだ!
 『「解明には程遠いのに」』 毎日新聞10月12日付夕刊の、特集ワイド 「熱血! 与良政談(与良正男専門編集委員)」は明確に指摘している。与良氏は言う。もう始まったか・・・・・と、私はため息をついた。衆院本会議で行われた各党代表質問に関する6日付読売新聞の社説である。同紙は「山積する課題の議論を深めよ」と見出しを付けて、「安倍晋三元首相の国葬や、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題ばかりに、審議時間を割くわけにはいかない(⇒政治理念もない岸田首相の、右往左往の結果、何も決断できない「無為・無策」が政治の停滞を招いているのだ)」と書いている(読売は保守系右派の立場を鮮明にしたようだ。恐らく高齢の渡辺主筆の意向によるのであろう。社説執筆者が読売独裁者を忖度しているのだ。⇒バカを言うのも休み休みに言え。これらの問題は、いずれも「日本の民主主義の破壊と直結」しているのだ)。例えば立憲民主党の泉健太郎代表の質問は、それなりに多くのテーマに時間を割いていたように思うが、そうは見えないらしい。同じ保守党右派系の産経は8日付の「主張」で、旧統一教会問題が「国会で取り上げられるのは当然だ」と記しているが、見出しは「国の守りに関心ないのか」。趣旨は読売とほとんど変わらない(⇒同じ保守系右派系だから、当然か)。最近では旧統一教会問題について(⇒何も解決していないのに)「食傷感がある」とテレビで語るコメンテイターもいる(⇒結果として、反共・反人権の旧統一教会を応援しているのに過ぎないのだ。保守系右派だから当然か)。振り返れば、森友、加計両学園や桜を見る会を巡る問題もそうだった。国会での解明が全く不十分な段階で、「もっとほかに議論することがある」という論調が出てきて、いつしか幕引きされてきたのではなかったか(安倍元首相は、隠蔽・国会答弁で100回以上ウソを繰り返し、さらに、同じ答弁や無関係なことを延々と述べ、逃げ切って、問題を何も解決せず、最終的には、疑惑を闇の中に葬った。こんな人物が「国葬」に値するとはとうてい信じられない。結局、岸田首相は「国葬」に関して、全く説明できず、法律違反を公然と行った犯罪者とも言える)。「もっとほかに・・・・・」は、野党をけん制する決まり文句なのだ。しかも、それで国民が忘れてくれたら、政権にとって、これほどありがたい援護射撃はないだろう。もちろん読売、産経両紙が主張するように安全保障や憲法改正は重要なテーマだ。だが、自民党と長年わたる持ちつ持たれつの両紙の関係は、政党のあり方、ひいては日本の民主政治の在り方に関わる重大な問題である。参院での代表質問で、自民党の世耕弘成参院幹事長は「『日本人(⇒自民党議員の誤りである)は贖罪を続けよ』として、多額の献金を強いてきた、この団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と言い切った(⇒世耕よ気が狂ったか)。ならばなぜ、自民党は教団と関係してきたのか。教義には目をつぶり(あるいはきちんと知ろうとはせず)、選挙で協力してもらえればありがたいと考えてきたのだろうか(⇒その通りだろう)。そうした根本的な疑問もまだ解消されていないのだ。私たち毎日新聞もはじめ他紙も今後、衆参の予算委員会で進展がなければ、「野党の追及不発」等々と報じて報道自体が尻すぼみになっていく可能性がなくはない。それではいけない。野党もマスコミも、更なる事実を突き止めて、納得いくまで追及していかなくては。 
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