地熱情報研究所

 『前首相の説明疑問　「桜前夜祭　検察審「不起訴不当」「透明性確保を」と苦言』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　「桜を見る会」の前夜祭を巡り、30日に公表された検察審査会の「不起訴不当」議決は、安倍晋三前首相（66）と検察の双方に不信感をあらわにしたという。再捜査を求められた検察は困惑を隠さず、与党からは近づく衆院選への影響を懸念する声が漏れたという。⇒憲法を無視して、いくつもの反国民的悪法を作り、さらにすべての政策に失敗した、稀代のウソツキ「安倍前首相」をこのまま野放しにしておいてはいけない。刑務所に入れて、反省の時間を与えるべきだろう。国民から信頼を失っている検察よ。名誉挽回の絶好の機会だ。国民の納得のいく捜査をせよ。そして、日本に「正義」を確立せよ。それができないなら、検察の存在意義はない。

 『緊急事態　4府県追加　5道府県「まん延防止」　来月31日まで』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　政府は30日、新型コロナウィルス感染症対策本部を首相官邸で開き、まん延防止等重点措置を適用中の埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県に緊急事態宣言を発令する方針をを決定したという。北海道、石川、京都、福岡の5道県には、まん延防止等重点措置を適用するという。いずれも期間は8月2日から31日まで。東京都と沖縄県への宣言の期限も8月22日から31日までに延長。宣言地域は6都府県、まん延防止措置の適用は5道府県に拡大するという。こんなマンネリ化した措置をしても国民が疲弊するだけで、感染は収束しない。国は、何か、有効な抜本的な政策を考えるべきだ。菅首相は「宣言、最後の覚悟」という寝言を言っている。これでコロナ感染が収束しなければ辞任するということか。これまですべてのコロナ対策に失敗してきた首相はそこまで待たずに、即刻辞任すべきだ。

 『連日1万人超え　新型コロナ』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は30日、全国で新たに1万743人が確認された。初めて1万人台を超えた29日を上回り、3日連続で過去最多を更新した。死者は9人。重症者は前日より87人増えて626人となったという。⇒この重症者の急増は医療体制を逼迫させ、崩壊に導くのではないか。このような状況になっているのに、菅首相は、何の有効な対策を示せない。

 『（埼玉）県南部、一時12万件停電　落雷か　日高の変電施設火災』（本欄でも当時、直後に掲載した。本欄の著者も県南の狭山市在住で、停電の洗礼を受けた。冷蔵庫の電源を心配したが、短時間だったので実害はなかった）　毎日新聞7月30日朝刊埼玉県版はこう報じている。28日午後8時半ごろ、県南部で停電が発生し、最大12万5000軒以上に及んだ。落雷が原因とみられる。29日午前0時50分ごろ、すべて復旧したという。日高市（狭山市の北東50㌔程度）の変電所で火災が発生し、関連を調べているという（⇒変電所に落雷したか。当時雷鳴がなっていた）。東京電力パワーグリッドによると、川越市や日高市、飯能市それぞれ3万件前後が停電した。地元消防によると、停電発生当時、日高市にある変電所付近で「電線から火が出ている」と110番があり、消防署員が変電所の設備が燃えているのを発見。28日午後10時ごろ鎮火したという。川越市によると、新型コロナウィルスワクチンを保管していた13医療機関が停電、4医療機関で冷蔵状態の維持が確認できず、486回分のワクチンを廃棄したという。⇒夏季の停電は明るさよりも、冷蔵庫に大きな影響を与えるようだ。

 『「最高の舞台」ほど遠く　選手から「不公平」批判　五輪開幕1週間』　毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピックは東京都の新型コロナウィルスの新規感染者が3日連続で過去最多を更新した29日、開幕1週間を迎えた。史上初の延期と無観客に加え、連日の猛暑も重なって「最高の舞台」とは程遠い（⇒当然だ。いずれも開会前から指摘されていたことだ。菅首相・組織委は全てを無視して、自己の都合だけで、強行開催した。コロナ対策も全く不十分で、酷暑対策もせずに）。その中で、開催国の日本は異例のペースでメダルを量産している。まず、悪環境のなかで、力を発揮した選手の健闘を称えたい。アスリートのプライドを良く発揮してもらった（⇒アホバカ菅首相の優柔不断、無為無策にもかかわらず）。メダルの獲得有無に関わらず、全力を尽くした選手たちにこころから敬意を表したい。一方、IOCは29日記者会見を行ったようだが、「バブル方式」で暮らす選手らが安全であることを強調したようだが、甚だしい認識不足だ。IOCへの批判を避けようとすればするほど滑稽になるのに気が付かないようだ。IOCとはこの程度の団体だ。莫大なテレビの放映権料さえ手に入れば、他に何があっても構わないという考えだ。⇒閉会後、金儲けに狂奔するIOCを徹底的に総括しよう。大政翼賛会ではダメだ。⇒特に選手からの批判は慎重に検討すべきだ。選手からのいくつかの意見を記す。〇試合途中で演技をやめた米国体操女子選手は「1年延期に、無観客。慣れないことが多くて、この大会は非常にストレス 。〇選手からは「不公平」との批判もあった。テニスやゴルフのプロ選手らが感染拡大などを理由に来日を断念したほか、来日後もビーチバレーやテコンドーなど海外選手が検査で棄権に追い込まれた。組織委によると、これまで陽性（感染）が確認された選手は計20人。競泳女子のロシア（ROC）選手は地元テレビ局のインタビューに「出場できなくなった選手が大勢いる。全員が参加できないなんてアンフェアだ」と語った。などなど・・・・・。

 『五輪関係者24人陽性（感染）選手3人含む　1日当たり最多』　毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は29日、新型コロナウィルス検査の結果、新たに選手3人を含む24人が陽性者（感染者）になったと明らかにした。公表を始めた1日以降、1日当たりの新規陽性者（感染者）としては最多で、大会関係者の陽性者（感染者）は計193人となった。事前キャンプ中に確認された陽性者（感染者）を含めると計198人。⇒組織委にすれば、この数字は本来「ゼロ」となっているべき数字だ。組織委にとって「不都合な真実」になっている。「バブル方式」が完全に破綻したことを認めたか、最近は「バブル方式」という言葉も国内では見受けられなくなった。

 『新規感染　初の１万人超　政府　４府県に緊急宣言へ　東京・沖縄は延長　新型コロナ』　毎日新聞７月３０日付朝刊一面トップはこう報じている。　新型コロナウィルスの感染者は２９日、全国で新たに１万６９３人確認された。１万人を超えたのは初めてで、２日連続で過去最多を更新した。東京都の新規感染者は3865人で過去最多を更新。神奈川県と沖縄県も過去最多となった。大阪府でも932人の感染が確認された（⇒いずれも、コロナ対策に関する菅首相の優柔不断、無為無策が原因である）。全国の死者数は14人。感染者数が増加する一方、新たな死者数は5月をピークに減少傾向にあるという。⇒なお、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は6469人で全国の60.5％で、首都圏は依然と全国の感染の一大中心地（感染源）である。首都圏は、同時に開催中の五輪の会場が集中している。外国人選手を含む、五輪関係者への新型コロナ感染が確実に広がっているようだ。

 『五輪関係者　最多の24人陽性（⇒感染）』　毎日新聞7月29日付夕刊はこう報じている。　東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は29日、新型コロナウィルス検査の結果、新たに選手3人を含む24人が陽性者（感染者）となったと明らかにした。公表を始めた1日以降、1日当たりの新規陽性者（感染者）としては最多で、大会関係者の陽性者（感染者）は計193人となった。事前キャンプ中に確認された陽性者（感染者）を含めると、「感染者0」のはずが、何と「感染者計198人」。組織員会には、「不都合な真実」だろう。検討不足・準備不足がこの結果を導いたのだ。大会関係者の誰が考えたのか、実証実験も済んでいない空想の感染対策「バブル方式」。実際には穴だらけで、全く機能していないようだ。こんな泡と消えるようなバカな方式を何も考えずに受け入れた組織委の事務体制とは何なのだ。事務総長の責任は極めて大きい。もう遅いが。

 『五輪さなかの第5波　首相の楽観姿勢を危ぶむ』　毎日新聞7月29日付朝刊の社説はこう論じている。東京オリンピックのさなか、緊急事態宣言下の東京都で新型コロナウィルスの感染「第5波」の拡大に歯止めがかからない。　

　都内の1日当たりの新規感染者数はきのう3100人を超え、2日連続で最多を更新した。1週間平均で見ても前週の約1.5倍となっている（⇒2週を超えると、新規感染者数は1.5Ｘ1.5＝2.25で簡単に2倍を超える。2週間後には7000人程度になる予想）。　深刻なのは、宣言発令から2週間以上たつにもかかわらず、過去の宣言時と異なり、感染者数が減少に転じていないことだ。　ワクチンの接種が進んでいない50代を中心に重症者が増えている。中等症でも高濃度の酸素投与を要し、重症者と同様の医療体制が必要な場合もある。　救急搬送先がすぐには見つからないケースが急増し、コロナ病床確保のため一般の医療にも制限が及びそうだという。医療現場は病床逼迫への危機感を強めている。　東京都と生活圏が重なる埼玉などの3県（⇒しかも、1都3県に五輪競技会場は集中している）でも、新規感染者数が過去最多となっている。政府は緊急事態宣言を発令し、足並みをそろえた対策を取るべきだ。　感染者数を抑えない限り全体の入院患者は増え続け、いずれは医療体制に限界が生じる。　にもかかわらず、菅義偉首相の対応には危機感が感じられない（⇒優柔不断で無為無策）。　感染者急増にも「不要不急の外出を避け、オリンピックはテレビで観戦してほしい」と呼びかけるにとどまっている。　五輪については「人流（人出）は減少しており、心配もない」と中止の可能性を排除した。　だが、人出は前回の宣言時ほどには減っていない。感染力の強い変異株の広がりも懸念材料だ。　大会組織委員会は感染状況に大きな変化が生じた場合、都や政府などを含めた「5者協議」で対応を議論するとしている。事態の推移を注視して臨機応変に対応する必要がある（⇒組織委が適切なガバナンスを取るためには、事務総長の臨機応変な適切なかじ取りが必要であるが、これまでの動きを見ていると不安が先にたつ）。　宣言の効果が薄れているという指摘もある（⇒菅首相は、下を向いて、生気のない目で、書かれた文書を事務的に読むだけでは国民のこころには何も届かない。発信力ゼロだ）。国民の間には自粛疲れや「コロナ慣れ」が広がり、営業時間の短縮要請に応じない飲食店も増えている（休業保障の手当ても遅れているようだ。また、「前渡」にするというが適切に実行されていないようだ。これでは事業者の協力が得られるはずがない）。　首相が根拠の薄い楽観姿勢を取っているようでは、国民の協力は得られない。医療崩壊という最悪の事態を避けるため、気を緩めずに感染対策を徹底するよう、明確なメッセージを打ち出すべきだ。⇒当然の指摘だ。得意な密室談合のやり方ではなく、EBPMに従って、明確なメッセージを国民全体に向かって出すのだ。これが首相の責任というものだ。

 『人出巡り　首相発言批判　衆院内閣委　野党「国民の気が緩む」』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　衆院内閣委の閉会中審査が28日開かれ、野党は新型コロナウィルスの感染が急拡大する中、人流（人の流れ）抑制などに有効な手立てが打てない政府の対応を批判した。これに先立ち、野党側は同日、「菅義偉首相は危機意識が足りない」（立憲民主党の安住淳国対委員長）として、首相が出席する閉会中審査を開くよう与党に求めた。発信力の弱さが指摘される首相に照準を合わせ、政府のコロナ対策の問題点を浮き彫りにする構えだという。「『第5波』の感染拡大が止まらない。陽性率もかなり高い。緊急事態宣言の効果が薄れているのではないか」。立憲の玄葉光一郎氏は人流が十分減っていないと指摘。27日に首相が東京オリンピックを中止しない理由として「人流も減っている」と発言したのに対し、「正直驚いた。首相のメッセージの出し方はどうなのか。国民の気が緩む」と批判した。首相がイスラエルなど外国のデータを基に繰り返す「人口の4割がワクチンを1回接種したあたりから感染者が減少する」との発言についても、玄葉氏はデータがデルタ株に感染拡大前の数字である点を指摘し、発言を修正するよう求めた。西村康稔経済再生担当相は「首相にはご理解いただいていると思っているが、正確な情報を伝えるよう努力したい」と述べた。この種の問題の根源は、首相がEBPMを知らず、それに従わないからだ。都合の良い結果を、正しく判断せず、簡単に引用する。化けの皮がすぐはがされる。菅首相よ、今からでも遅くはない。EBPMに従うことだ。そうでないとまた大恥をかくことになるだろう。

 『開会式　弁当4000食分廃棄　組織委陳謝「発注量多かった」』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピックの開会式（23日）で大会関係者用に準備された弁当のうち約4000食分（1食少なく見積もって1000円とすると、計400万円）が処分されていたことが判明したという。大会組織委員会が28日の定例記者会見などで明らかにしたという。五輪会場全体でも2～3割の弁当が処分されているため（？）、解消に向けて努力しているという（⇒組織委のどんぶり勘定が原因だろう。お金を心配する必要がないための結果だろう。国のお金が注入されるので、赤字にはならないので、どんどん使えると認識されているのではないか）。東京五輪は「持続可能性」を理念の一つに挙げており、大量の食品ロスが生じていることについて、組織委の高谷正哲数スポークスパーソンは「非常に遺憾だ」と（⇒誰に向かって？）陳謝したという（⇒口で陳謝しても始まらない。組織委としてどのような責任を取るのかが問題だ）。⇒これ以外にも、組織委の仕事の進め方には不手際が実に多い。事務執行のガバナンスが全く取れていないようだ。専任の事務総長がいるのに、なぜ、このようになるのか。閉幕後、しっかり解明し、しっかり文書に残すべきだ。

 『酷暑五輪　選手襲う　テニスコート50℃／熱中症で失神　「絶対王者も」振るわず　立候補ファイルに「温暖」（⇒と、ウソ明記）』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染対策に注目が集まる東京オリンピックだが、当初から「最大の課題」とされたのが暑さ対策だ。日本特有の蒸し暑さは開幕後、連日のように続く。「酷暑五輪」の現実に、選手や海外メディアからは懸念や不満の声が聞こえるという。日本がオリンピック招致に成功したのは、そもそも、日本の招致チームが海外向けに、2つの大ウソと2億円を超える不明な賄賂にあるのだ。１番目は、福島第一原発事故はアンダーコントロールされているという安倍前首相得意の大ウソ（⇒現在でも解決していない）。2番目は、8月の東京の環境はアスリートにとって最適と言った大ウソ（招致用パンフレットには如何にも快適そうな緑を中心とした観光写真掲載。本欄で話題にされている「酷暑五輪」のもとになっている）。3番目は、開催決定権を持つIOC理事への2億円を超える不明の賄賂だ。いずれもオリンピック国内招致の陰の部分だ。この「酷暑五輪」は当然予想されたことだ。安倍前首相はじめ、招致を担当した関係者にとっては「不都合な真実」となるだろうが、当然の結果である。ウソをついてはいけないのだ。今後、テニス競技が進むと最悪、死者が出る可能性もあるだろう。この責任は、挙げて、ウソをついて招致を進めた関係者一人一人にある。今からでも遅くない。死者が出る前に競技を中止せよ。それ以外に選択はない。

 

 『「五輪のせいなら・・・・」海外メディア』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。　開催中の東京オリンピックの取材拠点となるメインプレスセンターでは、海外のメディアから東京都で新規感染者数が2日続けて最多を更新するなどした状況を不安視する声が上がったという。ノルウェーのテレビ記者、マグナス・カスレガードさん（28）は「とても多いね。死者も増えるとしたら問題だ（⇒実際、増えている。昨日までの累計死者数は15172人）」と顔をしかめる。滞在中は競技会場など遮断された「バブル」（バブルには数多くの穴があいており、確実な遮断が行われていない）内しか行けないため「外の様子も分からないけど」と前置きしつつ、「ノルウェーは厳しい対策を取っているので（感染者数は）安定している。人の命は何にも代えられない。五輪のせいで感染が増えるなら、中止を考えてもいい」と受け止める。外国人記者さえ、開催が感染拡大原因なら競技中止という言葉が簡単に出てくる。菅首相よ、見習え！（⇒EBPMは世界共通だ）　「問題はワクチンだ」と語ったのはイタリアの放送局の技術職員、ジャコモ・カプアノさん（52）。イタリアは、ワクチンが普及すると重症者が減ったという。「五輪があるのに接種が進まなかったのは信じられない」と語ったという。⇒当然な指摘だ。日本国内で「ワクチン接種が進まなかった」のは、菅首相の科学的無知と優柔不断、無為無策に尽きる。いつも追い詰められてのドタバタ劇だ。ワクチン接種開始後、それこそ種々の政府の不手際が重なって、接種は現在も滞っている。根本的な過ちは、政府によるワクチン確保の失敗である。これにも菅首相の優柔不断、無為無策が根本にある。完全にサル化した（「今だけ、自分だけ」の思考）菅首相では対応はできないだろう。

 『知事ら　危機感あらわ　首都圏3県宣言要請で』　毎日新聞7月29日朝刊はこう報じている。　新型コロナウィルスの感染拡大に歯止めがかからず、1日当たりの感染者数が過去最多となった神奈川、埼玉、千葉の首都圏でも緊迫感が高まっている。28日に緊急事態宣言発令を政府に要請する方針を確認した知事らの発言にも強い危機感がにじんだという。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は5675人で全国の59.2％で約2/3で実に多い。この数値は首都圏で感染が急拡大するとともに、周辺地域へ感染が拡大していることを示している。首都圏内、さらに首都圏から周辺地域に感染が急速に拡大していることを示している。それは人流増加を直接的に反映したものだ。菅首相よ、昨日記者会見で発言した「人流も減っている」とはどこからひねり出したウソなのか？　聞いてあきれる。頭が正常だとはとても思えない。即刻辞任して、まともな人と交代すべきだ。このままでは、国民の安全・安心が失われ、日本の国が崩壊に向かう。オリンピック競技どころではない。

 

 『全国感染　最多9583人　首都圏3県　政府、宣言調整　「これまでにない拡大」専門家』　毎日新聞7月29日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は28日、全国で新たに9583人確認され、第3波の7958人（1月8日）を上回って過去最多を更新した。前日比1954人増と急拡大の傾向が強まり、首都圏4都県と茨城、京都、石川の計7都府県で過去最多となった。2日連続で過去最多を更新した東京都は3177人と初めて3000人を超えた。⇒この感染者の急増は人流自体が大幅に増えていることを反映していると理解すべきだ。⇒アホバカ菅首相よ、昨日記者会見での「人流も減っている」と述べたというが、どこからでたデータか。データ捏造か？　サギをカラスと言いくるめるようなウソを言ってはならない。ウソまでついて危機を乗り越えるようになってしまったのか。誤った政策判断からは「不都合な真実」しか出てこないのだ。もうやめたらどうか。在職が長引く中、コロナは拡大し、外国人選手、マスコミにも急速に拡大している。競技開催は猛暑も続き、絶望的な状態になっている。また組織委も「不都合な真実」を連日生産している。

 『五輪中止ない　首相』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　菅義偉首相は27日、新型コロナウィルスの東京都内の新規感染者が過去最多を記録したことに関し、東京オリンピックを中止する可能性を記者団に問われて、「人流（人出）も減っている。そこはありません」と否定したという。このアホバカ首相の目と耳は見えなくなっているのか。完全にサル化（今だけ、自分だけの思考形態）した首相は「見まい、聞くまい」、に徹したサルだ。首相は官邸で、何も言え（わ）ない茶坊主の加藤官房長官、田村厚労相らと国内の感染状況について協議したという。北海道がまん延防止等重点措置の適用を求めていることについては、記者団に慎重な姿勢を示したという（⇒首都圏の急速な感染は忘れたのか？）。⇒菅政権は閣僚を含めて、集団発狂しているようだ。日本の国を壊すことは許されない。

 『無投票狙い先手　自民党総裁選　首相早々と立候補意向』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　9月末の任期満了に伴う自民党総裁選に向け、現職の菅義偉首相が真っ先に出馬の意向を示し、他に手を挙げる人がいない構図になっているという。任期満了まで2カ月以上を残す中、現職の党総裁がいち早く立候補を明言するのは異例で、ライバルをけん制して無投票再選へ先手を打った形だ。ただ、党内では「誰が首相でも、新型コロナウィルスへの対応は難しい（⇒そんなことは全くない。コロナ対策の失敗はアホバカ菅首相の優柔不断、無為無策に尽きるのだ。まともな人がやればだれでもよりましな政策が打てることは明らかである）。火中の栗を拾おうという人がいないだけ」と冷めた見方も漏れるという。⇒自民党も腐ったものだ。全く気力がない。総選挙で大敗北をさせて、自民党員全体を悪夢の中に投げ入れよう。最後に一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。

 『東京　最多の2848人感染　首都圏3県　緊急事態要請検討』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　東京都は27日、都内で新型コロナウィルスの感染者が新たに2848人確認されたと発表した。前週の火曜日（1387人）から2倍以上に急増し、1月7日の2520人を上回って過去最多となった。直近7日間平均は1762.6人で、前週比149.4％。都内は4度目の緊急事態宣言の発令から2週間が経過したが、感染拡大に歯止めがかからない状況だ（⇒人流増加の結果だ）。首都圏では27日、新たに埼玉県で過去最多の593人、神奈川県で約半年ぶりの700人超となる758人。千葉県で405人の感染が確認された。千葉県は26日に509人の感染を確認。熊谷俊人知事は27日、「緊急事態の宣言は避けられない」として28日にも政府に緊急事態宣言の発令を求める考えを示した。埼玉、神奈川両県も宣言要請に前向きで、足並みを揃える可能性は高い。一方、沖縄県でも27日、過去最多となる354人の感染が確認されている。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者の合計は4604人で全国の60.3％で全国感染の一大中心地（感染源）。昨日よりやや割合は小さくなったが、これは首都圏から感染が周囲に拡大していることを示している。首都圏およびその周辺地では、コロナ感染発生以来の最大の危機を迎えている。この深刻な状況でも、菅首相は知らん顔で、新規の対策が立てられず、優柔不断、無為無策を続けている。菅首相は一体何を考えているのだ。自らの再選だけのようだ。全く頓珍漢な首相だ。周囲は何も提言しない。裸の王様だ。日本国民の安全・安心はどうなっているのだ。無能な首相は即刻辞任し、消え去るべきだ。日本の国が壊れる。

 『ソフト13年越し連覇　「冬の時代を超えて」』　毎日新聞7月28日付朝刊はこう報じている。　東京オリンピック第5日の27日、ソフトボールの決勝が行われ、日本が米国を降して2008年北京五輪以来の金メダルに輝いた。ソフトボールは北京五輪の後、実施競技から外れていたが、3大会ぶりの復帰で再び頂点に立った。ソフトボールの選手、監督スタッフには長い苦労に心から敬意を表したい。TV映像から見る日米選手の体格・体力・スピードに圧倒的な差がみられる中、日本人選手は非力ながらもよく勝利を獲得した。スポーツの妙味でもある。「柔よく剛を制す」か。終盤、大ピンチ時に、サードのグラブをはじいた強い打球をショートが見事にカバーして捕球して、ついでセカンドに送り、ダブルプレーを達成、大ピンチを一瞬にして脱し、米国の戦意を鈍らせたプレーは奇跡的であったし、実に圧巻であった。

 『温室ガス　家庭排出66％減　政府計画素案　目標大幅引き上げ』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。環境省と経済産業省は26日、中長期の気候変動対策の基本となる新たな「地球温暖化対策計画」（温対計画）の素案を公表したという。菅首相は熟慮せず、2050年カーボンニュートラルを宣言した。これには国内だけでなく、世界も驚いた。それ以前、カーボンニュートラルに何の考えも示さず、突如数値的に宣言したからだ。しかし、打ち上げたのはいいが、その裏付けが全くなかった。あとはなりふり構わず、閣内で取りまとめさせた。ずるいことに石炭火力は大幅に下げることができずに、不足分を家庭すなわち国民に向けたことになる。自らの失敗を国民に転嫁するな。

 『「黒い雨」訴訟上告断念　原告以外にも救済拡大　政府』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。　菅義偉首相は26日、広島への原爆投下後に降った「黒い雨」を巡る訴訟で、国の援護対象区域外にいた原告84人全員を被爆者と認めた広島高裁判決を受け入れ、最高裁に上告しない方針を表明した。その上で原告全員に被爆者健康手帳を交付する考えを示した。首相官邸で、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長と面会し、この方針を伝えたという。一見、菅首相の善政にも見えるが実態とはかけ離れている。菅首相は8年間の官房長官時代一貫して反対してきた。現在は失敗続きの政権運営だが、自分では全く失敗していないと意固地に言い張っている。それに対して一言。「バカに付ける薬はない。バカは死ななきゃ直らない」。首相の政権運営は失敗続きだが、総選挙後も首相を続けたいらしい。政治は結果だ。1年以上も何の成果もない首相に国民は騙されない。コロナ対策が何の成果を生まず、今日7月27日の東京都の新規感染者数は2848人で、これまで最多だった1月7日の2520人を大幅に上回り、留まることを知らない勢いになってきた。多くの五輪競技が行われている首都圏は全国一の感染中心地であり、感染源である。菅首相よ、このまま優柔不断、無為無策が続けば、新型コロナは選手・関係者さらには国民の間に爆発的にまん延し、医療体制も逼迫し、崩壊するであろう。もう時間はないのだ、五輪競技を即刻中止し、コロナ感染収束に邁進すべきだ。中止しないと、選手村の選手・大会関係者さらには日本国民に感染が拡大し、「不都合な真実」の猛攻撃襲われるだろう。したがって、「オリパラ」中止を即刻宣言し、首相を辞任すべきだ。それ以外に、感染を抑える手立てはもうない。専門家の意見を封じた自らが墓穴を掘ったのだ。世界に笑いものになる前に、消えよ。

 『酷暑に台風　想定外？　招致ファイルに「理想的な気候」　海外メディアに不信感』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。　台風8号が首都圏に接近するのに伴い、東京オリンピックの競技日程に影響が出ている。日程を前倒しして対応したボートに続いて、26日にはアーチェリーも27日午前中の実施を取りやめることが決まった。開幕以降、海外メディアから「史上最も暑い五輪」と指摘されてきた東京五輪だが、通常とは逆の西寄りのコースが想定される異例の台風にも懸念の声が上がっている。菅首相は開催してしまえば、どうにかなると、リスク無視して、高をくくって開催したが、「不都合な真実」が目前に大量に押し寄せている。日本人選手の活躍は喜ばしいが、日本政府のトップは大バカ者だ。何の対策も取らない。優柔不断、無為無策の再来だ。ここで適切な対策が取れなければ、選手・関係者および国民の間に新型コロナが急速に拡大し、手だ付けられなくなるだろう。こうなったのは菅首相の一貫した優柔不断、無為無策、リスクを無視する旧軍と同じ突撃精神だ。菅よ、選手・関係者・国民に安全安心を確約せよ。すぐ対策を実行せよ。国内だけでなく、世界にコロナ禍を広げることになる。五輪に浮かれることなかれ。自らの延命のために、五輪を開催などと考えるのはやめよ。選手・関係者・国民を犠牲にする権利は、菅首相よ、お前にはないのだ。何を誤解しているのだ。過ちは即刻改めよ。

 『東京の感染1429人　月曜日では最多』　毎日新聞7月27日付朝刊はこう報じている。新型コロナウィルスの感染者は26日、全国で新たに4692人確認された。月曜日の感染者が4000人を超えたのは今年5月10日（4936人）以来。重症者は前日から18人増えて466人、死者は12人（累計死者数は15152人で死亡率は1.73％で依然高い）だった。東京都は1429人の感染が報告された。前週の月曜日（727人）のほぼ2倍で、月曜日として過去最多だった。都内の1日当たりの感染者は7日連続で1000人を上回り、累計感染者数が20万人を超えた。千葉県は509人で過去最多。⇒首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新規感染者数の合計は、2927人で全国の62.4％で約２／３で依然高い。首都圏では多くのオリンピック競技が開催されているが、国民の新型コロナ感染も急激に増加している。⇒このまま競技を続ければ競技者へ（あるいは「から」）の感染も大幅に拡大するであろう。選手への感染も増加しつつあり、関係者を含めると国内での外国関係者の感染者は１００人を大きく超えている。組織委は感染者のすべてはつかみ切れていないようだ。バブルはどうなったのだ。このまま、新たな対策を打たないと、選手・関係者だけでなく、日本国民にも感染者が急速に拡大し、収拾がつかなるのではないか。菅よ、一度競技を辞めよ。国民の安全・安心は一体どうなっているのか。政権を続けることはゆめゆめ考えるべきではない。まず、コロナ感染を収束させろ。今やることはこれしかない。

 『厳戒下の祭典で　五輪協力予定の医師葛藤　コロナ再拡大　最前線の現場　1日だけでも・・・・しかし』　毎日新聞7月26日付夕刊はこう報じている。　開催が危ぶまれながら1年遅れの東京オリンピックは開幕にこぎ着けた。新型コロナウィルスに感染した患者らに対応する医療の最前線に身を置きながら、五輪の活動にも思いをはせる医師がいる。緊急事態宣言下の緊迫した状況にある病院で医師が思いを打ち明けた。　東京オリンピックの開会式があった23日、東京都葛飾区の平成立石病院で取材のため記者が話を聞いていた大桃丈知救急科部長の携帯が着信で震えた。電話を取った大桃さんは引き締まった表情で「3人ですね。分かりました」と答える。　同病院はちょうど1週間前に入院先が見つからない新型コロナウィルス患者のための「入院待機ステーション」を会議室に設けたばかり。都内初の設備で、電話は最初の受け入れを求めるものだった。酸素投与などが必要な患者の入院調整が難しくなっている状況は、感染拡大が広がっていることを意味する。「いよいよ逼迫してきたな。これが『開会式の日』というのも象徴的というか・・・・」。電話を切った大桃さんがつぶやいた。日本DMAT（災害派遣医療チーム）統括を務める大桃さんは、災害、緊急対応のプロとしてクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り込むなど新型コロナ対応に当たってきた。中等症患者を中心に受け入れてきた病院のベッドも感染再拡大を受けて満床の状態が続いている。ガラス窓越し見える「レッドゾーン」では、防護服に身を包んだ看護師が患者の様子を見て回り、救急外来では新型コロナ感染の疑いがあって搬送されてきた発熱患者への対応が始まった。本来はこの日、大桃さんは五輪会場の救護所で医療ボランティアを務める予定だった。病院で一緒にチームを組む看護師2人は派遣されたが、自身は新型コロナ患者対応や待機ステーションの責任者として離れるわけにはいかなかった。結果的にその判断は的中することになったものの、感染拡大が続く現状に「非常に複雑な気持ち」と大桃さんは力なく笑う。もともと五輪は楽しみにしていた。医師だった祖母は1964年東京五輪の医療ボランティアを務めた。自分も一生に一度の機会で力を生かせればと思い、2年前から大会組織委員会のメディカルスタッフ講習で講師役も務めてきた。だが、大会は1年延期になり、感染拡大が収まらないまま開幕を迎えた。大桃さんが思いを巡らすのは「今、自分の力を最大限生かせる場はどこなのか」ということだ。今大会は1日だけ競技会場の救護所に派遣される予定が組まれている。協力したいと思っているが「感染状況次第でこの病院がさらに逼迫すれば、私はいけなくなるかもしれない」とも感じている。アスリートのために大会は何とか開ければよいと思っていた。だが開催によって日本や世界で感染が広まることがあってはならない。「この状況での開催が正しかったのかどうかは、歴史が明らかにする。今はとにかく大会が無事に終わることを願っています」。そう話すと、患者の受け入れ準備に向かった。⇒政府感染症専門家の「このコロナ感染状態下では普通では大会は開かない」という提言を無視し、大会を何が何でも開き、その余勢を駆って、衆院選を乗り切り、更に政権を維持することに腐心しているアホバカ菅首相には大桃医師の苦悩は分からないだろう。一国のリーダーとして全く不適格だ。コロナ感染の中で、国民の安全・安心よりも、自己の醜い野望を優先させたのだ。自らが発令した「緊急事態宣言」下で、完全にサル化してしまっているのだ。サル化して「今だけ、自分だけ」しか考えることのできないリーダーとは一体何なのか。医師の苦悩を深く考えよ。大桃さんのような献身的な医師が存在することが、菅首相の度重なるコロナ対策失敗をどうにかここまで持たせていることを菅首相は全く知らないだろう。「オリパラ」終了後、数々の失敗を恥じて、国民に謝り、即刻退陣すべきだ。密室談合の政治家は「オリパラ」以後の新しい日本にはいらない。あとは政権担当時の「不都合な真実」集でも後悔記として出版し、国民に詫びることだろう。

　

 『ブラックホール　噴き出すガス　国立天文台など観測』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。　国立天文台などが参加する国際研究チームが、地球から約1200万光年離れた銀河の中心に位置する超巨大ブラックホール周辺を詳細に観測し、猛スピードでガスが噴き出す「ジェット」を捉えたと発表したという。成果は19日付の英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」電子版に掲載されたという。ブラックホールは周囲の物質を飲み込む一方、中心付近から重力を逃れた物質がジェットとして噴出している。その詳しい仕組みは分かっていない。チームの田崎文得・国立天文台特別客員研究員は「超巨大ブラックホールの付近で起こる現象を突き止める手掛かりになる」と話したという。チームは、日本などが運用する南米チリのアルマ望遠鏡や欧州、南極などにある8つの望遠鏡を組み合わせ、仮想的に巨大電波望遠鏡として運用する手法を採用。2017年、ケンタウルス座A銀河の中心部に位置し、太陽の5500万倍の質量があるブラックホール周辺を詳しく観測し、データを分析していた。国際チームは同様の手法で、M87銀河の中心にあるブラックホールの輪郭を史上初めて観測したと19年に発表している。⇒「コロナ感染対策の不手際、失敗」、「オリパラ強行開催による不都合な真実の多数発生」など暗いニュースが飛び交う昨今、科学上の新発見は人類を爽やかな気持ちにさせてくれる、一服の清涼剤でもある。

 『柔道・阿部兄妹　金、競泳女子・大橋も　堀米　スケボー初代王者』　毎日新聞7月26日付朝刊はこう報じている。五輪出場の選手の活躍は率直に喜び、選手に敬意を表したい。⇒それに反して五輪強行開催による「不都合な真実」も多く出始めてる。これらは「オリ・パラ」終了後きちんと検証すべきだろう。以下に見出し等で紹介したい。・・・・・『厳戒下の祭典で　「我慢しても変わらない」　渋谷の夜　人減らず　カラオケ店に列／路上で飲酒』、『（コロナ新規感染者）東京1763人、日曜で最多』、『「最悪の暑さ」苦情殺到　テニスの夕方開催　選手提案』、『マスクなし選手続出　規則集違反　IOC注意喚起』、『責任を取らない武藤敏郎（組織委事務総長）の厚顔』、『ラーム（ゴルフ世界ランキング1位で東京五輪の優勝候補だったスペイン代表）コロナ陽性、五輪不参加』、『難民選手団　日本に難問　厳格審査　政府に批判』、『議員　ワクチン要求次々　「選挙区に増量を」「職域接種いつ」厚労省業務停滞懸念（⇒アホバカの国会議員よ、自分のことではなく、国のことを考えろ！）』。このように事実を直視せず、強行開催にひた走る「オリ・パラ」には「不都合な真実」が毎日沸き起こっている。