地熱情報研究所

『ペルセウス座流星群　もうすぐ見えるかな』　毎日新聞8月10日付夕刊はこう報じている。3大流星群の一つ「ペルセウス座流星群」が12日夜から13日未明にかけて、見ごろを迎えるという。今年は15日が満月で観測条件は良くないものの、13日未明から明け方前の数時間は月明かりの影響が小さくなるため、好条件なら1時間当たり30個程度（⇒2分に1個程度なので、退屈せず見られそうだ）の流星を見つけられる可能性があるという。国立天文台によると、目立って多くの流星を見ることのできる期間は11日夜か～13日夜になるという。13日未明には北東方向の上空にあるペルセウス座近くの「放射点」を中心に、四方八方へ流れるという。国立天文台天文情報センターの担当者は「なるべく空の広い範囲を見渡すように、レジャーシートを敷いて地面に寝転ぶと楽に観察できるという。15分間は携帯電話など明るいものを見ないで観察を続け、目を暗さに鳴らした方が見やすい」とアドバイスしているという。熱帯夜が続いている可能性があるが、真夏の流星ショウを楽しみたいものである。

『熱中症　今夏　162人死亡　エアコン不使用目立つ　軽症：めまい・しびれはサイン、重症：意識喪失　迷わず救急車。　暑さは9月半ばまで』　毎日新聞8月10日付朝刊はこう報じている。　梅雨明けの後の国内は猛暑が続き（8月に入ってからも、国内各地で、連日、猛暑日・熱帯夜が続いている）、毎日新聞の全国集計では、少なくとも計162人が熱中症（疑いのあるケースを含む）で死亡したという。屋内でエアコンを使わずになくなる例も目立ち、対策が求められている。162人の発見場所は不明の人を除き、屋内が95人で、屋外が55人だったという。屋内で亡くなる例が目立ち、寝室や居間で倒れていたケースだけでなく、トイレ内で倒れているのが見つかった事例も多数あったという。集計によると、屋内で死亡した95人のうち、エアコンがあっても使用していなかったかことが分かっているのは6割超に相当する62人に上がったという。エアコンを使用していたのに発症したとみられるケースも2人いた。⇒年齢構成は分からないが、高齢者が圧倒的に多いと思われる。経済的あるいはこれまでの生活経験からの自己判断が起因しているのではないか。災害は常に社会的弱者から始まる。悲しい社会的現実だ。なお、気象庁によれば、この暑さは9月半ばまで続くとしている。

『進む陸域温暖化　飢餓リスク増大　「2050年、穀物価格最大23％上昇」コメ品質　日本にも影響　IPCC特別報告書』　毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。　温室効果ガス排出削減が十分進まなければ、気温上昇などによる食料生産への悪影響が拡大し、2050年に穀物価格が最大23％上昇する可能性があるとの特別報告書を国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が8日公表したという。一方で、農業などは温室効果ガスの主要排出源にもなっており、食料の安定供給とともに農地や森林の適切管理による排出削減が急がれるという。報告書によると、農林業などから排出される温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）は年52億㌧（2007～16年平均）に上り、多くは農地開発など森林破壊に起因するという。森林や土壌がCO2を蓄積する役割の重要性に言及し、温暖化が進むと土壌の機能は低下すると指摘している。海を含む地球全体の06～15年の平均気温は産業革命前から0.87℃上昇したが、陸域は1.53℃上昇とさらに温暖化が進む。気温上昇や雨の降り方の変化、異常気象の頻発などにより、世界各地で食料確保への影響が顕在化しており、低緯度地域ではトウモロコシや小麦の収量が減少しているという。その上で、今後の対策が不十分だと、温暖化に伴う収量減少などで50年に穀物価格が1～23％（中央値7.6％）増加すると予測している。食料安全保障への悪影響や飢餓リスクを増大させ、特に貧困層などへの影響が深刻化するとしているという。地球温暖化現象は気温上昇による直接的悪影響だけでなく、当然であるが、植物の生育に影響を与え、食料確保への影響も大きくなり、特に貧困層への影響から始まりそうだ。⇒種々の温暖化対策が取られているが、年平均気温は変動しながらも上がり続け（特に1980年代以降は上昇率も高いようである）、対策の効果は残念ながら全く見られない。

『デブリ除去　2号機から　福島第１廃炉プラン　21年着手　処理水「22年夏で満杯」　東電、タンク増設難しく（⇒実はそうでもないようである。東電の努力が足らないのが現実だ）』　毎日新聞8月9日付朝刊はこう報じている。　東京電力福島第１原発の廃炉作業をする原子力損害賠償・廃炉等支援機構は8日、2019年版の廃炉戦略プランの概要を発表したという。炉心溶融（メルトダウン）した1～3号機で核燃料が溶けて構造物と混じり合った燃料デブリの取り出しについて、「初号機を2号機とするのが適切」と明記したという（今頃寝言を言っているのか？　遅い！）。これを踏まえ政府・東電は今年度中に、廃炉に向けた工程表を「21年に2号機からデブリを取り出しを始める」と改定するという。これまで作られた工程表もほとんどすべて先送りになっている。今回の提案にも種々の技術的課題があり、東電は今年度後半にロボットアームなどで少量の燃料デブリを試験採取する方針という。⇒これが「東京オリンピック（パラリンピック）招致のために、under control状態にあると世界に嘘をついた現状である」。ともかく、この福島第１原発事故を完全に収束させることが世界に向けての日本政府の責任だろう。そのめどが全く立たないうちに、「原発再稼働・新設」を議論するのは全く不謹慎だ。

『浅間山　入山規制　小規模噴火　火口4㌔圏警戒　観光地「風評被害怖い」　群馬・長野の業者ら』　毎日新聞8月9日付け朝刊はこう報じている。本件に関しては、すでに何度か紹介しており、その後大きな活動変化が報道されていないので活動自体についてはここでは触れない。ただ、この間、噴出した火山灰から、新たなマグマから由来した火山ガラスが存在しなかったことから、マグマ活動への注意がやや弱くなったが、引き続く噴火で新鮮な火山ガラスが発見され、その後本格的なマグマ噴火に進展した場合があり（マグマ噴火に至らなかった場合もあるが）、火山灰調査は引き続き重要だろう。なお、観光地では、地元の観光関係者からは風評被害を心配する声が上がったという。この種の噴火では「風評被害」が必ず取りざたされる。本当に風評被害なのかどうかよく理解されていないようだ。危険な状態が全くないのに正しくない風評が立つのはよろしくないが、科学的にもグレーゾーンに属する問題であり、信頼できるデータに基づいて、合理的推論を行い、各自（観光業者も観光客も）自ら判断する習慣をつけることが必要である。観光業者も観光客も科学的に考える習慣を普段から身に着けておくべきである。自然災害においては、自分の身は自分で守るのが原則である。もちろん弱者に対する対応策が万全であることが前提である。「風評被害」というあいまいな言葉で、思考停止するのは望ましくない。どのような事象においても、信頼できるデータに基づいて、自ら科学的に判断するる習慣をつけておくべきである。

『浅間山　小規模噴火　警戒レベル3に引き上げ　けが情報なし』　毎日新聞8月8日付夕刊はこう報じている。　7日午後10時8分ごろ、浅間山（群馬・長野県境、2568㍍）の山頂火口で小規模な噴火が発生した。気象庁は、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から３（入山規制）に引き上げ、火口から約4kmの範囲で大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている（すでに本欄でも、インターネット情報や朝刊情報で紹介している）。気象庁によると、噴煙は火口から高さ1800㍍以上に達したという。噴火は約20分続き、火砕流は発生しなかったが、大きな噴石が火口から約200㍍まで飛んだ。これまでの観測で明確な地殻変動は確認されず、火山ガスの噴出量も増えていないため、マグマ活動が高まった状態ではないという。浅間山の噴火警戒レベル３は2009年4月以来で、対象自治体は群馬県嬬恋村、長野県小諸市、軽井沢町、御代田町。気象庁の聞き取り調査で、嬬恋村と群馬県長野原町で降灰が確認されたという。群馬、長野両県警によると、けが人など被害の情報は入っていない。浅間山の噴火は、ごく小規模だった15年6月以来。気象庁は昨年8月、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から1に下げていた。気象庁は今回の噴火について、「事前に明瞭な地殻変動やマグマ活動の活発化は認められなかった」と説明している（⇒しかしながら、既に火道が開いている場合、特別な前兆現象を起こすことなく、大きな噴火が生じる場合もある（⇒1986年伊豆大島三原山噴火のケース）。浅間山が噴火警戒レベル１から噴火したのは初めてといい、「これまでの噴火はある程度はっきりした予兆があったが、今回はなかった」としている（⇒われわれの経験はごく限られたものであり、あまり過去の例に強くこだわるのはよくない。常に、柔軟に、いろいろなケースを想定すべきである）。8日朝から現地に職員を派遣し、降灰の状況などを調査するという。この調査登山も突発的な活動変化をつねに想定すべきであろう。

『浅間山噴火　警戒レベル３に』　毎日新聞8月8日付朝刊はこう報じている。気象庁によると7日午後10時8分ごろ、浅間山（群馬・長野県県境、2568㍍）の山頂火口で小規模な噴火が発生した。長野、群馬両県警によると、けが人など被害の情報は入っていない。気象庁は、噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から、３（入山規制）に引き上げた。　噴煙は火口から高さ1800㍍まで上がっており、今後も居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火が発生する可能性があるとしている。火口から約4㌔の範囲で大きな噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。浅間山では2015年6月にも小規模な噴火が発生している。その後、気象庁は昨年8月、噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から、１（活火山であることに留意）に下げていたものである。

『浅間山が小規模噴火　警戒レベル３に引き上げー気象庁』　8月8日付インターネットニュース（時事通信社　2019／08／08　01:54）はこう報じている。　気象庁は7日、群馬・長野県境の浅間山（2568㍍）で午後10時8分ごろ、小規模な噴火が起きたと発表したという。噴火警戒レベルを１（活火山であることに留意）から３（入山規制）に引き上げたという。今後、居住地域の近くまで影響を及ぼす噴火の可能性があるとして、山頂火口から半径4㌔以内では大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼びかけている。同庁によると、噴火は約20分間継続。火口から1800㍍以上の高田に噴煙が上がり、大きな噴石が火口から約200㍍の距離まで飛散したとみられるという。加藤孝志火山課長は8日未明記者会見し、火山性地震が少なく地殻変動も確認できないとして、「深部のマグマの活動は高まっているとは考えられない」と述べたという。同日に職員を派遣し、調査するという。浅間山では2009年2月に小規模噴火が起きたほか、15年6月にも、ごく小さな噴火があった。その後、活動が低下したとして、18年8月に噴火レベルを１に引き下げていた。⇒今回の活動が、単に浅間山固有の小規模活動なのか、周辺地域における最近の地震活動の高まりと関連する広域的な地殻活動の一環か注意深く、見守る必要があろう。

『食料自給率37％　過去最低　18年度低温、日照不足が影響　93年度に並ぶ』　毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。　農林水産省は6日、2018年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度比1ポイント減の37％となり、コメの記録的不作に見舞われた1993年度と並び、過去最低に落ち込んだと発表したという。天候不順で北海道の小麦や大豆の生産量が大幅に減少したことが主な要因としている。食料自給率は、食料の国内消費に占める国産の割合を示す指標である。政府は25年度に自給率45％の達成を目指しているが、実現が遠のいた格好だ。農水省によると、昨年6～7月に北海道などが低温や日照不足などに見舞われ、小麦の国内生産量が前年度比15.7％、大豆が16.6％の減となったという。牛肉や乳製品の輸入量が増加したことも自給率の低下を招いたという。主食用米の国内生産が前年並みを維持し、魚介類ではホタテ貝やマイワシの漁獲が好調だったが小麦などの減少分をカバーできなかった。食料自給率は長期的に低下傾向にある。現行の調査方法になった65年以降では、73％（65年度）が最も高く、その後は徐々に低下。冷夏によるコメの記録的な不作に見舞われた93年度に37％と過去最低を記録している。94年度には46%に回復したが、10年度以降は40％を割り込んだ状態が続いている。主食のコメ離れに加え、食生活や好みの変化が背景にあると見られている。農水省は「今回の低下は低温や日照不足が原因とはっきりしているが、消費者の需要に応じた生産に取り組む必要もある」（岩間浩大臣官房参事官）としている、⇒食料自給率の向上は、エネルギー自給率の向上とともに、欠かせない、国の基本的な政策目標であろう。国民の生存権を保障するものである。

『熱中症1万8347人搬送　先週、過去2番目に多く　死者57人』毎日新聞8月7日付朝刊はこう報じている。　総務省消防庁は6日、熱中症で7月29日～8月4日の1週間に全国で1万8347人が救急搬送されたとの速報値を発表したという。前週（7月22～28日の5664人から3.2倍に増えた。搬送者のうち、24都道府県で57人が死亡したという。消防庁の集計によると、熱中症の搬送者数は集計を始めた2008年以降、週間単位では過去2番目に多いという。日本列島が高気圧に覆われ、猛烈な暑さが続いたたためとみられる。消防庁はこまめな水分補給や涼しい場所での休憩を呼び掛けているという。集計によると、3週間以上の入院が必要な中等症は6548人だったという。高齢者が54.3％を占めたという。発生場所は、庭などを含む「住居」が41.0％でトップという。照り返しが強くなりがちな「道路」が17.1％で続いているという。搬送者数を都道府県別にみると、東京が1857人と最多。死者は北海道の7人が最も多く、茨城、埼玉がそれぞれ5人だったという。

『再エネ政府目標「困難」　30年22～24％　電事連会長』　毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。電気事業連合会の岩根茂樹会長（66）は毎日新聞のインタビューで、2030年度に再生可能エネルギーを全電源の22～24％とする政府目標について「一概に達成できるとは言えない」と実現困難との見方を示したという（⇒以前から、本心であったのだろう）。ただ、海外で進む洋上風力発電が普及すれば「達成可能」との見方を示したという。国内の再生エネ比率は直近の17年度で16％にとどまる（⇒増加したことを評価すべきだ）。岩根氏は再生エネが天候や時間帯によって発電量が安定しない問題（⇒太陽光・風力以外はそうではない）を指摘し、「不安定な電源。調整力として（補完する）火力をどう確保していくかや、蓄電池の可能性も考えていかなければならない」と述べたという（⇒過去から思考停止が続いている。世界の状況を認識せず、将来のビジョンもなく、固定観念に囚われている。その裏には、原発の再稼働・新設や石炭火力の増設が隠されていると見るべきだ）。国が見直しを進める再生エネの固定価格買い取り制度（FIT）については「賦課金による国民負担は膨大になっている。FITに代わって、電力市場との連動や競争入札を増やすなど、事業者がコストを下げる動機付けが必要」と述べたという。⇒経産省はその方向の改善案を提案中。FIT制度はあくまでも過渡的な制度であり、事業者は自立を追求すべきだろう。自立できない電源であれば市場で生き残れないだろう。原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて混合酸化物燃料（MOX燃料）として再利用する「プルサーマル発電」を巡っては、計16～18基とする電力各社の目標に対し、現在4基しか実現していない。岩根氏は「できるだけプルサーマル炉を増やす考えに変わりはない」と現行計画の維持を強調した。⇒化石化した人間に何を言っても無駄かもしれないが、後ろ向きな発言をせず、世界の趨勢を認識し、将来のビジョンを国民に示してもらいたいと思う。何故、電事連は再生可能エネルギー発電に背を向け、化石燃料発電・原子力発電をやりたがるのだろう。資金も技術もある電事連（設立当初は9電力会社。現在は沖縄電力が加入している）が再生可能エネルギー発電に本腰を入れれば、事業者と国民がWin-Winの関係になれる。世界にも、将来世代にも貢献できる。そろそろ電事連（10電力会社）も君子であれば、豹変すべきである。改めるに遅いことは全くない。

『「大規模太陽光　自立へ」経産省案了承　買い取り制度外に』　毎日新聞8月6日付朝刊はこう報じている。　経済産業省は5日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）に関する見直し案をまとめたという。大規模事業用太陽光発電と風力発電について段階的に電力市場での販売に移行させ、将来対象から外す。再生エネ事業者の競争力を強化するとともに、家計や企業の負担減を図る。見直し案は5日の有識者会合で大筋了承された。2021年3月末までに法改正を含む見直しを行う方針という。FITは、再生エネ事業者が発電した電気を電力会社が割高な固定価格で買い取り、電気料金に上乗せして回収する制度。消費者が「賦課金」として負担する金額は19年度に計2兆4000億円に上る見通しとなっている。経産省案は、大規模事業用太陽光や風力について、発電コストが今後低くなり競争力が付く可能性があるとして「制度からの自律化が見込める電源」と明記。FITから外し、国民負担の少ない新たな支援制度に移行させるとしている。一方、住宅用や小規模事業用の太陽光発電、バイオマス発電など（地熱発電はここに分類されると思われるがやや定義と異なる）の地域で活用する電源については、「当面は現行のFIT制度の基本的枠組みを維持」と明記。これらの電源を電力市場を通じて販売する制度に移行するかについては「電源の特性に応じた検討を進めていくことが適切」と慎重な考えを示したという。⇒地熱発電については、他の発電システムに比べ、地下資源であるので、開発リスクが大きく、また、初期投資が大きく、当面FIT制度は必要で、事業者は各種の改善努力を行い、自立化を目指すべきと思われる。FIT制度というのは、本来過渡的な役割であり、一定の量的増加が認められた段階では、制度をなくし、事業として自立化を目指すべきものでああろう。

『猛暑日100地点超す　兵庫豊岡37.9℃　熱中症　連日の死者』　毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。日本列島は4日も高気圧に覆われて晴れ、各地で厳しい暑さが続いた。最高気温は兵庫県豊岡市で37.9℃など100地点超（10.8％超）で35℃以上の猛暑日となった。群馬県安中市では男性（87）が熱中症で死亡。埼玉県では、熊谷市の女性（80）が3日、自宅近くで倒れているのが見つかり、病院に運ばれたが、死亡が確認されたという。⇒猛暑日が連日続き、熱帯夜も連日続いているので、80歳を超える高齢者には特に厳しいだろう。

『宮城で震度5弱』　毎日新聞8月5日付朝刊はこう報じている。　4日午後7時23分ごろ、宮城県石巻市、同県亘理町、福島県双葉町で震度5弱の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約45㌔、地震規模を示すマグニチュード（M）は6.4と推定された。津波の心配はない。東京電力によると、福島県にある福島第1、第2原発に新たな異常はないという。東北電力によると、宮城県の女川原発にも異常はなかったという。地震の影響で東海道新幹線、東北新幹線、山形新幹線が一時運転を見合わせた。政府は4日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置したという。⇒最近、沈み込む太平洋プレート内での中規模の地震発生が続く。日常的に注意しておくことが肝要だろう。

『ハワイ望遠鏡建設延期　「先住民の聖地」で抗議拡大　日本など参画　21年まで先送り　事態収束後に進める』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。　米ハワイ島の先住民の聖地マウナケア山（標高約4000㍍）で、日本も参加して計画中の超大型望遠鏡「TMT」建設への抗議が続いている問題で、建設推進チームが工事再開の延期をハワイ州当局に申し入れたという。当局は2021年9月まで約2年間の延期を承認、工事の先送りが決まったという。推進側チームが譲歩した格好。イゲ州知事は7月17日に非常事態を宣言したが、30日に「現地に重機を運ぶ必要がなくなった。工事は急を要していない」と述べ、撤回したという。現地では天候悪化の恐れがあり、危険性も考慮したとみられるという。TMTは口径30㍍の世界最大級の望遠鏡で、米国や日本、中国、カナダなどが参加する国際プロジェクト。州最高裁が昨年秋に工事を認める決定を出し、当局は7月中旬の工事再開を計画したが、「聖地」だと反発する先住民らのグループが山へと続く道路を閉鎖し座り込みなどの抗議を開始。警察が出動し一部を拘束する事態となっていた。イゲ氏も現地を視察したほか、映画「アクアマン」で知られるハワイ出身の俳優、ジェイソン・モモアさんらが現地で抗議の参加者を激励。同じくハワイ出身の、ブルーノ・マーズさんのほか、俳優、レオナルド・デカプリオさんも抗議への支持を表明するなど著名人の間でも反対が広がっているという。計画に参加する日本の国立天文台の岩田生・副プロジェクト長の話「事態が収束して安全を確認できたら、すぐ工事を進める。地元では建設への理解が広がるが、計画に反対する人がいるのも事実なので、互いにとって解決できるやり方を探したい」と語っている。⇒上述の望遠鏡設置の問題とよく似た問題が地熱発電所の建設においても生じているので紹介したい。ニュージーランドの先住民族マオリ族は、所有している地域内にある地熱地域をやはり聖地と考えており、地熱発電所の建設（地下からの地熱流体の採取）などにより地熱活動が変化することを否定的に捉えており、次第に地熱発電所の建設に反対を表明するようになった。そのような中で、地熱発電事業者も資源管理に留意するとともに、マオリ族に、出資に応じて一定の利益を還元する方式を取った。その結果、地熱発電所の建設がマオリ族にとっても経済的利益が得られるとともに、適切な開発により、聖地が守られるようになってきた。このようなことから、マオリ族にとっては、地熱発電所の建設が、自らも便益を受けることが理解されることによってWin-Winの関係が醸成され、ニュージーランドにおいて、長いこと停滞していた地熱発電所の建設が近年大きく進展した理由の1つになっている。一方、大型望遠鏡の場合、聖地には新たな大月望遠鏡が接地される中で、経済的便益がないとなれば、先住民族の方々は、大望遠鏡の建設に同意するのはなかなか困難だろう。大型望遠鏡設置おいては、土地造成による不利益を以下に減らし、便益を如何に適切に説明していくかが問われるだろう。後者は、地熱発電に比べて、困難度は高いであろう。

『熱中症で5人死亡　北海道と3県　都心、初の猛暑日』　毎日新聞8月2日付朝刊はこう報じている。日本列島は1日も広く高気圧に覆われ、各地で気温が上昇し、岐阜県美濃市で全国の最高気温38.4℃を記録した。東京都心部も午後3時22分に35.0℃を観測し、今年初の猛暑日となった。北海道と岩手、埼玉、徳島各県で計5人が熱中症とみられる症状で亡くなったという。気象庁によると、全国926観測点で802地点（86.6％）が30℃以上となった。このうち35℃以上の猛暑日の地点は184（21.9％）に達して今年最多となった。札幌市では7月29日から3日連続で夜間の気温が25℃を下回らない熱帯夜になった。日本気象協会北海道支社によると、3日連続の熱帯夜は統計で確認できる1961年以降初めてという。

『熱中症7人死亡　大阪・豊中と岐阜で38.5℃』　毎日新聞8月3日付朝刊はこう報じている。2日の日本列島は高気圧に覆われて気温が上昇し、各地で最高気温が35℃以上の猛暑日になった。毎日新聞が調べたところ、午後8時までに北海道と山形県川北町、茨城県つくば市、富山市、兵庫県市川町で計7人が熱中症とみられる症状で死亡したことが確認されたという。2日の主な各地の最高気温は、大阪府豊中市と岐阜市38.5℃、福岡県久留米市38.4℃、京都市、37.9℃、北海道帯広市36.3℃、山形市35.6℃、東京都心35.1℃など。北海道白老町では観測史上最高となる33.0℃を記録したという。

『熱中症の疑い7人死亡　福岡県久留米市で38.4℃　159地点猛暑日』　毎日新聞8月4日付朝刊はこう報じている。　日本列島は3日も広く高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。福岡県久留米市で全国最高の38.4℃（前日も38.4℃）と予想されるなど厳しい暑さが続く見通しで、水分・塩分補給などの熱中症対策が必要だという。気象庁によると、3日は全国926観測点のうち800地点（86.4％）で30℃以上を観測、このうち159地点（17.2％）は35℃以上の猛暑日となった。他に京都市中京区で38.2℃、栃木県佐野市や熊本県中央区で37.8℃、佐賀県白石町で37.6℃、大阪市豊中市で37.4℃、埼玉県熊谷市や大分県日田市で37.3℃を観測したという。4日も暑さが続くほか、日中の気温上昇に伴って山沿いを中心に対流雲が発達し、にわか雨が降る地域もありそうだという。

『増える豪雨に備え　過去データより将来予測重視　短時間滝のように　国交省検討会「温暖化前提の治水」提言』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。地球温暖化で深刻化が懸念される豪雨災害に備えるため、国土交通省の有識者検討会は31日、治水計画に降雨量の将来予測を反映すべきだとの提言をまとめたという。過去の豪雨に基づく対策から、温暖化の影響予測を活用する対策へと治水の大転換になるという。昨年の西日本豪雨など想定を上回る水害の頻発を受けたものだが、コスト増が見込まれ、課題も多いという。⇒妥当な方向転換と思われるが、対策の基本はCO2排出量を削減することであることを常に忘れてはならないだろう。

『熱中症、東日本760人　全国147カ所（15.9％）で猛暑日　全国で梅雨明け』　毎日新聞8月1日付朝刊はこう報じている。31日は日本列島が広く高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。全国926の観測地点のうち147ヵ所が35℃以上の猛暑日、630ヵ所（68.0％）が30℃以上の真夏日となった。また、毎日新聞が東日本の18都道府県に確認したところ、同日午後9時までに少なくとも760人が熱中症の症状を訴え、救急搬送されるなどしたという。気象庁によると、31日は岐阜県多治見市で全国最高の37.7℃を記録。栃木県佐野市で37.4℃、岩手県釜石市で37.1℃、群馬県館林市で36.9℃、東京都心で34.6℃を観測した。北海道北斗市は観測史上最高の33.6℃まで気温が上昇した。熱中症の症状を訴え救急搬送される人も相次いだという。茨城県八千代町では、男性（89）が自宅の庭で意識障害を起こして倒れているところを家族に発見された。岩手県久慈市では工事現場で働いていた男子（49）が倒れ、心肺停止状態になった。埼玉県では3人が意識障害を起こし、それぞれ救急搬送されたという。一方、気象庁は31日、東北北部（青森、岩手、秋田各県）が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より3日、昨年より12日遅い。梅雨のない北海道を除いて全国で梅雨明けした。東北北部の梅雨期間（6月15日から7月30日）の降水量は秋田市273.0㍉、盛岡市177.0㍉、青森市89.0㍉だったという。

『夏だ甘いぞ』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　山形県尾花沢市とその周辺で生産され、夏場のスイカ収穫量日本一の「尾花沢すいか」が出荷の最盛期を迎えているという。大石田町の選果場では農家が持ち込んだスイカがレーンに乗せられ、大きさや糖度などを調べる作業が行われているという（ベルトコンベアーに乗せられた大量のスイカのカラー写真が掲載されている）。平均6～8㌔のスイカはシャリシャリとした食べ応えと甘みが特徴という。今年は気温の変化が大きかったが出来は例年どうりという。8月下旬まで作業が進められ、関東や関西に約220万個が出荷される予定という。⇒土用の丑のウナギの蒲焼きの後は、冷えたスイカと、日本の食は季節感十分である。

『「野心的研究」に25候補　国推進　サイボーグ・人工冬眠』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　大胆で挑戦的な研究開発を進めるため政府が新設した「ムーンショット型研究開発制度」の候補となる25の目標を、有識者会議が取りまとめたという（有識者会議がまとめたというより、官僚の案を第一線の研究から離れた「有識者会議」が認めたということだ）。官僚は数年ごとに新しい名前を使ったプロジェクトをとっかえひっかえ考えだし、自らの手柄にしたいらしい。このような国を挙げたプロジェクトはほとんど看板倒れで、失敗しても誰も責任を取らない。プロジェクトの終了する頃には、立案にかかわった官僚は他の部署に移っており、関心も薄れ、何とも思わないのだろう。事後評価をもっと厳密にすべきと思われる。⇒大胆で挑戦的な研究開発を官僚（個々に研究者にヒアリングは行っているだろう）？が発想し、それに独創的な研究者に応募させるというのも変な話だ。このままでは、国際的にも問題視されている「日本の研究力低下」がますます進むだろう。基礎研究をもっと充実し、独創的な若手研究者が安心して長期間チャレンジできるような研究環境整備をするのが官僚の仕事だろう。「ムーンショット」は人類を月に送った米国のアポロ計画にちなみ、困難だが夢のある目標を指す言葉（⇒これも借り物だ）。政府は社会変革をもたらす技術変革をもたらす技術革新の創出を目指し、今年度から5年（⇒短すぎる。5年経てばまた新たな名称のプロジェクトを立ち上げるのだろう。こんなやり方で、真に革新的なものが生まれるとはとても考えられない。「基礎研究の充実」が常に政策の根底になければ、成果は出にくいだろう）で、1000億円投資するという。・・・・・ただ、研究者からは幅広く基礎研究に資金配分するよう批判的な声も上がっているという。⇒当然だろう。近年の猫の目施策では「大胆で挑戦的な研究開発」は生まれないだろう。

『東北南部梅雨明け』　毎日新聞7月31日付朝刊はこう報じている。　気象庁は30日、東北南部（宮城、山形、福島各県）が梅雨明けしたとみられると発表したという。平年より5日遅く、昨年より16日遅いという。梅雨のない北海道を除き、梅雨明けが発表されていないのは東北北部だけになったことになる。30日も各地で猛暑となり、気象庁は熱中症対策を呼び掛けている。札幌市は5年ぶりに熱帯夜となったという。気象庁によると、各地の最高気温は、埼玉県熊谷市と京都市で36.8℃、愛知県大府市で36.5℃に達した。大阪市は34.8℃、福岡市は34.4℃、東京都心部は33.6℃、札幌市と仙台市は33.5℃だった。東北南部の梅雨期間（6月7日から7月29日）の降水量は福島市411.5㍉、山形市282.5㍉で平年より多く、仙台市は275.5㍉で平年よりやや少なかったという。⇒今年は、例年に比べ、梅雨入り・梅雨明けとも遅かったが降水量は、地域的差異はあるが、あまり変化はなかったようだ。

『小惑星、地球にニアミス　前日発見　衝突なら東京都の広さ被害』　毎日新聞7月30日付夕刊はこう報じている。　直径約130㍍の小惑星が25日に地球の近くを通過していたことが29日、判明したという。地球に衝突する恐れがある天体を観測する研究者らの団体「日本スペースガード協会」によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさだという。通過前日の24日に初めて見つかり関係者を驚かせたようだ。米紙ワシントン・ポストによると時速8万6000㌔で通過するのを米国とブラジルの天文学者らが発見したという。国際天文学連合（IAU）によると、「2019OK」と名付けられたこの小惑星は、地球から約7万2000㌔離れた場所を通過。月との距離の5分の1ほどで、天文学的にはニアミスだったという。地球衝突が懸念される天体は「地球近傍天体」と呼ばれ、各国の天文台などが監視している。日本スペースガード協会の浅見敦夫副理事長は「直径100㍍程度だと、かなり地球に接近しないと見えないことがある」と話す（⇒より小さい小惑星ほど、多数あると考えられるから、地球への小惑星衝突という観点からは、地球との衝突発生確率が極めて小さいとは言えないだろう）。今年に入って地球から同じくらいの距離を通過した小惑星は6個という（⇒1カ月に1個程度。この数値は決して小さくないようだ）。今回はその中で最大という。通過による地球への影響はないという。1908年に直径約60㍍の隕石がシベリアに落下した「ツングースカ大爆発」では東京23区と同じくらいの広さで被害が出たという。約100年前に小規模（直径約60㍍）の隕石が落下している。想像より高い確率で、この規模の小惑星が地球に衝突する可能性があるかもしれない。一般の市民が対応するのは、不可能に近いが、そのようなことが有り得ると認識しておくことは無駄なことではないだろう。

『熱中症で5664人搬送、11人死亡』　7月30日のインターネット情報（共同通信社　2019/07/30 11:01）はこう報じている。 総務省消防庁は30日、熱中症で22～28日の1週間に救急搬送されたのは、全国で5664人だったとの速報値を発表したという。このうち11府県で11人が死亡したという。搬送者数は前週の約3倍に上ったという。⇒関東甲信の梅雨明け宣言後も気温は全国各地で上昇している模様であり、今週も熱中症による搬送者数の増加が懸念されている。

『梅雨　明けたら猛暑　関東甲信　各地で35℃超え　400人超　救急搬送　着ぐるみ男性　熱中症死』　毎日新聞7月30日付朝刊はこう報じている。　　気象庁は29日、関東甲信が梅雨明けしたとみられると発表した。平年より8日、昨年より30日遅いという。残る東北も地殻梅雨明けが発表されるとみられるという。29日は各地でよく晴れ、気温が上昇。岐阜県揖斐川町で37.2℃、岩手県釜石市で37℃を観測するなど35℃以上の猛暑日になる地点が相次いだという。30日以降も水分・塩分補給など熱中症対策が必要だという。29日は全国926観測点の8割近くが30℃以上の夏日となり、うち70地点（7.6％）が35℃以上の猛暑日に。兵庫県豊岡市で36.6℃、埼玉県鳩山町で36.5℃を観測したという。当面は高気圧に覆われる晴れの日が多く、日中は強い日射しで気温が上昇、夜も気温が下がりにくい状態が続きそうだという。