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『IOC 週内に理事会 短期間で2度開催 延期論続出 バッハ会長「延期難しい」』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。 国際オリンピック委員会(IOC)が今週に理事会を開くことが21日までに分かったという。米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が発表した声明によると、IOCは理事会に向け全ての国内オリンピック委員会(NOC)に対し、新型コロナウィルス感染拡大が練習に及ぼしている影響を聞き取り調査をしているという。IOCバッハ会長の「明確で合理的な指導力」が全くない。以前から、会長としては不審な行動が見られたが、この危機に際しても、商業主義・目立ちたがり屋を忘れられないようだ。バッハIOC会長はこのような危機にリーダーとして、全く不適格だ。落着後辞任すべきだろう。再選は全く無理だろう。
『世界感染30万人超す 新型コロナ ペース急加速』 毎日新聞3月23日付朝刊はこう報じている。 各国政府の発表などを基にした共同通信の集計によると、新型コロナウィルスの感染者が22日、世界全体で30万人を超えたという。18日に20万人を、20日に25万人を超えたばかりで、15日に感染者が15万人を上回ってから約1週間で倍増したことになる。中国の次に「第2の震源地」になったイタリアでは21日、死者数が前日比で793人増え4825人になったという。感染者とともに1日の増加数が連日のように過去最多を更新している。アフリカでは感染者が1週間で5倍以上になり、計1000人を超えた。ブラジルも1000人を上回ったという。⇒感染の拡大停止を祈るほかないが、安易で、非科学的な対応で、初期・早期感染拡大対策に失敗した、WHOとくにWHO事務局長の責任は大きい。終息後、事務局長の責任追及がなされるべきだ。倫理性も科学性もない、拝金主義・目立ちたがり屋の指導者はご免こうむりたい。
『普段と違う花見』 毎日新聞3月22日付朝刊はこう報じている。 新型コロナウィルスの感染拡大により、花見に伴う宴会の自粛が呼び掛けられる中、桜の名所として知られる東京都台東区の上野公園は21日、マスク姿で散策する人が目立ったという(咲き誇る桜とマスクをして列をなす散策者のカラー写真掲載)。自宅前(埼玉県狭山市)の入間川の河川敷にはソメイヨシノの木が並んでいるが、すでに開花とはなったが、今日はどんな具合か。後ほど、買い物を兼ねてのウオーキングで確認しよう。なお、当研究所で継続観測している所内での1m深地温は上昇モードの中、数日間一時低下したが、明瞭に上昇を始めている。晴れ間が続き、日射による地中への熱の流入が増加を続けている。地上では、新型コロナウィルスで人間活動は自粛されているが、春は確実にやってきている。自宅庭に咲く、水仙、山桜桃梅、雪柳など満開で、春爛漫といえる。
『NY株 トランプ政権最安値 新型コロナ 今週4011㌦安 最大下げ幅 NY原油反落 一時20㌦割れ 企業は在宅勤務 NY州義務付け』 毎日新聞3月21日付夕刊はこう報じている。 20日のNY株式市場は新型コロナウィルス流行に伴う経済的ショックが深刻化する見通しが強まり、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日比913.21㌦(4.6%)安の1万9173.98ドルで取引を終了。2016年12月以来、約3年4か月ぶりの安値水準に低下した。新型コロナの世界的な感染拡大が続く中、ダウ平均の1週間の下げ幅は前週末比4011㌦安と過去最大を記録。下落率は17.3%と、リーマン・ショック直後の08年10月6~10日の18.2%以来の大きさになった。ダウ平均の終値は17年1月20日のトランプ就任の前日終値1万9732.40㌦を下回り、トランプ政権下の最安値を付けた。⇒米国での感染拡大が急に止まるとも考えられないことから株価はさらに下がるだろう。これが日本の株式市場にどのような影響を与えるかが大問題だ。推移を見守ろう。
『リュウグウに半円14.5㍍ はやぶさ2のクレーター 米誌で発表』 毎日新聞3月20日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構(JAXA)と神戸大などは20日、探査機「はやぶさ2」が小惑星リュウグウに作った人工クレーターについて、直径14.5㍍の半円形だったと米科学誌サイエンス(電子版)に発表したという。クレーターのできやすさから、リュウグウの表面の地形は数百万年前~数千万年前(⇒太陽系形成時かと思っていたが随分と若いようだ。Another story ができるのかな?)に形成されたと推定されたという。太陽系の歴史の中では比較的最近で、若い星の可能性があるという。はやぶさ2は2019年4月、リュウグウに銅の塊を高速で衝突させ、人工クレーターを作った。着弾地点付近に大きな岩があり、一方向に片寄ってクレーターが造られたため半円形になったという。深さは最大2.3㍍。クレーターは、地球上で行った模擬実験の7倍の大きさで、想定を上回った。リュウグウの表面が予想よりもろかったことが原因とみられるという。一般的には大きなクレーターが少なければ、過去に大きな隕石の衝突が少なく、「若い」と推定される。リュウグウには大きなクレーターがあるが、小さな隕石の衝突でも大きなクレーターが作られる環境だと分かったため、従来の見積もり(約600万年~2億年前)の中でも若い部類に入ると推定した。神戸大の荒川政彦教授(惑星科学)は「リュウグウに似た小惑星の表面年代の見直しを迫る成果だ」と話しているという。
『森友改ざん 遺族が国提訴 手記に「佐川氏の指示」 財務局職員自殺』 毎日新聞3月19日付朝刊はこう報じている。 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る財務省の決算文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官(62)に計1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したという(⇒当然である。陰にいる、ほんとうの悪人が厳罰に処罰されるべきだ。国民のほとんどはそう感じているだろう)。遺族は、職員が改ざん作業をさせられ、苦痛と過労でうつ病を発症したと主張。自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。この職員は、近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん(当時54歳)。遺族側は、赤木さんの遺書や手記を公表した。上司の指示で文書を書き換えさせられたとして、「すべて佐川氏の指示だった」とつづられている。訴状などによると、赤木さんは国有地の売買を担当する部署に所属。大阪府豊中市の土地が、大幅に値引きされて学園に売却された問題が発覚した17年2月以降、指示を受けて3~4回、改ざん作業をさせられた。17年7月にうつ病と診断されて休職。改ざんが表面化した直後の18年3月7日、自宅で命を絶った。遺書には「手がふるえる 怖い 命 大切な命」などと記されていたという。近畿財務局は19年2月、公務員の労災にあたる「公務災害」と認定していた。遺族側は赤木さんが未明まで改ざん作業をさせられるなどし、心理的な負荷がたまっていたと主張。国は、過度に長時間労働をさせた注意義務違反があり、佐川氏は違法な指示をした責任があると訴えている。手記には指示に抵抗した経緯が記され、「経験したことがないほど異例な事案」「財務省が国会等で虚偽の答弁を貫いている」などと書かれているという。一方、財務局は取材に対し「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」(⇒ふざけたことを言うな。同僚の死を何とも思わない、非人よ)。また、安倍晋三首相は「改ざんは二度とあってはならず、今後もしっかりと適正に対応していく」と首相官邸で述べたという。⇒とぼけたことを言うな。首相夫妻自らが引き起こした犯罪行為を、首相が自らの犯罪行為から逃れるために、ウソをつき・隠蔽を図ったことから、財務省の佐川某という究極のポチ官僚が首相の意向を忖度し(あるいは首相側から直接圧力があったか)、あったことをすべてなかったことにしたため、資料の改ざんという不法行為が必要となり、いやがる近畿財務局赤木さんにさせ、肉体的心理的に追い込み、最終的には自死に追い込んだのが真相だ。佐川よ、どこで息を殺して生きているのか。生きているのならば、現れて、真相を述べよ。まだ、ウソをつき続けるのか。地上から消えるべきは、赤木さんではなく、あなた自身である。
『「民主」持ち出す浅ましさ』 毎日新聞3月18日付夕刊特集ワイド 熱血!与良政談(与良正男氏による)はこう論じている。 「東日本大震災の時、検察官が最初に逃げた」と国会で事実をねじ曲げた答弁をした森雅子法相が発言を早々に撤回し、週明けの国会で謝罪した。法相を辞任するのが当然の発言だと思うが、まずは、なぜこんな答弁が出てきたのかを考えてみる。森氏は、黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、「社会情勢の変化」等々を理由にしてきた。そこで野党議員が「ではどんな変化か」と質問すると、およそ無関係なこの答弁が飛び出した。安倍晋三内閣が従来の法解釈を強引に変更して、首相らに近い黒川氏の定年延長を決めたのは、黒川氏が検事総長に就任する道を開くためだったと思われる。政府は先週、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をを国会に提出したが、これは「黒川人事」の「後付け」「つじつま合わせ」改正案と言っていい。ところが、そうは正直に言えないから、森氏は無理な答弁を重ねた。で、収拾がつかなくなって、頭が混乱してしまったのでは・・・と解説する人も少なくないという(⇒そうではなく、首相・窮極の腰巾着補佐官・法相の三者で密儀を続けた結果、何か問題になったら、「検察官が逃げた」という話をしようとの結論になっていたのではないか。法相本人の考えというより、腰ぎんちゃくの迷提案ではなかったか)。私(与良氏)はもう1つ見逃せない点があると思う。「検察官が逃げた」発言の前に、森氏が繰り返し「当時は民主党政権ではありますが」とわざわざ前置きしたことだ(⇒これも首相・腰巾着・法相の密談から出てきたのだろう)。誰かと似ていないか。そう。「悪夢のような民主党政権」と言ってはばからない安倍首相だ(⇒むしろ、現在の政権こそが、「地獄のような自民党政権」ともいうべきだ)。「悪夢」発言には、大震災での民主党政権の不手際を国民に思い出させる狙いがあったのだろう(⇒これもバカの一つ覚え)。経済指標に関しても首相は今も民主党政権時と比較して、都合のいい数字を並べたてる(⇒まさに、バカの一つ覚えだ)。第2次安倍政権はもう8年目。とっくにそんな比較から卒業すべきだと思うが、改まらない(⇒政権は8年と長いが、何一つ成果がなく、悪行だけなので、自ら誇ることがなく、遠い過去の民主党の行いを非難することしか考えが及ばない。哀れな政権末期だ)。長期政権の自負がどこへ行ったのか(⇒そんな自覚もないだろう)。かねて私は、それを「なんともさもしい」と考えてきた(⇒マザコンで精神未発達の幼児には自負なんて無理だ)。実は民主党政権を持ち出すのは、首相らが困ったときに使う常とう手段なのだ。追い詰められた森氏も(⇒上記三者密談の結果を使って)野党の痛い所をついて一矢報いようとしてのではないか。自分の非を認めず、やたらと他者を攻撃したがるのも首相と同じ(⇒これも幼児性丸出しだ)。大変浅はかだと思う。「黒川人事」自体が揺らいでしまうから首相は森氏を辞任させなかったのだろう(安倍暗黒政治お得意の「鷺を烏と言いくるめる」作戦だ。もう安っぽい芝居もやめる時期だ)。そんな思惑が見え見えだからこそ、この際、黒川氏の定年延長は撤回すべきだ(⇒黒川氏本人が辞職すべきだ。そうでなければ、検察が一政権のポチになったと、後世に語り継がれるだろう。検事長よ、それでよいのか。あなたの最後は真っ黒のまま終わるぞ)。法治国家をひっくり返すような行為こそ悪夢だ。やがて政権は自壊して、野垂れ死になるだろう。これが長期政権での悪行の報いだ。
『IOC「五輪は通常開催」 スペイン「延期望む」五輪委会長 練習不足理由に』 毎日新聞3月18日付夕刊はこう報じている。安倍首相はG7のテレビ会議後「五輪 完全な形で開催」の合意を得た(予定通り実行)と発表している。この合意を実現するためには、感染拡大の推移の把握とそれに基づく今後の予測が必要だろう。しかし、その意識は薄いようだ。新型コロナウィルスは人間の判断(人間の心情)とは無関係に変動している。心情を離れて、科学的に判断すべきではないか。通常開催はかなり難しいと考えなければいけないのではないか。
『コロナ専門家会議案 軽症者は自宅療養 学校再開一部容認 イベント名簿保存 隣とは2㍍離れて』 毎日新聞3月18日付夕刊はこう報じている。 新型コロナウィルス感染症の政府専門家会議(座長=脇田隆字・国立感染研究所長)が、19日に公表する見解案が関係者への取材で明らかになったという。「診療体制」を維持するため、症状が軽い患者や症状がない陽性者(⇒検査をしなければ陽性か陰性かはわからないが、検査をしてない場合は、症状がない陽性と判断すべきということか?)は自宅療養(⇒したがって、重症者以外は自宅待機ということになる)とし、電話による健康状態の把握を継続するという。一方、入院の対象については、持続的に酸素投与が必要な肺炎患者や合併症のある重症者に限る方針だという。感染がない地域では、学校活動などを容認するという。⇒問題はこのような活動規制をいつまで続けるのかだ。現在、国内のかなりの地域で感染者が発生し、それが継続している。患者発生状態としては感染高原期(⇒「感染者数は一定の高いレベルにあり、しかも毎日新たに、少なくない感染者が発生している」状態と仮に定義)と考えられる。発生状況から見て、今後どのように鎮静化していくのかの予測が必要であろう。この予測がないと、国民はいつごろまで行動規制をすべきか不安な状態が続き、生活上・健康上よろしくないと思われる。有識者会議はこれに関する見解も是非公表すべきだろう。予測は難しいと思われるが、インフルエンザの大流行、SARS流行、MERS流行などの、感染症流行プロセスの解明から一定の見解を出してもらいたい。
『新型コロナ対策 全国民に現金給付 「リーマン」超す額検討 NY株2万㌦割れ 「五輪完全な形で」首相「G7の支持得た」(⇒? と言っているが、実は開催は諦めたのではないか)』 毎日新聞3月18日付朝刊はこう報じている。政府・与党は17日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入ったという。リーマンショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースはあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討するとしている。⇒政府・与党はお手上げ状態だ。最悪の無策(現金給付)に手をつけそうだ。恐らくはその背後に安倍首相のどす黒い陰謀が匂う(政策はすべて失敗した。オリンピックもあきらめた。支持率も急激に下がっている。そこで、支持率回復のため、国民に分かりやすい選択をするようだ。そのつけは将来の日本国民に付く。一時的に痛みを感じさせない麻薬のようなものだ。現金給付後即解散を打ち、内閣改造して、体制維持に回る可能性がある。まだやる気か! やりかねない!)。窮地に陥った首相は支持率回復しかないようだ。したがって、やる可能性は十分ありそうだ。ただし、リーマンショック時の12000円では焼け石に水で、どぶに捨てるようなもので、借金を増やすだけだ。テレビでおなじみのお茶の間経済屋さんのM氏は、国民一人当たり、条件付けずに10万円を提言している。政府の検討している経済対策に匹敵する額だ。夫婦と子供2人で40万円だ。半分が貯蓄に回っても、これが市場に出まわれば、ヒト・モノの動きは出てくるだろう。中途半端な額では、前言したが、お金をどぶに捨てるようなものだ。首相は果たして決断できるか。見守ろう。それもできなければ、支持率低下は続き、自滅するのではないか。
『NY株 終値 2997㌦安 パニック状態続く コロナ不安 過去最大下げ幅』 毎日新聞3月17日付夕刊はこう報じている。 週明け16日のニューヨーク株式市場は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う景気後退から大幅反落したという。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末比2997.10㌦(12.9%)安の2万188.52㌦で取引を終えた。1日の下げ幅は12日(2352㌦安)を超えて過去最大となったという。米連邦準備制度理事会(FRB)は15日に大規模金融緩和に踏み切ったものの、金融パニック状態を抑えることはできなかったことになる。⇒経済は「人とものの動き(⇒結果としてお金)だ」を実感する。新型コロナウィルスの感染はパンデミック状態になり、さらに拡大を続けており、終息の見通しが立たない。投資家は見通しがきかない中で疑心暗鬼で売りに走っている。それがまた売りを呼ぶ。人間の判断も怪しげで頼りないものだ。一方、ウィルスの動きは実は自然だ。
『温暖化でリスク3割増 オーストラリア森林火災』 毎日新聞3月16日付夕刊はこう報じている。 オーストラリアで大規模森林火災が起こりやすい気象条件になる確率は、1900年と2019年9月以降は3割以上高かったとの分析結果を、欧米豪の研究チームが発表したという。世界の平均気温が現在よりさらに1℃程度上昇すると、発生確率は4倍(⇒?)高くなるとしている。豪気象局によると、豪州の19年の平均気温は平年より1.52℃高く、降水量は4割少なかった。記録的な高温、少雨など延焼しやすい気象条件が続いたことで、19年後半~20年2月に森林など1700万㌶以上が焼失。30人以上が死亡し、15億以上の野生動物が犠牲になったとされる。英国や豪州など6カ国の研究機関の専門家でつくるチームは、被害が大きかった豪南東部で1910年以降に観測した気温などのデータや、コンピュータシミュレーションを基に、1900年と19~20年の気象条件を比較したという。すると、人間の経済活動で排出される二酸化炭素(CO2)などが原因の温暖化が進んでいない1900年と比べ、19~20年は火災が起きやすい気象条件になる確率が少なくとも3割高くなっていたとの結果が出たという。チームは「(森林火災など)温暖化によるリスク上昇に対応するには(発生に備えて)被害軽減策などを進めることが非常に重要だが、同時に温暖化の原因となる温室効果ガス排出削減が欠かせない」としている。⇒当然だろう。
『広い範囲で大気の状態が非常に不安定 北風強く風冷えに』 3月16日付のインターネット情報(weather map 気象予報士・光岡香洋 2010・03・16 05:11)はこう報じている。16日(月)は日本海側を中心に雪や雨が降り、風も強まって荒れた天気となる所がありそうです。北陸では大雪に注意してください。太平洋側は晴れ間もありますが、にわか雨やにわか雪の所があるでしょう。そして、西日本から東北は上空の寒気の影響で大気の状態が非常に不安定となるため、落雷や竜巻などの激しい突風、降ひょうに注意が必要です。最高気温は、西日本や北陸で日曜日より低くなる見込みです。また、冷たい北風も吹くため、数字以上に空気が冷たく感じられそうだという。⇒直前予報であるが、今日の天気の推移に注目しよう。日平均気温・日最低気温ともにここ2日、トレンドと異なり、急低下している。当研究所で継続観測している1m深地温も最近の上昇トレンドと異なり急低下している(3月13日12.55℃、14日12.66℃、15日12.69℃、そして16日12.47℃)。短期的な小さな異常気象が生じているのかもしれない。
『金品受領問題 関電の便宜供与認定 第三者委員会報告 社長引責辞任』 毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。⇒悲しい、人間のサガか。これに加えて「みんなで渡れば怖くない」意識が潜んでいる。関電だけでなく、日本人が「民主的で誠実な個人形成」に努めるべきだという教訓だろう。関電は、自らが原発フェードアウトに加担したことになる。代償は大きいというべきだろう。
『首相「緊急事態 今はない」新型コロナ 大型経済対策意欲』 毎日新聞3月15日付朝刊はこう報じている。⇒はっきり言って、今頃何だ。政治は後付でごまかすことではない。感染初期・拡大期に不手際を連発し、今回の事態を迎えた責任は大きい。緊急の拡大期は終わり、現在高原(高止まり)状態だ。問題はこの時期からいかに早く抜け出ることができるかだ。人間の諸活動が委縮してしまっている。 一方、米国は非常事態宣言を出したという。予算5兆円 対策強化。感染初期、トランプ大統領は感染拡大を楽観視していた。そのツケが今来ている。トランプ大統領は地球温暖化も甘く見ている。将来のアメリカ大統領・アメリカ国民が大きな代償を受けざるを得ないだろう。緊急事態に迅速に対応できないと、後のツケは限りなく大きい。指導者の責任は大きい。
『春と冬 競演 東京の桜 最も早い開花』 毎日新聞3月15日付朝刊はカラー写真掲載でこう報じている。気象庁は14日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表したという。全国で最も早く、東京の観測史上でも最も早い開花となった(必ずしも喜ぶべきではない。都内のヒートアイランド現象の進行も大きく影響している)。気象庁の職員が午後2時ごろ、靖国神社(千代田区)の標本木で5輪以上咲いたことを確認したという。この日、東京都心は最低気温が1℃近くまで下がり、2月上旬並みの気候に。雪も降る寒さだったが、今シーズンの記録的な暖冬の影響で開花が早まったという。気象庁によると、1953年の観測開始以降、東京で開花が最も早かったのは3月16日(2002年、13年。いずれも21世紀に入ってからだ)。日本気象協会によると、23日に満開になる見込みという。⇒桜の早期開花はこころを和ませてくれるが、地球の熱環境の維持という点からすると、必ずしも諸手を挙げるということにはならない。
『緊急事態宣言を出す状況ではない 安倍首相、改正インフル特措法で』3月14日のインターネット情報(共同通信社 2020/03/14 18:18)はこう報じている。安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策措置法に基づく緊急事態宣言について、現時点で出す状況でないとした上で「必要であれば法律上の措置を講じる」とにやけた顔で発言している。とんでもない輩だ。現在の日本の新型コロナウィルスの感染拡大はすべて首相の思い付きのでたらめ初期対策の失敗に起因している。その反省もなく、よく言うよと言いたい。緊急事態はもうとっくに過ぎている。緊急事態を出すべき時に、非科学的な独断で、発言の国民への影響を何ら深慮することなく、国民の間に混乱と不信感をばらまいた。挙句の果てに、勝手に国民の活動に制約を入れた。非科学的で独断の要請は超法規的で、法律違反ではないか。今回の措置法はすでに行った「法律やぶり」を国民の前から隠蔽するために後付しただけだと思われる。安倍首相がとても考え出せないウルトラCだ。おそらく腰巾着の首相補佐官の今井某が入れ知恵をしたのではないか。「毒を食らわば皿まで」か。官僚とは、首相個人に貢献するのではなく、広く国民に奉仕するものであることを忘れてもらっては困る。
『東京で桜が開花 観測史上最速』 3月14日のインターネット情報(毎日新聞 2020/03/14 14:10)はこう報じている。気象庁は14日、東京都心で桜(ソメイヨシノ)が開花したと発表した。全国で最も早く、東京の観測史上でも最も早い開花となったという。東京で開花が(⇒これまで)最も早かったのは2002、13年の3月16日。今年の開花は平年より12日、昨年より7日早かった。東京では3月下旬ごろに満開になる見込みという。当研究所のある埼玉県狭山市では昼前から冷たい雨。14時過ぎには雪が混じる、みぞれとなっている。当地の河川敷の桜も開花一歩手前だが、明日も寒そうで、開花は数日遅れるか。
『コロナ影響 株暴落 東証1万8000円割れ NY反発1300ドル高 五輪1年延期提案 トランプ氏の私見 聖火リレーギリシア中止』 毎日新聞3月14日付朝刊一面トップはこう報じている。 13日の東京株式市場は、前日に米株式市場が暴落した流れを受け、日経平均株価が暴落した。下げ幅は一時前日終値比1800円を超え、取引時間中として2016年11月10日以来約3年ぶりに17000円を割り込み、前日比1128円58銭安の1万7431円05銭で取引を終えたという。新型コロナウィルスの感染拡大への懸念が収まらず、世界の株式市場でパニック売りの連鎖が起きているようだ。⇒世界経済は疑心暗鬼の中で、慌てふためいている状態になっているが、中国習近平国家主席、WHOテドロス事務局長、日本安倍首相いずれもが、感染初期早期対策に失敗した結果だと言えよう。この三悪人はいずれも自らの失敗を反省することなく、厚顔無恥に隠蔽し、失政を続けているようだ。
3月14日 『WHOトップ、安倍首相を称賛 異例の対応、リップサービスか』インターネット情報(共同通信社 2020/03/14 07:19)はこう報じている。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウィルス感染症への日本の対応について「安倍(晋三)首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があったという(⇒何を証拠に?でたらめ極まりない)。テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ称賛するのは異例という(⇒テドロス事務局長がWHOを私物化していることの何よりの証明)。テドロス氏は、日本がウィルス対策で1億5500万ドル(約170億円)を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨(なリップサービス)」と述べている。⇒小学生レベルのわかりやすい話だ。「同類相憐れむ」の典型ではないか。お互い感染対策に失敗した仲間との認識があるのだろう。また、テドロス事務局長はお金にきれいではないようで、安倍首相は忖度したか。能力がないのにスタンドプレーだけはしたいようだ。
『熱中症予防警報を新設 環境省と気象庁「暑さ指数」ベース 今夏、関東甲信で運用開始』 毎日新聞3月14日付朝刊はこう報じている。 環境省と気象庁は13日、両省庁が発信してきた熱中症予防情報の発表基準を統合し、新たな警報をつくると発表したという。今夏から関東甲信地方の1都8県で運用を始め、来夏からは全国で本格実施する方針という。近年は地球温暖化の影響(⇒ヒートアイランド現象も忘れてはならない。温度上昇では温暖化に比べ、ヒートアイランド現象の方が寄与は高い)で猛暑が頻発し熱中症による死者の発生や救急搬送される患者数の増加傾向が続く中、予防対策につながる精度の高い情報発信を目指すという(⇒良い発想だと思うが、物理学的にも生理学的にもおかしくない、かつ簡便でわかりやすい指標を作ってもらいたいものだ。これまでにも似た指標は作られてきたが、それらがなかなか普及しない理由もよく検討すべきだ)。これまで気象庁は、35℃以上の猛暑日が予想される場合には、地方や都道府県単位で「高温注意情報」を発表する一方、環境省も全国840地点別に熱中症の危険性を示す「暑さ指数」をウェブサイトで公表してきた。ただ、近年は夏になると高温注意情報が連日のように発表されるため、情報の重みが薄れ市民や企業、団体などの対策につながっていないなどの課題が指摘されていた(⇒まさに、「やってる感」だけのお役所仕事であったようだ)。両省庁は近く共同で有識者検討会を設置し、熱中症予防の統一的な警報の指標を創設するという。環境省が公表する「暑さ指数」は、気温や湿度に加えて路面や建物の壁からの「輻射熱」を考慮しており、熱中症のリスクを知らせる精度は高温注意情報よりも高いとされるという。新たな警報は、この指数を基に発表基準を検討し。気象庁の強みであり自治体や報道機関への情報伝達方法を生かした仕組みにするという。厚生労働省によると、猛暑に見舞われた2018年の国内での熱中症搬送者数は過去最多の9万5137人で、熱中症による死者数も過去2番目に多い1581人に上っているという。⇒新たな指数を作る場合、インパクトがあり、多くの国民が注意をひくような工夫が公表の仕方にも必要だろう。例えば、新たな警報を1つの数値で発表するだけでなく、予想死者数、重症者数、軽症者数などの割合なども数値で表現すれば、インパクトがあり、多くの国民が注目し、実効性があるものとなろう。たとえば、この情報を毎日暑くなる前の午前8時ごろまでに公表する(テレビ、インターネット(SNS)、さらに前日に予測できれば朝刊にも)。担当省庁の尽力を期待したい。両省庁合同の有識者会議が「船頭多くして」で、あいまいな指標にならないことを期待したい。多少批判があっても、インパクトが強くなければ、実効性は薄いだろう。
3月14日 巷では、新型コロナウィルスの感染蔓延でパンデミック、株価は世界中で記録的な暴落と、かまびすしいが、当研究所(埼玉県狭山市)で2012年5月8日以来、継続観測中の1m深地温は、春に向かって着実に上昇している。3月10日11.97℃、11日12.12℃、12日12.36℃、13日12.55℃、本日14日12.66℃と着実に上昇を続けている。
『東証一時1万7000円割れ 下げ幅1860円 30年ぶり』『NY株暴落2352ドル 下落率 ブラックマンデー以来』 毎日新聞3月13日付夕刊1面トップはこう報じている。 13日の東京株式市場は前日の米国株価が過去最大の下げ幅を記録するなど欧米株価が大幅に下落した流れを引き継ぎ、取引開始直後から売りが殺到。日経平均株価は一時1万7000円を割り込み、下げ幅は1860円を超えた。取引時間中に1万7000円を割り込むのは2016年11月10日以来、約3年4か月ぶりという。取引中の下げ幅としては1990年4月2日以来、約30年ぶりの大きさとなったという。一方、12日のニューヨーク株式市場は、欧州からの米国への渡航を30日間停止するとしたトランプ米政権の措置が経済に悪影響を及ぼすとの懸念が広がり、株価が大幅に続落したようだ。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比2352.60ドル安の2万1200.62㌦で取引を終了。1日の下げ幅は今月9日(2013.76ドル安)を超えて過去最大となり、2017年6月以来約2年9か月ぶりの安値水準まで値下がりした。ダウ平均の1日の下落率は約10%に達し、1987年の10月の株価大暴落「ブラックマンデー(暗黒の月曜日)」でつけた22.6%以来の大きさになったという。⇒今回は新型コロナウィルス感染の世界的拡大がきっかけとなったわけだが、WHOのテドロス事務局長、中国の習近平共産党主席、日本の安倍首相の初期対応に、それぞれ不手際が重なり合い、世界的感染拡大パンデミックになったしまったようである。各指導者たちは、自らの失敗を省みず、相変わらず号令をかけている。人類はとんだ指導者を選んでしまったことになる。それにしても、株価はもろいものだ。人間の心に潜む疑心暗鬼の心が拡大され、株価変動となって表れたものだろう。最終的にどのような状態になるのか。東京オリンピック・パラリンピックも中止もしくは1年程度延期になる懸念も出てきたようだ。グローバルな人の動き・モノの動きが急減し、世界の経済は大幅な後退をするのではないか。初期感染対策の失敗がこれほど大きな問題に発展するとは。世界のリーダー達は改めて心して欲しいものである。残念ながら、三氏はいずれも辞任のつもりはないようだ。
『石川能登で震度5強の地震 津波の心配なし(3月13日午前2時18分)』 インターネットニュース(FNN.jp プライムオンライン 2020/03/13 02:55)はこう報じている。3月13日午前2時18分、石川能登で震度5強の地震を観測した。震源地は石川県能登地方で、震源の深さは10km、地震の規模を示すマグニチュードは5.4と推定されている。被害状況はまだ、報道されていない。最近地上では新型コロナウィルスの感染拡大で大騒ぎが続いているが、地球には無関係に、地殻にひずみが蓄積されている。少し前には、関東・東北でやや大きい地震が続いたが、能登にもひずみ蓄積が継続していたことになる。
『WHO「世界的大流行(パンデミック)」 新型コロナで宣言 対策強化を要請 日本国内長期戦必至 専門家「数カ月~半年」』 毎日新聞3月12日付夕刊はこう報じている。 世界保健機構(WHO)のテドロス事務局長は11日、ジュネーブで記者会見し、新型コロナウィルスの感染拡大について、世界的な大流行を意味する「パンデミック」の状態だと述べたという(何を今さらという感じ。感染拡大防止に警告を発するのなら、もっと早く出すべきだった。世界各国、特にイタリア、イラン、韓国、日本では急速に拡大してしまっている。はっきり言って、この怪しげな事務局長は信用できない。常に腹の中に異物を持っているような人間のように見える。誠実で、公明正大な人間とはとても思えない。本来このような立場になるべき人ではない人だろう。どのように選出されたのか不思議だ)。WHOがパンデミックの表現を使うのは2009年の新型インフルエンザ以来11年ぶりという。各国に感染拡大防止に向けた対策強化を訴えたという。⇒本気でそう思っているのか疑問である。このような人物がWHO事務局長に就任していることから、WHO自体が信用できない。
『複雑な計算 高速処理 量子コンピュータ研究のいま 上 従来と違う仕組み アニーリング方式 進む実証実験』 毎日新聞3月12日付朝刊「科学の森」欄はこう報じている。  複雑な計算を高速でできる量子コンピューター。実用化できれば材料開発や創薬など広い分野で応用ができると注目を集め、開発は世界中で進んでいるという。その基礎となる理論や技術を作ったのは日本人研究者でもあるという。研究の歩みや展望を2回に分けて報告するという。今回「上」である。量子コンピューターは、原子や光など、波と粒子の性質を併せ持つ「量子」を利用した従来と全く異なる仕組みの計算機だという。従来型は「0」と「1」のどちらかの状態を表す「ビット」を使って計算する。これに対し量子コンピューターは、0と1を重ねた状態を取る「量子ビット」を利用し、多数の計算を同時に処理できる(超多容量・超多機能・超高速計算機と言えるか)次世代型コンピュータである。例えば従来型は2ビットの場合、00,01,10,11 の4通りのデータを一つずつ計算する。一方、量子コンピュータは、重ね合わせにより4通りを一度に計算できる。量子ビット数を増やせば扱えるデータ量が飛躍的に増え、従来型では時間がかかりすぎて解答不能だった問題が解けるようになる。これが実用化が期待されている大きな理由となっている。実際には二つのタイプに分かれる。一方は、複数都市を回る時の最短ルートなど最適な組み合わせを探す「最適化問題」に絞った「アニーリング方式」。2011年、カナダ企業「Dウェーブシステムズ」が世界で初めて商品化した。他方は、量子力学の理論を用いて複雑な問題を高速で解けるとされる「ゲート方式」。米グーグルやIBMなどが開発中だが、実用化はまだ先になるという。今回は前者を取り上げ、後者は次回に紹介する。アニーリング方式の基礎理論「量子アニーリング」を提唱したのは西森秀稔・東工大教授と東工大の大学院生だったデンソーの門脇正史博士だという(⇒量子コンピュータが実現すれば、ノーベル賞受賞か)。1998年に米物理学会誌に発表したという。ただ2人は「興味の赴くままにやった基礎研究で、量子コンピュータに当時は思いもしなかった」と口をそろえる(⇒新発見等は往々にしてそういうものだろう。セレンディピティの一例か)。というのも2人が当時研究していたのは、状態により付いたり付かなかったりする特殊な磁石の性質だったからだ。磁石の中には電子がたくさん並んでおり、多くの電子が同じ方向に回転すると磁石は付くようになる。そこで、どんな条件なら安定して付く状態や付かない状態になるかを調べるために提唱したのが量子アニーリングだったという。理論の基になったのは、83年にIBMがトランジスタの集積回路を最適化するための手法として開発した「シミュレーテッド・アニーリング」だという。アニーリングとは英語で「焼きなまし」を意味し、材料を加熱した後ゆっくり冷却する熱処理のことを指す。シミュレーテッド・アニーリングでは、コンピューター上で疑似的にゆっくり温度を下げていくことで、熱揺らぎによって、安定した(エネルギー状態が低い)地点である「最適解」を探す。温度が高いうちは、エネルギーの山を越えながら、さらに低いエネルギー状態を探して大きな動きをするが、温度が下がるにつれ動きの幅が小さくなり、最適解にたどり着く。2人は、この方法へ熱の代わりに量子力学の性質を取り入れ、より早く計算できると提唱した。量子の状態が変化する「量子ゆらぎ」の強さを抑えていくことで解を探す。これにより、複数地点で同時に探索を開始し、本来通過できない領域を量子が時折通過できる「トンネル効果」で山をすり抜けられるようになり、速やかに最適解が得られるという。企業では、Dウエーブの量子アニーリングマシンを使って、どのような活用法があり得るかの実証実験が進んでいるという。自動車部品メーカーのデンソーと東北大は、工場で部品などを運ぶ無人搬送車の稼働率のシミュレーションをしたという。現在の稼働率は交差点などで待ち時間が生じるため80%だったが、最適な経路を計算すると95%まで高まったという。ただ、この計算は従来のコンピュータでできるレベルという。現在の量子ビット数は2000で、Dウェーブは量子ビット数を5000以上に増やした次世代機を年内に発売するとしている。これによって解ける問題の大きさは3倍程度になるという。デンソーの寺部雅能担当係長は、渋滞や地方の交通問題解消にも役立てられるとし、「将来の社会問題の解決に最先端の技術を活用していきたい」と力を込めたという。「超高容量・超高速」の量子コンピュータができれば、現在、我々の考えが及ばないような多様な問題解決が実現できそうだ。したがって、量子コンピュータが大いに期待されるが、汎用の高性能コンピュータだけを目指すだけでなく、焦点を絞り、特定の問題解決に特化した高性能コンピュータを開発することも、時間的、電力消費的、経費的にも勝る場合もあろう。戦艦大和だけでなく、高速大型空母、高速駆逐艦、高速長期間大深度潜水可能な潜水艦など目的に応じた船舶を造るように。
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