地熱情報研究所

『石炭火力輸出制限触れず　COP演説　小泉環境相方針』　毎日新聞12月8日付朝刊トップでこう報じている。スペイン・マドリードで開催中の国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）で、11日に日本政府代表として演説する小泉進次郎環境相が、石炭火力発電事業の輸出制限を表明しない方針であることが政府関係者への取材で判明した。　来年2月までに国連への再提出が求められている、2030年までの温室効果ガス排出削減目標（13年比で26％減）についても、政府内では目標を引き上げず据え置く方向で検討しており、小泉氏は言及しない見通し。演説内容について現在詰めの調整を行っているが、地球温暖化対策強化を打ち出せなければ、日本に対する国際社会からの風当たりが強まるのは必至だ。温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」の下での対策が来年に本格スタートするため、COP25では各国の目標引き上げの動向が焦点の一つ。また、二酸化炭素（CO2）を天然ガスなどよりも大量に排出する石炭火力発電の利用方針を継続する日本は批判にさらされており、削減目標や石炭火力を巡って小泉氏が演説で新たな対策を表明できるかが注目されていた。政府関係者によると小泉氏は演説で、石炭火力の輸出を原則認めない方針を打ち出すことで世界全体での排出削減への貢献をアピールすることを目指した。しかし、途上国で石炭火力の需要があるとして輸出を推進する（⇒目先のことしか考えない）経済産業省や官邸との調整が難航、折り合いがつかなかったという。日本の排出削減目標は、昨年策定したエネルギー基本計画の30年時点の電源構成（エネルギーミックス）に基ずくもの（⇒そもそも、これが問題を含んだもの。そのようなものに合わせようとするから無理が生じる）。新たな見直し議論が始まっていない現状で、目標の引き上げを表明するのは困難と判断した（⇒全くの間違い。間違ったものを作った上で、それと整合するようにする二重の間違い。現政権・官僚には無理ということか）。11日の演説では、温室効果ガスの排出削減への貢献策として、リチウムイオン電池開発などの日本の実績を強調するとみられるという（現政権・官僚の常とう手段だ。今夏日本でＧ２０が開かれた際も、地球温暖化問題に焦点があてられないように、突如、海洋プラスチック問題を取り上げた例がある。その場しのぎに過ぎない）。残念ながら、地球を俯瞰するとういう安倍外交の失敗の一例だ。

『中村医師と遺族　帰国へ　アフガン大統領　ひつぎ運ぶ』　毎日新聞12月8日付朝刊はこう報じている。アフガニスタン東部で福岡市の非政府組織（NGO）「ペシャワール会」現地代表の医師、中村哲さん（73）が殺害された事件で、同国を訪れた妻尚子さん（66）と長女明子さん（39）らが7日、首都カブールの空港から中村さんの遺体と共に帰国の途に就いた。8日に日本に到着する予定。出発に先立ち、空港ではアフガン政府主催で中村さんを見送る式典が開かれ、ガニ大統領が軍兵士と共にアフガン国旗で包まれたひつぎを航空機近くまで運んだ。ガニ氏は「アフガン再建に人生をささげた」と中村さんに謝意を表した。⇒中村氏はアフガン国にすでに多大な貢献をしたが、引き続く支援を続ける中で、無念にも倒れた。ガニ大統領が「ひつぎを運んでくれたこと」、「アフガン再建に人生をささげたことへの謝意の表明」はアフガン国からの最大限の敬意と謝意の表現だろう。改めて、ご冥福をお祈りしたい。

『「未来と現在の世代守れ」　グレタさん　大規模デモ参加』　毎日新聞12月7日付夕刊「COP25脱炭素社会へ」（毎日新聞のCOP取材班の特別記事）はこう報じている。国連気候変動枠組み締約国会議（COP25）が開かれているスペイン・マドリードで6日夜（日本時間7日未明）、温暖化対策の強化を求める大規模なデモがあった。この日マドリードに到着したスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンベリさん（16）も参加し、「希望はCOP25の会場にはなく、あなたたちにある。抗議を継続する必要がある。みんなで変化を起こしましょう」と呼びかけた。NGOが主催したデモ行進には、グレタさんが活動を始めるきっかけとなった「学校ストライキ」に共鳴した世界中の若者らが参加。「石炭NO」「地球の代わりはない」などと書かれたプラカードや横断幕を掲げながらマドリード中心部を練り歩いた。「温暖化対策をするのは今だ」と声を上げ、各国政府は二酸化炭素（CO2）排出削減などに向け具体的な行動を取るべきだと訴えた。多くの報道陣が押しかけて混乱したため、グレタさんは途中で参加を取りやめた。しかし行進後に会場のステージに立ち、参加者らを前に「私たちは気候の緊急事態の真っただ中にいる。権力者たちは責任を負い、ここマドリードに集まった未来と現在の世代を守らなければならない」と訴えた。主催者は約50万人が集まったとしているが、スペイン警察は約1万5000人だったと発表した。グレタさんはCOP25に参加するため滞在中の米国からヨットで大西洋を横断し、3日にポルトガルの首都リスボンに到着。夜行列車で6日にマドリード入り。グレタさんは温室効果ガスの排出量が多い飛行機には乗らないと主張している。⇒グレタさんの行動は同世代のみならず、真剣に温暖化の激化を危惧する世界の人々に支持されている。トランプ米国大統領やプーチン露国大統領（日本の安倍首相も？）、冷ややかに見つめており、大したコメントも出せず、各国の指導者は醜い対応しかできていないのが現実だ。このような中で、我が国の経産相のように依然と石炭火力存続を発言している、まさに「化石の人」となっている。地球温暖化対策に後ろ向きの世界の指導者は退陣すべきだ。「化石の人」はいらない。

『「アフガン　真の英雄失った」　中村哲さん追悼　首都などで集会』　毎日新聞12月6日付夕刊はこう報じている。アフガニスタン東部ナンガルハル州ジャララバード近郊で4日に殺害された福岡市のNGO「ペシャワール会」の現地代表の中村哲さん（73）を追悼する集会が5日、首都カブールなどで開かれた。市民の間では、中村さんの功績を後世に伝えるため、政府に対して学校に中村さんの名前を付けるよう求める動きも出ているという。「アフガニスタンは、本当の息子で真の英雄を失った」「あなたは一人のアフガン人と（して）生き、そして亡くなった。守ることができずすみません」。集会では、こう書かれたポスターや写真が掲げられ、多くの市民が中村さんへの感謝の言葉を書いた紙や、日本とアフガンなどの国旗を持って参加したという。⇒中村さんへの追悼や最高度の感謝・賛辞が送られている。中村さんの、長期にわたる、無私の実効的支援が市民生活に大きな貢献をし、感謝・称賛されているのだろう。アフガンおよび日本にとって、かけがえのない人が失われてしまった。改めて、中村医師のご冥福を祈りたい。

『ペシャワール会　今後も継続』　ペシャワール会は5日夕、記者会見を開き、アフガニスタンでの支援事業を今後も継続すると明らかにした。理事や事務局員約40人で緊急会議を開き、継続を確認したという。現地では職員100人と作業員約200人が働いている（⇒事務局員、現地職員、現地作業員を合わせると350人規模の大きなNGOとして成長しているようだ）。福本満治広報担当理事は「（中村さんへの）供養は事業継続と思う。構想力を持って統括できたのは中村医師。そういう人間を今から育てる必要がある」と述べたという。また、同会は来年2月にお別れの会を開く予定。⇒会としての支援事業が継続されることは大変喜ばしい。是非とも、後継の人を育て、長く活動して欲しい。このような事故が起こると、危険性の観点から、自衛隊に肩代わりさせるべきではないかとの意見が出るかもしれない。しかし、それは全くの間違いである。火器を備えた自衛隊が前面に出れば、支援事業の性格が全く変わってしまう。現地では住民から反発等が出かねない。また、火器の使用により、現地の住民に被害が及ばないとは限らない。やがては、被害を未然に防ぐとして、積極的に火器を使用する場合がないとは言えない。やはり、現地の事情に合ったNGO的な活動継続が良いのではないか。そのためには、活動状況を広く日本の市民に説明し、多くの国民に支持を広げるのが望ましいのではないか。そのもとで、広く市民から寄付金などを募り、幅広い市民の支持のもと、活動を継続していくのが「国民の信頼・支援のもとでのNGO支援活動」となるのではないか。「ペシャワール会」今後の活動に期待したい。

『関東北部震源で震度４、3回観測　気象庁注意呼びかけ』　毎日新聞12月5日付夕刊はこう報じている。　3日から4日にかけ、関東北部を震源とする震度3以上の地震が起き、このうち3回で震度4を観測した。気象庁によると、震源の位置は茨城、栃木両県内の主に3か所に分かれるが、震源の深さや発生のメカニズムが異なるという。関連性は不明。同庁は引き続き注意を呼び掛けている。関東北部でこの2日間に起きた震度3以上の地震の震源地をみると、茨城県南部と栃木県北部が2回ずつ、茨城県北部が1回だった。地震規模を示すマグニチュード（M）は、それぞれ3.7～4.8。茨城、栃木、群馬各県内では最大震度4を観測した地震では、東京都板橋区高島平でも震度3の揺れがあったという。東京直下地震等の前触れである可能性が全くないわけではない（近く応力場の変動に伴う前震の可能性も全くないわけではない）。特異な地震群であることには違いなく、さらに大きな地震への備えを改めて喚起しておくことは必要だろう。

『CO2排出　3年連続増　世界で431億㌧』　毎日新聞12月5日付朝刊はこう報じている。石炭など化石燃料の燃焼による今年の二酸化炭素（CO2）排出量は、昨年より0.6％増えるとの推計を、国立環境研究所などが参加する国際研究チーム「グローバル・カーボン・プロジェクト」が4日発表したという。・・・・・スペイン・マドリードで開催中のCOP25では、各国の削減策強化について議論される。チームは「これ以上の深刻な温暖化を止めるには、世界全体で実質排出ゼロを達成しなければならない」と指摘している。⇒　COP25に出席中の小泉進次郎環境相がどんな発言するか注目しよう。化石賞をもらったことをよく認識し、世界の恥さらしになることは控えてもらいたいものだ。

『石炭火力利用の日本に「化石賞」』　毎日新聞12月5日付朝刊はこう報じている。　　COP25の会場周辺では、地球温暖化対策に消極的な国に対する国際環境NGOなどの抗議活動が活発に行われ始めている。二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力発電の利用方針を崩さない日本政府も、厳しい批判にさらされている。「地球を破壊し、人々を危険にさらすことを示しました。恥を知れ」。世界の環境NGOでつくる「気候変動ネットワーク」は3日、会場で化石賞の授与式を開き、日本の授賞理由を説明した。3日午前には、梶山弘志経済産業相が閣議後記者会見で「国内も含めて石炭火力発電、化石燃料を使う発電所は選択肢として残しておきたい」と発言していたという（恐ろしいほどの科学的無知、国際感覚無し、経済的無知には驚く。安倍首相は経産相を即刻罷免すべきだが、自身も同様な考えであり、できないだろう）。経産相はどの面下げて、このようなことを平然と言うのだろうか。安倍政権はレームダックだ。国会の対応を見ても最悪内閣だ。可及的速やかな退陣を求める。

『気象災害　日本ワースト　西日本豪雨、台風22号、猛暑　昨年』　毎日新聞12月5日付朝刊はこう報じている。地球温暖化の影響が指摘される豪雨や熱波など、気象災害の影響が大きかった国のランキングを独シンクタンク「ジャーマンウオッチ」が4日公表した。昨年は西日本豪雨などで甚大な被害を受けた日本がワースト1位になり、担当者は「温暖化は、途上国だけではなく、日本のような先進国にも深刻な被害をもたらすようになっている」と指摘する。スペイン・マドリードで開かれている国連気候変動枠組み条約（COP25）に合わせて公表された。分析は台風や洪水、熱波、寒波など気象災害による被害が対象。犠牲者数や直接的な損害額などを基に気象災害による被害が影響を国ごとに分析し、181カ国を順位付けしたものである。ワースト1位の日本では昨年、7月に西日本豪雨による甚大な被害があり、9月には台風21号で関西空港が浸水するなど気象災害が頻発。7月中旬から8月下旬にかけては記録的猛暑となり、7月23日には埼玉県熊谷市で国内観測史上最高の41.1℃を記録した。年間の損失額は合計約358億3900万ドル（約３兆9000億円）に上がっている。安倍政権は依然と石炭火力発電の推進を企んでいるが、そこから得られる経済的収益をはるかに凌ぐことを認識すべきだ。同時に、地球環境を破壊していることを認識すべきだ。

『中村医師　銃撃され死亡　アフガンで活動中　医療・農業支援に尽力』　毎日新聞12月5日付朝刊はこう報じている。アフガニスタン東部ナンガルハル州の当局者によると、州都ジャララバード近郊で4日朝、現地で農業支援などに取り組んでいる福岡市のNGO「ペシャワール会」現地代表で医師の中村哲さん（73）が乗った車が武装集団に襲撃された。中村さんは負傷し、病院に搬送された後に死亡した。州当局者によると、運転手のアフガニスタン人男性ら一緒にいた5人も全員死亡したという。犯行声明は出ていない。⇒昨日にも本欄で紹介したが、全く許せない暴力行為である。改めて、中村医師、ご家族に深く哀悼の意を表明したい。

『南極で捉えた銀河系外素粒子　高エネルギーニュートリノ観測　アイスキューブ　地球から数億光年』　毎日新聞12月5日付朝刊「科学の森」蘭はこう紹介している。銀河系の外からのメッセージをどうとらえるか。12カ国の国際研究チームが、南極の素粒子観測施設「ICE CUBE（アイスキューブ）」で宇宙の謎解きに挑んでいる。高エネルギーニュートリノを観測し、光では見えない宇宙を知る手がかりを得るのが狙いだという。高エネルギーニュートリノは素粒子ニュートリノの一種で、地球から数億年離れた宇宙で過去に起きた天体活動が発生源として知られる。中には地球が生まれた46億年前より古いものがあると考えられ、観測できれば当時の宇宙についての情報が得られるという。⇒南極観測では南極自体の観測が主であるが、宇宙の起源の研究も展開されているようだ。これまで、多くの隕石も採取されており、宇宙・太陽系の起源の研究にも大きく寄与することを期待したい。

『中村さん　悔しいよ　アフガン銃撃死「一緒に仕事　人生の宝」。「心の中に」感謝と涙（現地のアフガンの人々）』。　毎日新聞12月5日付夕刊はこう報じている。　長年にわたって人道支援に取り組んでいたアフガニスタンで4日、武装集団に銃撃されて亡くなった非政府組織（NGO）「ペシャワール会」（福岡市）の現地代表で医師の中村哲さん（73）。用水路建設などで戦乱と干ばつで混乱が続く地で復興に力を尽くし、一人でも多くの人たちの命を救いたいという情熱に触れてきた人たちからは無念の思いがあふれた。⇒全くかけがいのない人が亡くなってしまった。残念だ。亡くなった中村氏も無念だろう。しかし、氏は最後の最後まで、信念を貫き通した。氏のこれまでの長期にわたる功績を改めて高く評価するとともに、氏の志した支援事業が継続されることを望みたい。氏のような大きな人がいて初めて成り立つ支援事業だが、何とか継続できないものか。やはり、NGOという組織形態での支援継続が望ましいのではないか。

『COP25開幕』　毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。　国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（ＣＯＰ25）が2日、スペインのマドリードで開幕した。地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の本格スタートを来年1月に控え、これまでの交渉で見送られてきた、温室効果ガスの削減量を各国で融通する「市場メカニズム」実施ルールの最終合意を目指す。温室効果ガスの実質排出ゼロに向け、各国が削減目標を引き上げるかも焦点となる。開会式で国連のグテレス事務総長は「頻発する異常気象に対応するには急速な変化が必要だが、多くの国はペ－スが遅い。気候変動の唯一の解決策は野心的で変革的な行動だ」と述べた。会期は13日までの予定。9日までに事務レベル交渉で市場メカニズムなどの論点を整理し、10日から閣僚級交渉が始まる。日本政府代表として小泉進次郎環境相が出席する。⇒日本は果たしてチャレンジングな数値目標が出せるか。なお、昨日のテレビ報道の中で、小泉進次郎環境相は外国人記者の質問に答え、「日本は石炭火力はどうするのかと聞かれ」、「減少させる」と答えたが、さらに外国人記者から、「どのように減少させるのか」との質問に無言であったようだ（テレビ映像はそこまで）。新環境相には期待したいが、難しそうだ。大臣就任前には歯切れが良かったが、これでは、この先が思いやられる。そうであっても、COPが終了し、国内外でどのような発言をするか注目しよう。その前に、10日からの閣僚級交渉でどのような発言をするかに注目しよう。

『これまで一番暑い秋　東・西日本の平均気温最高』　毎日新聞12月3日付朝刊はこう報じている。　気象庁は2日、秋（9～11月）の天候のまとめを発表した。暖かい高気圧に覆われやすかったため全国的に気温が高かった。３カ月平均は平年より東日本（関東甲信、北陸、東海）で1.6℃、西日本（近畿、中国、四国、九州）で1.4℃高く、1946年の統計開始以降で最も暖かい秋になったという。気象庁によると、全国153点のうち、70地点で3カ月平均気温が統計史上1位の値となった。甲府市18.7℃、奈良市19．0℃でともに平年より2.1℃上回った。。名古屋市と岐阜市はともに平年より2.0℃高い20.1℃だった。9月の台風15号や10月の台風19号などの影響で、北日本（北海道、東北）と東日本のいずれも太平洋側で降水量が多かった。仙台市、福島県白河市、埼玉県秩父市、千葉県館山市は3カ月降水量は平年より1．9～2.4倍で、統計史上最も多い値を更新した。⇒今年は秋の気温が例年になく高く、地球温暖化の影響の可能性が高いだろう。

『安倍氏よ、「誠実な人になりなさい」 ローマ教皇来日』　毎日新聞12月1日付朝刊は「松尾貴史のちょっと違和感」欄はこう報じている。　フランシスコ・ローマ教皇が来日した。つい最近まで、多くのマスコミは「法王」と言っていたのに、この来日をきっかけにしたかのがごとく、「教皇」に改めたようだ。ずっと、「法王」は仏教をイメージしてしまうので少なからず違和感を覚えていたが、ようやくすっきりした。「最新鋭の強力な兵器を作りながら、なぜ平和について提案できるだろうか」「武力は膨大な出費を要し、連帯を推し進める企画や有益な作業が滞り、民の心を台無しにする」という素晴らしい問いかけを残した。もちろん、このメッセージは、全くの正反対のことをやり続ける日本の為政者に向けたものであることは疑いようがないだろう。しかし、その人物には全くもってぬかにくぎ、のれんに腕押しの状態だったようだ。世界で唯一核兵器の惨禍を経験しながらも、核兵器禁止条約にすら署名しない国の首相だが、なんと今回の来日で教皇と会談までしている。乱暴な言い方だが、「どの面下げて」という印象しかない。そして、「日本とバチカンは、平和・核なき世界の実現・貧困の撲滅・人権・環境などを重視するパートナー」と語った。「騙った」というべきか。どの口がこれを言ったのだろう。よくこれだけ調子の良い驚がくのデタラメが言えたものだ。いや、決して「日本」と「安倍晋三」はイコールではないので、最後にこう補足すれば、デタラメにはならない。「ですが、私は逆行させています」と。教皇を相手に「パートナー」呼ばわりするのは不遜な印象も受ける。尊大な物言いには慣れっこになってはいるが、さらに驚いたのは、カトリック信者である麻生太郎財務相を「あなたと同じフランシスコの洗礼名を持っている」と紹介した。「セクハラという犯罪はない」と放言したり、公文書の改ざんや隠蔽の責任も取らなかったりと、害毒しか振りまかない恥ずかしい人物と「名が同じ」と言ってはあまりに非礼ではないか。しかし、自分の財産をすべて貧しい民に与えて、生涯弱い者ともにあったアッシジの聖人の名前が麻生氏に付けられているとは、これほどの皮肉も珍しい。さらには、「桜を見る会」と同じく「有名人」と並ぶ写真は拡散したいようで、公式のツイッターで官邸スタッフが「本日、安倍総理はフランシスコ・ローマ教皇を官邸にお迎えし、会談に臨みました」と写真付きで投稿した。そこでは、ローマ教皇のアカウントを併記するつもりで全く別人のアカウントを掲載してしまい、翌日削除し再投稿していた。間違いは誰にでもあるけれども、チェックや推敲はしないのか。どれほどの意識で投稿されたかを察する現象だろう。ローマ教皇の来日でのスピーチやその他の発言は、安倍政権の姿勢とは正反対でぶつかるものだということは明白だが、それを踏まえて教皇の「どれほど複雑な状況であろうとも、自分の行動は公正で人間的であるように。言葉や行動が偽りや欺まんであることが多い現代において、特に必要とされる、誠実な人になりなさい」という言葉を振り返ると、安倍氏やその所業をかばうための隠蔽、改ざん、うその上塗りを重ねる人々に、あまりにも「どんぴしゃり」の符合で、ただ恥ずかしくなるばかりだ。日本でのカトリック信者は44万人というから、人口比0.3％だろうか。その国でこれだけの注目度だということは、被爆地からのメッセージは世界からも注目されただろう。ついでに、それに対する政治家の大うそも。⇒全く同感である。世の人も目覚めてほしいものだ。黙っていると、認めたことになりかねない。　

『高速炉は造らずに』　毎日新聞11月30日付朝刊「土記」欄（青野由利氏）はこう述べている。アストリッドは北欧の女性に多い名前らしい。ノルウェ－の王女も、「長くつ下のピッピ」の著者も、確かにこの名前だ。でも、原子力業界の人ならアストリッドといえば「高速炉」に決まっている。原発大国フランスが建設を計画してきた次世代炉で、商業化の手前の「実証炉」に位置付けられていた。目的は「核燃料サイクル」。原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び燃料とする。このサイクルを回すのに欠かせないのが高速炉だ。日本政府にとって命綱だった。高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉で破綻したサイクル政策を「延命」する役割を担っていたからだ。アストリッドに相乗りすることで「高速炉実現」という夢物語を描いてきたわけだ。ところが、この夏、仏ルモンド紙が「アストリッド計画」を中止と報じた。改めて仏原子力代替エネルギ－庁に聞くと、在日フランス大使館から答えが返ってきた。それを聞いて「え？」と思った。来年以降の研究開発計画に、もはやアストリッドの建設は含まれていない、というのだ。計画の開始は2006年。当時は原発の燃料のウランが不足する見通しがあった。その後ウランは豊富にあることがわかり、価格も下がった。高速炉開発の緊急性はなくなり、少なくとも今世紀後半まで商業炉の必要はなくなった。そこで、これまでの方向性を変え、来年からはスパコンなどを使ったシミュレ－ション中心の高速研究炉開発に切り替える。日本の政府もこの計画に協力することで合意している、という。経済産業省や文部科学省に確認すると、確かに今年6月に合意を交わしていた。これで日本が参加できる「現実の炉」の計画はなくなったわけだ。日本もさすがにサイクル政策を見直さざるを得ないだろう。と思いきや経産省の考えは違うようだ。昨年末に公表したロードマップのままだという。フランスより楽観的にさえ思えるのはどうしてなのか。折しも、福島の原発事故後にできた原子力規制委員会の初代委員長、田中俊一さんが「選択」11月号の巻頭インタビューでこう語っていた。「日本の原子力政策はウソだらけ」「最大の問題はいまだに核燃料サイクルに拘泥していること」。政策転換できなければ日本の原発は一回なくなるだろう、とも語っているという(⇒ひどい話だ。日本の原発を推進してきた中心人物の一人だ。ほんとうのことを言ったに過ぎないが、ひどい人物だ。こんな人物を初代委員長にしたのは誰か。全くひどい日本の原発政策だ）。そういえばローマ教皇は原発にも批判的だった。いわんや高速炉をや、だろう。⇒日本の経産省や文科省の官僚は現実をまともに見ることができないようだ。旧陸軍と同様で現実を正しく把握せずに、当初の計画通り、科学的ではなく、精神論でやみくもに進むようだ。結果はおのずと明らかになるだろう。無謀な計画を早くやめさせるためには、野党政治家はこの問題を国会で取り上げ、現状を国民の前に明らかにし、無駄な予算が使われないように、国会で正々堂々、政府と議論すべきだろう。

『「気候変えるな」150カ国で訴え』　毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。世界中の若者らが中心になって各国政府に地球温暖化対策の強化を求めるデモ「グローバル気候マーチ」が29日、150カ国以上で実施された。来年1月に始まる国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）を前にした一斉行動。国内では25都府県で企画され、大学生らが声を上げた。東京では新宿区の都庁前に若者ら約600人が集まった。約2㌔を練り歩き、「気候を変えず、自分が変わろう」などと通行人らに呼びかけたという。⇒地球温暖化で実際に強い被害を受けるのは、彼らやさらに次の世代だ。自ら手を挙げることは極めて重要なことだろう。この運動に、日本も含め世界の若者が参加することで、地球温暖化に後ろ向きの各国政府の考え方を改めさせる例が出てくることを期待したい。

『温室ガス　5年連続減　18年度　　30年度目標なお遠く』　毎日新聞11月30日付朝刊はこう報じている。　環境省は29日、2018年度の国内の温室効果ガス排出量（速報値）は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で12億4400万トンだったと発表した。前年度比3.6％減で5年連続の減少となり、1990年度統計開始以来最少だった。再生可能エネルギーの拡大や原子力発電所の再稼働により、火力発電に伴うCO2排出量が減少したことなどが主な要因。リーマン・ショックの影響で経済活動が停滞し90年度以降で最少だった09年度（12億5100万トン）をさらに下回った。国内総生産（GDP）の微増傾向が続く中でも排出量の減少は進んでいるという。・・・・・来年1月に始まる地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、今世紀後半にＣＯ2など温室効果ガスの実質的な排出量をゼロにすることを目指している。日本は30年度までに13年度比26％削減し、年間排出量を約10億4200万トンにする目標（⇒国際的には、この目標は低いとされ、さらに大きな削減を要求されているのが現実）を提出しているが、18年度の排出量は13年度比では11.8％にとどまる。小泉進次郎環境相は29日の閣議後の記者会見で、「5年連続削減は評価すべきだが、30年に26％削減という目標達成は容易でない。パリ協定が始まるのを踏まえて具体的なアクションにしっかり取り組み、削減の実績をつくっていくことが重要だ」と述べたという。⇒環境相就任前の歯切れの良さとは全く異なり、歯に物が詰まったような口ぶりだ。これまでのように言葉だけでなく、次のCOPでは、世界が納得する削減策を披露してもらいたいものだ。注目しよう。

『パリ協定の「気温上昇1.5℃」達成には・・・　年7.6％の温室ガス削減　国連環境計画が発表』　毎日新聞11月28日付朝刊はこう報じている。　国連環境計画（UNEP）は26日、年7.6％のぺースで温室効果ガスの排出量を削減する必要があるとする報告書を公表したという。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で掲げる「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という努力目標を達成するため。現在のペ－スで排出が続くと、今世紀中に世界の平均気温は産業革命前より、3.2～3.9℃上昇するという。⇒抜本的改善策を世界中が取らなければ、残念ながら、不幸な結果がやって来るであろう。地熱発電（CO2排出が少なく、安定した発電が可能でわが国にはポテンシャルが非常に大きい：世界第3位）に関わる我々からすれば、地熱発電所の建設に一層尽力することである。

『香港民主派圧勝8割超す　区議選　デモ支持　強い民意』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。⇒おそらく中国政府はSNSなどを通じて強力な締め付けをしてくるだろう。天安門事件のような暴力的解決はSNSが発達した現代では不可能だろう。中国の出方を注目したい。

『CO2濃度　最高更新　昨年の世界平均』　毎日新聞11月26日朝刊はこう報じている。　世界気象機関（WMO）は25日、主要な温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）について、2018年の世界平均濃度が407.8ppm（ppmは100万分の1、体積比）に達し、過去最高を更新したと発表した。17年より2.3ppm増加した。WMOの温室効果ガスのデータを集約・分析している日本の気象庁によると、CO2濃度は統計を取り始めた1984年以降、毎年高くなっているという。18年のCO2濃度の上昇幅は、過去10年間の年間平均2.26ppmと同程度。産業革命前の水準（約278ppm）に比べると約1.5倍に達し、より温室効果の強いメタンも約2.6倍に増えた。パリ協定発効前だが、これまでもCO2排出量削減の努力が行われてきたが、それが全く効果を発揮できていないということだ。パリ協定はさらに強化されなければならないが、日本を初め、望み薄と言わざるを得ない。 地熱発電に関わるものにとっては、CO2排出量の少なく、安定発電が可能な地熱発電の推進にさらに尽力しよう。

『　原発「継続使用懸念」　教皇、震災被災者と交流』　毎日新聞11月26日付朝刊はこう報じている。来日中のフランシスコ・ローマ教皇は25日、東京都内で開かれた東日本大震災の被災者との集いに参加した。「被災者の方々が、引き続き多くの必要な助けを得るための、心ある全ての人に訴える呼びかけとなりますように」と犠牲者や被災者らに祈りをささげた。その上で、環境問題など人類が直面する課題について「最初の一歩は、天然資源の使用に関して、そして特に将来のエネルギー源に関して、勇気ある重大な決断をすること」が必要との考え方を明らかにした。倫理的な面から、すべての人に、特に政治家に訴えたものあろう。政治家の反応を期待したい。目先の対応だけでは、どうにもならないことを政治家は認識すべきだ。

『香港区議選　民主派大勝（⇒議席は8割超え）　返還後初　半数制す』　毎日新聞11月25日付夕刊はこう報じている。24日に投票された香港区議選（地方議会選，任期4年）は即日開票され、香港メディアによると、計452議席のうち、民主派は獲得議席が8割を超えて圧勝する見通しという。民主派が区議選で過半数を獲得するのは1977年の香港返還以来、初めて。これまで約7割の議席を占めていた親中派は惨敗。世界政治における久々の快報だ。昨日のローマ教皇の『核保有「倫理に反する」』発言と合わせ、久々の国際的朗報だ。まさか香港政府は「香港市民を棄民しない」と思うが、問題は中国がどう出るかだ。大敗で中国政府も動きにくいだろう。お手並み拝見。

『核保有「倫理に反する」「軍拡はテロ」ローマ教皇　被爆地訪問』　毎日新聞11月25日付朝刊はこう報じている。⇒全く同感である。世界の政治指導者はどう反応するか？　自身の言葉で反応できるか？　注目しよう。

『南鳥島　深海底に天体衝突痕　生物大量絶滅の原因か　海洋機構など』　毎日新聞11月22日付夕刊はこう報じている。　チームは2014年、レアアース（希土類）の調査のため、南鳥島の南約150㌔の海域で筒状の装置を海底に突き刺して地層の泥を採取。分析したところ、オスミウムやイリジウムといった希少金属の濃度が異常に高い層を偶然発見したという（一つのセレンディピティと思われる）。さらに詳しく調べると、その層ができた年代は約1100万年前で、天体が衝突した時に作られる特有の鉱物を見つけたという。高濃度のイリジウムは、恐竜を絶滅させたとされる天体衝突があった約6500万年前の世界中の地層でも見つかっている。チームは金属の濃度などから、衝突した天体の直径は最大で数㌔と推測したという。地球上の陸上には、それに合致するクレーターがないことから、海のどこかに落下したとみている。約1160万年前には海生哺乳類など多くの生物が絶滅したとされており、海洋機構の野崎達生・グループリーダー代理は「衝突と絶滅が関係している可能性は非常に高い」と話しているという。チームの大田隼一郎・千葉工業大主任研究員は「最初は分析ミスかと思った。面白いものを見つけたと興奮した」と語っている。研究成果は20日付の英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に掲載された。今回の発見は、事前に予測されたもので、たまたま新発見となったようだが、セレンディピティであり、神は時々、地道に研究を続ける科学者に幸運をもたらす好例の一つといえる。今後の展開を期待したい。

『オゾンホール　83年以降最小　南極上空　8月の高温原因か』　毎日新聞11月21日付朝刊はこう報じている。気象庁は20日、今年の南極上空のオゾンホールが1983年以降で最小になったと発表した。オゾン層を破壊するフロンなどの濃度は依然と高いが、冬に当たる8月ごろに南極上空の気温が高い特殊な気象状況になったことが原因とみられている。・・・・・世界気象機関（WMO）などは、オゾン層が80年ごろの水準に回復するのは今世紀半ば以降と予測しているという。このオゾン層の回復に関しては、オゾン層を保護するための国際的枠組み「モントリオール議定書」が87年に採択されフロンの濃度が90年以降に下がると、オゾンホールも00年以降、小さくなる傾向にある。すなわち、国際的な枠組みの効果が明瞭に出ている。⇒　一方、地球温暖化については、「パリ協定」ができたが、これまでも含めCO2削減努力が十分でなく、気温上昇は依然と続いている。オゾンよりも、気温の方が慣性力が大きいので、仮にCO2排出量対策が強化されても、目に見える効果はなかなか現れないだろう。その一方で、温暖化による異常気象の頻発、旱魃などは増加の一途をたどるのではないかと懸念される。