地熱情報研究所

『シリア、パリ協定署名へ　COP23 加盟国・地域で最後』　毎日新聞11月9日付朝刊はこう報じている。　ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）で7日、シリアが2020年以降の地球温暖化の国際枠組み「パリ協定」に署名すると明らかにしたという。同条約に加盟する197カ国・地域で最後の参加を表明をしたことになる。一方、トランプ米政権はパリ協定からの離脱を宣言しており、米国が同協定に背を向ける唯一の国になった。COP23の会合でシリア代表団が「責任を果たす」とパリ協定署名の意向を表明し、共同議長も「歓迎する」と応じたという。なお、パリ協定は昨年11月に発効している。米政権は離脱を表明しているが、パリ協定は、署名後一定期間は離脱できず、その間米国は協定内にとどまっている。しかし、一人の大統領の考えでこうなるとは、米国の民主主義あるいは国民の良識はどうなっているのか。明らかに、米国大統領制の欠陥と思われる。

『驚きの古代生物　化石発見』毎日新聞11月7日夕刊は、２件の記事を掲載している。１つ目は「鋭い歯　新種草食恐竜　南仏で　植物切り刻む効果」。刃物のような大きな歯を持った白亜紀後期（約7300万年前）の新種草食恐竜の化石を南フランスで発見したと、ベルギーなどの研究チームが英科学誌サイエンティフィックレポーツに発表したという。アジアや北米で化石が見つかった類似の恐竜は数100本もの小さな歯を持ち、植物をすりつぶすようにして食べていたが、この新種は鋭い少数の歯でざく切りに食べていたと見られるという。真鍋真・国立科学博物館標本資料センター長（古生物学）は「欧州では歯を少なく、大きくするという全く逆の進化があったことに驚いた」と話しているという。今回見つかった新種は。主に二足で歩く「鳥脚類」の一種と見られ、「マテロノドン・プロビンキアリス」と命名されたという。上下の歯がかみ合わさることで、植物の硬い繊維を切り刻む効果があったと考えれる。葉が大きく繊維質の古代ヤシ類のような植物を食べるため、このような形に進化した可能性があるという。 もう一方の記事は「魚の祖先か　最古の大型動物　中国・5億年前の地層で」と報じられている。中国南部の雲南省にある5億年余り前のカンブリア紀の最も初期の地層で、長さが30㌢近いミミズのような形をした動物化石を発見したと、磯崎行雄・東京大教授（地質学）と中国・西北大のチームが6日付の英科学誌に発表したという。生物の進化が爆発的に進み、現在の動物の原型が一挙に出そろった「カンブリア爆発」が起きた最も早い時期に出現した最古の大型動物として注目されるという。化石が見つかったのは雲南省昆明に近いリン鉱山跡。浅い海底で堆積した地層が露出しており、チームは約20平方㍍の広さの地層面に約50個の化石を確認したという。磯崎教授は「魚などの祖先に極めて近いと考えられる。更なる大型動物化石の発見が期待できる」と話している。磯崎教授によると、カンブリア爆発は約5億5000万～5億1000万年前に3段階で起きたと考えられ、最終段階には体長１㍍を超えるアノマロカリスなど大型動物が現れた。より古い段階では１～２㍉以下の微小な殻の化石しか見つかっていなかった。 以上、数千万年～５億年前の化石の話である。近年身の周りのいろいろのものが急速に変化し続けているが、たまには、数億年前のゆっくりとした生物進化に思いを馳せることも良いのではないか。

『インド首都　大気汚染深刻　視界不良に』　毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。インドの首都ニューデリーで大気汚染が悪化している。冬になると風がやみ、野焼きの煙や車の排ガスなどが滞留したためと見られている。7日は朝から空気が白く濁り、地元メデアによると、視界は200㍍以下まで悪化したという。デリー首都圏（州）当局の観測データによると、ニューデリー市内では7日午前、微小粒子状物質PM2.5の濃度が1立方㍍当たり815マイクログラムに達し、インドの基準値（60マイクログラム）の13倍を超える地点もあったという。日本基準値は35マイクログラムであるから、その23.3倍となり、そのすさまじさが実感される。これはやがて、乳幼児・小児への健康被害などに反映される可能性があろう。世界保健機関（WHO）が2016年に公表した報告書によると、ニューデリーのPM2.5の年平均濃度は北京の約1.4倍で、世界3000都市のうち11番目に高かったという。地元メディアによると、インドでは15年だけで50万人以上が大気汚染により死亡したとする研究もあるという。すでに大きな健康被害が出ているようだ。中国から日本へのPM2.5の飛来が、ここ数年来日本でも話題になっているが、地球全体が、CO2だけでなく、PM2.5にも汚染されているということになる。

『世界平均気温　観測史上２位か』　毎日新聞11月8日付朝刊はこう報じている。今年の世界の平均気温は、観測史上最高となった昨年に次いで高くなるという見通しを、世界気象機関（WMO）が発表したという。昨年の高温をもたらしたエルニーニョ現象が起きていない中での高い水準で「地球温暖化の傾向が続いている」と警告したという。WMOは9月までのデータを分析。産業革命前と比べた気温上昇は1.1℃に達しているという。パリ協定は、温暖化の深刻な被害を避けるため気温上昇を2℃未満に抑える目標を掲げるが、すでに半分進行したことになる。13～17年は世界平均で観測史上最も暑い5年間になると見られるという。なお、当研究所では2012年5月8日から、所内で1m深地温の連続観測を行っているが、年平均地温は17.47℃（2013年）、17.37℃（2014年）、17.70℃（2015年）、17.40℃（2016年）となっている。また年最高地温は28.30℃（2012年）、28.59℃（2013年）、28.64℃（2014年）、28.72℃（2015年）、26.11℃（2016年）、25.15℃（2017年）となっている。年平均地温・年最高地温は最近2年間ほどは低下傾向とも見られる。1m深地温は地球温暖化だけでなく、ヒートアイランド現象の影響も受けているので分離する必要がある（残念ながら現在までには分離ができていない）。今後も観測を続けながら、分析を続けたい。

『米、温暖化認める報告書　メディア「政策と矛盾」と批判』　毎日新聞11月4日付夕刊はこう報じている。　トランプ米政権は3日、「地球温暖化は進行しており、人類の活動以外の原因は見当たらない」と結論付ける全米気候評価報告書を公表したという。これまで政権は温暖化について「人類の活動との関連は議論の余地がある」として温室効果ガス排出規制を緩和する政策を進めており、米メディアから「矛盾している」との批判が上がっているという。報告書は米大気海洋局（NOAA）に設置された諮問委員会が作成したが、トランプ氏は8月、専門家15人で構成する同委員会を解散。米メディアによると、報告書の内容は大幅な変更を迫られるとの憶測が飛び交っていたが、政権高官らがほぼ無修正で公表することを決定したという。報告書によると、地球の平均気温は過去115年で1℃上昇。大気中に放出される二酸化炭素（CO2）の量は増加し続けており、過去数千万年で最も高い濃度になろうとしている。米国では温暖化の影響により、激しい降雨や洪水、自然発生した山火事などの被害がすでに発生しているとした。トランプ政権はこれまで、オバマ前政権が導入した温室効果ガス排出規制の撤廃を決めたほか、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱も表明。環境保護局（EPA）や内務省のホームページから、温暖化に関する情報を削除するなど温暖化対策に後ろ向きの措置をとっている。米国の大統領権限がいかに強いと言っても、非科学的な大統領の個人的信念が通るものかと思っていたが、政府高官が正常化したと言えようか。まだ、アメリカに良心が残っていたというべきか。

『COP23 パリ協定　実施指針を協議　あす開幕　米抜き　協調なるか』　毎日新聞11月5日付朝刊はこう報じている。2020年以降、すべての参加国・地域に地球温暖化対策を課す「パリ協定」の具体的な実施方針（ルールブック）を話し合う国連気候変動枠組条約第23回締約国会議（COP23）が開催する。トランプ米大統領がパリ協定離脱を宣言してから初めての締約国会議で、来年の合意を目指すルールブック作りがどこまで進むかや、「米国抜き」でも各国が温暖化対策で足並みがそろえられるか焦点という。注目したい。

『クフ王の墓　未知の空間　名古屋大など発見　王の埋葬室か』　毎日新聞11月3日朝刊はこう報じている。　エジプトの首都カイロ近郊にある世界最大の石造建築、クフ王のピラミッドに未知の巨大空間が存在することを、名古屋大などが参加する国際研究チームが発見し、2日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表したという。考古学の専門家は「王の埋葬室の可能性もある」と指摘。ピラミッドの構造解明につながることが期待されるという。チームは昨年、ピラミッド北側に未知の空間があることを明らかにしたが、今回はより中心部に近くて広いという。チームの森島邦博・名大特任助教（素粒子物理学）は「空間の詳しい構造や用途はわかっていないが、ピラミッドの建造方法などを解明する手掛かりになる」と話しているという。チームによると、新たに確認された空間は全長30㍍以上。中心部付近にある「王の間」に続く「大回廊」と呼ばれる空間の上方、地上60～70㍍の位置にあるという。幅1～2㍍、高さ8.6㍍の大回廊とほぼ同じ大きさの断面積があるという。チームには名古屋大のほか、高エネルギー加速器研究機構（つくば市）やフランスの研究者らが参加。宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じ、物質を通り抜けやすい性質を持つ「ミュー粒子」を利用して、エックス線写真のように内部を透視する調査を行った。名古屋大は特殊なフィルムを使った観測装置を設置。2015年12月からフィルムを通過したミュー粒子を測定すると、空間がない場合よりも飛んでくるミュー粒子が多い場所があり、未知な空間があることが示されたという。なお、当研究所では、地熱探査の一手法である「水銀探査法」を用い、弥生時代後期～古墳時代前期の古墳調査を開始したが、最初のターゲット福岡県朝倉市の恵蘇八幡宮円墳（斉明天皇の御陵山、あるいは邪馬台国の女王卑弥呼の墓ではないかとの推測が行われている）の調査を9月中旬実施した。その結果、円墳の中心部に見事な長円状の高異常帯を検出した。埋葬者が誰かは特定できていないが、高貴な人物が水銀と共に埋葬されている可能性が高い。今後、古代史の展開と総合し、検討を進めたい。 なお、11月5日のインターネット情報（AFP＝時事）では、この大きな空洞の発見について、エジプト人考古学者らは4日、この発見発表を批判する声明を発表したという。同プロジェクトを監督するスキャンピラミッド科学委員会のザヒ・ハワス（Zahi Hawass）委員長によれば、「これは新しい発見ではない」という。ハワス委員長によれば、ギザの大ピラミッドはもとから空洞だらけで、空洞が見つかってもそれが直ちに秘密の部屋の存在や新発見につながるものではないという。今回、名古屋大ほかのチームは学術的内容をまず学会レベルで議論する前に、マスコミ発表したようだ。研究者として、成果の発表には注意すべきだろう。同様な問題が日本の考古学研究者の一部にも蔓延しているとの指摘がある。特に、邪馬台国近畿説論者に多いようである。学会発表（学術論文発表）より、センセーショナルにマスコミ発表する方が早いとの批判がある。研究者の倫理に関わるものである。他山の石としたい。

『石炭火力「許されない」　環境相が抑制強調』　中川雅治環境相は2日の会見で、石炭火力発電所の新増設計画を進める日本を国連環境計画（UNEP）が批判していることについて、「私は石炭火力に対し極めてネガティブ（否定的）。経済性の観点での新増設は絶対に許されない」と述べ、計画の抑制に努める姿勢を強調したという。今後、環境影響評価（アセスメント）などに基づき、経済産業相に意見した上で計画変更を求めるという。中川環境相はドイツ・ボンで今月中に開催されるCOP23に出席し、発言するようであるが、石炭火力発電所の建設抑制を明確に打ち出さない限り、ちまちました提案をいくら述べても決して評価されないだろう。ここは環境相・環境省の決断が試される。はたして、どこまで踏み込めるか。

『削減達成でも3℃上昇　温室効果ガス　今世紀末　国連予測　石炭火力依存の日本名指し』　毎日新聞11月1日付夕刊はこう報じている。世界各国が掲げる温室効果ガスの排出目標を達成しても、地球温暖化が進んで今世紀末の気温上昇が3℃に達し、深刻な被害が生じる恐れがあると警告した報告書を国連環境計画が1日までに発表したという。政府に加え、企業や自治体の早急な対策強化の必要性を強調し、排出量が多い石炭火力発電を推進する国として日本も名指ししているという（当然である。先日も本欄で書いたが、環境相がCOP23で演説するようだが、どうやら世界の動向と全くミスマッチの内容を堂々と発信するようである。世界から、尊敬を受けることなく、嘲笑を浴びるだけだろう。その際でも良いが、十分世界の動向を認識し、その結果を、国会で十分発言してほしいものである）。2020年から始まる「パリ協定」では、台風の強大化、干ばつ、生態系の破壊といった温暖化の悪影響を避けるため、産業革命前からの気温上昇を2℃未満に抑えることを目指している。各国は自ら削減目標を設定し、国連に提出している。報告書は、このままでは今世紀末に気温が3℃上昇すると予測。30年時点で、各国の削減目標に加え、日本の年間排出量の10倍程度を追加で減らさなければ、2℃未満に抑えることは極めて難しいと分析している。米国がトランプ大統領の予告通り20年にパリ協定を離脱すると、見通しはさらに暗くなるという（世界各国は、残念ながら、このことをすでに織り込み済みだろう）。一方で報告書は、今ある技術を普及させることで、十分な削減量を確保できると指摘している。具体策として、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入や省エネ家電の拡大，森林破壊を止め、植林を進めることを挙げている。石炭火力発電所の建設計画を進める国として中国やインドと共に日本を挙げ「新規建設をやめ、既存の施設も早期に閉鎖することが極めて重要だ」と強調しているという。極めて当然である。環境相はCOP23で恥をかかないためにも、国際情勢を十分認識し、さらにチャレンジングなわが国の目標を世界に発信すべきだろう。そうでなければ、おそらく世界から厳しい目を向けられるだろう。ちまちました演説をやっても仕方がないと思える。はたして歴史的な発信ができるか。COP23を見守りたい。

『温暖化対策　島国との連携強化　日本、COP23で表明へ』　毎日新聞10月31日付朝刊は　こう報じている。内容は昨日朝刊の記事とほとんど同じである。追加事項に、「11月15，16日に開かれるCOP23の閣僚級会合で中川雅治環境相が途上国や研究機関などに表明し、各国や研究機関に参加を呼び掛ける」とある。中川環境相は30日の会合で「日本のビジョンをCOPの場で発信し、気候変動対策に貢献したい」と話したというが、途上国支援は良いが、世界が日本に求めているのはそういうことではないと思われる。大型石炭火力発電増設をやめ、新たにチャレンジングなCO2削減プログラムを示し、国際的に先導することではないか。ちまちました個別的提言では、世界から無視されるか、嘲笑を買うことになるだろう。中川環境相に果たしてそれだけの認識と覚悟はあるか。

『CO2濃度　過去最高に　昨年の世界平均』　毎日新聞10月31日付朝刊はこう報じている。世界気象機関（WMO）は30日、地球温暖化をもたらす二酸化炭素（CO2）の2016年の世界平均濃度が、403.3ppm（ppmは体積比100万分の1）で、過去最高を更新したと発表したという。15年比での増加幅（3.3ppm）も過去最大となったという（このことは、削減の努力以上に、大幅に排出が多いことを示している）。このペースで増加すれば2030年には450ppmに到達してしまう。WMOは「これまで以上に抜本的な排出削減が必要だ」と指摘している。11月上旬にはドイツ・ボンでCOP23が開催されるので、絶好のタイミングの発表と言える。わが国の追加の削減策の強化が求められる可能性が一段と強くなった。CO2は主要な温室効果ガスの一つ。世界平均濃度は、各地の観測結果を基に算定している。産業革命前（約278ppm）から一貫して増加が続いており、45％上回る水準となっている。過去10年の増加ペースは年平均2.21ppmと、こちらも近年上昇傾向となる。このペースで上昇すれば2040年には450ppmに達してしまうことになる。現在のCO2排出速度が続けば、今世紀末どころか、2030～2040年にはCO2濃度が450ppmを超えてしまう。COP23では世界に向かって警告が発せられるのではないか。昨年発効した、地球温暖化対策の国際枠組み 「パリ協定」では、気温上昇を産業革命前に比べ、2℃未満に抑えるため、今世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としている。この達成には、濃度を450ppm以下に抑える必要があるが、かなり難しい状況にあると言えよう。まさに抜本的な対策が望まれる。COP23で果たしてどこまで踏み込めるか。

『温室効果ガス　排出量の算出支援　COP23 対途上国　日本表明へ』　毎日新聞10月30日付朝刊はこう報じている。途上国の地球温暖化対策を進めるため、11月6日からドイツ・ボンで始まる国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議（COP23）で日本政府が打ち出す支援策の概要が分かったという。温室効果ガス排出量の算出精度向上や温暖化に強い農作物の開発、防災のための技術支援などが柱という。近く相手国を選定し、来年度にも複数の国と事業を始めるという。昨年発行した地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」では、参加各国は自国の温室効果ガス排出量削減目標を提出し、削減努力をすることが義務付けられている。削減目標の基礎データとなる排出量は、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のガイドラインに基づき、化石燃料消費などの統計を基に算出する場合が多いが、途上国では統計や算出方法が未整備で、このガイドラインが使えないことも多く、誤差が大きいと指摘されているという。日本は2009年から運用している温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の観測データなどを使い、IPCCのガイドラインによらず高い精度で排出量を算出しているという。COP23で政府が表明する途上国支援策「気候変動対策支援イニシアチブ2017」では、いぶきの観測データや各国のエネルギー事情などに応じて排出量をより正確に推定できるノウハウを途上国に提供し、算出手法構築を支援するという。また、削減目標を達成するための効果的な取り組みについても助言するという。さらに、途上国は温暖化の影響がより大きいため、日本での研究を応用してアジア太平洋地域の途上国の気候変動予測や温暖化への対応策をまとめるほか、島しょ国でのサイクロンなどのリスク評価手法の研究も支援するという。このような発展途上国支援策をすすめることに異論はなく、着実に進めてほしいものである。しかし、日本に課せられているのは、国内の排出対策を一層進めることである。電力会社等が、経済的観点から大型石炭火力発電所増設などを求めているが、世界の方向とは逆行しており、COP23では諸外国から強く指摘されるのではないか。日本はCOP23において、既に提出している削減計画よりももっと意欲的な提案をすべきであろう。この方がよほど諸外国から評価されるであろう。日本政府は、COP23においては、最近の国際動向の正しい理解のもとで、世界をリードする議論をしていくべきと思われる。発展途上国支援策だけでは心もとない。

『細胞内でエネルギー生産　硫黄呼吸　哺乳類も　ヒト生命維持に不可欠』　毎日新聞10月28日付朝刊はこう報じている。哺乳類の細胞が、酸素だけでなく、食物に含まれる硫黄を使った呼吸（硫黄呼吸）をしていることが分かったと、赤池孝章・東北大教授（生化学・微生物学）らの研究グループが27日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表したという。硫黄呼吸は原始的な細菌だけが行っており、進化の過程で失われたと考えられてきたが、ヒトなどでも生命維持に不可欠だという。細胞レベルでは、呼吸はエネルギーを作り出す活動を指す。生物は細胞内にあるミトコンドリアで、主にブドウ糖と酸素からエネルギーを作って利用している。研究グループはヒトやマウスのミトコンドリアを詳しく調べ、アミノ酸の一種のシステインと硫黄が酵素の働きによって結びついて活性化し、エネルギーを生み出していることを見つけたという。硫黄呼吸をできなくしたマウスの寿命は約10日しかなかったという。硫黄は酸素のように常に外から取り入れているわけではなく、食物に含まれる硫黄を体内でリサイクルしながら使っているという。心臓や骨髄など酸素を大量に使う器官は酸欠になりやすく、こうした器官で硫黄呼吸は重要な働きを担っているとみられる。硫黄呼吸は、地球上にまだ酸素がなかった30億年以上前に、古細菌などの生物がエネルギーを得るために獲得した仕組みとされている。赤池教授は「古代の生物が持っていた呼吸が、忘れ去られながらも使われ続けてきたことは驚きだ」と話しているという。この研究は、常識を疑う中で、地道な研究を通して実現されたもので、価値ある研究と思われる（もちろん正当な評価は、その分野の専門家によってなされるが）。地熱地域からも、硫黄を含むH2SやSO2が放出されているが、多量に吸えば健康被害を生ずるが、適度な量（微小量）を取り入れることは、心臓や骨髄などには効果的であるかもしれない。

『温暖化「猛烈な台風」増　気象研究所など　日本南海を通過』　毎日新聞10月27日付夕刊はこう報じている。　地球温暖化が進むと、台風など世界中で発生する熱帯低気圧の数は減るが、日本の南海上を通過する猛烈な台風が増えるとのシミュレーション結果を、気象研究所（茨城県つくば市）などの研究チームが26日発表したという。この地域では、海面水温上昇のほか、大気循環が台風を発達させやすい状態になることが、原因とみられるという。研究チームによると、地球温暖化対策の有効な対策を取らない場合、今世紀末の世界の平均気温が3℃上昇した場合、世界の熱帯低気圧の年間発生数は現在より33％減少。米国のハリケーンで上から2番目に強い「カテゴリー4」以上（風速59㍍以上）に相当する猛烈な台風も13%減る結果になったという。日本の南海上から米ハワイ、メキシコの西海上にかけての北太平洋では、猛烈な台風が増加。日本の南海上では、現在10年に3回程度から5回程度に増えるという。強い風雨は広範囲に及ぶため、チームの吉田康平研究官は「日本列島への影響も大きく、温暖化防止や台風への警戒を強める必要がある」と指摘しているという。最近の日本列島への台風の来襲を見ていると（太平洋沿岸をかすめる昨週および来週と続く台風だけでも）、既にその影響が出ているのではないかとも見られる。

『予兆分析　最短2時間　南海トラフ地震　来月から臨時情報』　毎日新聞10月27日付朝刊はこう報じている。気象庁は26日、南海トラフ巨大地震につながる恐れのある地震や異常現象を観測した場合に専門家で作る検討会でそれを評価し、「南海トラフ地震に関する情報」を発表することを明らかにしたという。普段より大規模地震発生の可能性が高まっていると判断すれば、観測から2時間で臨時情報を出すという。11月1日から始めるという。政府が、東海地震の予知を前提にした大規模地震対策特別措置法に基づく防災対策を見直すことを受け、暫定措置として運用するという。拙速ではないか。これは既に短期的地震予知・地震予測は、現状では科学的に無理との研究者の提言からきていると思われるが、このようなあいまいなものを作っても実効性がなく、現場に混乱をもたらすことになるのではないか。地震予知・予測を含めた、逐次的な地震発生過程はまだ分かっておらず、科学としては初期段階にあり、実用を議論するのはまだ無理ではないか。科学の古典的発展段階論（今も通用すると思われる）からすれば、科学には、現象論の段階、実体論の段階、本質論の段階（現象の物理的かつ数学的予測が可能な段階。天気予報などはこの段階に入っている）があるが、地震予知・予測の科学は、まだ、現象論の域を出ていない。中途半端な段階で、予測を議論するよりも、基礎研究にもっと力を入れるべきではないか。そうでないとこれまでと同じ轍を踏むことになるのではないか。急がば回れである。国家100年の計で進めるべき事項と思われる。

『北日本太平洋側　12月以降雨多め　気象庁・3か月予報』　毎日新聞10月26日夕刊はこう報じている。気象庁は25日、11月から来年1月までの3か月予報を発表したという。北日本（北海道・東北）の太平洋側と西日本（近畿、中四国、九州）の日本海側で12月以降、降水量が平年並みか平年より多いと予想されている。気象庁によると、偏西風が日本上空で北西から南東に流れるため、北日本付近は低気圧の影響を受けやすい。一方、東日本（関東甲信、北陸、東海）以西では、大陸からの寒気がやや流れ込みやすくなるという。このため、12月以降、北日本太平洋側と西日本日本海側では、曇りや雨、雪の日が増える見込みという。北日本の日本海側では、降雪量は平年並みか平年より少ない予想だという。当研究所（埼玉県狭山市）では、2012年5月8日より1ｍ深地温の毎日観測を行っているとともに、最寄りの気象観測点（所沢）との比較を行っているが、雨が多い季節（気温上昇期）には両者は似た変化が生じ、雨が少ない時期（気温下降期）には両者の違いが鮮明になる傾向を確認しているが（降水が土壌の熱拡散率に影響を与えていることが原因か？）、すでに、最近の降雨の影響も見られ、今後どのような雨の降り方をするか注意深く見守りたい。

『太陽系外から彗星か　ハワイ大　恒星間で飛行　初発見』　毎日新聞10月26日付夕刊はこう報じている。国際天文学連合（IAU）小惑星センターは25日、太陽系外から飛んできた可能性のある彗星を発見したと発表したという。確認されれば、恒星間の軌道を飛行する初の彗星発見となる。彗星は、米ハワイ大の望遠鏡が発見した「C/2017UI」。現在は地球の軌道と火星の軌道との間を飛んでいると見られるという。世界各地の天文台が30回以上観測した結果、太陽系の外からやってきた可能性があることがわかったという。彗星は太陽の周りを回る楕円軌道を描いたり、惑星からの力を受けて太陽系外にはじき飛ばされたりするものがこれまでに発見されているという。この発見によって、どんな新現象が推定できるのか、あるいは未知の物質・生命物質などの発見につながるのかなど興味深い。

『引き続き原発維持・推進』　毎日新聞10月24日付朝刊はこう報じている。今回の衆議院選挙（10月22日投票・開票）は全く残念な結果に終わってしまったが、これが現在の日本国民の総体的な政治レベルであろう。それはともかく、新聞記事に戻ろう。原子力発電を「重要な電源として活用する」と公約に掲げた自民党が大勝したことで、原発の維持・推進の方針は継続されるという（公約には書いたが正面から議論したとはとても思えない）。自民党とはとんでもなく記憶力の低い人達のようである。不都合な真実・事柄については、表で議論せず、裏で進めるという体質、現政権の特徴的体質である。続ける。安倍政権は停止中の原発の再稼働を進める方針で、今後、新設や建て替えに踏み込むかどうかが注目されるという。少なくとも、福島を完全に戻してから、始めてもらいたいものである。安倍政権は国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の改訂に向け、年度内に議論をとりまとめる方針という。これまでの議論では、選挙も見据えて、国民の反発が強い原発の新設・建て替えには慎重な姿勢を示していたという。しかし、衆院選での大勝を受けて、電力業界からは「新設・建て替えも明記してほしい」と踏み込んだ議論を期待する声が出ているという。ほんとうに懲りない面々である。「エネルギー基本計画」の議論では、各委員に、将来を見据えた・国際的動向にも恥じない、わが国の「エネルギー基本計画」を真摯に議論してもらいたいものである。議論の方向を注目したい。このような中で、地熱発電関係者においては、2030年度の目標（現在の発電設備量の3倍を目指す目標）実現に邁進するとともに、さらに2050年以降に向けた展望を切り開くことが求められるだろう。関係者の一層の尽力を期待したい。

『海水温上昇「ニモ」ピンチ　イソギンチャク白化で産卵減』　毎日新聞10月20日付夕刊はこう報じている。海水温上昇によるイソギンチャクの白化現象で、そこに住むクマノミの産卵数が大幅に減少することが分かったと、フランス国立高等研究院などのチームが英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表したという。クマノミの仲間はディズニー映画のキャラクター「ニモ」のモデルとしても人気だが、チームのスザンヌ・ミルズさんは「地球温暖化が進むと、彼らの愛くるしい姿が見られなくなるかもしれない」と警鐘を鳴らしている。海水温が高い状態が続くと、サンゴやイソギンチャクは体内に共生する藻類を失って白化する。藻類の光合成による栄養分が得られなくなるため、長引けば死んでしまうこともあるという。サンゴ礁などの白化は、これまで本欄でも数回にわたって触れたが、日本近海でも問題になっている。研究チームは南太平洋にある仏領ポリネシアのモーレア島周辺で2015年10月～16年11月、イソギンチャク13体と、そこで暮らすクマノミを観察したという。この海域はエルニーニョ現象の影響で16年3月には平均水温が29.3℃に達し（わが国で言えば、十分温泉の温度に到達している）、白化現象が起きたという。白化後は白化前に比べ、生育可能な卵の数が73％減ったという。また、クマノミの血液を調べると、白化後はストレスに関わるホルモンが増え、生殖ホルモンが減っていたという。ミルズさんは「クマノミ以外にも多くの生物がイソギンチャクやサンゴと関連した生活を送っており、生殖に影響があるはずという。温暖化は、みんなで食い止めなければならない問題だ」と呼びかけているという。海水温の上昇はサンゴの白化だけでなく、イソギンチャクの白化も起こし、それらと共生する小動物にもホルモンバランス等の質的な影響を与え、生息数の激減を引き起こしていくようである。改めて、地球温暖化の防止が喫緊の課題であることがここにも垣間見える。

『月の地下に巨大空洞　全長５０㌔　将来の基地候補にも』　毎日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日、月の地下に全長50ｋｍにわたって延びる巨大な空洞があることが月周回衛星「かぐや」の観測データから分かったと発表したという。過去の大規模な火山活動によってできたと見られるという。月を巡っては、米国が有人探査の検討を開始、JAXAも2030年に飛行士を送る構想を持つなど関心が高まっているという。空洞は、宇宙からの放射線や月面での激しい温度変化を和らげることができるほか、内部に水が存在する可能性もあるという。将来の月の探査基地に適した構造で、JAXAの春山純一助教は「今後、どう月探査を進めるか、世界各国で議論が始まる」と話しているという。空洞があるのは、月の表側にある「マリウス丘」と呼ばれる場所の地下。かぐやが撮影した画像で直径と深さが約50㍍の縦穴が見つかり、電波による観測データを基に、地下の構造をさらに調べたという。その結果，縦穴のさらに下に、長さ50㌔にわたって細長い空洞が広がっていることが分かったという。月面からの深さは数十～約200㍍。空洞は35億年ほど前にできたと見られている。溶岩が流れた際に、表面は冷えて固まる一方、内部は抜けきって空洞になったと考えられるという。もしそうであるならば、地上の火山でもよく見られる溶岩トンネルと同様な形成過程と思えば考えやすい。なお、空洞の規模はどうやって推定したのだろうか。地上であれば、重力探査や磁気探査から見積もることができるが。空洞と溶岩との密度差や空洞と溶岩との帯磁率の差から推定できるが、かぐやには重力計や磁力計が積み込まれているのだろうか。興味ある発見と言えよう。そして、それが将来、月の探査基地とし使用可能ならば、有用な構造と言えよう。

『竹の生育域、北海道へ北上も　研究グループ　進む温暖化　生体系影響』　朝日新聞10月18日付朝刊はこう報じている。このまま温暖化が進めば、主に本州だけだった竹の生育域が北上し、北海道の最北端・稚内まで達する可能性があると東北大学や気象庁などの研究グループが公表し、18日にも専門誌（電子版）に掲載されるという。生態系への影響が懸念されるという。グループによると、日本に生育する竹の99％はマダケ属のモウソウチクやマダケ。暖かい地域の原産とされる。成長が早く、日光を遮って周りの植物の生育に影響を及ぼすことから、適切な管理が必要な外来種に指定されているが、管理が不十分な竹林が近年増加しているという。竹による影響はこれまで、主として比較的気温の高い西日本～東日本の一部で問題だった。だが、地球温暖化が進めば、東北や北海道でも定着し、里山管理や生態系に影響が出る可能性があるという。調査では、1980年～2000年の東日本での生育に適した場所は35％程度。一方、温暖化が進み、日本の平均気温が18世紀半ばの産業革命前に比べ、今世紀末までに1.5℃上昇した場合、生育域は46～48％まで広がり、2～3℃上昇で51～67％。4℃で77～83％に拡大し、北限は稚内まで達すると予測されている。グループは、温暖化の原因とされる温室効果ガスの削減とともに、気候変動が進んだ場合、竹の管理や対策について検討するよう求めているという。温暖化の影響は進んでおり、微小なものだけでなく、竹のような通常の植物にも、目に見えて影響が進むことを予測しており、温暖化効果ガスの削減はまさに喫緊の課題と言える。

『中性子　合体で重力波　米欧チーム初観測　重金属の謎解明へ一歩』　毎日新聞10月17日付朝刊はこう報じている。地球から約1億3000万年光年離れた高密度の天体「中性子星」が衝突・合体した際に放出した重力波を、米欧の国際研究グループが初めて観測することに成功し、16日に発表したという。ブラックホールの合体による重力波は米国の重力波望遠鏡「LIGO（ライゴ）」が観測に成功しているが、今回は重力波とともに、光やエックス線などの電磁波も観測したという。重力波をきっかけに、宇宙の謎の解明を目指す新たな天文学が始まったことになる。LIGOと欧州の重力波望遠鏡「VIRGO（バーゴ）」は8月17日、ブラックホールと異なる特徴がある重力波を約6分間観測したという。「うみへび座」の方向にある、1億3000万光年離れた二つの中性子性（太陽の重さの1.2～1.6倍）が衝突・合体した際に放出された重力波と断定したという。日本の国立天文台など世界の約70機関も追加観測した結果、合体によって放出された光やエックス線、ガンマ線も観測することに成功したという。鉄より重い元素が合成されている可能性が高いことが分かったという。金やプラチナといった重元素は、寿命が尽きた星が最後に起こす超新星爆発で生まれたと考えられてきたが、今回の観測や解析を受け、中性子星の合体で生まれる可能性が強まり、金などの元素が生まれた謎の解明に一歩前進したことになる。重力波は物が動くと周りの時間と空間がゆがんで波のように広がる現象。アインシュタインが存在を予言したが、直接の観測はできず、2015年9月にLIGOが観測に初成功。今年のノーベル物理学賞に選ばれた。研究に参加した国立天文台の田中雅臣・理論研究部助教は「中性子星合体がこんなに早く検出されるのは驚きだ」と話しているという。新たな観測から新たな事実が発見される宇宙物理学の最先端で、ワクワクするような発見であるが、重力波観測にも日本の観測陣の寄与を期待したい。

『新燃岳警戒範囲　火口3キロに拡大　「爆発的噴火の恐れ」』　毎日新聞10月16日付朝刊はこう報じている。噴火活動が続いている宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳について、気象庁は15日午後7時、「火山ガスが急増し、爆発的噴火の恐れが出ている」として、火口から２㌔の警戒範囲を同３㌔に拡大した。噴石や火砕流への警戒を呼び掛けている。噴火警戒レベルは3（入山規制）のまま。気象庁によると、15日の現地調査で、火山ガス（二酸化硫黄）の放出量が1日当たり1万1000トン（前回13日調査時1400トン）に急増したことが確認されたという。SO2放出量が1万㌧を超えるのは2011年1月の本格的なマグマ噴火以来という。噴火時には、風下側で灰だけでなく小さな噴石が風に流されて降る恐れがあるほか、火山ガスにも注意が必要という。警戒範囲の拡大を受け、鹿児島県霧島市は、3㌔圏内にある宿泊施設２軒に対し、従業員と宿泊客を避難させるように呼びかけたという。人家はないという。SO2放出量が、急激に日量１万㌧超というのはかなり大きい数値である。これは地下のマグマの急上昇に伴い、多量の脱ガスをおこなっていることを示しており、従って、多量のマグマが関与し、かつ浅部に達している可能性があり、今後大きな噴火発生を予測して、種々の防災準備をする必要があるだろう。13日に気象庁はいったん「噴火は停止したと思われる」と発表したようだが、ミスリードであったと思われる。気象庁の的確な状況判断が望まれる。

『新燃岳　再び噴火』　毎日新聞10月14日付夕刊はこう報じている。14日午前8時23分、宮崎と鹿児島県境の霧島連山・新燃岳（1421ｍ）が再噴火した。噴煙は火口から約2300ｍまで上がり、11日から続く噴火の中で最も高くなった。噴石や負傷者は確認されていない。気象庁は宮崎県小林市、鹿児島県霧島市では視界不良となる程度の灰が降ると予想している。新燃岳は11日に約6年ぶりに噴火。気象庁が噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）からレベル3（入山規制）に引き上げている。気象庁は13日、火山性微動が小さくなったことから「噴火は停止したと思われる」と発表していた。地震活動や地殻変動が停止したから、噴火活動が停止するとは必ずしも言えない。たとえば、1986年の伊豆大島三原山噴火では、噴火活動が続き、火道が十分開いたために、マグマが上昇を続けても、地震も地殻変動も目立った変化はなかったが、その後、大噴火に至った例がある。今回の噴火もピークを越え、活動が終息することもあると思われるが、そうでないケースも十分考えられ、もう少し長期的に判断していくべきではないかと思われる。

『米、CO2規制撤廃　石炭産業保護　温暖化対策後退へ』　毎日新聞10月12付夕刊はこう報じている。　米環境保護局（EPA）のプルイット長官は10日、発電所からの温室効果ガスを削減するオバマ前大統領の環境規制「クリーンパワー計画」を撤廃すると発表したという。トランプ大統領が今年3月に、同計画の見直しをEPAに命じる大統領令に署名していた。撤廃は、トランプ大統領の票田でもある石炭産業の保護を主な目的としており、米国の温暖化対策の後退は確実という。米国の科学者や州政府などからは批判が噴出しているという。オバマ大統領が2015年に公表した同計画では、米国内の石炭火力発電所などから排出される二酸化炭素（CO2）を30年までに、05年比で32％削減するよう州政府などに求めた。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」で米国が掲げた温室効果ガス削減目標（25年までに26～28％削減）を達成する上で核となる政策だった。一方、トランプ氏は昨年の大統領選当時から、パリ協定や同計画について「雇用を失わせる規制だ」などと批判。今年6月にはパリ協定から離脱を表明している。EPAは、同計画の撤廃で、30年までに最大で330億ドル（約3兆7000億円）のコストが浮くと説明しているという。今後の温室効果ガス規制についてプルイット長官は「関係者の話を聞いて慎重に検討する」と言及するにとどめているという。米国の科学者らでつくるNGO「憂慮する科学者同盟」のケネス・キンメル代表はブログで「ひどく無責任な決定だ。この発表に関わらず、クリーンエネルギーへの移行を加速するため、州や都市、企業などによる行動を推進しなければならない」と呼びかけているという。もうここまで来るとトランプ大統領も引き下がれないだろう。しかし、果たして、このような権限がアメリカ大統領にあるのだろうか。大統領令に署名したと言っても、それは大統領の意向で作られたものであり、ペテン師のようなものではないか。このようなことが続けば、大統領が罷免される可能性も出てくるのではないか。そうでなければ、米国の民主主義とは一体何なのか。

『噴煙一時700ｍ　新燃岳噴火』　毎日新聞10月12日付朝刊はこう報じている。11日午前5時43分、宮崎、鹿児島県境の霧島連山／新燃岳（1412ｍ）が2011年9月7日以来約6年ぶりに噴火し、気象庁が4年ぶりに噴火警戒レベルを2（火口周辺規制）から3（入山規制）に引き上げたという。噴火後も火山性微動や山体膨張が継続しているため、火山活動がさらに活発になる可能性があるという。気象庁によると、噴煙は一時、火口から高さ約700メートルまで上がった。噴石の飛散は確認されていないが、宮崎市や宮崎県都城市、小林市、高原町で降灰があった。人的被害の情報は入っていない。午後6時現在も小規模な噴火が続いている。なお、12日午後6時のNHKニュースでは12日に最高噴煙が2000ｍに達したと報じている。噴火規模は次第に強まっている模様である。また、山体の膨張も継続しているようであり、さらなる規模の噴火が懸念される。