地熱情報研究所

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 『福島 6月なのに35.2℃今季 全国初の猛暑日』 毎日新聞2024年6月13日(木)の朝刊はこう報じている。日本列島は12日、全国的によく晴れて気温が上がり、福島県伊達市梁川では最高気温が35.2℃に達した。35℃以上の猛暑日は今年、全国初。東京都心(千代田区)でも30.1℃を観測し、今年度初めて30℃以上の真夏日となった。気象庁によると、真夏日になったのは全国で326地点で全国914地点中35.7%で1/3超。ほかに気温が高かったのは、山梨県甲州市34.1℃、京都府福知山市33.9℃など。なお、当研究所(埼玉県狭山市)では,2012年5月8日以降、所内で1m深地温の継続観測を行っているが、今季最高の18.9℃、最寄りの気象庁観測点所沢での日最高気温は29.5℃で今季最高であった。
 24年6月5日(水)15:00~17:00  NGO 気候変動イニシアティブ(JCI)主催のオンライン(Zoom ウェビナー)『1.5℃目標を実現するエネルギーシナリオ』に参加した。プログラムは
1.開会あいさつ、JCIメッセージ賛同の呼びかけ JCI共同代表 末吉竹二郎氏 加藤茂夫氏
2.解説
(1)1.5度目標を実現するエネルギーシナリオとは
「IGES 1.5度ロードマップ」
田村 堅太郎氏 IGES気候変動とエネルギー領域 プログラムディレクター
「自然エネルギー財団2035シナリオ」
高瀬 香絵 自然エネルギー財団 シニアコーディネーター
「WWFジャパン 脱炭素社会に向けた2050年ゼロシナリオ2024年版(仮)」
小西 雅子氏 WWF ジャパン 専門ディレクター(環境・エネルギー)
 
(2)日本と海外のエネルギー政策アドボカシーのギャップ、声を高めることの重要性」
長嶋 モニカ氏 InfluenceMap 東アジアジア・ディレクター
 
3.議論・質疑応答へのコメント
 
喫緊の課題になっている脱炭素化で、日本の対応が世界から遅れていることが明確に指摘された。それと同時に、非政府セクターからの「エネルギー政策アドボカシーを強めることの重要性が日本と海外のギャップの観点からも指摘された。
 
日本政府の脱炭素化計画は世界の潮流から全くはずれ、ガラパゴス化している。多様な手法で、多くの国民が政府への声を高める必要がある。なお、本地熱情報研究所は国へのJCIメッセージにすでに賛同している。また、本年まとめられる国のエネルギー基本政策改定に関するパブリックコメントでも意見を提出する予定である。
 24年5月23日 JAPAN CLIMATE INITIATIVE(JCI)は 【賛同募集I6/30(日)締切】2035年66%以上のGHG削減目標を日本に求める! を開始した。地熱情報研究所(江原幸雄代表)は5月25日賛同募集に応じた。
2024年5月24日(金)14:00~16:00  市民グループ「頼れる大人の会」主催のZoomミーティング「地熱エネルギー利用:日本と世界の動向」(講師  JOGMEC  安川香澄氏)にオンライン参加した。市民の方々は活発な質疑を行い、地熱に関する理解を深めたようだ。このような市民グループが地熱発電の応援団になっていただければまことにありがたい。
 『G7、石炭火力30年代前半廃止合意』 毎日新聞4月30日付夕刊一面のニュース フラッシュ欄はこう報じている。イタリア北部トリノで開催中の主要7か国(G7)気候・エネルギー・環境相会合は29日、二酸化炭素(CO2)排出削減対策が講じられていない石炭火力発電について、2030年代前半に段階的に廃止することで原則合意した。英国の高官が伊メディアに語った。 G7の共同声明に石炭火力の廃止年限が明記されれば初めて。ただし、国内のエネルーギー政策で石炭火力の廃止時期を定めていない日本などに配慮し、例外も併記する方向で調整が進むという。日本としては、まことに苦しく、恥ずかしいことだ。日本(経産省)は石炭火力に関し、これまで国内および世界から非難を受け続けているが、今年はエネルギー基本政策を改定することになっている。そこで、今回は石炭火力廃止を明示しなければならない。そうでないと、連続で不名誉な「化石賞」受賞国となり、世界の笑いものになり続けることになる。これまでの恥の上塗り続けるわけにはいかない。「世界的に見て、恥ずかしくない、説得力のある目標」を掲げ、今年こそは、温暖化対策先進国となり、化石賞受賞を卒業すべきだ。今のままでは日本はG7のお荷物国になり下がざるをえない。実に恥ずべきことで、温暖化対策4等国以下にならざるを得ないだろう。ここは、経産大臣の決断を心から期待したい。
 『東南アジアに熱波の牙 フィリピン、体感「最高47℃」予報 対面授業中止に』 毎日新聞4月30日夕刊はこう報じている。東南アジアを熱波が襲っている。地域特有の湿気を加味した体感温度は29日にフィリピンで最高47℃の予報となり、比国教育省30日まで国内の公立学校の対面授業を中止すると発表した。地元メディアは「気候変動の影響は顕著で、教育現場は、新型コロナウィルス禍でのオンライン方式に戻らざるを得ない」と報じている。4~5月は東南アジアでは1年で最も暑い時期とされる。比メディアによると、首都マニラでは4月27日に最高気温38.8℃に達し、1915年5月に記録された同市の過去最高気温38.6℃を超えた。比大気物理天文局によると、29日の体感温度予報は北西部ダグパン市の47℃を始め、少なくとも国内22地域で最低でも43℃に達する「危険レベル」となった。フィリピンではほとんどの公立学校にエアコン設備がなく、エアコンを持たない家も多い。人々は冷房で涼しいデパートに集まっているほか、子供たちは屋外での水浴びで暑さをしのいでいるという。東南アジアでは、タイの首都バンコクでも24,25日の両日に最高気温が40℃を超えた。今週はカンボジアやミャンマー、ベトナムでも最高気温が40℃になると予報されている。(バンコク石山絵歩) 地球温暖化に伴う、気温の上昇は,近年ヨーロッパを中心に報じられることが多かったが、東南アジアでも広がってきたようだ。わが国でも、今夏、高温が報告されているが、最近では本州で32℃の真夏日が観測されている。7月~8月の年最暑期には40℃を超えるものと思われる。当地熱情報研究所では2012年5月8日から所内で気温、1m深地温を中心とする地温・気温を毎日継続観測をしているが、注意深く気温・地温観測を見守もる予定である。
 2024年4月24日(水)14:30ー16:30、日本地熱協会 令和6年度 第1回情報連絡会にオンライン参加した(TeamsによるWEB会議と会場での対面のハイブリッド方式)。プログラムは、(1)会員会社によるJOGMEC助成金利用探査事業紹介①(株)大林組による京極北部、②三菱マテリアル(株)による菰ノ森、③石油資源開発(株)による北海道上川郡弟子屈町、④(株)シーエナジーによる岐阜県大棚(おえだな)。各地域とも調査は順調に進んでいるようだ。(2)2026年度より導入される「地熱発電のフォーミュラ形式」説明。(3)運営委員会・専門部会報告。
 2024年4月19日(金)15:00~17:00、都内上野駅前のTKP上野駅前ビジネスセンターカンファレンスルーム3Aで開催された『超臨界地熱開発シンポジウム』に現地参加した(参加者は70名程度か。若手及び女性の参加者も目立った)。約15年位前からわが国でも始まった次世代の超臨界地熱資源に関する研究開発(大学研究から出発しNEDO事業に引き継がれた)の現状と将来展望に関するものであった。2題の基調講演の後、総合討論が行われた。1題目は「超臨界地熱資源の地質、地球物理、地化学および水理モデル」(超臨界地熱資源の科学的側面の研究内容 プロジェクトリーダー 土屋範芳氏、八戸工業高等専門学校 校長および東北大学大学院環境科学研研究科 客員教授)、 二題目の基調講演は「超臨界地熱資源開発技術と今後の展望」(超臨界地熱資源の開発技術の研究内容 浅沼 宏氏 産業技術総合研究所・再生可能エネルギー研究センター 副研究センター長)であった。 超臨界地熱資源の開発初期には概念も明確ではなく、実態も不明であったが(日本国内だけではなく、世界でも)、その後の研究により、実証的解明が進み、資源量評価もなされるようになってきた。その結果、国内でも従来型地熱資源だけでなく、超臨界資源地熱資源開発も実用化されれば、今や世界の目標になっている、現在の再生可能発電発電量を、2050年度に向けて3倍化することが可能となり、脱炭素化地球の実現に重要な貢献ができることだろう。この3倍化は是非とも実現しなければならない、日本の地熱産業界・地熱研究界にとっても極めてチャレンジング課題である。地熱発電関係者の一層の奮起を期待したい。
 2024年3月19日(火)13:30~16:50に地熱技術開発株式会社主催の2023年度第2回地熱研究会(ハイブリッド)のオンラインに参加した。講演は3件あり、1.熱水系の比抵抗造に関する考察(産総研 招聘研究員 高倉伸一氏)、2.光ファイバーDASによる超臨界地熱資源探査技術開発(エンジニアリング協会 主席研究員 笠原順三氏)3.山葵沢地熱発電所開発における貯留層モデリング(電源開発(株)火力エネルギー部 地熱技術室顧問 中西繁隆氏)であった。1,2は地熱発電開発における重要な探査技術である比抵抗法および光ファイバーDASによるによる断裂貯留層検出の最先端技術の紹介であり、今後の断裂型貯留層開発に大きく期待を持たせた。3は、新規大型地熱発電所である秋田県山葵沢発電所(46MW)開発における、断裂型地熱貯留層の検出とそれに基づく、持続可能な発電を目指した貯留層モデリング技術の開発の紹介であった。発電開始後約5年が経過しているが、安定した発電を継続しているようだ。地熱発電開発における最重要要課題、「断裂型地熱貯留の正確・精細なモデリング」とそれに基づいた貯留層モニタリングが、持続可能な発電に欠かせないことが改めて確認された。地熱発電技術は進展を続けている。これらの経験を活かし、わが国の地熱事業者のみなさんは、2030年目標「150万kW実現」にいっそう邁進してほしい。
 2024年3月14日(木) 10:00~17:45 自然エネルギー財団主催の「ONLINE」REvision2024を視聴した。急速度で拡大する世界の再生可能エネルギー開発に比べ、日本の後進性(保守的な経産省の政策に起因する)が一層明確にされた。国外からの演者も日本の後進性を繰り返し指摘していた。ただ洋上浮体風力発電だけは見込みがありそうであった。終わりの挨拶をした同財団副理事長末吉竹二郎氏のまとめは、静かながら辛辣であった。世界に遅れた日本の再生可能エネルギー導入の後進性は、将来の日本国家の弱体化を暗示させるものであると。脱炭素化に背を向ける日本は世界から遅れ続け、まさに、日の没する国に至ってしまうのではないかとの深刻な懸念を示した。「ゆっくり勝つのは、負けるのと同じ」。脱炭素化問題においては。
 2024年3月1日より再開
 2023年7月15日(土)10:00~14:00、現在、東京大学訪問教授として滞在中のUAE大学教授 Prof. Hakim Saibi氏(当欄の執筆者で当研究所代表の江原幸雄が九州大学大学院在職中,博士担当教授だった)当研究所を訪問した。博士課程学生時代から、論文執筆が早く、注目していたが、現在でも1年間で論文10編を書くなど、活発な研究活動を展開しているようで、大いに頼もしいと改めて感じた。教え子の活躍はうれしいものだ。今後の活躍を祈念して、握手して見送った。
2023年7月9日05:18に、「Across Japan,steam rises from its abundant hot springs. Could geothermal energy help solve their power needs? 」がテレビ放映された。本年5月9日にオーストラリア放送協会(ABC)取材のため来訪、インタビューがを受けたものであった。
 2023年7月5日午後、2023年6月30日(金)13:00~16:15 に行われた産総研 福島再生可能エネルギー研究所(FREA)による2023年度研究報告会のアーカイブ映像配信のプログラムを見た。内容は以下の通りであった。13:00~13:05 主催者あいさつ(上席執行役員兼エネルギー・環境領域 領域長 小原春彦氏)、13:05~13:10 来賓あいさつ(福島県副知事 佐藤宏隆氏)、13:10~13:15、来賓あいさつ(郡山市長 品川萬里氏)、13:15~13:50 基調講演 再生可能エネルギー政策について(経産省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐 津田健人氏、13:50~14:15 講演(「福島県再エネ研究会10年の歩み」と「FREAと連携した県内産業育成の取り組み」の紹介(エネルギー・エイジェンシーふくしま 代表 服部靖弘氏)、14:15~14:30 FREA紹介 福島再生可能エネルギー研究所の概要紹介(産総研 福島再生可能エネルギー研究所 所長 宗像鉄雄氏)、14:35~15:10 再生可能エネルギー研究センター概要紹介 主力電源化に向けた利用拡大およびO & M(技術開発 産総研 再生可能エネルギー 研究センター長 吉田郵司氏)、15:10~
15:40 カーボンニュートラル実現に向けた次世代エネルギーネットワーク技術(エネルギーネットワーク、水素関係) 産総研 再生可能エネルギー研究センター副研究センター長 難波哲哉氏)、15:40~16:10 適正な導入拡大のための研究開発、データベース構築(地熱・地中熱関係 産総研 再生可能エネルギー 副研究センター長 浅沼 宏氏)、16:10~16:15 閉会あいさつ 産総研研究戦略企画部 次長 兼 福島再生可能エネルギー研究所 所長代理 古谷博秀氏。 ⇒FREAにおける「地熱・地中熱を含めた再生可能エネルギー全般の最新研究」が紹介された。特に印象に残ったのは、FREAの最新研究・スタッフが確実に地元企業に浸透し、地元の技術の進展に実に大きな貢献をしていることだった。実によい実例と感じた。各都道府県レベルでも、核となる研究機関と地元企業の強い結びつきは可能である。そのような中核の研究機関と地元自治体の強力な連携ができれば、日本の再可能エネルギーも飛躍的な増加が期待されるのではないか。  
  
 2023年6月12日(月)11:30~13:30、ある畜産実業家に対して「畜産動物」舎の地熱利用に関して、アドバイスを行った。
 2023年The Economist アジア版5月28日号 すでに本欄でも紹介したが、 2023年4月23日  The Economist  の日本駐在員より、日本の地熱開発に関するインタビュー(特に温泉問題について)を受けた(当研究所代表江原幸雄)が5月28日付同誌アジア版に記事概要が示された。その後、温泉関係者にもインタビューを行った結果と合わせて最終的に記事として、出版したものである。記事のタイトルは「Asia :In hot water   Japan's hot-sprimg resorts are blockimg geothermal energy plants」 A centuries -old leisure industry is a powerfu,but not insurmountable  obstacle to progress と紹介した(詳細は本文をご覧ください)。脱炭素化に向けて、その対策として、地熱発電の有用性を認識してもらったようだ。
 2023年5月22日(金)15:30~17:30 ENAA主催の第1回地熱発電・熱水活用研究会(ハイブリッド)にオンライン参加した(会場約20名、オンライン約100名)講演は2題あり①地熱開発にかかる温泉法運用のしがらみを解く(産総研名誉リサーチャー 野田徹郎氏)、②八幡平市における地熱資源の活用(八幡平市市民課環境衛生係主任中軽米広和氏)。①においては、環境省は地熱開発にネガティブな考えしか持っていないことがより明確とあった。環境省にはもっと汗をかいてもらわなければならない。環境省は地熱開発に対してネガティブ意見しか言わず、実際の行動が全くさっぱりだ。口先だけでなく、手足も動かしてもらいたいものだ。対策に一案はある。
 2023年5月9日(火)11:00~13:00 オーストラリア放送協会(ABC)
東京支局の東京支局長(北東アジア特派員)およびプロデューサ―の取材を受けた。日本の地熱発電の現状・課題・将来に関するインタビューを受けるとともに、特に温泉事業者との関係に興味を持っていたようだ。 今後、熊本県の湧蓋地区および草津温泉にも取材する予定だという。外国人には、温泉と地熱開発に特に興味があるようだ。
 2023年4月26日(水)13:30~17:00 地熱技術株式会社主催の「地熱研究会」2022年度第3回地熱研究会(会場・オンライン開催)にオンライン参加した(双方で、参加者数は100名という)。3件の発表があり、いずれも、JOGMWC(2件)およびNEDO委託(1件)による3研究開発事業の報告であった。①は(株)地下研の青木氏発表の「DASを用いた開口性断裂探査手法の開発」(JOGMECの委託事業)によるもので、特に高温だが難透水性の地層には有効だろう。深部井戸で高温だが難透水性の場合、広範に熱伝導的構造があるとは考えにくい。すなわち、近くに高温地層の原因である高温熱水の断裂が存在するが見つけ切っていない場合が少なくないと思われる。このような高温空井戸に、この手法を適用すれば、近くにある高温の透水性断層を発見するのが容易になるだろう。この手法の適用経費が5000万円程度ということなので、新たに井戸を掘るより、かなり経済的になるということだ。②はINPEX Group(IDC)の齋藤氏による「水中不分離セメントによる逸泥対策」(JOGMEC委託事業)。掘削に伴う効果的な逸泥対策への使用を目的としたものだ。が、まだ未完成だが(⇒適用事例が少ない)、なかなか面白い開発研究と思われた。このような手法が実現すれば坑井掘削期間が大幅に短縮される可能性が高く、早く実用段階に入ってほしいものである。③は電中研の中尾氏による「IOT-AI適用による小規模スマート発電&熱供給システムの研究開発」(NEDO委託事業)。元々小規模発電の設備利用率向上を目指したものであるが、大規模地熱発電さらにバイオマス発電を含む他の発電・熱利用システム一般に適用可能な技術のようだ。故障(異常)の事前検出も可能であり、広範にわたって応用可能であり、特に、将来の設備利用率の向上にに大いに貢献するであろう。実のところ、設備利用率は小規模地熱では確かに低いが、大型地熱発電所でも近年低下が続き60%以下になっている。この手法の適用により、設備利用率を上げることができるだろう。持続可能な地熱発電の実現に、大きく貢献できるのではないか。
 
 2023年4月21日(金)10:00~12:30   英 The Economist  の日本駐在員(ニュース・アシスタント)から、日本の地熱発電(現状・課題・将来)に関するインタービューを受けた。
2023年4月19日(水)14:30~16:30 日本地熱協会主催 令和5年度 第1回情報連絡会(オンラインと会場対面のハイブリッド方式)にオンライン参加した(最高時120名の参加)。プログラムは3部からなり、(1)部は令和4年度JOGMEC地熱発電の資源量調査事業費補助金交付事業の紹介として6件の紹介があった。(2)部は新入会員自社紹介 1件。(3)部は運営委員会及び専門部会報告であった。まず(1)部であるが、各案件のポイントを記す。①「菰ノ森」及び「安比川上流」 受注企業は三菱マテリアル(株)。 いずれも250℃を超える蒸気が確認されている。「安比川上流」は現在発電所建設中の「安比発電所」の近くで、今回の両地域とも有望とみられる。②「妙高山東麓」 受注企業は(株)大林組。 200℃以上の坑井が確認されており、自然公園内であり、優良事例を目指している。③「恵山」。受注企業は(株)レノバ。 すでに還元井2本も用意され7~8MWの中規模発電を目指している。④「宮城県栗駒」。受注企業は SBエナジー(株)。すでに1号井(230℃以上)が掘削されており、地元協議会も前向きで、開発有望地である。⑤「ニセコ」受注企業は三井石油開発(株)。開発開始後8年目 すでに5本の坑井掘削が行われ、自噴確認また還元井2本も準備中。微小地震モニタリング継続中。公園内であるが是非早期の運開を期待したい。⑥「涌蓋山東部」「山下池南部」「泉水山北部」受注企業は九州電力(株)。地熱発電の雄「九州電力」の実力発揮を期待したい。透水性の良い200℃以上を超える井戸(複数)も確認されている。いずれも対象地は「社有地」であり、開発には好都合とみられる。 第(2)部では新入会員としてNZの政府系研究開発企業(東京センター)の紹介が行われた。NZは地熱発電先進国で技術の信頼性が高いし、日本の地熱関係者とは公私の交流の多い友好国であり、日本国内の地熱開発への支援を期待したい。第(3部)は運営委員会及び専門部会で協会から発表された。政策要望では今年は「地熱法の制定」が上位になったようである。「地熱法の制定」は日本の地熱開発長年の悲願であり、関係省庁には特に強力に働きかけてほしい。これができないと、次世代の地熱業界にも同様の苦難が続くことになる。
 2023年4月13日14:00~16:30 公益財団法人「自然エネルギー財団」・一般社団法人「北海道再生可能エネルギー振興機構」・
NPO法人「北海道グリ-ンファンド」主催(共催)のフォーラム「自然エネルギーと北海道・日本の未来」(現地会場:札幌市民交流プラザ)にオンライン参加した。「北海道」および「洋上風力」が中心的テーマであったが、再生可能エネルギー開発一般に通用する有用な議論もあり、地熱発電の進め方にも有用であった。
 2023年4月12日 JCIメッセージ:再生可能エネルギーとカーボンプライシングで二つの危機を打開する が公開された。当研究所も303団体の一つとして、メッセージに賛同した。「地熱情報研究所」名がメッセージ賛同団体一覧に記載された。
 2023年3月24日 JCI賛同フォーム を NPO地熱情報研究所としてJCIへ送付した。
 2023年3月8日10:00~17:45 自然エネルギー財団主催の「REvision20230308」にオンライン参加した(現地会場もあり)。主テーマは「エネルギー危機を自然エネルギーが克服する」。セッションは4つあり、セッション1では、「太陽光発電・風力発電でエネルギー危機に挑む最新の取り組み」、セッション2では「RE100の次に企業に求められる”スチールゼロ”を初めて紹介」、セッション3では「アジアにおける脱炭素化への道を問う」、セッション4では「日本での洋上風力発電加速の鍵を明らかに」。 全般的な印象をまず記す。議論されるのは量的拡大が進み、変動性の問題も大きく改善されてきた、太陽光発電・風力発電がメインとなるのはやむを得ないが、何人かの理解ある報告者は「地熱発電」にも触れており、地熱発電が忘れられないためには、さらに、一定程度の「量」を確保しなければならない。地熱事業者の一層の尽力を期待したい。このセッション1では、ロシア侵攻が、エネルギー危機を起こしたネガティブな事態に触れるとともに、世界(主に、欧州や米国)でREの拡大が続き、引き続き投資が拡大されていることが紹介された。IRENA事務局長やエイモリー・ロビンス氏などが、世界の動向を紹介した。ロシアの欧州への天然ガスの供給削減にもかかわらずドイツなどを中心に脱炭素の動きが展開されたこと。このような中、残念ながら、日本では明らかに世界の動向に背を向けていることが指摘された。 セッション2では、炭素を放出する企業では、新しい転換が見られ、世界のビジネスでは、電力だけでなく、熱利用や燃料の脱炭素化、特に鉄鋼やアルミニウム、セメントでの新しい素材の脱炭素化が注目された。日本でも主要産業である鉄鋼、アルミニウム、セメントで電力消費が多いが、まだまだ改良の余地はあろう。これらの業界が世界と伍してやっていくためには、脱炭素化は避けて通れない。 セッション3ではアジアには自然エネルギー賦存量が豊富であることが改めて認識され、隣国間での協調開発や日本の進出も期待されているようだ。ただ、日本の消極的政策下では、アジアに石炭火力を残してしまう懸念も指摘された。 セッション4では、日本の洋上風力(主に浮体型)が議論された。世界の後塵を許していた日本でも洋上風力が始まった。欧米各国も歓迎するとともに、国際的な競争の中で、世界の風力発電を進めていく姿勢が感じられた。わが国は小国ではあるが、EEZは広く、この中での拡大が期待されると欧米は見ているようだ。 以上、各セッションの概要を示したが、日本は、いずれにおいても規模的にはまだ十分な貢献をしていないが、世界と協力して(特にアジア地域のリーダーとして)、REによる脱炭素化の拡大への貢献を期待されており、特にことしは、G7開催国として、世界をリードすることを、アジア諸国だけではなく、欧米からも期待されているようだった。ただ、世界は我が国の消極性に懸念があるようだ。最後に、わが国の地熱発電から世界の脱炭素化を目指す上で、少しでも貢献するために、新しい発電所の建設が進むことが必須であり、事業者の引き続く尽力を期待したい。
 2023年2月18日、当研究所で継続観測中の1m深地温であるが、1月中は地温は下がり続け、2月1日に今季最低地温9.3℃を記録した後、春に向かって上昇を続けていたが(1日9.3℃、2日9.3℃、3日9.4℃、4日9.4℃、5日9.5℃、6日9.5℃、7日9.6℃、8日9.7℃、9日9.9℃、10日10.0℃、11日10.0℃)、11日以降一時的に低下した後(11日10.0℃、12日9.8℃、13日9.8℃、14日9.8℃)、15日に上昇したが、16日以降再び下降に転じている(15日9.9℃、16日9.8℃、17日9.7℃、18日9.6℃)。冬~春の気候は基本的には、地温も、気温でよく言われるように三寒四温的に、上昇・下降を繰り返していくものか。
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