地熱情報研究所
3月 7～8日 長崎県雲仙市に出張した。3月7日、一般社団法人小浜温泉エネルギー主催による「～みんなで学ぶ地熱利用～地熱資源活用のための勉強会」に出席し、講演「地熱発電・温泉発電－最近の動向と将来の展開－」を行った。3月8日、小浜温泉バイナリー発電所を見学し、現地の技術者と意見交換を行った。
2月 24日 「地熱エネルギーハンドブック（日本地熱学会地熱エネルギーハンドブック刊行委員会編、B5版／上製・函入／本文PDF収録 CD-ROM 1枚付／923頁、オーム社）が完成し、明後日2月26日から店頭販売がなされることの報告を受けるとともに、今後の計画等について相談した（研究所）。
2月 21～22日 北海道上川町に出張した。2月22日（土）上川町主催公開シンポジウム「地熱開発と地域との共生を目指して」に出席した。基調講演「地熱エネルギー利用の現状・課題・将来の展開について」を行った。また、パネルディスカッションに参加した。モデレーターは池田隆司北大名誉教授（上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会会長）。他のパネリストは、温泉事業者代表として、層雲峡観光協会長・温泉旅館組合長西野目信雄氏、自然保護団体代表として、大雪と石狩の自然を守る会代表寺島一男氏、地元自治体代表として、上川町企画総務課長谷 博文氏であった。 上川町では、層雲峡白水沢地区において、1961年から地質調査を実施するなど、地熱開発に取り組んできており、平成24年度から上川町層雲峡温泉白水沢地区等地熱研究協議会を設置し、現在、地表調査を実施し、その事業化に向けて大きく前進している。本シンポジウムでは、地熱開発理解促進関連事業補助金を活用し、本シンポジウムを通して、町民、温泉事業者、自然保護団体など様々な立場から現状と課題を正しく理解し、これからの地域と地熱開発の共存・共生の在り方を議論した。主な討論の課題は、１）地熱開発の可能性、２）地熱開発と温泉保護、３）地熱開発と自然保護、４）地熱開発と地域（上川町）との共存・共生であった。会場の上川町かみんぐホールには100名を超える町民が参加された。
2月 20日 現在（2月28日まで）、環境省により、「温泉資源の保護に関するガイドライン（改訂）」(案）に対する意見の募集が行われています。これに対して、以下のような３つの意見を環境省に送付しました。意見の提出は「温泉の保護と利用という温泉法の趣旨に則った、環境に適合した持続可能な温泉利用の実現」を目指すという観点から行っています。
（１） 温泉影響の評価は、当該地域の流動系について一定の理解と適切なモニタリングデータがない状況においては、適切な判断は基本的に難しいと考えるべきである。影響範囲に対する数値的目安がガイドラインに示されているが、あくまでも、個々の地域の地下構造などを無視した平均的な議論であり、個々の地域に関して判断する根拠としては甚だ弱いと言わざるを得ない。また、温泉影響を判断するにあたって、掘削前にすべての判断をすることに本質的な問題がある。温泉影響の判断は、上述したように、それまでの地下流動系に関する理解とモニタリングデータ、さらに、当該地域における過去の温泉影響に関するデータに基づき、新たな掘削によって高い確率で大きな影響が予測される場合には、掘削を不許可にすることは可能であると考えられる。しかし、そうでない場合にあっては、掘削に関しては、事前に仮の許可を与え、その後のモニタリングデータによって、影響に関する最終的判断をすることが望ましい。重大な影響が発生した場合には、許可の取り消し等の対応が必要と考えられる。このような判断を可能とするためには、既存温泉におけるモニタリングデータが不可欠である。いずれにしても、温泉影響の正確な判断は適切なモニタリングデータに依存するわけで、将来に向かって、すべての温泉井においてモニタリングを義務づけることが必要と考えられる。ガイドライン（案）の基本的な考え方にあるように、国は、「温泉は国民共有の資源である」という観点にたち、持続可能な温泉利用を目指すためにモニタリングの義務化を強力に進める必要がある。人間が健康を維持するためには継続的な健康診断を受けるように、温泉を持続可能な形で利用して行くためには、モニタリングは必須である。既存温泉において、適切なモニタリングが行われてきていれば、上述のような平均的議論に根拠をおくことなく、温泉影響の科学的議論はかなりの程度、地域ごとに客観的に判断できたはずである。国は、モニタリングの義務付けを是非とも進めるべきである。
（２）使用後の温泉水は現在川や海に放流されているが、持続可能な温泉利用と環境維持のため、将来的には、地下に還元することを考えるべきである（温泉放流による環境影響があった例として、環境省の示した参考資料の中に宮古島の例が示されている）。すぐには実現できなくとも、国が、将来の方向を示し、ある年限の中で実現することを強く示すべきであろう。本来、温泉事業者が自主的に行うべきものであるが、それが難しいと考えられる状況においては、国が主導すべきである。温泉は、温泉事業者のものではなく、ガイドライン（案）の基本的考え方にあるように「温泉は国民共有の資源である」という考えに立って対応すべきである。また、ガイドライン（案）では、掘削工事中に行われる温泉の放流に伴う水質の影響が指摘されているが、現在行われている温泉利用後の放流の方が量的にも大きな問題である。
（３）動力揚湯は、自然の水理的能力に反して温泉水を揚湯しているのであり、本質的に持続可能な利用にはならないと考えられる。したがって、持続可能な利用を考える限り、動力揚湯の場合は、特に還元を義務付けることを検討すべきである。
2月 19日 日本地熱協会平成25年度第5回情報連絡会に出席した。議事内容は以下のようであった。１）JOGMEC平成25年度事業概要と平成26年度計画について、２）NEDO平成25年度事業概要と平成26年度計画について、３）会員企業活動紹介（未紹介の7社による）、４）運営委員会および専門部会報告（総務部会、広報部会、技術部会、情報部会）。なお、現在日本各地で行われている「新規開発案件一覧」および地熱関連各機関における「地熱発電開発をめぐる最近の動向」資料が配布されたが、わが国における現在の地熱開発状況を理解する上で非常に貴重な史料である。
2月 18日 平成25年度第3回熊本県地熱・温泉熱研究会に会長として出席した（熊本県大津町）。熊本県杖立温泉の未利用源泉（温度98.2℃）を利用して温泉バイナリー発電導入の取り組みの計画が地元からあり、それに基づいて会事務局よりバイナリー発電導入にかかる募集があり、それに応じた企業からバイナリー発電提案があった。今後、地元のエネルギー会社と提案企業との間で、協議が行われることになる。温泉バイナリー発電の導入に当たっては、持続可能な発電を進めることが重要であり、スケール問題・材料腐食問題等の技術的検討だけでなく、ファイナンスが重要となるが、県からは、熊本の豊かな恵みを、県民が享受する仕組み構築の必要性から立案された「県民発電所構想」が示され、望ましい事業形態も今後検討されることになる。
2月 7日 みんなの環境エネルギーフェスタ2014（みんなの環境エネルギーフェスタ2014実行委員会＝町田商工会議所、八王子商工会議所、みんなのエネルギー会議で構成。会場は玉川大学）に参加し、展示ブースで、パネルによる紹介（地熱情報研究所の活動および地熱を漫画で紹介したもの）、パンフレット（JOGMECおよび日本地熱協会のパンフレットおよび地熱を漫画で紹介したもの）および論文別刷りを配布した。また、JOGMEC制作の映像「大地に宿るエネルギー 地熱発電」をパソコン画面で放映した。また、著書等も展示した。さらに、野田・江原の2名で、ブースを訪れた方々への説明および質問への回答を行った。資料配布数50部程度、ブースへ訪れた方は30名程度であった。大規模なイベントではなかったが、比較的多数の方が訪れ、地熱への期待が多く寄せられた。なお、地熱関連のブースとしては、当所ブースの隣で、株式会社サンビーム、一般社団法人はな・ろま、キキミミ、地熱技術開発株式会社（後援：静岡県松崎町）による、平成25年度地熱開発理解促進関連事業による「まつざき温泉熱利用プロジェクト」による取り組みが紹介された。松崎町の温泉では、温度75℃湧出量600リットル／分の優勢な泉源があり、豊富な地域資源（農水産品）と温泉熱を活用して地域を活性化する活動が活発に行われている。現在、様々な温泉熱活用が検討されており、実現を期待したい。 また、展示終了後、異分野交流を目指して、「情報交流会・懇親会」が開催され、各分野ごと、および分野横断で立食式で盛況であった。再生可能エネルギー、新エネルギーブースには、地熱、太陽光、小水力、マグネシウム電池、マッチング・コーディネータなど多彩な顔ぶれであった。なお、本エネルギーフェスタは明日8日も開催される予定であったが、天気予報によると大雪が予想され、残念ながら、明日は中止となった。
2月 1日 福島市の福島県文化センターで開催された「コミュニティパワー国際会議2014 in 福島」（主催 環境エネルギー政策研究所） に出席し、セッション２Ｂ 「自然エネルギーと社会的合意」にパネリストとして、わが国の地熱発電における状況を紹介するとともに、議論に参加した。モデレーターは分山達也氏（自然エネルギー財団）。他のパネリストは、タリン・レーン氏（ヘップバーン風力協同組合／豪州）、丸山康司氏（名古屋大学）、市川大悟氏（WWFジャパン）、辻村千尋氏（日本自然保護協会）、浦 達也氏（日本野鳥の会）、斉藤哲夫氏（日本風力発電協会）。自然保護関係者はいずれも、基本的に、地球温暖化対策としての再生可能エネルギー導入には賛成であり、導入に伴う環境影響の立場から、注意を喚起している。そして、より早い段階からの専門家を含めたコミュニティとの関わりの重要性を指摘した。地熱発電に関しては、温泉問題におけるモニタリングの重要性、および発電だけでなく、農林水産業への熱水利用も合わせて、コミュニティと係ることの重要性を述べた。
1月 29日 第1回南阿蘇村阿蘇山西部地域地熱資源活用協議会に出席した。同協議会会長に就任した。引き続き、一般住民を含めた講演会「地熱エネルギーに関するセミナー」に出席し、「地熱エネルギーの利用－現状と将来の展開－」と題して講演を行った（熊本県南阿蘇村）。
1月 25日 「みんなの環境エネルギーフェスタ2014」出展者説明会・会場視察に出席した。同フェスタは2月7日～8日、玉川大学5号館で開催され、地熱情報研究所もブース出展の予定。説明会等に先立ち、本イベントの趣旨等に関する基調講演があった。演題は「社会志向時代の技術プロモーションと技術交流～企業と市民を結ぶCSRインターフェイスを活用したマーケティング戦略から～」（講師：新産業文化創出研究所長 廣常啓一氏）。右肩下がりの経済の時代の中で、如何に技術成果を活かしていくか、新しいマーケティングのあり方（プロダクト・アウトとしてのマーケティングから、マーケット・インとしてのマーケティングへ、さらにマーケット創造としてのマーケティング）等興味深い講演であった。「ステークホルダー間からさらに社会全般に向けた合意形成（CSR）の重要性」、「10年に一度のヒット商品より、小型のものからという発想」なども、わが国の地熱開発を考える上でも貴重なヒントを感じた。なお、同フェスタの詳細は、 http://min-ene.jp/ をご覧ください。
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