地熱情報研究所
1月 20日 大分県庁のエネルギー政策担当者より、大分県内における地熱開発の状況に関して説明を受けるとともに、同県内で計画されている地熱・温泉熱エネルギーセミナーに関して、意見交換を行った（研究所）。
1月 15日 ARDドイツ公共ラジオ放送（ARD German Radio Network）東京支局長およびレポーターより、日本の地熱開発の現状および将来の可能性に関して、インタビューを受けた（研究所）。いわゆる3.11後3年が経過する時点で、原子力が困難になった将来において、日本のエネルギー供給はどのように行われるべきか、どのような打開策が考えられるのかというテーマについて特集番組を制作するようです。3月上旬（3.11を前に）ドイツ語圏3か国（ドイツ、スイス、オーストリア）に全国放送網から放送される予定です。なお、ドイツでは、テレビよりラジオがメインメディアの役割を担っているそうです。
12月 29日 地熱情報研究所は「2013年日本の地熱10大ニュース」を本日12月29日発表しました。当所ホームページ「時事情報」欄をご覧ください。昨年2012年には、東日本大震災・福島第一原発事故後のエネルギー政策見直しの中で、種々の新しい動きが始まりましたが、本年2013年においては、本格的な新規地熱発電所の建設にはまだ数年が必要ですが、具体的な進展が多くみられました。新しい年2014年には、中小規模地熱発電所の建設計画等さらに多くの具体的な進展を期待したいと思います。
12月 26日 当所ホームページ「時事情報」欄に、本年12月25日刊行の、佐々木信行氏（香川大学教授、日本温泉科学会評議員・理事）の著書「温泉の科学」－温泉を10倍楽しむための基礎知識！！－（SBクリエイティブ株式会社 サイエンス・アイ新書）の紹介を掲載しました。
12月 25日 ニュージーランド学会誌「ニュージーランド研究」第20巻（2013年12月発行）に論説「地熱エネルギーとは何か」が掲載された（7～19ページ）。なお、この論文は、ニュージーランド学会創立20周年記念シンポジウム「ニュージーランドのクリーンエネルギー政策」において口頭発表したものをまとめたもので、地熱エネルギー利用の基礎、わが国における地熱開発の状況を紹介するとともに、ニュージーランドと日本の地熱研究の交流について紹介したものである。
12月 24日 「中小商工研究」第118号、2014年1巻（冬季）の特集 Ｉ 「地域主導で再生可能エネルギーを”ご当地エネルギー”創造の取り組み」に、論文「経済的・社会的観点から見た地熱発電の課題と展開の方向」（32～47ページ）が掲載された。
12月19日～20日 札幌市へ出張。20日、札幌市（会場：京王プラザホテル札幌）で、北海道温泉協会主催の公開シンポジウム「北海道の温泉と地熱開発を考える」に出席した。基調講演１「地熱エネルギー利用の現状・課題・将来の展望について」を行うとともに、パネルディスカッションに参加した。また、基調講演２「温泉資源の現状と地熱開発」は、益子 保氏（中央温泉研究所所長）によって行われた。パネルディスカッションの参加者は、秋田藤夫氏（モデレーター、北海道立総合研究機構 環境・地質研究本部 企画調整部長）、岡本繁樹氏（経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部燃料政策企画室長）、小野寺淳子氏（札幌市在住の旅行ジャーナリスト、2012年9月28日に北海道新聞社より、北海道の温泉情報をまとめた、「北海道温泉大図鑑 367ページ 」を出版されている）、益子氏、江原であった。講演・パネルディスカッションを通じて、地熱事業者・温泉事業者の信頼関係構築を基盤として、地熱発電利用と温泉利用の共生は十分可能であること、また、合意形成において、地方自治体の果たす役割の大きさが指摘された。
12月 16日～17日 京都大学へ出張。16日、京都大学諸冨 徹教授（経済学研究科）が主宰する「再生可能エネルギーと地域再生」研究会に出席した。研究会では、以下の3件の研究発表が行われた。１）「再生可能エネルギーの事業形態に関する法的問題とファイナンスのあり方：（１）地域貢献できる再エネ事業とは、（２）地域再エネ事業の事業主体・形態、（３）再エネファイナンスのあり方）」（再エネ事業を支援する法律実務の会理事長・弁護士 水上貴央氏）、 ２）激増するバイオマス発電、2015年問題をどう乗り切るか－実情と構造－」（ペレットクラブ事務局長 小島健一郎氏）、３）米カリフォルニア州における再生可能エネルギー導入と環境ビジネスの動向に関する調査報告（金沢大学准教授 佐無田 光氏）。水上氏の講演では、再エネ事業は、地域主導・地域貢献型であるべきこと、また、多様な事業主体の選択があることが示された。現在は、太陽光発電を中心とした支援が行われているが、今後、地熱発電でも支援を受けることが期待される。小島氏の講演では、FITに伴い、認定・申請・準備中を含めて、本年10月10日現在、バイオマス発電に関して、116件、合計139万kWが計画されていることが紹介された。しかし、燃料調達に問題があることが指摘され、また、バイオマス利用においては、燃料の確保あるいは熱効率等を考えた場合、発電よりも熱利用から始めるのが妥当ではないかとの指摘がなされた。佐無田氏の講演では、RPS法のもと、カリフォルニア州で、急激に増大する再生可能エネルギー比率（年間電力販売の20％（2011年～13年）、25％（2014年～16年）、33％（2020年））が紹介されるとともに、米国、ドイツ、日本における環境政策の合意形成のあり方の違い、あるいはベンチャー企業を取り囲む投資環境の違いが指摘された。なお、カリフォルニア州の再生可能エネルギーでは、現在、地熱発電と風力発電が中心であるが、太陽光発電と太陽熱発電への投資が急拡大していると指摘された。
12月 13日 今つくる地球の未来 と銘打った、日本最大級の環境展示会（主催 産業環境管理協会・日本経済新聞社、会場 東京ビッグサイト）「エコプロダクツ2013」 エネルギー分野の企画における「地熱セミナー」に出席し、基調講演を行うとともに、パネルディスカッションの司会を行った。基調講演のテーマは「地熱発電の新たな展開に向けて－持続可能な地熱発電の実現－」、パネルディスカッションのテーマは「持続可能な地熱発電技術」。パネリストは後藤弘樹氏（出光興産）、當舎利行氏（JOGMEC 石油天然ガス・金属鉱物資源機構）、窪田ひろみ氏（電力中央研究所）の3氏。基調講演後、後藤氏からは事業実施の立場から「持続可能な地熱発電を目指して」、當舎氏からは技術開発の立場から「地熱資源の持続性」、窪田氏からは合意形成の立場から、「ステークホルダーとの合意形成、および一般市民へのリスク情報提供の課題」のタイトルで、ショートプレゼンテーションが行われた後、パネルディスカッション行われた。持続可能性という観点からみた地熱発電の現状、持続可能性を実現するための技術が報告・議論されるとともに、特に、技術的内容をどのように合意形成に活かすかの議論が深められた。専門家・事業者による技術内容説明における努力の必要性、第3者機関としての自治体の役割の重要性が指摘された。また、事業者とステークホルダー間の情報の共有が重要であると指摘された。さらに、今後、持続可能な地熱発電を実現していく上で、技術的な進展だけでなく、技術的成果を合意形成に如何に活かしていくかが重要な課題と指摘された。
12月 9日 日本最大級の環境展示会「エコプロダクツ2013」で開催される「地熱セミナー」（基調講演およびパネルディスカッション 12月13日（金）16：30～18：00 東京ビッグサイト）に関する実施打ち合わせを行った。
12月6～7日 北海道足寄町へ出張。6日は、同町内の深層熱水を利用した農業用ビニールハウス（イチゴや野菜の栽培用）見学、ペレットストーブによる町庁舎の暖房システムの見学等を行った。夕方より、足寄町主催の地熱シンポジウムに出席し、基調講演「地熱エネルギー利用の現状・課題と将来の展開の可能性」を行った。また、北海道総合研究機構地質研究所研究主幹の高橋徹哉氏による講演「北海道における地熱温泉エネルギーの利用と最近の話題」が行われた。最後に、パネルディスカッション「足寄町における地熱資源の分布及び資源探査の状況」「足寄町の地熱利用の展望」の司会進行をしながら、参加市民からの質問等にも答えた。翌7日は、同町内の高温資源が存在する、雌阿寒岳～野中温泉～オンネトー湖の現地見学を行った。
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