地熱情報研究所
10月1日 アメリカの放送局HBOが日本の地熱発電に関するニュース番組を製作するということで、2時間余のインタビューを受けた。なお、HBO（エイチ ビー オー、Home Box Office の略）は、アメリカ合衆国のケーブルテレビ放送局。タイム・ワーナー傘下のケーブルテレビ局でニューヨークに本部がある。東京都内の温泉を取材したり、温泉関係者にも取材しているようである。ただ、残念ながら、日本の地熱発電所の取材は行っていないようである（距離と日程の制限から）。ただ、日本の地熱開発の状況も良く把握しているようで、温泉との関係にも質問は及び、従来わが国では、50年にも及ぶ地熱発電の歴史の中で、地熱発電が温泉へ悪影響を与えたことはないこと、及びモニタリングに基づいた科学的な議論が欠かせないことを強調した。
9月30日 地下技術コンサルタントの企業関係者に地熱に関する講演「わが国の地熱開発の現状と地熱コンサルタントへの提言」を行った。わが国の地熱開発は2030年度累積150万kWに向かって日本各地で調査、掘削、発電所の建設が行われつつある。そのためには、より多くの新規参入が期待されている。このような中で、必ずしも従来地熱開発を主要業務としてこなかったが確実な技術を持っている企業の本格的参入を期待したい。これらの企業には意欲のある若手技術者も多く、彼らが現場経験を積みながら、大いに成長してくれることを期待したい。そのような状況が、各所、各企業で実現することなしには、2030年度累積150万kW実現は難しいであろう。
9月15日～16日 日本地熱協会「平成28年度第3回情報連絡会（現地見学会）」に参加した。15日は、宮城県大崎市にある、電源開発（株）の鬼首地熱発電所（認定出力1万5000kW）を見学した。同発電所は、運転開始以来すでに41年が過ぎ、来年3月に停止の予定。今後2020年以降に、出力アップ（2万kW程度）して、リプレースし、新たな地熱発電所として稼働の予定という。できるだけ早い再開を期待したい。16日は、JOGMEC・岩手県八幡平市主催の「地熱シンポジウム in 八幡平」（八幡平市、八幡平ロイヤルホテルで開催）に参加した。折しも、八幡平市にある、日本最初の商用地熱発電所「松川地熱発電所」が運転開始（1966年10月8日）以来50年目を迎えたことを記念して開かれたものである。過去の地熱開発を振り返りつつ、それを踏まえた今後の地熱開発を考えることが内容であった。イベントのなかで、10月8日を「地熱発電の日」とするセレモニーが行われた。基調講演「松川地熱発電所運転開始50年を振り返って」として、元日本重化学工業事業部長であった佐藤 浩氏より、開発当初の苦労話を含め、発電所建設までの歴史が紹介された。新しいことに挑戦した先人の苦労・意欲・活躍が偲ばれた。このような先人の歴史は、2030年に地熱発電累積150万kWを目指しているわが国の地熱界に改めて勇気を与えるとともに、参加者の一員として誇らしく、また気持ちを新たにした。参加者は、超党派地熱発電普及促進議員連盟から、増子共同代表はじめ7人の国会議員、自治体議員、JOGMEC理事長、岩手県知事、資源エネルギー庁資源・燃料部長はじめ、事業者・研究者等の地熱関係者および一般市民を含め、参加者総数300人を超える、大盛況のシンポジウムになった。女優の紺野美紗子さんがゲストとして、トークセッション・パネルディスカッションに参加され、会議に花を添えた。本シンポジウムでは地熱エネルギー利用の地域への貢献（その一例が松川地熱発電所の熱水利用による地域での農業・観光等における長年の実績）の重要性が改めて認識された。この地熱発電の地域に対する貢献が日本全国に発信され、わが国の地熱発電が推進されることを期待したい。
8月24日 高校生向けのWEBサイト「リクナビ進学ジャーナル」のライターから地熱発電に関する電話インタビューを受けた。高校生に向けて、地熱発電にかかわる仕事の魅力を伝える記事が掲載される予定である。高校生が、地球環境問題・エネルギー問題に関心を持ち、地熱発電を志す若い人が増えてほしいものである。
8月20日 月刊誌「化学と教育」64巻8号（平成28年8月20日発行、日本化学会編集）の講座：「ご当地の化学」欄において、当研究所野田徹郎事務局長による「大分県の地熱発電と化学の役割」が掲載された（400～405ページ）。化学的な観点から、地熱発電とくに大分県の地熱系・地熱発電について総合的に紹介したもので、高校・大学の化学の先生を通じて、大学生・高校生等に地熱発電の理解が深まることを期待したい。
8月13日 月刊誌「電気計算」9月号（9月12日発行）の特集「再生可能エネルギー」に論説『地熱発電の現状と今後の展望』が掲載された（30～37ページ）。地熱発電の基礎的事項とともに、最近および近未来の地熱発電を巡る状況について総括的に述べたものである。
7月30日 環境省自然環境局国立公園課より、「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて 及び 同通知の解説」の送付を受けた。これは、昨年平成27年（2015年）3月から7月において計4回にわたり、「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」において議論された結果を、「「国立・国定公園における地熱開発の取り扱いについて（平成27年10月2日環境省自然環境局長通知）」の解説 ～優良事例形成の円滑化に向けて～」として取りまとめられたものである（平成28年6月23日付）。なお、上記検討会に委員として参加した。この通知により、一定の規制緩和がなされたが、国によるエネルギー需給見通しにおける2030年度の数値目標（地熱発電容量を2030年度には現在の3倍、累積150万kWにする）を達成するためにはいっそうの規制緩和が望まれる。引き続く環境省の努力を期待したい。
7月24日 隔月刊誌「地球温暖化」2016年7月号（7月15日発行、日報ビジネス株式会社）に「熊本地震と再生可能エネルギー」という題名のレポート（28～29ページ）が掲載されているので紹介したい（経済産業省九州産業保安監督部、（株）再春館製薬所、自然電力グループ三者による報告）。一連の大きな熊本地震の発生によっても、再生可能エネルギーの発電施設には総じて大きな被害はなく、地震発生後も順調に発電を続けていることを報告している。その中の、地熱発電に関するレポートを以下に紹介する。『地熱発電所に関しては、大分県内の発電所で配管の一部が破損したケースはあったものの、営業を妨げるような被害は見られなかった（上記報告者が確認したものと思われる）。九州大学名誉教授で地熱情報研究所代表の江原幸雄氏によると「大規模地熱発電所（万kW級）」は一定以上の規模の地震動が到達すると自動的に停止するように設計されており、地震動により停止しても、（今回）発電所そのものが損傷を受けていない」と説明する。しばしば誤解がある地震活動と地熱発電であるが、関係ないと言い切る。』 熊本地震と地熱発電所との関係がSNS上で話題になったようであるが（上述担当者談）、科学的に検討した結果であるのだろうか。配信は慎重な配慮が望まれる。今回、震度が大きかった地域の中規模地熱発電所は震動で発電が止まることはなく、一方、電力会社が管理する送電線が使えなくなり、発電を一時停止したが、送電線の復旧後、速やかに発電が再開されている。
7月22日 地熱技術開発株式会社が主宰する「地熱研究会」の「平成28年度総会及び第1回地熱研究会」に出席した。出席者は89名と盛況であった。総会に引き続き、3件の講演があった。１）「地熱坑口発電システム（2MWクラス）について」（株式会社東芝 主務 和田一宏氏）、２）「50周年を迎えた松川地熱発電所の近況について」（東北自然エネルギー株式会社 課長 金藤太由樹氏）、３）「大規模開発を中心とした地熱発電導入に係る経済産業省の新たな施策～地熱資源の徹底した管理と最大限の導入に向けて～」（資源エネルギー庁 資源・燃料部 課長補佐 白井貴之氏）。いずれの講演もタイムリーなもので、活発な質疑が行われた。
7月14日 地熱発電に関して、書籍『大学の約束2015－2016』（一般ビジネスパーソン、高校生の保護者、高校進路指導教諭、企業の人事担当者が読者対象）の電話インタビューを受けた。「地熱発電」が、「人工知能」、「自動運転車」、「再生医療」、「ナノ材料」、「VR」、「介護ロボット」分野とともに取り上げられたものである。次代を担う高校生が是非「地熱発電」に興味を持ってもらいたいものである。
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