2021年12月24日14：00～16：00 環境省・一般財団法人日本環境衛生センター共催の「地熱・温泉熱エネルギーの利活用セミナー」に出席した。講演は環境省から以下の2件があった。（１）自然環境と調和した地熱発電の推進策について 環境省自然環境局国立公園課 熊倉基之課長、（２）地域共生型の地熱利活用に向けた温泉法の運用等について 温泉地保護利用推進室 北橋義明室長。江原（当研究所代表）は熊倉課長に2つの質問をしたが、国策のカーボン・ニュートラル実現を契機に、環境省も真に、変わってほしいと思っている。Negative zoning からPositive zoning へ。ほんとうに変わるか注視して行こう。
地熱情報研究所
2021年12月20日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるが、真冬に向かって低下モードにあり、本日11.9℃。昨年の同日には12.75℃、一昨年の同日は12.97℃であったから、今冬は1℃程度低く、寒いようだ。庭のキャット用の小皿の水もやや厚く3㎜程度に凍ったようだ。一方、庭の水仙は咲き始めた。なお、九重火山も初雪ではないが、気象庁火山監視カメラによると全面真っ白になっている。ただし、黒い土、岩肌も見え、厚くはなさそうだ。
2021年12月15日 14：30～16：30 日本地熱協会主催のオンラインでの令和3年度第5回情報連絡会に参加した。新規会員自社紹介2件（森・濱田松本法律事務所および日本ベーカーヒューズ（株））の後、4件の会員情報の提供があった。①地熱水素の取り組み（株式会社大林組 グリーンエネルギー本部プロジェクト推進3部 副課長 長井千明氏）、②TAKENAKA奥飛騨地熱発電所の概要と運転状況（株式会社 竹中工務店 環境エンジニアリング本部 兼 経営企画室 副部長 加藤利崇氏）、③山葵沢地熱発電所の現況について（湯沢地熱株式会社 総務部長 兼 技術部長補佐 鳥居 浩氏）、④富士電機の海外地熱発電所への取り組み（富士電機株式会社 発電プラント事業本部 発電事業部 火力・地熱プラント総合技術部 課長 豊田宏之氏）。最後に、地熱協会運営委員長 上滝尚史氏・同事務局長 齋藤 徹氏により、運営委員会及び専門部会報告が行われた。⇒地熱発電事業が国内・国外に広く展開されるとともに、エンジニアリングだけでなく、法律・金融を含む、総合エンジニアリング事業であることが改めて認識された。当面大きな課題は、2030年度までに国の目標2030年度までに累積150万kWを実現することである。関連事業者の一層の御尽力を期待したい。
2020年12月10日（金）10：00～12：30 ＪOGMEC主催でNZ GNS Science との共催オンラインセミナー「カーボンニュートラルと地熱」に参加した。セミナーでは日本から2件、NZから2件、計4件が報告された。（1）カーボンニュートラル 『CO2地熱発電技術』（當舎利行氏、JOGMEC 地熱統括部主任研究員）、（２）『ニュージーランドグリーン水素製造・供給における地熱エネルギーの可能性』（久枝 俊弘氏、大林組 クリーエネルギー本部第3担当部長、稲垣 彩氏（ハルシオンパワーリミテッド プロジェクトマネージャー）、（３）『地熱を利用したCO2の除去：ニュージーランドにおける研究の方向性』Dr. Murray McCurdy (GNS Science),（4）タウポ火山の地表CO2排出量。 4講演後、司会者（Dr.John Burnel,GNS)と4件の講演者5人によるQ&Aセッションが行われた。いずれもCO2に関連したものであったが、特に（２）及び（４）に関心を持った。（２）は日本の企業がニュージーランドの地熱発電所の地熱電力で水素を作り、内外に輸出するプロジェクトであった。将来的には、山岳地域に多い日本の地熱発電所で現地で地熱電力を使ってグリーン水素を作り、自動車の燃料用等に使うことが考えられるだろう。（４）はタウポ火山帯の火山及び地熱発電所から放出・排出されるCO2量を評価したもの。数10トン～数100トン／日が多く、九重火山と似たホワイト島火山からは124トン／日。タウポ火山帯で自然に放出されるCO2放出量は約2500トン／日、地熱発電所から排出されるCO2量は約1500トン／日で、自然に放出されるCO2量の方が多いという結果になった。実は2010年ごろ、九重火山から放出されるCO2量と周辺地熱発電所から排出されるCO2量を評価したことがあるが、九重火山では、火口・山腹から自然噴気に伴って放出されるCO2量は173.8トン／日であり、地熱発電所から排出されるCO2量は139トン／日であった。いずれもほぼ同量で、タウポ火山帯では自然：発電所＝1：0.60で、九重火山では１：0.80といずれも自然放出量の方が多かった。タウポ火山では火山だけでなく、地熱地域からの放出量データが多く、このような差が出たのだろう。なお、九重火山とホワイト島火山の噴煙に伴うCO2放出量はそれぞれ168トン／日と124トン／日となっており、同程度になっており、興味深い。日本でも多くの火山で測定（地熱発電所からのデータは発表されている）し、比較すると興味深いだろう。
2021年12月7日09：30～11：30 自然エネルギー財団（NEI）主催のWebinar「米国における自然エネルギーと脱炭素の未来：世界最大の経済大国が、どのようなエネルギー転換を実現するか」に参加した。基調講演２件、その後パネルディスカッションが行われた。基調講演１は「米国、日本、そして世界における自然エネルギー100％への迅速な転換のために」（マーク・Z・ジェイコブソン スタンフォード大学 土木環境工学科 教授、基調講演２は「2035年までに100％クリーン電力へ向かう米国：石炭火力廃止から始める」（ブルース・ニレス クライメ－ト・インペラティブ エグゼクティブ）・ディレクター。 パネルディスカッション「モデレーター」大林ミカ（NEI）自然エネルギー財団 事業局長、マーク・Z・ジェイコブソン、ブルース・ニレス、大野輝之自然エネルギー財団 常務理事 であった。米国はバイデン大統領になり、「パリ協定」に復帰し、脱炭素化に向けて世界をリードする立場に戻り、石炭火力廃止を含めて、国内でも積極的に進めているようだ。大きなポイントは、2050年100％ＲEに向けて、脱炭素を実現するためには、2030年までにどれだけ実現できるかにかかっていることが鮮明にされた。2030年に20％程度の石炭火力に頼る日本の対策は問題にならないということだ。日本に対しては、炭素で作ったダーティ電力で作った製品（鉄鋼や自動車）は世界中で売れなくなること、見通しの無い技術（例えばCCS）にお金と時間をかけるのは無駄だとし、米国では撤退したということだ。暗に日本のやり方を批判したのだろう。ＣCSはすでに世界では見捨てられているのだ。日本の脱炭素化は2050年RE100％としているが、確実なロードマップがなく、頼りない。米国は怪しげに見ているようだ。日本の脱炭素化は完全に周回遅れだ。2030年までのロードマップを具体的に明確化し、まず、2030年までの具体的なロードマップを早急に作り、その前提で2050年RE100%を目指すべきだろう。日本の政財界人は脱炭素化の中で、日本の製品（鉄鋼製品・自動車）が世界で売れなくなることへの認識が足りないようだ。われわれ地熱発電に関わる者にとっては、当面2030年までにどこまで到達するのか改めて見直し、2050年には確実に＋100万kWへのロードマップが描けなければ、ふたたび冬の時代が待っているのではないか。
2021年11月26日 16：00－18：10 自然エネルギー財団主催の「シンポジウム」脱炭素の日本への新たな出発：COP26を受けて、エネルギー転換を以下に加速するか（ハイブリッド形式 会場100名、オンライン1300名）にオンラインで参加。報告1：「ＣＯP26が日本のエネルギー政策に問うもの」（高村ゆかり 東京大学 未来ビジョン研究センター 教授）、報告2：「改正エネルギー基本計画で日本の未来は開けるのか」（橘川武郎 国際大学 副学長・大学院国際経営学研究科 教授）、報告３：「2050年の日本のエネルギー戦略はどうあるべきか」（大野輝之 自然エネルギー財団 常務理事）。引き続いて、黒崎美穂氏（ブルームバーグNEF 日本オフィス代表 兼 アジア太平洋ESG部門長）を加えて、講演者3名とモデレーター 石井雅也氏（自然エネルギー財団 シニアマネージャー）で、パネルディスカッション「脱炭素の日本へ、いまのエネルギー政策に求められるのは」が行われた。活発な議論がなされ、COP26における我が国の後進性、新エネルギー基本計画の問題点があぶりだされた。⇒岸田首相は、わが国の脱炭素計画の具体的ロードマップを早急にまとめて、世界に発信すべきだろう。
2021年11月26日 11：00－14：00 妻とともに、大学時代の恩師に都内で会い、謝礼、食事、近況情報交換等、またの再会を約して、散会。筆者（江原幸雄）よりはるかにご高齢であるが、未だに論文を執筆しており、御元気で何よりであった。小生も、まだまだ頑張ろうという勇気を頂いた。
2021年11月17日15：30～17：30 ENAA主催のオンライン研究会 2021年度第3回地熱発電・熱水活用研究会に参加した。講演は以下の3題あった。１）NEDO地熱発電研究開発の概要（NEDO和田啓介氏）。２）円滑な合意形成が期待できるエコラン手法（東北緑地環境保全（株）小嶋氏）：エコラン手法そのものは良い手段だが、実務上貢献できるか、やや検討が甘いようだ。３）CO2を対象とした新プロジェクトの概要（JOGMEC 當舎利行氏）超臨界CO2を使った新発電システムを目指しているようだが、不明なことが多すぎ、目標達成が難しい印象。
⇒今日の講演はいずれもシャープさに欠けており、もっと内容を絞ったあるいは実用性を明確化した修正が必要なようだ。
2021年11月17日 11：00～12：00 IGA（国際地熱協会）アジア・西太平洋地域支部（AWPRB）のWebinarに参加した（NZがHost）。本日の講演者はJOGMEC の安川香澄氏。講演タイトルは「Importance of government policy on geotherrmal developmet」。 世界の地熱発電国の設備出力増減の盛衰は、国の力の入れ方に大きく依存している。近年のKenya,Turkey,Indonesia等の地熱発電設備量の急増のグラフは国の支援の効果を如実に示している。わが国の場合も同様で、オイルショック（1970年代）以降の国の支援が、1995年以降の急増に対応している。その後、国の支援が停滞したのに対応して、約20年間の停滞を引き起こした。2012年の原発事故以降、国の支援が急増するに応じて、最近やっと大型発電所ができ始めた。しかし、まだわずかなもので、近年運開した発電所あるいは運開が予定されている発電所はいずれもNEDO時代の基礎データが基になっており、純粋な新規地域がほとんどない。このような状況はNZによく似ている。NZでは地熱開発初期（1950年代～70年代）に国による調査・掘削がほぼ全地熱地域で行われ、初期に多くの地熱発電所ができた以降、長い低迷期間があったが、地熱資源管理法ができたことと、地球環境問題・国内エネルギー不足が課題になる中で、国として、近年急激に地熱発電を増加させてきた。日本の場合、進展が停滞しているのは、NZとはやや異なり、自然公園内開発の規制および地域との合意の難しさである。世界のいずれの地熱国も、近年国による開発が強化されたKenya,Turkey,Indonesiaを除けば、世界各国の地熱発電の進展は単調増ではなく、山あり谷ありで、いずれも各国ごとによる国の力（支援）の入れ方によっている。すなわち地熱開発は国による支援に大きく依存する。わが国の場合、自然公園内での開発、温泉事業者への働きかけ、いずれも国がもっと真剣になる必要があろう。2030年度の国の目標（＋100万kW）を達成するためには、国は本腰を入れる必要がある。根本的には、地熱法の制定が必要である。地熱法ができることによる国の地熱開発の長期的な開発見通しが確実なものとなれば、開発企業も安心して新規地点開発にもっと前向きになるだろう。世界の中で日本の地熱発電を見る視点が、大事である。もちろん日本固有の問題もあるが。
2021年11月15日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるが、真冬に向かう低下モードにあるが、日低下率はさらに大きくなり、－0.2℃／日程度になっている。11月11日17.7℃、12日17.5℃、13日17.3℃、14日17.1℃、15日16.9℃。
2021年11月23日 当研究所（埼玉県狭山市）で継続観測中の1ｍ深地温であるが、11月7日以降、真冬に向けた低下モードに入っている。11月6日18.0℃、7日17.9℃、8日17.8℃、9日17.8℃、10日17.7℃、11日17.7℃、12日17.5℃、13日17.3℃。この間の1ｍ深地温の日低下率はー0.1℃／日になっている。
2021年11月6日 当研究所（埼玉県狭山市）で継続観測中の1ｍ深地温であるが、気温（気温庁最寄り観測点）：11月1日15.4℃、2日15.6℃、3日15.6℃、4日13.3℃、5日13.0℃、当所5㎝深地温：1日14.0℃、2日15.2℃、3日14.5℃、4日13.6℃、5日12.7℃、6日12.2℃は低下が続く傾向にあるが、当所1ｍ深地温：1日17.9℃、2日17.8℃、3日17.9℃、4日18.0℃、5日18.0℃、6日18.0℃で、やや停滞気味である。気温・表層地温は急激に温度が低下しているが、1ｍ深まではまだ十分届いていないということか。
2021年10月28～29日 仙台市の東北大学青葉山新キャンパスで開催された、日本地熱学会令和3年学術講演会に参加した。29日午前中には、「発電」のセッションで、江原幸雄（当研究所代表）と斎藤 徹（日本地熱協会事務局長）の連名で「持続可能な地熱発電を目指して（その2）」を発表した。
2021年10月21日 当研究所（埼玉県狭山市）で継続観測中の1ｍ深地温であるが、今月中旬以降低下が続き低地温モードが続いている。特に最近の数日間は急激に（0.5℃／日程度）低下し、冬に向かう傾向がはっきりしてきた。10月12日22.5℃、13日22.5℃、14日22.4℃、15日22.0℃、16日21.8℃、17日21.7℃、18日21.5℃、19日21.1℃、20日20.6℃、そして本日21日20.1℃であった。
2021年10月19日 当研究所（埼玉県狭山市）で継続観測中の1ｍ深地温であるがその後も冬に向かう低下モードにある。10月16日21.8℃、17日21.7℃、18日21.5℃、そして本日19日21.1℃。
2021年10月16日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるがここ3日低下中。冬に向かう低下モードに入ったか。10月12日22.5℃、13日22.5℃、14日22.4℃、15日22.0℃、そして本日16日21.8℃。
2021年1月13日14：30～16：30 日本地熱協会の2021年度第4回情報連絡会のオンライン会議に出席した。講演は4題あり環境省1件、農水省1件、経産省2件であった。議題は「今後の地熱開発に関する政策」について ①地域共生型の地熱利活用に向けた自然公園法、温泉法の運用等に係わる考え方について（環境省自然環境局国立公園課 課長 熊倉基之氏、同自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 北橋義明室長）、②森林における規制について（農林水産省 林野庁 森林整備課治山課企画班 課長補佐 三谷智典氏）、③地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取り組みについて①（経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課係長 山田広平氏）、同②（同庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐 西永慈郎氏）。環境省・林野庁ともに地熱開発に対する規制を緩め始めたようだ（理由は政府の政策転換にある）。一方エネ庁は地熱開発促進姿勢が強く維持されている。この規制改革により、地熱発電所の建設が進み、2030年の国の目標累計１50万kW達成に向かって着実に前進してほしい。
2021年10月12日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるが、10月に入って以降、不順な天候が続き、冬に向かう低下モードになかなか入らないようだ。10月1日22.7℃、2日22.7℃、3日22.4℃、4日22.3℃、5日22.3℃、6日22.3℃、7日22.4℃、8日22.4℃、9日22.4℃、10日22.5℃、11日22.5℃、本日12日22.5℃。7日以降やや上昇気味だがほとんど変化がない・1ｍ深における、上方（地表側）から流入する熱量と下方（深部側）から流出する熱量がほぼバランスしていることを示している。
2021年10月8日13：00－17：30 令和3年度第2回「地下熱利用とヒートポンプシステム研究会」の講演会（オンライン）に参加した。講演は3件あり、①「気候変動の適応と緩和としての地下温暖化とヒートポンプ」（総合地球環境学研究所 研究基盤国際センター 教授 谷口真人氏）、②「熱エネルギーの脱炭素化と再エネ熱利用の可能性」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 政策研究事業本部 環境・エネルギーユニット 持続可能社会部 主任研究員 高橋 渓氏）、③「小規模地熱発電・温泉発電の現状と課題」（地熱技術開発株式会社 常務取締役 大里和己氏）。時間の都合で、①だけ参加したが、１ｍ深地温測定を進める上で、貴重な内容が多く、今後参考にしていきたい。
2021年10月5日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるが、9月末頃に冬に向かう低下モードに入ったように見られたが、10月に入っても低下モードにあるが緩慢な低下である。9月30日22.7℃、10月1日22.7℃、2日22.7℃、3日22.4℃、4日22.3℃。そして本日5日22.3℃。10月に入ってから一時低下したが、その後好天が続き気温はやや上昇気味。気温は9月30日21.6℃、10月1日18.3℃、2日21.6℃、3日20.9℃、4日21.9℃。
2021年9月27日 当研究所で継続観測中の1ｍ深地温であるが、下降モードが見えてきたようだ。9月25日23.3℃、26日23.4℃、そして本日27日23.2℃。なお、5㎝深地温（気温により近い）も9月25日21.2℃、26日19.6℃、27日17.5℃と急激に下がり始めた。秋分の日（9月23日）を過ぎ、季節が明確に変わりつつあるか。
2021年9月26日 第6次エネルギー基本計画（案）に対するパブリックコメント募集に応じ、（案）第5章「2050年を見据えた2030年に向けた政策対応」について、意見を資源エネルギー庁長官官房総務課に送付した。
2021年9月26日 当研究所（埼玉県狭山市）で継続観測中の1ｍ深地温であるが、ここ数日は上昇モードになっている。9月21日22.9℃、22日22.9℃、23日22.9℃、24日23.1℃、25日23.3℃、そして本日26日23.4℃。果たしていつ、低下モードに入るか。
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