2021年1月13日14:30~16:30 日本地熱協会の2021年度第4回情報連絡会のオンライン会議に出席した。講演は4題あり環境省1件、農水省1件、経産省2件であった。議題は「今後の地熱開発に関する政策」について ①地域共生型の地熱利活用に向けた自然公園法、温泉法の運用等に係わる考え方について(環境省自然環境局国立公園課 課長 熊倉基之氏、同自然環境整備課 温泉地保護利用推進室 北橋義明室長)、②森林における規制について(農林水産省 林野庁 森林整備課治山課企画班 課長補佐 三谷智典氏)、③地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取り組みについて①(経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課係長 山田広平氏)、同②(同庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長補佐 西永慈郎氏)。環境省・林野庁ともに地熱開発に対する規制を緩め始めたようだ(理由は政府の政策転換にある)。一方エネ庁は地熱開発促進姿勢が強く維持されている。この規制改革により、地熱発電所の建設が進み、2030年の国の目標累計150万kW達成に向かって着実に前進してほしい。