地熱情報研究所
2月6日（水） 14：00～17：30 自然エネルギー財団主催（共催：科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター ＆ 笹川平和財団）の シンポジウム 2050年の日本社会を展望した産業・エネルギー・電力 －脱炭素社会に向けて（東京都港区虎ノ門 笹川平和財団 国際会議場）－に参加した。大野輝之同財団常務理事のあいさつの後、基調講演、報告が行われた。基調講演１は 2050年、そして脱炭素化への社会ビジョン（小宮山 宏 （国法）科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター長・三菱総合研究所 理事長）、基調講演2は、2050年の社会の姿－経済産業面とエネルギーの視点から－（中島厚志 （独）経済産業研究所 理事長）。報告1は、ゼロカーボン社会に向かう2050年の姿－産業・エネルギー・電力－（山田興一 （国法）科学技術振興機構 低炭素社会戦略センター 副センター長）。報告２：エネルギー転換実現への課題
１）日本の系統運用における自然エネルギー大量導入の課題（分山達也 九州大学エネルギー教育研究機構 准教授／自然エネルギー財団 特任研究員）、２）日本における自然エネルギーの高コスト構造の分析。前半の2講演と報告1は、どのようなビジョンのもと、2050年に脱炭素化に向けた社会（目指すべき「プラチナ社会」という言葉があるようだ）を構築するかという、総括的な議論、報告2は、再生可能エネルギーの大量導入が課題となっているわが国における、2つの大きな課題「系統運用」と「高コスト構造」に関する若手研究者による最近の研究。なお、分山准教授は九州大学地球熱システム学研究室出身の研究者だが、今では守備範囲を広げ、幅広く再生可能エネルギー全般の政策的課題の研究を進める若手のホープである。今後の活躍を期待したい。シンポジウムの最後には、パネルディスカッション「2050年の社会へのロードマップ」が行われた。モデレーターは自然エネルギー財団の大林ミカ事業局長、パネリストは、岩田一政（公）日本経済研究センター理事長、小宮山氏、田中伸男（公）笹川平和財団会長、中島氏、平沼 光（公）東京財団政策研究所研究員。各パネリストとも前向きな発言が多かった。ただ、明確には非難しなかったが、国の消極的な姿勢には批判的ではあったようだ。また、日本においては、原発問題をはっきりすべきとの意見が感じられた。国の政策に関係ある人では、表現に注意していたのはやむを得ないであろう。立場の違いは見られたが、同じ方向を向いているのはわかった。脱炭素化への日本の国際貢献がヨーロッパに比べ周回遅れの感じがあるが、「国がやらなければ、民がやる」という言葉が印象に残った。再生可能エネルギーのうち、地熱発電に係るわれわれとしては、当面2030年度には累積150万kWを達成し、再生可能エネルギーの中での存在感を示していくことが必要である。地熱事業者のいっそうの尽力を期待したい。
2019年1月30日（水）18：00～20：00 日本地熱協会2019年賀詞交歓会に出席した（東京都千代田区霞が関 霞ヶ関コモンゲート西館37階 霞山会館 霞山の間）。盛況で200人以上が参加したか。来賓として、経済産業省資源エネルギー庁 資源燃料部長および環境省国立公園課長が参加された。
2019年1月29日、岩手県松尾八幡平地域で地熱発電所（松尾八幡平地熱発電所、岩手県八幡平市大字松尾寄木字赤川山1番1）が本格的に運転開始したことが報道されている（出所：地熱エンジニアリング株式会社およびJOGMEC（石油天然ガス・金属鉱物資源機構））。事業者は岩手地熱株式会社（株主構成は、日本重化学工業（株）：14.959％、地熱エンジニアリング（株）：14.956％、JFEエンジニアリング（株）：29.913％、三井石油開発（株）：29.913％、JOGMEC：10.258％）である。長い期間にわたって、開発調査を続けてこられた関係者に心よりお祝い申し上げたい。定格出力は7499㌗、発電方式はシングルフラッシュ方式。出力7000㌗を超える国内大規模地熱発電所は22年ぶりのことである。今後の安定発電を期待したい。この後、国内各地で調査・建設が行われている地点で、次々に新規大型地熱発電所建設に向かってほしいものである。2030年度の累積150万㌗を目指して。
2019年1月26日 今日は感動的な本「光の人」（今井 彰著、文芸春秋刊）を紹介したい。近年SNSによる情報発信・情報交換が増加する中で、書籍の発行部数が減少を続けている。SNSでの情報のやり取りは時代の要請もあり、今後も増え続けるだろう。しかし、SNSの「長くはない情報」のやり取りの中で、深く考える習慣が減っているのではないだろうか。書籍はそこを十分補ってくれるものであり、今後も「しっかりとした書籍」の発刊は求め続けられるだろう。また、多くの人にそのような習慣を持ち続けて欲しいと思っている。
ここに紹介する「光の人」はそのような要望に十分応えられるだろう。1000人の孤児を救うため、ひとりの男が立ちあがったドキュメンタリータッチの物語でもある。涙なくして読めない感動の物語である。著者 今井 彰氏は、多くのシニア世代の方の記憶にあるであろう「NHK プロジェクトX」を作ったプロデューサーである。同時にバックグラウンドに流された中島みゆきの「地上の星」のメロディが甦るのではないか。
物語の題材は、この欄の執筆者（江原）の同時代に進行していた物語であるが、当時は全く知らなかった。もちろん戦災孤児の悲惨なことは個別的には知ってはいたが、自らの生活の一方で、このような事実が進行していたことに全く驚かざるを得ず、涙なくしては読了できなかった。
是非とも多くの方に、特に多忙な方ほど読んでいただきたい。われわれは多くのことを過去に捨ててきたが、戦災孤児の置かれた状態とそれを解決せんと奮闘する人間の物語を知っておく意味があると思う。歴史を忘れてはならないと思う所以である。この書籍を読むことによって、多忙な時間のなか、たまには物事をじっくり考えてみるのもよいのではないかと、お勧めする次第である。
2019年1月18日、（一般財団法人）エンジニアリング協会主催の「平成30年度 第5回地熱発電・熱水活用研究会」に出席した。講演は2つあり、1番目は「地熱発電の導入促進に向けた経済産業省の取組みについて（経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 政策課 課長補佐 石巻 克基 氏）」、2番目は「岩手県における地熱発電の現状（岩手県環境生活部環境生活企画課 温暖化・エネルギー対策担当 主査 藤原 渉 氏）」。
12月22日 放送大学文京学習センターで面接授業「地熱エネルギー」を行った。第7回目授業は「地熱エネルギー利用の現状・課題と展開の可能性」及び、第8回目授業は「地熱エネルギー利用の将来」であった。今年度は今回で終了。来年度は授業を行わないので、今回が5年間の最終回である。
12月19日 日本地熱協会 平成30年度第5回情報連絡会に出席し、特別講演2件を行った。1件目は「持続可能な地熱発電を目指して」（当研究所代表江原幸雄）、2件目は「2030年の地熱発電出力3倍増は本当に達成可能か？」（当研究所事務局長野田徹郎）。
12月5日 当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以来、敷地内で1ｍ深地温の観測を継続している。今夏の地温の上昇は異常なもので、強い太陽放射により例年になく上昇が続き（埼玉県熊谷市では7月23日に史上最高の41.1℃を記録した。なお、狭山市最寄りの気象庁観測点所沢では同日最高気温39.8℃を記録している）、8月7日には最高地温26.87℃（太陽放射が次第に蓄積され、地温の最高は気温より遅れて最高に達した。ただし、今年の地温は、過去7年の最高ではない。過去最高は2015年8月13日の28.72℃）を記録後、低下を続けていたが11月下旬ごろから地温低下は緩やかになり、本日12月5日は15.80℃と過去7年間で最高地温を示した（12月5日の各年の温度：13.31℃（2012年）、14.04℃（2013年）、14.37℃（2014年）、15.02℃（2015年）、13.63℃（2016年）、13.28℃（2017年）、15.80℃（2018年））。恐らく近頃の好天による（地中に入る太陽放射量が増えた）と考えられる。今後どのように推移するか注目しながら観測を続けたい（なお、地温の上昇・下降は地表面から流入する熱量と地表面から流出する熱量との収支による。地中にたまる熱が増加すれば地温は上昇し、その反対に、地中から流出する熱の方が多ければ地温は下降する）。
11月27日 JOGMEC Techno Forum 2018(JOGMEC 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 主催)に参加した。4つの基調講演があり、以下のようであった。
①探鉱、生産、輸送を通したアゼルバイジャンの石化燃料最適化（アゼルバイジャン国営石油会社 Mr.Bahram Huseynov 氏）
②ANDOC（アブダビ国営石油開発会社）の歩んだトランスフォーメイション （ANDOC Mr.Mohamed AI Marzouqi 氏）
③PTTP（タイ国営石油開発公社）：JOGMECとのパートナーシップ
（PTTP Dr.Vinit Hansamuit 氏）
④持続可能エネルギーの実現に向けたTotalの技術イノベーションロードマップ。
いずれも石油・天然ガスの有力産出国であるが、各国の石油・天然ガスの開発の歴史、日本のカウンターパートJOGMECとの友好関係のもとでの共同研究開発、探査・生産・輸送における IoT-AI技術の適用,デジタル化など先進的技術が積極的に利用されていることが紹介された。IoT-AI技術は地熱開発においても導入していくべきだろう（そのような動きは、国際的にも国内的にも始まりつつあるが）。
11月14日（水）～11月16日（金）、日本地熱学会 創立40周年記念シンポジウム 平成30年学術講演会に出席した（東京都北区 北とぴあ）。350人以上が参加し、記念シンポジウムや盛大な懇親会も催うされた。2件の一般講演（一件は口頭発表、もう一件は共著発表）を行った。口頭発表は「1m深地温測定による地球温暖化・ヒートアイランド現象の実証的理解（その4）」（江原幸雄（地熱情報研）・藤井 光（秋田大学）・野田徹郎（地熱情報研）・松林 修（産総研）・松本光央（出光興産）・笹田政克（地中熱利用促進協会）・神谷 章（レノバ）・福岡晃一郎（九州ジオフィジクス）・濱元栄起（埼玉県環境科学国際センター））。共著発表は「九州大学が構築した九重火山の熱水系数値モデルの変遷」（藤光康宏・西島 潤（九大院・工）・江原幸雄（地熱情報研）・茂木 透（北大院・工））。
11月9日 一般財団法人エンジニアリング協会主催の「平成30年度 地熱発電・熱水活用研究会 第4回」に出席した。講演は３題あり、以下のようであった。①「NEDOにおける地熱研究開発の取組み」～地熱発電の導入拡大に向けた技術開発事業～（NEDO 新エネルギー部 熱利用グループ 主任研究員 加藤久遠氏）、②「NEDO地熱事業研究テーマ事例紹介～エコロジカル・ランドスケープデザイン手法を活用した設計支援ツールの開発～」（清水建設（株）土木技術部 設計部 グリーンインフラグループ 橋本 純氏）、③「貯留層解析の動向」（九州大学 大学院工学研究院 地球資源システム工学部門 地球熱システム学研究室 教授 藤光康宏氏）。出席者は100名を超え、質疑応答も活発であった。
当研究所（埼玉県狭山市）では2012年5月8日以降、所内で1ｍ深地温の観測を続けているが、10月10日以降、真夏の暑さも過去のものとなり、地温は連続して低下の傾向にあり（地表から流入する熱量より地表から流出する熱量が大きい）、地温変化から見ても秋から冬に向かっているのが良くわかる。折から二十四節季は霜降に入っている。河川敷のススキは見事で、コスモスも原色が鮮やかな中、赤とんぼが舞う。庭では柿も終わりに近づき、アメリカミズキも赤さが増し、ここ数日シジュウカラの動きも目立つ。生物界も冬支度に入っている。まさに季節の変わり目である。
10月16日 公益財団法人 中央温泉研究所 主催の「第58回 温泉保護・管理研修会において「火山・地熱・温泉の科学的理解と適切な熱利用－特に持続可能な地熱発電技術に焦点を当てて－」と題して、当研究所代表の江原が講演を行った。
10月10日 日本地熱協会 平成30年度第4回情報連絡会に出席した。主な内容は、関係官庁（環境省・農林水産省・経済産業省）からの「今後の地熱開発に関する政策について」。
以下の6テーマの講演があった。①地熱発電・地熱利用の自立的普及に向けた支援策（環境省・環境計画課 金井信宏課長補佐）、②国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて（環境省・国立公園課 高橋専門官）、③地熱発電と温泉地の共生に向けて（環境省・温泉地保護利用推進室 高橋尚子室長補佐）④森林における規制について（農水省・森林整備課 佐野由輝課長補佐）、⑤地熱発電の導入に向けた経済産業省の取組みについて①（経産省・資源・燃料部政策課 石巻克基課長補佐）、⑥地熱発電の導入に向けた経済産業省の取組みについて②（経産省・新エネルギー課 棚橋克人課長補佐）。
9月19日 一般財団法人エンジニアリング協会主催の平成30年度 地熱発電・熱水活用研究会に出席した。2つの講演があり、１つ目は「NZにおける地熱開発政策と事例」（ニュージーランド大使館 商務担当官 今村吉文氏）で、2つ目は「ニュージーランドにおけるCO2フリー水素サプライチエーン実証プロジェクトのご紹介」（株式会社大林組 東京本社 土木本部長室室長 安藤賢一氏）であった。
9月13日～14日 日本地熱協会主催の「平成30年度第3回情報連絡会（現地見学会）」に参加した（福島県）。1日目は、土湯温泉における「小規模水力発電システム」の見学および「小規模バイナリー発電システム」の見学。2日目は、「柳津西山地熱発電所」の見学および「産総研 福島再生可能エネルギー研究所」の見学を行った。
9月6日 北海道胆振地方の厚真町で、最大震度6強の大規模な地震が発生したようである。テレビでは早朝から報じている。震源地は厚真町の深さ37㌔、マグニチュード6.7という。震源位置は石狩低地帯という盆地状構造の東端にあり、石狩低地東縁断層（衝上断層）が推定されている。石狩低地帯の地質活動は第四紀以降活発なようであるが、さらに古く中新世にも遡るようである。今回の地震はこのような長期にわたる造盆地運動に伴う衝上断層（潜在断層も含む）の活動によるとも考えられ、地質学的に長く続いている同様な活動の1ケースと考えられるかもしれない。空中からの映像によると、周辺山地の山体斜面の崩壊が多数の箇所で生じているようだ。これによって、山麓にある民家等が押し流されているようだ。現在、自衛隊のヘリなどが救助活動を行っているようだが、被害の全貌はまだつかめていないようだ。また、北海道内の全火力発電所が運転停止し、全道で300万戸（北海道のほぼすべて）が停電している模様。今後余震が続き、降雨も予想されており、被害の拡大が心配されるが、被災された方には心よりお見舞い申し上げるとともに、今後の被害想定に対して、十分な援助・対応がなされることを望みたい。
9月3日～4日 （地熱発電に関する）「地域の理解促進事業」の勉強会に出席し、2つの講演を行った（新潟県）。1．江原幸雄（当研究所代表）「地熱資源利用の現状と課題」。2．野田徹郎（当研究所事務局長）「地熱発電と温泉・自然環境との共生」。
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