地熱情報研究所
7月30日 環境省自然環境局国立公園課より、「国立・国定公園内における地熱開発の取り扱いについて 及び 同通知の解説」の送付を受けた。これは、昨年平成27年（2015年）3月から7月において計4回にわたり、「国立・国定公園内の地熱開発に係る優良事例形成の円滑化に関する検討会」において議論された結果を、「「国立・国定公園における地熱開発の取り扱いについて（平成27年10月2日環境省自然環境局長通知）」の解説 ～優良事例形成の円滑化に向けて～」として取りまとめられたものである（平成28年6月23日付）。なお、上記検討会に委員として参加した。この通知により、一定の規制緩和がなされたが、国によるエネルギー需給見通しにおける2030年度の数値目標（地熱発電容量を2030年度には現在の3倍、累積150万kWにする）を達成するためにはいっそうの規制緩和が望まれる。引き続く環境省の努力を期待したい。
7月24日 隔月刊誌「地球温暖化」2016年7月号（7月15日発行、日報ビジネス株式会社）に「熊本地震と再生可能エネルギー」という題名のレポート（28～29ページ）が掲載されているので紹介したい（経済産業省九州産業保安監督部、（株）再春館製薬所、自然電力グループ三者による報告）。一連の大きな熊本地震の発生によっても、再生可能エネルギーの発電施設には総じて大きな被害はなく、地震発生後も順調に発電を続けていることを報告している。その中の、地熱発電に関するレポートを以下に紹介する。『地熱発電所に関しては、大分県内の発電所で配管の一部が破損したケースはあったものの、営業を妨げるような被害は見られなかった（上記報告者が確認したものと思われる）。九州大学名誉教授で地熱情報研究所代表の江原幸雄氏によると「大規模地熱発電所（万kW級）」は一定以上の規模の地震動が到達すると自動的に停止するように設計されており、地震動により停止しても、（今回）発電所そのものが損傷を受けていない」と説明する。しばしば誤解がある地震活動と地熱発電であるが、関係ないと言い切る。』 熊本地震と地熱発電所との関係がSNS上で話題になったようであるが（上述担当者談）、科学的に検討した結果であるのだろうか。配信は慎重な配慮が望まれる。今回、震度が大きかった地域の中規模地熱発電所は震動で発電が止まることはなく、一方、電力会社が管理する送電線が使えなくなり、発電を一時停止したが、送電線の復旧後、速やかに発電が再開されている。
7月22日 地熱技術開発株式会社が主宰する「地熱研究会」の「平成28年度総会及び第1回地熱研究会」に出席した。出席者は89名と盛況であった。総会に引き続き、3件の講演があった。１）「地熱坑口発電システム（2MWクラス）について」（株式会社東芝 主務 和田一宏氏）、２）「50周年を迎えた松川地熱発電所の近況について」（東北自然エネルギー株式会社 課長 金藤太由樹氏）、３）「大規模開発を中心とした地熱発電導入に係る経済産業省の新たな施策～地熱資源の徹底した管理と最大限の導入に向けて～」（資源エネルギー庁 資源・燃料部 課長補佐 白井貴之氏）。いずれの講演もタイムリーなもので、活発な質疑が行われた。
7月14日 地熱発電に関して、書籍『大学の約束2015－2016』（一般ビジネスパーソン、高校生の保護者、高校進路指導教諭、企業の人事担当者が読者対象）の電話インタビューを受けた。「地熱発電」が、「人工知能」、「自動運転車」、「再生医療」、「ナノ材料」、「VR」、「介護ロボット」分野とともに取り上げられたものである。次代を担う高校生が是非「地熱発電」に興味を持ってもらいたいものである。
6月30日 パシフィコ横浜で開催中（6月29日～7月1日）の第11回再生可能エネルギー世界展示会（再生可能エネルギー協議会主催）に参加した。地熱関係では、展示会で本格的な展示・広報活動を行っていたのは、JOGMEC・日本地熱協会の合同ブース、産総研・福島再生可能エネルギー研究所、地中熱利用促進協会等であった。地熱発電に関する担当者の話によると、ブースを訪れる入場者は例年と同程度とのことであった。また、アカデミックギャラリーにブースを出していた地熱研究機関は、日本地熱学会および弘前大学北日本新エネルギー研究所であった。アカデミックギャラリー研究成果プレゼンテーションが会場内の特設会場で行われ、日本地熱学会より、講演「大地の恵み地熱エネルギー」が行われた。また、7月1日には、JCREフォーラムとして、「分科会9 地熱・地中熱分野」が行われる予定である。本展示会は、太陽光発電に関するPVJapan2016 と同一フロアーで同時開催となっていたが、もともと力の入れ方から、太陽光発電がメインの展示会となっている。これは、現在のわが国の再生可能エネルギー導入状態を反映しているが、地熱を含め他の再生可能エネルギーもいっそう導入を進め、適切な分担をしていく必要があろう。
6月27日 東京都千代田区のイイノホール＆カンファレンスセンターで開催された、平成28年度NEDO『TSC Foresight』セミナー（第1回）『次世代』再生可能エネルギーの将来展望～太陽光発電・地熱発電～に参加した。次世代地熱開発（超臨界流体発電）の基盤が多面的に着々と進展しており、次のステップである、実フィールにおける超臨界流体へ向けた掘削ができるだけ早く進められることを期待したい（2020年ころに掘削準備にかかり、2030年からパイロットプラント建設予定）。なお、この技術開発で新たに開発された技術を従来型地熱発電を進めるためにも、フィードバックしてほしい。地熱発電は、2030年度までに、現在の3倍の150万kWを達成することが要求されている。一方、太陽光発電は、発電効率を上げる技術開発も興味深く、かつ重要であるが、目標の2030年に7円／kWhを実現するには、電池を含め、総合的に攻める必要があるだろうと思われた。日本の太陽光発電が再び世界一の座を取り戻すのはそう容易ではないが、それに向かって多様な解決方法を探ってほしいものである。参加者は280人に達し、盛況であった。ただ、地熱関係者は必ずしも多くはない印象であった。
6月22日 一般財団法人 エンジニアリング協会 平成28年度 小規模地熱発電・熱水活用研究会 第1回研究会に出席し、講演「わが国の地熱開発の今後の動向に関するいくつかの私見」を行った。なお、今回は2件の講演があり、もう1件は、藤井 毅氏（株式会社物理計測コンサルタント）による「地熱井における計測技術」であった。出席者は70名を超え、講演会後の情報交換会を含め盛況であった。
6月2日 JOGMEC主催の 「JOGMEC と New Zealand GNS Science International Limited とのワークショップ」に参加した。地熱開発の施策、事業の進め方において、以下のような面で、ニュージーランドの経験は、わが国で参考になることも少なくない。たとえば、〇大規模地熱開発における、土地所有者であるマオリ族への適切な対応、〇資源管理法の存在、〇地域協議会による技術を含めた適切な支援・指導、〇地熱資源賦存地域の適切なゾーニング、〇段階的地熱開発、〇資源に応じた適切なバイナリー発電の導入、〇広域・深部の地熱構造の地球科学的理解を背景とした個々の地熱系の理解等である。わが国の発表では、地熱開発の進展に伴う、各方面における政策的支援、それに伴う調査・技術開発の進展状況が紹介されたが、特に、地熱探査における地震探査法の有効性の明示が新鮮であった。参加者は160名を超え、質疑応答を含め、盛況であった。
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